鹿島建設株式会社 有価証券報告書 第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第124期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 1,821,805 1,830,625 1,974,269 2,010,751 1,907,176
経常利益 (百万円) 163,438 179,716 162,901 146,645 139,729
親会社株主に帰属する
(百万円) 104,857 126,778 109,839 103,242 98,522
当期純利益
(百万円) 95,402 141,056 112,739 76,187 118,229
包括利益
純資産額 (百万円) 552,552 669,795 756,924 796,020 884,806
総資産額 (百万円) 1,992,822 2,051,226 2,091,175 2,172,108 2,164,806
１株当たり純資産額 (円) 528.46 1,283.38 1,451.66 1,544.71 1,731.16
(円) 101.01 244.29 211.67 200.99 193.13
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 27.5 32.5 36.0 36.5 40.4
自己資本利益率 (％) 20.6 20.9 15.5 13.4 11.8
株価収益率 (倍) 7.2 8.1 7.7 5.5 8.1
営業活動による
(百万円) 187,546 120,479 30,390 53,061 153,097
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,912 △ 47,354 △ 25,346 △ 101,813 △ 65,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,577 △ 53,099 △ 75,007 △ 10,866 △ 39,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 367,473 389,348 315,451 255,646 300,991
期末残高
16,422 17,730 18,297 18,673 18,905
従業員数
(人)
〔 3,139 〕 〔 3,163 〕 〔 3,319 〕 〔 3,441 〕 〔 3,459 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を2019年３月期の
期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した
後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 1,203,845 1,165,175 1,280,366 1,305,057 1,189,562
経常利益 (百万円) 128,524 146,284 132,504 120,593 114,285
(百万円) 81,730 100,320 97,078 80,136 82,829
当期純利益
資本金 (百万円) 81,447 81,447 81,447 81,447 81,447
発行済株式総数 (千株) 1,057,312 1,057,312 528,656 528,656 528,656
純資産額 (百万円) 370,485 465,593 545,421 563,176 638,435
総資産額 (百万円) 1,529,699 1,535,173 1,546,981 1,593,643 1,558,909
１株当たり純資産額 (円) 356.30 895.59 1,049.18 1,096.69 1,261.00
20.00 24.00 38.00 50.00 54.00
１株当たり配当額
(円)
( 7.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
(円) 78.60 192.96 186.74 155.72 162.06
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 24.2 30.3 35.3 35.3 41.0
自己資本利益率 (％) 24.1 24.0 19.2 14.5 13.8
株価収益率 (倍) 9.2 10.2 8.8 7.1 9.7
配当性向 (％) 25.4 24.9 26.8 32.1 33.3
7,611 7,686 7,783 7,887 7,989
従業員数
(人)
〔 1,707 〕 〔 1,691 〕 〔 1,734 〕 〔 1,795 〕 〔 1,870 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(％) 105.7 146.0 125.5 91.9 128.4
株主総利回り
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
1,677
最高株価 (円) 843 1,299 1,692 1,660
(1,064)
1,366
最低株価 (円) 635 721 909 994
(748)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してい
る。
３ 2019年３月期の１株当たり配当額38円は、中間配当額12円と期末配当額26円の合計である。中間配当額12
円は株式併合前の配当額、期末配当額26円は株式併合後の配当額である。株式併合の影響を考慮した場合
の中間配当額は24円となり、１株当たり年間配当額は50円となる。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 株主総利回りについては、株式併合の影響を考慮して算定している。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、2019年３月期の株価に
ついては株式併合実施後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合実施前の最高株価及び最低株
価は括弧内に記載している。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡
る。
松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿
島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には
建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。
1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1930年３月 株式会社鹿島組を設立
1940年２月 大阪支店開設
1941年２月 札幌支店開設
1945年11月 名古屋支店開設
1946年１月 九州支店開設
1947年３月 仙台支店、広島支店、横浜支店開設
1947年12月 社名を鹿島建設株式会社と改称
1948年６月 四国支店開設
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。
1950年４月 大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受
1958年６月 株式会社鹿島製作所を吸収合併
1961年10月 当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社
大阪取引所)に上場
1962年10月 当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
1964年11月 丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受
1968年７月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)
1971年１月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1971年７月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受
けた。
1972年７月 建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加し
た。
1973年11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設
業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般
建設業を特定建設業に一本化した。)
1977年12月 北陸支店開設
1984年１月 鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
1986年11月 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立
1987年９月 カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年９月清算結了)を設立
1987年12月 仙台支店を東北支店に改称
1988年４月 カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシ
フィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立
1988年10月 関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２
支店を開設)
1995年３月 大阪支店を関西支店に組織変更
2005年６月 東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設
2007年７月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)
2008年４月 札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ
改称
2008年７月 カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立
2010年３月 鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年12月 海外支店を海外土木支店に改称
2015年２月 カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立
2017年４月 海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社177社、関連会社84社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活
動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設
事業、開発事業等を展開している。
当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の
５つは、セグメント情報と同一の区分である。
(1) 土木事業
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。
(2) 建築事業
当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。
(3) 開発事業等
当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行ってい
る。
(4) 国内関係会社
当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマ
メカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリ
ア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が
発注している。
鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴ
ルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。
(5) 海外関係会社
当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレー
テッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホール
ディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大
洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金
(％)
(国内関係会社)
当社が工事施工に伴う資機材及び建
百万円
設工事を発注している。
東京都 建設資材・建設機械等の加工
大興物産㈱ 98.1
750 (当社との役員の兼務)
港区 及び販売、内外装工事等の請負
役員４人、従業員１人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都
舗装工事の設計・施工、土木・
鹿島道路㈱ 100 (当社との役員の兼務)
4,000 建築工事の請負又は受託
文京区
役員２人、従業員１人
当社に建設工事を発注している。ま
た、当社グループにリース機器を納
百万円
入しているほか、当社が建物を賃貸
東京都
建物及び附帯設備、各種機器等
鹿島リース㈱ 100
している。
400 のリース・売買
港区
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員２人
当社に建設用機械を納入している。
また、当社が建物等の賃貸、資金の
百万円
カジマメカトロ 東京都
貸付を行っている。
建設用機械の製造・施工 100
400
エンジニアリング㈱ 港区
(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員２人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都
ケミカルグラウト㈱ 建設基礎工事の設計・施工 100 (当社との役員の兼務)
300
港区
役員１人、従業員１人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都
給排水衛生・空調設備工事等の
㈱クリマテック 100 (当社との役員の兼務)
300 設計・施工
新宿区
役員４人、従業員３人
当社グループから建物の管理等を受
百万円
託している。
東京都
鹿島建物総合管理㈱ 建物の管理・メンテナンス業務 100
100 (当社との役員の兼務)
新宿区
役員２人、従業員１人
当社が建物を賃貸している。
百万円
東京都
当社保有のビル賃貸、管理及び
鹿島東京開発㈱ 100 (当社との役員の兼務)
100 運営、ホテル経営
江東区
役員１人、従業員４人
当社が建物の賃貸、資金の貸付を
百万円
行っている。
東京都
鹿島八重洲開発㈱ ビル賃貸事業 100
100 (当社との役員の兼務)
港区
役員２人、従業員４人
当社が工事施工に伴う家具・備品等
及び内装工事を発注している。ま
百万円
東京都
インテリアの企画・製作・
た、当社が建物を賃貸している。
㈱イリア 100
50 販売・施工
港区
(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員２人
当社が建物等を賃貸している。
百万円
埼玉県
㈱森林公園ゴルフ倶楽部 ゴルフ場経営 100 (当社との役員の兼務)
50
大里郡寄居町
役員４人、従業員２人
百万円
合同会社桜島開発を営業者
東京都
不動産の開発等 100 当社が資金を貸付けている。
とする匿名組合 ＊1 8,100
中央区
百万円
ＯＫ大宮開発合同会社を
東京都
不動産の開発等 90.0 当社に建設工事を発注している。
営業者とする匿名組合 ＊1 千代田区 879
(海外関係会社)
千US$
カジマ ユー エス エー Atlanta (当社との役員の兼務)
北米における子会社の統括及び
100
5,000 関係会社への投融資
インコーポレーテッド U.S.A. 役員３人、従業員２人
カジマ・
US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
インターナショナル・ 北米における建設事業の統括
4 (100)
U.S.A. 役員４人、従業員２人
インコーポレーテッド
カジマ・ビルディング・
US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
アンド・デザイン・ 北米における建設事業
2 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員１人
インコーポレーテッド
ハワイアン・
ドレッジング・
千US$
Honolulu (当社との役員の兼務)
100
コンストラクション・ 北米における建設事業
26 (100)
U.S.A. 役員２人、従業員１人
カンパニー・
インコーポレーテッド
US$
ザ・オースティン・ Cleveland (当社との役員の兼務)
100
北米における建設事業
2 (100)
カンパニー U.S.A. 役員１人、従業員１人
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資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金
(％)
千US$
バトソンクック・ West Point (当社との役員の兼務)
100
北米における建設事業
1,866 (100)
カンパニー U.S.A. 役員１人、従業員１人
フラワノイ・
千US$
Columbus (当社との役員の兼務)
100
コンストラクション・ 北米における建設事業
12,648 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員１人
グループ・L.L.C.
カジマ・
千US$
リアルエステート・ Atlanta (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業の統括
4,169 (100)
デベロップメント・ U.S.A. 役員３人、従業員３人
インコーポレーテッド
ロジスティック・
千US$
デベロップメンツ・ Atlanta (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
53,136 (100)
インターナショナル・ U.S.A. 役員１人、従業員２人
L.L.C.
ウィザースプーン・
千US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
プロパティーズ・ 北米における開発事業
2,000 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
インコーポレーテッド
デベロップメント・
US$
New York (当社との役員の兼務)
100
ベンチャーズ・グループ・ 北米における開発事業
200 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
インコーポレーテッド
カジマ・
US$
Los Angeles (当社との役員の兼務)
100
デベロップメント・ 北米における開発事業
100 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
コーポレーション
千US$
KUD・インターナショナル・ New York (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
1,500 (100)
L.L.C. U.S.A. 役員１人、従業員２人
バトソンクック・
US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
デベロップメント・ 北米における開発事業
10 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
カンパニー
コアファイブ・
千US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
インダストリアル・
北米における開発事業
200,000 (100)
U.S.A. 役員２人、従業員２人
パートナーズ・L.L.C. ＊2
フラワノイ・
千US$
Columbus (当社との役員の兼務)
100
デベロップメント・ 北米における開発事業
51,761 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
グループ・L.L.C.
千STG
カジマ ヨーロッパ
London (当社との役員の兼務)
欧州における子会社の統括及び
100
リミテッド ＊2 81,400 関係会社への投融資
U.K. 役員２人、従業員４人
カジマ・ヨーロッパ・
デザイン・アンド・
千STG
London (当社との役員の兼務)
100
コンストラクション 欧州における建設事業の統括
9,290 (100)
U.K. 役員２人、従業員４人
(ホールディング)
リミテッド
カジマ・チェコ・
Prague
千CZK
デザイン・アンド・ (当社との役員の兼務)
100
Czech チェコにおける建設事業
135,000 (100)
コンストラクション・ 役員なし、従業員５人
Republic
s.r.o.
千PLN
カジマ・ポーランド・
Warsaw (当社との役員の兼務)
100
ポーランドにおける建設事業
Sp.z o.o. 21,000 (100)
Poland 役員なし、従業員５人
カジマ・
千STG
コンストラクション・
London (当社との役員の兼務)
100
英国における建設事業
ヨーロッパ(U.K.) 86,000 (100)
U.K. 役員なし、従業員２人
リミテッド ＊2 ＊5
カジマ・エステーツ
千STG
London (当社との役員の兼務)
100
(ヨーロッパ)
欧州における開発事業の統括
88,514 (100)
U.K. 役員２人、従業員３人
リミテッド ＊2
カジマ・
千STG
London 英国・アイルランドにおける (当社との役員の兼務)
100
パートナーシップス・
100 (100)
U.K. PFI・PPP事業 役員なし、従業員３人
リミテッド
千STG
カジマ・プロパティーズ London (当社との役員の兼務)
100
欧州における開発事業
30,615 (100)
(ヨーロッパ)リミテッド U.K. 役員なし、従業員３人
千EUR
カジマ・ヨーロッパ・ Paris (当社との役員の兼務)
フランスにおける開発事業の統 100
20,631 括 (100)
S.A.S. France 役員なし、従業員２人
千STG
カジマ・ステューデント・ London (当社との役員の兼務)
100
ポーランドにおける開発事業
5,000 (100)
ハウジング・リミテッド U.K. 役員なし、従業員３人
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金
(％)
カジマ アジア
パシフィック
千S$
(当社との役員の兼務)
アジアにおける子会社の統括及
ホールディングス
Singapore 100
560,814 び関係会社への投融資
役員４人、従業員２人
ピー ティー イー
リミテッド ＊2
カジマ・オーバーシーズ・
千S$
(当社との役員の兼務)
100
アジア・PTE・ Singapore アジアにおける建設事業の統括
103,168 (100)
役員３人、従業員３人
リミテッド ＊2
カジマ・オーバーシーズ・
千S$
(当社との役員の兼務)
100
アジア(シンガポール) Singapore シンガポールにおける建設事業
50,000 (100)
役員１人、従業員５人
PTE・リミテッド
千RM
カジマ・マレーシア・ Kuala Lumpur (当社との役員の兼務)
100
マレーシアにおける建設事業
1,000 (100)
SDN.BHD. Malaysia 役員１人、従業員４人
千RP
Jakarta (当社との役員の兼務)
80.0
P.T.カジマ・インドネシア インドネシアにおける建設事業
509,160 (80.0)
Indonesia 役員なし、従業員２人
千PP
カジマ・フィリピン・
Manila (当社との役員の兼務)
40.0
フィリピンにおける建設事業
インコーポレーテッド ＊3 30,815 (40.0)
Philippines 役員１人、従業員２人
タイ・カジマ・
千THB
Bangkok (当社との役員の兼務)
40.2
カンパニー・
タイにおける建設事業
5,600 (40.2)
Thailand 役員１人、従業員４人
リミテッド ＊3
千INR
カジマ・インディア・PVT・ Gurugram (当社との役員の兼務)
100
インドにおける建設事業
リミテッド
1,000,000 (100)
India 役員１人、従業員５人
千US$
カジマ・ベトナム・ Ho Chi Minh (当社との役員の兼務)
100
ベトナムにおける建設事業
4,500 (100)
カンパニー・リミテッド Vietnam 役員１人、従業員４人
千US$
カジマ・ミャンマー・ Yangon (当社との役員の兼務)
100
ミャンマーにおける建設事業
5,000 (100)
カンパニー・リミテッド Myanmar 役員１人、従業員４人
カジマ・
千S$
(当社との役員の兼務)
100
デベロップメント・
Singapore アジアにおける開発事業の統括
990,609 (100)
役員３人、従業員３人
PTE・リミテッド ＊2
パラマウント・
千US$
(当社との役員の兼務)
インドネシアにおける開発事業 100
プロパティーズ・PTE・ Singapore
38,803 の統括 (100)
役員１人、従業員２人
リミテッド
千US$
K・デベロップメント・ (当社との役員の兼務)
インドネシアにおける開発事業 100
Singapore
21,198 の統括 (100)
PTE・リミテッド 役員１人、従業員２人
千US$
P.T.スナヤン・ Jakarta (当社との役員の兼務)
90.0
インドネシアにおける開発事業
35,935 (90.0)
トリカリヤ・センパナ Indonesia 役員なし、従業員２人
カジマ・
千US$
(当社との役員の兼務)
ベトナムにおける開発事業の統 100
デベロップメント・ Singapore
49,390 括 (100)
役員１人、従業員２人
ベトナム・PTE・リミテッド
千US$
KYP・インベストメント・
(当社との役員の兼務)
ミャンマーにおける開発事業の 75.0
Singapore
PTE・リミテッド ＊2 170,000 統括 (75.0)
役員１人、従業員３人
カジマ・ミャンマー・
千US$
(当社との役員の兼務)
ミャンマーにおける開発事業の 100
ホールディング・PTE・
Singapore
169,900 統括 (100)
役員１人、従業員２人
リミテッド ＊2
カジマ・ヤンキン・
千US$
Yangon (当社との役員の兼務)
100
PPP・カンパニー・
ミャンマーにおける開発事業
169,800 (100)
Myanmar 役員１人、従業員３人
リミテッド ＊2
千S$
カジマ・デザイン・ (当社との役員の兼務)
アジアにおける建設事業に係る 100
Singapore
2,000 設計業務 (100)
アジア・PTE・リミテッド 役員３人、従業員３人
千S$
(当社との役員の兼務)
アジアにおけるエンジニアリン 75.0
IFEMS・PTE・リミテッド Singapore
50 グ事業の統括 (75.0)
役員１人、従業員２人
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資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金
(％)
カジマ オーストラリア
当社が資金を貸付けている。
オーストラリア等における子会
千AU$
Cremorne
ピー ティー ワイ
社の統括及び関係会社への投融 100 (当社との役員の兼務)
250,000
Australia
資
リミテッド ＊2
役員２人、従業員４人
カジマ・
千AU$
コンストラクション・
Cremorne (当社との役員の兼務)
オーストラリア等における建設 100
オーストラリア・PTY・ 158,400 事業の統括 (100)
Australia 役員２人、従業員５人
リミテッド ＊2
カジマ・アイコン・
千AU$
Cremorne (当社との役員の兼務)
オーストラリア等における建設 100
ホールディングス・
33,500 事業 (100)
Australia 役員１人、従業員４人
PTY・リミテッド
カジマ・コクラム・
千AU$
Cremorne (当社との役員の兼務)
100
インターナショナル・ 中国・米国等における建設事業
10 (100)
Australia 役員１人、従業員４人
PTY・リミテッド
カジマ・
千AU$
デベロップメント・ Cremorne (当社との役員の兼務)
オーストラリア等における開発 100
41,900 事業の統括 (100)
オーストラリア・PTY・ Australia 役員２人、従業員５人
リミテッド
アイコン・
千AU$
デベロップメンツ・ Cremorne (当社との役員の兼務)
オーストラリアにおける開発事 100
12,201 業 (100)
オーストラリア・PTY・ Australia 役員２人、従業員３人
リミテッド
千NT$
(当社との役員の兼務)
台湾における建設事業及び開発
台北市 100
1,200,000 事業
役員２人、従業員２人
その他海外関係会社 76社 ― ― ― ― ―
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金
(％)
(国内関係会社)
当社が業務の一部を発注している。
百万円
東京都
自然災害リスク・環境リスク解
㈱イー・アール・エス 50.0 (当社との役員の兼務)
200 析・調査診断業務
港区
役員２人、従業員１人
百万円
埼玉県 (当社との役員の兼務)
東観光開発㈱ ゴルフ場経営 50.0
10
東松山市 役員３人、従業員１人
当社グループの保険契約に係る代
理・媒介業務を行っている。また、
百万円
東京都
当社が建設工事を発注している。
かたばみ興業㈱ ＊4
造園工事、保険代理業等 16.3
100
港区
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員なし
その他国内関係会社 48社 ― ― ― ― ―
(海外関係会社)
その他海外関係会社 33社 ― ― ― ― ―
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
２
関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。
３
＊1：議決権の所有割合には、匿名組合出資金の出資割合を記載している。
４
＊2：特定子会社に該当する。
５
＊3：議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
６
＊4：議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。
７
＊5：債務超過会社。債務超過の金額は、20,625百万円である。
８
外貨については、次の略号で表示している。
US$……米ドル STG……英ポンド CZK……チェココルナ
S$ ……シンガポールドル
PLN……ポーランドズロチ EUR……ユーロ
RM ……マレーシアリンギット RP ……インドネシアルピア PP ……フィリピンペソ
THB……タイバーツ INR……インドルピー AU$……オーストラリアドル
NT$……台湾ドル
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 592 〕
土木事業 2,446
建築事業 5,320 〔 1,248 〕
〔 30 〕
開発事業等 223
国内関係会社 5,130 〔 1,454 〕
〔 135 〕
海外関係会社 5,786
合計 18,905 〔 3,459 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行
役員は従業員数には含めていない。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,989 〔 1,870 〕 44.1 18.3 11,351,777
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 592 〕
土木事業 2,446
建築事業 5,320 〔 1,248 〕
〔 30 〕
開発事業等 223
合計 7,989 〔 1,870 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、
執行役員は従業員数には含めていない。
２ 出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,418人である。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は7,100名であり、結成
以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、ま
た、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展
を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、 さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品
質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメント
システムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応え
る。」ことを定めている。
こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発
展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。
(2) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人消費が抑制
され急速に悪化した。各国・地域における経済対策の効果等により、年度後半に向けて経済活動の水準は次第に高
まったが、感染症が再び拡大し景気が停滞する局面もみられ、本格的な回復基調には至っていない。
我が国経済についても、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため様々な対策が講じられているものの、感
染症は依然として収束が見通せず、景気動向は先行き不透明な状態が継続している。
国内建設市場においては、労務、資機材の調達コストは総じて安定的に推移した。建設需要に関しては、公共投
資が堅調に推移する一方で、民間設備投資は景気動向を踏まえた企業の慎重な投資姿勢により減少傾向が続き、競
争環境は厳しさを増している。
今後の経済動向については、新型コロナウイルス感染症の収束状況に依るところが大きく、ワクチンの早期普及
に期待がかかるものの、不確実性の高い状況が当面継続すると考えている。また、産業構造や人々の生活・行動、
価値観の変容など社会・経済の変化のスピードは、感染症の影響により加速していると認識している。
建設市場においても、経済の回復に伴って国内外における民間設備投資再開の動きが拡がることを期待している
が、感染症拡大前の水準に戻るには一定の期間が必要であり、厳しい競争環境が継続する可能性があると見込んで
いる。一方、脱炭素化やデジタル化など社会課題解決につながる需要については、今後世界的に拡大していくと見
込んでおり、重点的な対応が一層求められると考えている。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境の中、当社グループは、目指す方向性を明確にした「ビジョン」を作成し、現在、直面して
いる課題への対応とともに、未来に向けた投資を重視した「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につ
なぐ投資－」（2021年５月14日公表）をスタートした。
① ビジョンの作成
不確実性が増し、変化が加速する経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を
呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要であると考えている。この認識のもと、今般、
当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを作成した。
ビジョンには、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、ビジョンの実現に向け大
切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。新たに
作成したビジョンのもと、人と技術を重視するDNAをベースに、たゆまぬ変革と挑戦によって成長機会を捉え、社会
からの要請に応えるとともに、長期的な企業価値向上を目指す。
② 「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」の推進
新たな中期経営計画は、「経営理念」、「ビジョン」に加え、社会とともに持続的に成長していくための重要課
題である「マテリアリティ」と結びついている。「①中核事業の一層の強化、②新たな価値創出への挑戦、③成
長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進」を３つの柱とし、それぞれにおいて、2030年にありたい姿を定めた。こ
の実現に向けて、これまでの施策を継続発展させるとともに、新たな施策や戦略的な投資を推進する。
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a 計画全体像（2030年にありたい姿と主要施策）
b 主要施策の概要
1） 中核事業の一層の強化
当社グループの中核事業である建設事業、開発事業において、ソフト・ハード、デジタル・リアルの技術を
活用して、収益力と生産体制の強化を目指す。建設事業においては、成長領域を見据えた提案力、設計施工
力、エンジニアリング力の強化により、競争力を高めるとともに、これまでも構築を進めてきた次世代建設生
産システムの更なる進化に取り組み、生産性向上を図る。また、グループの連携を深め、建設の上流から下流
までの全てのフェーズにおいて価値を提供できるバリューチェーンを拡充していく。
開発事業においては、社会・顧客の新しいニーズに適応した事業の企画、ポートフォリオの多様化に取り組
み、積極的な投資と同時に売却による回収を進め、効率性の高い投資サイクルの確立を目指す。
日本、北米、アジア、欧州、大洋州の５極体制をさらに発展させ、建設事業、開発事業のシナジー（相乗効
果）をグローバルに発揮していく。
2） 新たな価値創出への挑戦
環境・エネルギー、スマートシティ・スマートソサエティ、インフラ運営など有望分野における社会課題解
決型ビジネスの収益源化を目指す。シンガポール、シリコンバレーなどとのグローバルネットワークを活かし
た異業種・ベンチャー企業との提携を推進するとともに、新たに設定した戦略的投資枠を活用し、積極的に新
ビジネスの探索・創出を図っていく。また、未来社会構想チームの組成など、フロンティア領域に挑戦するた
めの体制づくりに取り組んでいく。
3） 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進
環境と経済が両立する持続可能な社会の実現に向けて、「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」の活動を
加速し、2050年のカーボンニュートラルを目指すとともに、資源循環、生物多様性を含め、環境に対し総合的
に配慮した事業活動を展開していく。
次世代の担い手確保に向けては、建設技能労働者の処遇改善や協力会社における採用・育成の支援を継続す
ると同時に、重層下請構造の改革に取り組み、サプライチェーンの維持・強化を図る。
コンプライアンスの徹底をグループをあげて一層推進するとともに、多様な人材が多様な働き方を実践でき
る体制の構築、世界最先端の技術と結びついたR&DやDX（デジタルトランスフォーメーション）の戦略的な推進
により、これからの成長、変革を支えるグループ経営基盤の確立を目指す。
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c 投資計画
「未来につなぐ投資」を重点項目と位置づけ、総額8,000億円の投資を計画している。生産性向上や担い手確
保、強みを持つ国内外の開発事業への投資に加え、新たに戦略的投資枠を設定し、社会課題解決型ビジネスやグ
ローバルなオープンイノベーションの推進など、将来の飛躍に向けた様々な取り組みと新たな事業創出に挑戦す
る。
投資にあたっては、効率性、成果を重視し、ROIC（投下資本利益率）によるモニタリングを実施する。
中期経営計画
投資額
1,900億円
国内開発事業
(800億円)
（売却による回収）
4,500億円
海外開発事業
(2,800億円)
（売却による回収）
550億円
R&D・デジタル投資
600億円
戦略的投資枠
その他設備投資 450億円
8,000億円
合 計
(4,400億円)
（ネット投資額）
ｄ 財務施策・株主還元
財務施策としては、8,000億円の投資計画を実施するにあたり、事業ポートフォリオ・資産構成の最適化を目
指す。また、成長投資への充当原資として、政策保有株式を３年間で300億円以上売却するとともに、財務健全
性を維持したうえで、投資効率向上のため有利子負債を活用していく方針である。
株主還元については、配当性向30％を目安とした配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案
し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針とする。
③ 持続的な成長の実現に向けたマテリアリティ（重要課題）
当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響
度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリ
ティを特定している。新型コロナウイルス感染症の拡大や脱炭素に向けた動きの加速など社会環境の大きな変化を
踏まえ、一部を見直した。マテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指す。
a マテリアリティの変更項目と変更理由
1）「新たなニーズに応える機能的な都市・地域・産業基盤の構築」
（変更前：「新たなニーズに応える機能的な都市・産業基盤の構築」）
中期経営計画において有望分野として掲げているスマートソサエティの構築などを含めて、価値観・行動様
式の変化に伴い多様化するニーズに応えていく必要があるという観点から変更した。
2）「脱炭素社会移行への積極的な貢献」
（変更前：「低炭素社会移行への積極的な貢献」）
日本政府が2050年カーボンニュートラルを宣言するなど、世界的に脱炭素を目指す動きが活発化している中
で、当社グループとしても、「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を見直し、2050年カーボンニュートラ
ルを目指すとともに、自社の事業活動と顧客の事業活動支援の両面から脱炭素社会構築に向けた取り組みを推
進する必要があるという観点から変更した。
3）その他の変更
見直し後のマテリアリティ及び中期経営計画に掲げる施策等に合わせて、推進する具体的な取り組みと、取
り組みの方向性を示す解説を更新した。
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b マテリアリティと関連するSDGs
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c マテリアリティと中期経営計画主要施策の関係
(4) 目標とする経営指標
2022年３月期は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止と関係者の安全確保を最優先事項とした事業継
続に努める。業績に関しては、国内において、競争環境が厳しくなっていることや、土木事業、建築事業ともに竣
工を迎える大型工事が少ないことによる影響を見込んでいる。また、海外においては、感染症の影響により減少し
た東南アジア地域の売上高や利益が、時間を要しつつ段階的に回復することを見込んでいる。
このような国内外の状況を勘案し、2022年３月期の業績予想を、2021年５月14日に下記のとおり公表している。
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
2022年３月期
2,010,000 104,000 114,000 80,000
連結業績予想（百万円）
また、「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」においては、新型コロナウイルス感
染症の影響が続く厳しい経営環境の中、国内建設事業の利益水準を維持・向上させながら、国内・海外開発事業の
投資と売却による回収を進め、最終年度である2024年３月期の経営目標を売上高２兆2,500億円程度、親会社株主に
帰属する当期純利益950億円以上としている。また、2025年３月期から2027年３月期の期間においては、海外関係会
社の業績が感染症拡大前の水準に回復するとともに、事業領域拡大や新たな価値創出に向けた「未来につなぐ投
資」の成果が徐々に現れ、安定的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を計上できる体制を構築するこ
とを目指し、2031年３月期には1,300～1,500億円以上の水準を目指している。ROEについては、2022年３月期は一旦
低下する可能性があるものの、早期に10％を上回る水準への回復を目指す。
2025年３月期から
経営目標 2024年３月期 2031年３月期
2027年３月期まで
２兆2,500億円
連結売上高 － －
程度
親会社株主に帰属する 950億円 安定的に1,000億円 1,300～1,500億円
当期純利益 以上 以上 以上
ROE 早期に10％を上回る水準に回復する
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２ 【事業等のリスク】
１ リスク管理体制
当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資
などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法
令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制
の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行
い、必要に応じて取締役会に報告している。
リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進
することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点
的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理
を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止
と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。
本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関する
リスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケー
ションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告
している。
事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会（当報告書の提出日現在）
委員会名称 委員長/議長 目的等
海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などの審議・
海外事業運営委員会 海外事業本部長
報告を行う。
現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変
海外開発プロジェクト
海外事業本部長 更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審
運営委員会
議・報告を行う。
海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの
海外土木工事検討会 土木管理本部長
検討・報告、及び施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある
海外建築工事検討会 建築管理本部長
場合の対策の検討・報告を行う。
国内開発事業への投資、及び手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業
開発運営委員会 総務管理本部長
推進中のプロジェクトについて審議・報告を行う。
土木管理本部長 国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスク
重要工事検討会
建築管理本部長 の確認を行い、見積提出にあたっての方針を明確にする。
PFIなど事業に係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リス
PFI土木委員会 土木管理本部長
クを伴う個々の案件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などに
PFI建築委員会 建築管理本部長
ついて審議・報告を行う。
上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業につい
事業投資等検討会 総務管理本部長
て、リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。
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２ 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リ
スクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。
(1) 事業リスク
① 事業環境の変化に関わるリスク
景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい
環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性があ
る。
また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競
争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。
変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023） －未来につなぐ投資
－ 」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。
② 建設コストの変動リスク
建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コ
ストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契
約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。
建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との
契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。
③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク
当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資及び戦略的投
資等を推進している。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高782億円）の収益性が低下した場
合、賃貸等不動産（同2,263億円）及び投資有価証券（同3,503億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場
合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。
開発事業資産については、案件毎に減損リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に
収めて管理している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐
性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会
（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準
に則り取締役会や経営会議において審議している。
投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義
や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中
期経営計画期間においては、政策保有株式を300億円以上売却する方針としている。
④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク
当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期
経営計画に基づき、人材面での更なるローカル化、業務・資本提携による各国事業基盤の拡充等を推進してい
く方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響
を及ぼす可能性がある。
海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリ
スクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安否確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策
委員会を設置している。
⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク
建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困
難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。
当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、生産性向上による更なる業務効
率化を推進し、工期を遵守しつつ現場の「４週８閉所」に挑戦し労働条件の改善を図るとともに、原則二次下
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請までに限定した施工体制の実現をはじめとした環境整備、技能労働者の処遇改善と収入の安定等、職業とし
ての魅力向上に向けた各種施策を実施している。併せて、技能労働者の処遇改善に繋がる協力会社への支援策
を 実施している。また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めてい
る。
(2) 業務リスク
① 法令リスク
当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、
様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の
変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性が
ある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失発
生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容と必要な
対応を周知するとともに、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引
き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。また、コ
ンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニング
を用いた「鹿島グループ企業行動規範」に関する研修を継続的に実施しているほか、たとえば独占禁止法分野
では、本社法務部が、独占禁止法遵守マニュアルの策定・改定、弁護士によるケーススタディを用いた研修会
開催、本社及び各支店における談合防止体制の遵守状況の監査を実施するなど、各分野の担当部署が、規則・
ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。
② 安全衛生・環境・品質リスク
当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品
質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響
を及ぼす可能性がある。
安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針
並びに安全衛生方針、環境方針、品質方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適
正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。安全を実現するため「建設業労働安全衛生
マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO 14001に準
拠した環境マネジメントシステムを運用している。また、品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO
9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。
③ 情報セキュリティリスク
当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、
経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部か
らの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生に
より、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、eラーニングを用いた
教育、点検及び監査を行っている。
④ 取引先の信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績
等に影響を及ぼす可能性がある。特に、一契約の金額の大きい工事における工事代金が回収不能になった場
合、その影響は大きい。
新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金
回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る不利
な支払条件を提示された場合等には、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会
議において審議している。
協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締
結している。また、重要な協力会社に対しては、定期的に訪問し財務状況を含めた経営状況の確認を実施して
いる。
⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建
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物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実
施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。
パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断によ
る売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、可能な限りの事業継続
と被害最小化を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員への行動指示、テレワーク環境の整備
推進、協力会社への指導ほか必要な対策を実施している。
2021年３月期業績への感染症の影響に関しては、国内建築事業における計画の延期や競争環境の激化など受
注面での影響を受け、また海外では東南アジア地域において工事中断と再開後の生産性低下、ホテル等運営施
設の稼働率低下等の影響があったが、全体としては予想よりも軽微にとどまった。2022年３月期の業績予想に
ついては、建築事業における競争環境に厳しさを増していることや、東南アジアにおける業績回復には時間を
要することなどによる利益の減少を見込んでいる。
2021年度リスク管理重点課題（業務リスク）
リスク分類 リスク管理重点課題
法令リスク 談合防止に向けた取り組みの継続
死亡災害撲滅に向けた危険感受性の高揚と不安全行動の撲滅、
労災かくし根絶に向けた啓蒙・指導の継続と安否確認の徹底、
安全衛生・環境・品質リスク
社員の労働時間管理徹底による三六協定の遵守と心身の健康維持、
重大な品質事故の防止に向けた取り組み強化
情報セキュリティリスク 顧客情報や個人情報の取扱いに関する指導強化による漏洩防止
ハザードリスク パンデミック、自然災害等への備えと事業継続力の強化
(3) 気候変動リスク
① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク
近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪
水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性が
ある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定し豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練の実施等により企業としての
防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することによ
り、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指
している。
脱炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入に
よるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」に基づき、建設現場等におけるCO 排出量削減と
2
カーボン・オフセットのための投資に計画的に取り組むことに加え、再生可能エネルギー、省エネルギー関連
分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、脱炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献す
ることを目指している。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
である。
（注）「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載につ
いては、消費税等抜きの金額を表示している。
① 経営成績の状況
売上高は、当社建築事業売上高の減少を主因に、前連結会計年度比 5.2％減 の １兆9,071億円 （前連結会計年度は
２兆107億円 ）となった。
利益については、当社建築事業の売上総利益の減少が影響し、 営業利益は前連結会計年度比 3.6％減 の 1,272億円
（前連結会計年度は 1,319億円 ）、経常利益は同 4.7％減 の 1,397億円 （同 1,466億円 ）、親会社株主に帰属する当期
純利益は同 4.6％減 の 985億円 （同 1,032億円 ）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含めて記載している。）
a 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、豊富な繰越工事の施工が着実に進捗し、 前連結会計年度比 16.2％増 の 3,347億円 （前連結会計年度は
2,880億円 ）となった。
営業利益は、売上高増加に加えて、売上総利益率が向上したことから、 前連結会計年度比 73.6％増 の 298億円
（前連結会計年度は 171億円 ）となった。
b 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、大型工事の施工量が少ない時期に当たることなどから、 前連結会計年度比 18.3％減 の 7,822億円 （前
連結会計年度は 9,575億円 ）となった。
営業利益は、売上高減少を主因に、 前連結会計年度比 32.2％減 の 578億円 （前連結会計年度は 853億円 ）となっ
た。
c 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
大型物件を引き渡すなど不動産販売事業が好調に推移し、売上高は 前連結会計年度比 22.1％増 の 725億円 （前連
結会計年度は 594億円 ）、営業利益は同104.6％増の 174億円 （同 85億円 ）となった。
d 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高、営業利益ともに前連結会計年度と概ね同水準で推移し、売上高は前連結会計年度比 3.8％減 の 3,780億
円 （前連結会計年度は 3,931億円 ）、営業利益は同 3.6％減 の 171億円 （同 177億円 ）となった。
e 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
新型コロナウイルス感染症の影響による東南アジア地域の売上高及び営業利益の減少を、北米地域を中心に補
い、売上高は 前連結会計年度比 4.3％増 の 4,891億円 （前連結会計年度は 4,690億円 ）、営業利益は同 51.2％増 の 68
億円 （同 45億円 ）となった。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 73億円減少 し、 ２兆1,648億円 （前連結会計年度末は ２兆
1,721億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,319億円があった一方で、現金預金の増加
446億円、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加407億円及びたな卸資産（販
売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加345億円があったこと等によるもの
である。
負債合計は、前連結会計年度末比 960億円減少 し、 １兆2,800億円 （前連結会計年度末は １兆3,760億円 ）となっ
※
た。これは、支払手形・工事未払金等の減少750億円、未成工事受入金の減少159億円及び有利子負債残高 の減少
98億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,170億円（前連結会計年度末は3,268億円）
となった。
純資産合計は、株主資本7,526億円、その他の包括利益累計額1,221億円、非支配株主持分99億円を合わせて、前
連結会計年度末比 887億円増加 の 8,848億円 （前連結会計年度末は 7,960億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.9ポイント好転し、 40.4％ （前連結会計年度末は 36.5％ ）となっ
た。
※
(注) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,530億円の収入超過 （前連結会計年度は 530億
円の収入超過 ）となった。これは、税金等調整前当期純利益 1,452億円 に減価償却費 190億円 等の調整を加味した収
入に加えて、売上債権の減少 1,286億円 の収入があった一方で、仕入債務の減少 721億円 、法人税等の支払額 503億円
及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加411億円の支出
があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 654億円の支出超過 （前連結会計年度は 1,018億円の支出超過 ）となっ
た。これは、有形固定資産の取得による支出 463億円 、貸付けによる支出 354億円 及び投資有価証券の取得による支
出 133億円 があった一方で、貸付金の回収による収入 260億円 及び投資有価証券の売却等による収入 103億円 があった
こと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 256億円 の支出及び自己株式の取得による支出100億円に
加えて、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が71億円の支出
超過となったこと等により、 391億円の支出超過 （前連結会計年度は 108億円の支出超過 ）となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 453億円増加 し、 3,009
億円 （前連結会計年度末は 2,556億円 ）となった。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概
念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。
売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(△)率
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの名称
(％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土木事業 (百万円) 288,098 ( 14.3 ％) 334,791 ( 17.5 ％) 16.2
建築事業 (百万円) 955,279 ( 47.5 ％) 781,326 ( 41.0 ％) △18.2
開発事業等 (百万円) 55,713 ( 2.8 ％) 68,888 ( 3.6 ％) 23.6
国内関係会社 (百万円) 243,206 ( 12.1 ％) 233,945 ( 12.3 ％) △3.8
海外関係会社 (百万円) 468,453 ( 23.3 ％) 488,224 ( 25.6 ％) 4.2
合計 (百万円) 2,010,751 ( 100 ％) 1,907,176 ( 100 ％) △5.2
(注) １ 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況
a 受注高、売上高及び繰越高
期首繰越高 当期受注高 計 当期売上高 期末繰越高
期別 種類別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前事業
建築工事 1,334,803 794,967 2,129,770 957,556 1,172,213
年度
建
自 至
設
土木工事 527,593 327,620 855,214 288,098 567,115
事
２ ２
業
０ ０
計 1,862,397 1,122,587 2,984,984 1,245,655 1,739,329
１ ２
９ ０
年 年
開発事業等 54,071 59,477 113,548 59,401 54,147
４ ３
月 月
１ 31
合計 1,916,468 1,182,065 3,098,533 1,305,057 1,793,476
日 日
当事業
建築工事 1,172,213 867,291 2,039,504 782,253 1,257,250
年度
建
自 至
設
土木工事 567,115 338,088 905,204 334,791 570,412
事
２ ２
業
０ ０
計 1,739,329 1,205,379 2,944,709 1,117,045 1,827,663
２ ２
０ １
年 年
開発事業等 54,147 59,820 113,967 72,516 41,451
４ ３
月 月
１ 31
合計 1,793,476 1,265,200 3,058,676 1,189,562 1,869,114
日 日
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
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b 受注工事高
国内
海外 計
期別 区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 50,623 744,343 － 794,967
前事業年度
土木工事 162,122 165,517 △18 327,620
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 212,745 909,860 △18 1,122,587
建築工事 37,986 829,305 － 867,291
当事業年度
土木工事 159,892 177,868 327 338,088
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 197,878 1,007,173 327 1,205,379
c 受注工事高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度
建築工事 49.1 50.9 100
(自 2019年４月１日
土木工事 23.6 76.4 100
至 2020年３月31日 )
当事業年度
建築工事 41.2 58.8 100
(自 2020年４月１日
土木工事 35.3 64.7 100
至 2021年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比である。
d 完成工事高
国内
海外 計
期別 区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 68,265 889,291 － 957,556
前事業年度
土木工事 148,458 138,816 824 288,098
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 216,723 1,028,107 824 1,245,655
建築工事 62,459 719,793 － 782,253
当事業年度
土木工事 162,763 171,254 773 334,791
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 225,222 891,048 773 1,117,045
(注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
２ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名称
Otemachi One
○ 三井物産㈱、三井不動産㈱
○ ㈱アルベログランデ 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
○ 三井不動産レジデンシャル㈱、丸紅㈱ ザ・タワー横浜北仲新築工事
○ 東日本高速道路㈱ 東京外環自動車道 市川中工事
○ ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ、
ところざわサクラタウン新築工事
（公財）角川文化振興財団
○ （独）水資源機構
小石原川ダム本体建設工事
横浜ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート／
○ リゾートトラスト㈱
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜 新築工事
Hareza Tower
○ 東京建物㈱、㈱サンケイビル
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e 繰越工事高( 2021年３月31日 現在)
国内
海外 計
区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 64,372 1,192,878 － 1,257,250
土木工事 332,074 235,911 2,427 570,412
計 396,446 1,428,790 2,427 1,827,663
(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名称
虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う
○ 森ビル㈱
施設建築物新築建築工事
○ 中外製薬㈱ 中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事
○ 渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事
○ 東日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路本線トンネル（南行）東名北工事
勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物
○ 勝どき東地区市街地再開発組合
Ａ1地区新築工事
○ 東北電力㈱ 女川原子力発電所防潮堤かさ上げ工事
横浜環状南線 公田笠間トンネル工事
○ 東日本高速道路㈱
○ 大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地
大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業
施設建築物等新築工事
再開発組合
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであ
る。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは2018年に「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの
提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」を基本方針とする「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」
を策定し、短期的な経営課題に対応して安定的な利益を確保することを目指すとともに、中長期的な経営課題を見
据えた施策や投資を積極的に推進した。その結果、３年連続で経営目標を達成し、将来の成長に向けた布石となる
投資も着実に実行することができた。また、ESGに関する重点項目としていた環境・エネルギー課題への取組み、生
産性向上と就労環境改善及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備などについては、一定の成果を得ている
が、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えている。
「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」経営数値目標達成状況
実績
主要項目 目 標
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
親会社株主に帰属する
800億円以上 1,098億円 1,032億円 985億円
当期純利益
ROE 10%以上 15.5％ 13.4％ 11.8％
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「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」投資計画達成状況
計画 実績
国内開発事業 1,600億円 2,000億円
（売却による回収） （600億円） （600億円）
海外開発事業 2,400億円 2,000億円
（売却による回収） （1,150億円） （1,000億円）
R&D投資 500億円 490億円
競争力強化・持続的成長投資 500億円 690億円
投資総額 5,000億円 5,180億円
（ネット投資額） （3,250億円） （3,580億円）
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、国内建設事業（土木事業・建築事業）に
おいては、2020年４月下旬から５月６日までの期間、建設現場を一時閉鎖するなどの措置を講じたが、その後は感
染症対策を徹底しつつ施工を継続している。開発事業等においては、販売事業、賃貸事業ともに大きな影響はな
かった。国内関係会社は、運営するホテル等の稼働率低下が見られたが、建設系の関係会社への影響は限定的なも
のにとどまった。海外関係会社については、東南アジア地域における影響が大きく、公的規制に伴う工事中断や再
開後の生産性低下、ホテル等運営施設の稼働率低下等が継続した。一方、北米や欧州における建設事業への影響は
軽微であり、電子商取引の進展に伴い流通倉庫開発事業は堅調に推移した。
業績予想との比較では、感染症の業績への影響が全体として予想よりも軽微にとどまったことなどから、売上高
は業績予想と同水準となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回った。
当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比） （単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
連結業績予想(Ａ)
1,910,000 115,000 123,000 80,000
2020年11月10日公表
経営成績 (Ｂ)
1,907,176 127,298 139,729 98,522
増減額(Ｂ－Ａ) △2,823 12,298 16,729 18,522
増減率(％) △0.1％ 10.7％ 13.6％ 23.2％
財政状態については、資産合計は前連結会計年度末と概ね同水準となった。建設事業における売上債権（受取手
形・完成工事未収入金等）が減少した一方で、計画に基づき積極的に推進している国内外の不動産開発投資に伴い
開発事業資産（販売用不動産、開発事業支出金及び有形固定資産など）が増加した。投資有価証券については、政
策保有株式の中長期的な縮減に向けて、一部の保有株式を売却したものの、時価上昇による含み益増加を主因に増
加した。連結自己資本は前連結会計年度末から830億円増加の8,748億円となり、当面の目安としていた8,000億円台
に到達した。連結有利子負債残高は前連結会計年度末残高を下回る3,170億円となり、D/Eレシオ（負債資本倍率）
は0.36倍となった。総じて財務の健全性は十分に維持できていると考えている。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設需要や建設コストの急激な変動等の事業環境の変化である。当
連結会計年度においては、建設コストは安定的に推移したと考えているが、建設需要に関しては、特に建築事業に
おいて、新型コロナウイルス感染症の影響による民間設備投資の減少傾向と先行きの不透明感から競争環境は厳し
さを増している。
今後については、ワクチンの普及などにより新型コロナウイルス感染症が収束し、民間設備投資の持ち直しが進
むことを期待しているが、感染症の影響が完全に払しょくされるまでには時間を要し、厳しい競争環境が継続する
可能性がある。建設コストについても大型工事を中心に業界全体の施工量が増加し、資材・労務ともに需給がひっ
迫する可能性があると考えている。
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こうした状況の中、経営成績を維持向上させていくために、再生可能エネルギー市場や物流施設、データセン
ターを含むデジタル関連投資などの成長領域を見据えたR&Dや設計施工力、エンジニアリング力の一層の強化に取り
組んでいる。また、中長期的な建設技能労働者の減少に備え、生産性向上と次世代の担い手確保に向けた施策を同
時に推し進めるとともに、早期調達、集中調達、海外調達等の調達手法多様化を進めるなど、全体コストの上昇を
抑制するための施策に取り組んでいる。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、道路工事やエネルギー関連工事を中心に、豊富な繰越工事の施工が着実に進捗し増収となった。営
業利益の増益は、売上高の増加に加え、売上総利益率が前連結会計年度における14.0％から15.5％に改善したこ
とが要因である。
土木における建設需要は、激甚化する自然災害やインフラ老朽化に対する国土強靭化に加えて、脱炭素化に向
けた再生可能エネルギー市場の拡大により今後も堅調に推移すると考えている。成長領域である洋上・陸上風力
発電施設やインフラ更新分野については、専門組織を設置するとともに、関係会社との協働体制の強化に取り組
んでいる。また、脱炭素社会への移行に寄与するCO 吸収コンクリート（CO -SUICOM）の社会実装・事業化に向け
2 2
た取り組みを、グループ内だけでなく外部と連携しながら推進している。
b 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
当連結会計年度は、大型案件の施工量が一時的に減少する時期に当たり、売上高は減収となった。新型コロナ
ウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の影響により、一部の工事の受注時期及び着工時期が遅れたことも要因の一
つと考えている。2022年３月期の売上高は、大型工事の施工が本格化するため、9,000億円台への回復を見込んで
いる。
営業利益は売上高減少を主因に減益となった。売上総利益率については、前連結会計年度における13.2％を下
回ったものの、12.7％と高い水準を維持したと考えている。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による民間
設備投資の減少傾向と先行きの不透明感から競争環境は厳しさを増しており、建築工事の受注時採算は前連結会
計年度と比較して低下している。2022年３月期の売上総利益率は、こうした状況に加えて、竣工を迎える大型工
事が少ないことを踏まえ、10％台を予想している。
当連結会計年度の建築工事受注高における設計施工比率が70％を超えるなど、近年、プロジェクトの早期段階
から建設会社のノウハウが必要とされる傾向が続いている。多様化する顧客ニーズを的確に捉える提案力の強化
とともに、建物の企画・設計から施工、竣工後の維持管理・運営までの全てのフェーズにおける情報をデジタル
化し、仮想空間上にリアルタイムに再現するBIMを活用した「デジタルツイン」をグループ全体で推進し、設計施
工案件への対応力強化と利益率向上を図っている。
c 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
当連結会計年度は、大型物件の引渡しに加え、販売中であったマンションの引渡しや保有するオフィスビルの
持分の一部を売却するなど、不動産販売事業が好調に推移したことから、売上高、営業利益が前連結会計年度と
比較し増加した。賃貸事業についても、オフィスの中長期契約がベースとなっていることから、新型コロナウイ
ルス感染症による大きな影響はなく、業績は堅調であった。
2022年３月期は、売却予定案件が少ないため減収減益を見込んでいるが、投資計画に基づき推進中である大型
開発プロジェクトの稼働開始や売却予定案件の増加により、2023年３月期以降の回復を見込んでいる。
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d 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ホテルやゴルフ場などの運営施設の稼働率が低下し、建物管理物件
の営繕工事が減少するなどの影響があったものの、総じて堅調であった建設系関係会社が補い、当連結会計年度
の国内関係会社全体の売上高、営業利益は、前連結会計年度と概ね同水準となった。今後、ゴルフ場の稼働率は
回復基調となる見通しであるものの、ホテルの稼働率低下は長期化すると予想している。建物管理業について
は、当連結会計年度後半から回復傾向となっており、建物の設計・施工段階から管理・運用段階へのデータ連携
やICTの高度活用に注力し、業容拡大を目指している。
なお、2022年３月期から「収益認識に関する会計基準」を適用することに伴い、一部の関係会社における建設
資機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについては、手数料部分のみを売上高として認識することと
なり、国内関係会社の売上高を減少させる要因となる。ただし、当該取引においてはグループ内取引が過半を占
めるため、連結業績への大きな影響はないと考えている。
e 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
海外関係会社においては、地域ごとに新型コロナウイルス感染症の影響が異なり、北米地域や欧州地域の建設
事業への影響は限定的である一方、東南アジア地域については、複数の国において公的規制に伴う工事中断や再
開後の生産性低下等の影響があった。また、開発事業等に関しても、欧米の流通倉庫開発事業は電子商取引の進
展などにより市場活性化の動きが見られ、堅調に推移したものの、東南アジア地域においてはホテル等運営施設
の稼働率低下の影響が長期化した。海外関係会社全体としては、東南アジア地域の減少を、北米地域を中心とし
た他の地域が補い、感染症の影響を受けながらも、前連結会計年度を上回る売上高及び営業利益を確保した。東
南アジア地域においては、感染症の収束に伴い、2022年３月期の後半から段階的な業績改善が進み、2024年３月
期頃までには感染症拡大前の業績水準に回復すると見込んでいる。
海外の不動産開発事業は、地域ごとの特性を踏まえた事業を展開している。北米地域では、流通倉庫開発事業
を中心に、投資、売却、再投資のサイクルを拡大成長させるとともに、賃貸集合住宅開発事業を育成するなど収
益源の多様化を図っている。東南アジア地域においては、感染症の影響を見極めつつ、既存のプロジェクトへの
投資を継続することに加え、ベトナムやシンガポールなどで新規投資機会を探り、安定収益を生む優良賃貸案件
の創出と収益力回復・向上を目指している。欧州地域では、流通倉庫、学生寮、賃貸住宅、PFIなどバランスの取
れた資産ポートフォリオを意識した投資を進めている。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業を中心に創出した営業キャッシュ・フローを主な原資と
して、投資計画に基づく国内外の不動産開発投資を積極的に実施した。また、株主還元に関しては、配当に加え、
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため自己株式取得（100億円）を実施した。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ453億円増加し3,009億円となった。
当連結会計年度は堅調な業績に加え、完成工事未収入金など売上債権の回収が進んだこともあり、営業キャッ
シュ・フローの収入が、不動産開発投資及び株主還元の実施、有利子負債の返済などによる支出を上回り現金及び
現金同等物の残高が増加した。工事施工中の一時的な立替資金が発生する可能性があるなど、今後の建設事業の資
金需要の予測は難しいが、現金及び現金同等物の残高は月商程度の水準を上回っており、懸念はないと考えてい
る。また、コミットメントラインを設定する等、安定的な資金運営に向けた多様な資金調達手段を備えている。
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「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」（2021年５月14日公表）において計画して
いる国内外の不動産開発投資やR&D・デジタル投資、M&A等の戦略的投資など総額8,000億円の投資の原資として、今
後も国内建設事業を中心に営業キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却や中長
期的な政策保有株式の縮減を進める方針である。株主還元については、連結自己資本が8,000億円台に到達したこ
と、中期経営計画において今後の利益伸長を見通していることを踏まえ、配当性向の目安を30％に改めるととも
に、業績、財務状況及び経営環境を勘案した自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針とする。
有利子負債については、増加する開発事業資産などに対するリスク耐性を備えた財務健全性を維持するため、今
後も増加抑制を基調とするが、投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、投資効率向上のため有利子負債の活用
を柔軟に判断していく方針である。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いるが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必
要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあ
る。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、多様化する社会及び顧客のニーズに対応し、受注や生産への貢献を目的に、建設事業の生産性及
び品質向上のための技術開発を進めている。さらに、近年のIoTやAIの急速な技術革新がもたらす建設業のビジネスモ
デルの転換や、国連が採択したSDGsの実現、地球環境改善等の社会課題解決に資する研究開発を中長期的な課題とし
て取り組んでおり、大学、公共機関や他企業との共同研究も推進しながら、効率的に実施している。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 150 億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発
活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
（建設事業）
１ 当社
(1) 次世代建設生産システムの構築
① 建設現場用ロボット向けにAI技術を搭載した自律移動システムを開発
当社は、㈱Preferred Networksと共同で、建設現場で使用するロボットが現場内を自律移動するためのシス
TM
テム「iNoh 」（アイノー）を開発した。本システムを搭載することで、GNSS（全球測位衛星システム）や人に
よる事前設定がなくても、各種ロボットがリアルタイムに自己位置や周辺環境を認識し、日々刻々と状況が変
TM
化する現場内を安全かつ確実に移動できるようになる。また、「iNoh 」を初搭載したAI清掃ロボット
TM
「raccoon 」（ラクーン）を開発し、首都圏の現場に導入を開始した。
TM
今後、「iNoh 」を巡回や資材搬送などを担う各種ロボットに実装することで、建設現場へのロボット導入を
さらに促進していく。
※
② デジタルツイン基盤「鹿島ミラードコンストラクション 」を構築
※
当社は、ピクシーダストテクノロジーズ㈱と共同で、「鹿島スマート生産 」で活用するデジタルツイン基盤
※
「鹿島ミラードコンストラクション 」（Kajima Mirrored Construction、以下KMC）を構築した。併せて、KMC
を用いて施工の進捗状況を部材単位で数値化・可視化するプログラムを開発し、運用を開始した。
KMCはクラウド上のデータベースで、着工前に作成するBIMと施工中の建設現場に設置したセンサ・デバイス
から取得する空間データを一元管理する。当社は、KMCを東京都内のプロジェクトに導入し、レーザスキャナー
(*1)
やToFセンサ 、Webカメラによる空間データの継続取得を開始しており、取得した空間データには撮影時刻
（タイムスタンプ）が付与され、日々変化する建設現場を映し出すデジタルツイン・データとして、施工管理
の効率化、遠隔管理、自動搬送ロボット の運用 に活用していく。
*1：Time of Flightセンサ
センサからパルス投光されたレーザがセンサ内の受光素子に戻ってくるまでの時間を計測し、その時間
を距離に換算する測定センサ
③ トンネル覆工コンクリートの完全自動打設に成功
当社は、岐阜工業㈱及び㈱シンテックと共同で、従来に無い革新的な打設配管システムを開発し、トンネル
の覆工コンクリート打設を完全に自動化することに成功した。
本システムは、覆工用高流動コンクリートを用いることで締固め作業を不要とし、またコンクリートポンプ
車の圧送信号と配管の切替えをリンクさせることで打込み作業も不要としたことにより、人の手を全く介さず
に、打上がり高さを自動で調整しながら、全断面で左右均等にコンクリートを吹上げ打設する。
これにより省人化、省力化を図り、安定したコンクリート品質を確保するとともに、従来工法と同等のコス
トを実現した。
(2) 社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供
(*2)
① 超高性能繊維補強セメント系複合材料（UHPFRC ）を用いた道路橋床版のリニューアル工法を開発
当社は、中日本高速道路㈱と共同で、超高性能繊維補強セメント系複合材料（UHPFRC）を用いた道路橋床版
のリニューアル工法を開発した。
本工法は、鋼繊維を多量に混入したUHPFRCを現場で製造・打設して補強・補修を行い、薄層でありながら、
高耐久な床版を構築するものである。UHPFRCは超高強度であるため、コンクリート床版・鋼床版のどちらのリ
ニューアルにおいても、 床版の厚さの増加 を最小限に抑えることができる。そのため、道路橋床版自体の重量
を減らすことができ、橋梁下部工の補強が不要となる。
超高強度かつ耐久性に優れたUHPFRCを用いた現場打ち施工による補修・補強技術は、高速道路のリニューア
ルに大きく寄与することが期待されることから、今後は実工事への適用に向けた準備を進めていく。
* 2：Ultra High Performance Fiber Reinforced cement-based Composites
水結合材比が15％程度で極めて緻密なセメント系材料を繊維で補強したもの
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② 躯体のひずみに関する光ファイバによる高精度なリアルタイム管理システムを開発
当社は、ニューブレクス㈱と共同で、これまでにない革新的な計測技術により光ファイバ上に生じたわずか
なひずみ変化を検知できる管理システムを開発し、ケーソン沈設工事に適用した。他の技術では見ることので
きない躯体内部全体のひずみ分布を、網羅的にリアルタイムでモニタリングし、地盤摩擦などケーソン沈設時
のトラブルの予兆を捉え、高品質で周辺環境に優しい施工を実現した。
わずかなひずみ変化もピンポイントかつ瞬時に捉えられる同システムは広く展開が可能であり、 本設・仮設
を問わず様々な工種における施工管理 へ積極的に活用していく。さらに、光ファイバを残置することにより、
長年にわたり構造物の維持管理に活用できることから、インフラのライフサイクル全般での当技術の普及を目
指す。
※（*3）
③ リアルタイム現場管理システム「3D K-Field 」をスマートシティに初適用
当社は、建設現場における資機材の位置や稼働状況、人の位置やバイタル情報等をリアルタイムに３次元で
※
表示するリアルタイム現場管理システム「3D K-Field 」を、当社など９社が出資する羽田みらい開発㈱が運営
※（*4）
する大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY 」 （東京都大田区） の施設運営ツールとして導入した。本
システムを施設のデジタルツインとして活用し、各施設や自律走行バスの混雑状況並びに施設管理スタッフや
サービスロボットの稼働状況を把握することで、来場者の満足度の向上や合理的な施設管理・運営を目指す。
なお、本システムの導入に際しては、当社の関係会社である㈱One Teamがシステムのカスタマイズと各種セン
サの取付等を担当した。
* 3： 当社、マルティスープ㈱及びアジアクエスト㈱の共同開発
*4：当社の関係会社である羽田みらい開発㈱の登録商標
(3) 社会課題取組み強化（インフラ、耐震環境）
① 飛沫感染対策に「富岳」による室内環境シミュレーションを活用
新型コロナウイルスの脅威が続く中、当社は、室内に漂う飛沫の動きをコンピューター上で予測・見える化
し、空調・換気、衝立などによる気流制御を駆使して、ウイルス感染のリスクを低減するための研究・開発を
進めている。さらに部屋の広さや建材・家具に適したアドバイス・計画立案で接触感染を防ぐ除菌コンサル、
レイアウト診断など多様な感染対応策の提供も行っている。当社は、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候
群）、2009年の新型インフルエンザの流行を契機に、いち早く飛沫に着目した研究をスタートし、2020年４月
からは、国立研究開発法人理化学研究所を中心とした、世界最高性能のスーパーコンピュータ「富岳」を利用
した新型コロナ対策に貢献するプロジェクトに建設会社として唯一参画している。
※(*5,6)
② CO 吸収コンクリート「CO -SUICOM 」（シーオーツースイコム） を開発・実用化
2 2
当社は、 中国電力㈱及びデンカ㈱と共同で、 硬化の過程でCO を吸い込み、カーボンネガティブ（CO 排出量
2 2
※
がゼロ未満）を実現する革新的なCO 吸収コンクリート「CO -SUICOM 」を世界で初めて開発・実用化した。
2 2
※
「CO -SUICOM 」 は、セメントの半分以上を産業副産物に置き換えるとともに、産業廃棄物を原料とする特殊な
2
混和材（γ-C S）の配合により産業活動で排出されるCO をコンクリート中に大量に固定することができる。
2 2
地球温暖化防止に向けてCO 削減が急務となっている中、2020年12月に経済産業省が策定した「2050年カーボ
2
※
ンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では「CO -SUICOM 」 が戦略技術として取り上げられており、普及・
2
展開に大きな期待が寄せられている。
※
現在、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の委託を受け、「CO -SUICOM 」 の適用範
2
囲を拡大するための開発を進めており、社会課題の解決に向けての検討をさらに加速させていく。
*5 ：CO -Storage Utilization Infrastructure by COncrete Materials
2
*6：当社、中国電力㈱及びデンカ㈱の登録商標
TM(*7)
③ 分散ファンによる省エネ空調システム「OCTPUS 」（オクトパス） を開発
TM
当社は、ダイキン工業㈱と共同で、分散ファンによる最適風量制御空調システム「OCTPUS 」を開発し、本シ
ステムをみなとみらい21中央地区58街区 （横浜市西区） で当社 が他社と共同で 開発を進めるオフィスビル「横
※
濱ゲートタワー 」に初導入した。本システムは、大規模なオフィスビルなどで採用されるセントラル空調方式
において、空調ゾーン毎にファン付風量制御装置を設置、空調機と連携させることで空調風量制御を最適化
し、省エネルギーを実現する。
TM
今後、オフィスビルなどの空調システムとして「OCTPUS 」 を積極的に提案し、建物運用エネルギーの削減を
図っていくほか、IoTセンサとの組み合わせによるウェルネス空間への展開も検討していく。
*7 ： Optimal Controlled Terminal fan Powered Unit System
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（国内関係会社）
１ 鹿島道路㈱
舗装に関する新技術の開発
舗装現場のDX化、CO 排出抑制技術、建機の自動化等ICTを用いた省力化、省人化技術、重機の安全性向上技
2
術等について、研究開発を進めている。舗装現場のDX化の第一ステップとして、トンネル内などの電波不感区
(*8)
域でデジタル通信を可能とする、PLC 技術を用いた通信網構築技術を開発した。今後は、実工事への展開を
図る。
*8 ：Power Line Communication
２ ケミカルグラウト㈱
土壌汚染対策遮水壁の開発
施工機械の小型化とこれに対応した特殊材料の開発により、土壌汚染対策に適した遮水壁を造成する工法を
開発した。
従来の土壌汚染対策は、汚染土をセメント系遮水壁で囲い込むことで汚染物質の流出を防ぐことや汚染土そ
のものを掘削除去することが主流であったが、遮水壁の造成や掘削除去には大型機械が必要であり、汚染土直
上にある工場等の稼働停止または解体撤去が必要となるなど、施工上の制約が多く、土壌汚染対策実施の足か
せとなっていた。
本工法は、施工機械の小型化により、狭隘な場所での施工並びに工場等の稼働を止めることなく対策工事を
行うことを可能とするものである。また、小型施工機での造成用に新たに開発した特殊材料は、地盤変位に追
随できる柔軟性を持つため、地震等の外力に対しても遮水壁の性能を維持することが可能となる。さらに、こ
の特殊材料には鉄粉等の浄化材を混入させることができるため、遮水壁の造成と土壌汚染の原位置浄化を同じ
機械で行うことで費用対効果の高い施工も可能となる。
本技術は、土壌汚染の封じ込めと原位置浄化の適用範囲を拡大し、従来は施工が難しかった厳しい条件下で
の土壌汚染対策に特に有効と考えられる。今後、実工事での実績を積み、多様な地盤への適用を含めた開発を
さらに進めていく。
（開発事業等及び海外関係会社）
研究開発活動は特段行われていない。
(注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。また、「TM」が付されているも
のは当社の商標である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体で 527 億円の設備投資を実施した。
当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設及び同土地の購入等を中心に366億円
の設備投資を実施した。
国内関係会社においては、事業用資産の購入等を中心に 67 億円の設備投資を実施した。
海外関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に 101 億円の設備投資を実施した。
上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。
(注) １ 「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。
２ 上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。
３ 当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
機械、運搬具及び
建物及び リース
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
本社
446,314
19,572 2,062 46,358 417 68,410 1,669
〔8,190〕
(東京都港区)
北海道支店
9,751
137 4 315 ― 456 160
〔―〕
(札幌市中央区)
東北支店
770,626
1,783 64 5,173 40 7,060 607
〔2,483〕
(仙台市青葉区)
関東支店
20,287
402 7 1,193 40 1,643 559
〔3,032〕
(さいたま市大宮区)
東京土木支店
461
783 2 1,965 169 2,921 435
〔―〕
(東京都港区)
東京建築支店
9,028
2,668 99 6,346 440 9,554 1,251
〔―〕
(東京都港区)
横浜支店
36,780
1,507 24 4,154 271 5,958 543
〔―〕
(横浜市中区)
北陸支店
13,827
600 33 1,655 10 2,299 204
〔―〕
(新潟市中央区)
中部支店
40,180
1,531 10 3,891 10 5,443 495
〔―〕
(名古屋市中区)
関西支店
22,754
1,008 18 3,381 28 4,435 655
〔―〕
(大阪市中央区)
中国支店
13,384
964 61 1,334 17 2,378 224
〔―〕
(広島市南区)
四国支店
8,343
484 3 1,063 7 1,559 184
〔―〕
(高松市)
九州支店
10,369
1,361 83 2,013 8 3,466 328
〔―〕
(福岡市博多区)
建築設計本部
―
446 0 ― 59 507 532
〔―〕
(東京都港区)
開発事業本部
1,195,493
35,088 215 107,167 21 142,493 143
〔23〕
(東京都港区)
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(2) 国内関係会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所 土地
機械、運搬具及び
建物及び リース
(人)
合計
(所在地)
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
鹿島道路㈱
404,961
本店他 6,374 2,051 12,614 1,482 22,524 1,394
〔1,461〕
(東京都文京区)
鹿島リース㈱
15,660
本社 3,206 3,413 417 544 7,583 55
〔―〕
(東京都港区)
鹿島八重洲開発㈱
グラントウキョウ
794
1,803 0 12,708 ― 14,513 1
〔―〕
サウスタワー
(東京都千代田区)
(3) 海外関係会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
機械、運搬具及び
建物及び 使用権
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
P.T.スナヤン・
188,185
トリカリヤ・センパナ 28,423 1,101 1,859 ― 31,384 718
〔―〕
(Indonesia)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用は含まない。
２ 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、
セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,665百万円であり、賃借中の土地の面積
については、〔 〕内に外書きで記載している。
４ 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。
会社名
土地(㎡) 建物(㎡)
事業所
鹿島建設㈱
東北支店 651,693 5,529
関西支店 14,323 10,280
中国支店 8,618 10,904
開発事業本部 1,134,027 407,473
鹿島リース㈱
15,660 29,360
本社
鹿島八重洲開発㈱
794 9,146
グラントウキョウ サウスタワー
P.T.スナヤン・
126,924 481,768
トリカリヤ・センパナ
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５ 主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業
のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
賃借又は 年間賃借料
会社名 面積又は数量
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 又はリース料
事業所 (㎡)
(年) (百万円)
鹿島建設㈱
延床 15,151
本社 建設事業 事業用事務所ビル 8 601
延床 1,857
北海道支店 建設事業 事業用事務所ビル 3 150
延床 13,105
建築設計本部 建設事業 事業用事務所ビル 8 520
延床 85,185
開発事業本部 開発事業等 賃貸用事務所ビル 5～25 4,296
鹿島リース㈱
延床 6,124
本社 国内関係会社 賃貸用事務所ビル 4～35 153
156,515
〃 国内関係会社 賃貸用土地 0～50 724
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画してい
る。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載してい
る。
(開発事業等)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。
会社名
投資予定金額(百万円)
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
(所在地)
鹿島建設㈱
2019年４月着工
横濱ゲートタワー 建物・土地等 32,000 21,289 自己資金等
2021年９月完成予定
(横浜市西区)
鹿島建設㈱
東京工業大学田町キャンパス 2026年７月着工
建物等 未定(注) 31 自己資金等
土地活用事業 2030年６月完成予定
(東京都港区)
(注) 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。
(海外関係会社)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。
投資予定金額(百万円)
会社名
内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
カジマ・ヤンキン・PPP・
2018年９月着工
カンパニー・リミテッド 建物等 66,271 15,002 銀行借入等
2024年８月完成予定
(Myanmar)
(建設事業)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
(国内関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
市場第一部
普通株式 528,656,011 528,656,011
である。
名古屋証券取引所
市場第一部
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日
△528,656,011 528,656,011 ─ 81,447,203 ─ 20,485,062
(注)
(注) 2018年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式２株に
つき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少し
ている。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 118 40 637 730 59 49,184 50,768 ―
(人)
所有株式数
― 1,631,476 216,831 638,019 1,368,656 1,198 1,424,746 5,280,926 563,411
(単元)
所有株式数
― 30.89 4.11 12.08 25.92 0.02 26.98 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式22,361,463株は、「個人その他」に223,614単元及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載し
ている。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 50,008 9.88
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 29,325 5.79
株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 11,168 2.21
鹿 島 昭 一
東京都港区 9,292 1.84
鹿島社員持株会 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 8,967 1.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 8,871 1.75
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 8,790 1.74
公益財団法人鹿島学術振興財団 東京都港区赤坂六丁目５番30号 7,235 1.43
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー 505234
MA 02171, U.S.A. 7,071 1.40
(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,046 1.39
計 ― 147,776 29.19
１ 当社は、自己株式を22,361千株保有している。
(注)
２ 鹿島昭一氏は2020年11月４日に逝去されているが、2021年３月31日現在、株主名義書換手続未了のため、
株主名簿上の名義で記載している。
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３ 2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2020年12月31日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園一丁目１番１号 21,267 4.02
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,850 2.05
計 ― 32,118 6.08
４ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他１名の共同保有者が2020年７月15日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
1,433 0.27
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 27,312 5.17
計 ― 28,746 5.44
５ 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社他６名の共同保有者が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 6,813 1.29
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベストメント・
プリンストン ユニバーシティ 545 0.10
マネジメント・エルエルシー
スクウェア ドライブ １
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・
823 0.16
マネジャーズ・リミテッド アベニュー 12
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン
マネジメント・アイルランド・ ボールスブリッジ 1,892 0.36
リミテッド ボールスブリッジパーク ２ １階
米国 カリフォルニア州
ブラックロック・ファンド・
サンフランシスコ市 ハワード・ 6,118 1.16
アドバイザーズ
ストリート 400
ブラックロック・ 米国 カリフォルニア州
インスティテューショナル・ サンフランシスコ市 ハワード・ 8,042 1.52
トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. ストリート 400
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・
3,041 0.58
マネジメント(ユーケー)リミテッド アベニュー 12
計 ― 27,277 5.16
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
22,361,400
(注)１
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
5,057,312 ―
505,731,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
563,411
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 5,057,312 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式22,361,400株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 22,361,400 ― 22,361,400 4.23
計 ― 22,361,400 ― 22,361,400 4.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年11月10日)での決議状況
11,000,000 10,000
(取得期間2020年11月11日～2021年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 7,468,900 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2020年12月11日(約定ベース)をもって終了している。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年５月14日)での決議状況
8,300,000 10,000
(取得期間2021年５月17日～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 6,651,000 9,999
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 有価証券報告書提出日までに取得が終了しているため、提出日現在の未行使割合は記載していない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 5,238 7
当期間における取得自己株式 711 1
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に係る
243,900 255 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 22,361,463 ─ 29,013,174 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は 配当性向30％を目安とした配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得
など機動的な株主還元を行うことを基本方針とする。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な
成長や企業価値向上に資する投資等に活用する 。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５
項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定め
ている。
このような方針のもと、当事業年度の配当については、１株当たり年54円の配当（うち中間配当金25円）を実施す
ることとした。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年11月10日 取締役会決議 12,844 25.00
2021年６月25日 定時株主総会決議 14,682 29.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじ
め、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。
また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責
任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用する監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う
体制を整えているとともに、事業に精通した取締役及び企業経営者や外交官としての豊富な経験に基づく高い知
見を有した社外取締役により構成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務
執行状況の監督にあたっている。
また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強
化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化
を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。
取締役会
原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事
項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行って
いる。議長は会長である。
取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役４名を含む12名であり、任期は１年としている。当社経営
理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力
のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活
かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保する
ため、「人事委員会」において、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成等について協議を行い、取締役
会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしている。
監査役・監査役会
監査役の員数は当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名である。「監査役会」はすべての監査役で
組織し、議長は互選により監査役会で決定しており、現在は常勤監査役の中川雅博である。
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催している。
監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」における指名に関する基本的
な考え方や監査役会の構成等についての協議を踏まえ、監査役会の同意のもとで候補者を選定している。
人事委員会
「人事委員会」は、取締役等の人事について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社の
コーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。
構成員は社長及び以下の社外取締役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。議
長は社外取締役の古川洽次である。
構成員（当報告書の提出日現在）
天野裕正、古川洽次（議長）、坂根正弘、齋藤聖美
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ガバナンス・報酬委員会
「ガバナンス・報酬委員会」は、役員報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協
議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保
を図っている。
構成員は社外取締役及び社外監査役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。議
長は社外取締役の古川洽次である。なお、議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加する。
構成員（当報告書の提出日現在）
社外取締役 古川洽次（議長）、坂根正弘、齋藤聖美、鈴木庸一
社外監査役 中川雅博、寺脇一峰、藤川裕紀子
経営会議・特別役員会議
「経営会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び執行役員から構成し、取締役会の付議事項を除く経営上の重
要課題について審議・決定、報告等を行う機関であり、議長は社長である。なお、監査役は決議に加わることは
できない。
構成員（当報告書の提出日現在）
取締役 ：押味至一、天野裕正、茅野正恭、越島啓介、石川洋、勝見剛、内田顕、平泉信之
常勤監査役：中川雅博、熊野隆、鈴木一史
執行役員 ：野村高男、松崎公一、福田孝晴、北典夫、市橋克典、塚口孝彦、高林宏隆
「特別役員会議」は、社外役員を除く取締役、常勤監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議で
の決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であり、議長は社長である。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務
報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めて
いる。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする
「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対
象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部
署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構
築・運用状況について、内部監査を実施する。
・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託
先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類について
は、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。
・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決
定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。
・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを
最小限に止める体制を整える。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監
査を実施する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応
じて適宜臨時に開催する。
・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議に
おいて議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される
「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。
e 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グルー
プ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の
整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
・経営管理については、「グループ事業推進規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社
への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役と
して派遣し、適切な監督・監査を行う。
・グループ会社は、「グループ事業推進規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度
報告する。
・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「グループ事業推進規程」に基
づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求
める。
・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合に
はグループ事業推進部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自
社又は当社の窓口に通報することができる。
・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。
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f 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職
務を行う。
・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
g 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制等
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前
記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査
役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。
・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
・監査役の職務執行のための環境整備に努める。
h 財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制
・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規
程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」
を設置する。
責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法
第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することにな
る、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償
請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補することとしている。ただ
し、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は補填されない等、一定の免
責事項がある。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全て
の被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。
取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任につ
いては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めている。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
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株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
建設的な対話の促進に向けた情報開示の取り組み
経営企画部「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なIR・広報活動等によ
る適時・適切な会社情報の開示等に努めている。
CSRに対する取り組み
企業の社会的責任（CSR）については、企業活動の根本となる概念として位置づけ、社業を通じて社会に貢献
することを旨としている。「鹿島グループ企業行動規範」を踏まえつつ、各部門・各部署におけるCSRの一層の
浸透を図っていく方針である。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 当社入社
2003年12月 当社横浜支店次長
2005年６月 当社執行役員、横浜支店長
2008年４月 当社常務執行役員
2021年
2009年４月 当社建築管理本部長
押 味 至 一
代表取締役会長 1949年２月21日 生 ６月から 36
2010年４月 当社専務執行役員
１年
2013年４月 当社関西支店長
2015年４月 当社副社長執行役員
同 年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役会長(現任)
1977年４月 当社入社
2007年11月 当社横浜支店次長
2009年４月 当社執行役員、建築管理本部副本部長
2021年
2012年４月 当社中部支店長
代表取締役社長
天 野 裕 正 1951年９月26日 生
６月から 23
2013年４月 当社常務執行役員
社長執行役員
１年
2014年４月 当社専務執行役員、東京建築支店長
2017年４月 当社副社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員
(現任)
1974年４月 当社入社
2001年６月 当社秘書役
2007年４月 当社執行役員、東京土木支店長
2009年４月 当社常務執行役員
代表取締役
2021年
2011年４月 当社土木管理本部長(現任)、機械部管掌
副社長執行役員
茅 野 正 恭
1951年２月12日 生 ６月から 22
2012年４月 当社専務執行役員
土木管理本部長
１年
海外土木担当 2014年４月 当社副社長執行役員(現任)
同 年６月 当社取締役
2015年９月 当社海外土木担当(現任)
2019年６月 当社代表取締役(現任)
1978年４月 当社入社
2005年６月 カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッド取締役社長
代表取締役 2009年４月 当社執行役員 2021年
越 島 啓 介
副社長執行役員 1956年１月４日 生 ６月から 2
2010年７月 当社海外事業本部長(現任)
海外事業本部長 １年
2012年４月 当社常務執行役員
2015年４月 当社専務執行役員
2018年４月 当社副社長執行役員(現任)
2021年６月 当社代表取締役(現任)
1985年４月 株式会社西武百貨店入社
1989年７月 当社参与
1997年６月 鹿島リース株式会社代表取締役副社長
2000年６月 当社取締役、建設総事業本部営業本部副本
部長兼企画本部
同 年10月 当社営業本部副本部長兼企画本部
取締役 2021年
石 川 洋
副社長執行役員 1959年３月９日 生 ６月から 2,568
2002年６月 当社常務取締役、営業担当
営業本部長 １年
2004年６月 当社専務取締役
2005年６月 当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本
部長
2007年４月 当社営業担当
2016年４月 当社副社長執行役員(現任)
2019年４月 当社営業本部長(現任)
1980年４月 当社入社
2007年６月 当社関連事業部長
2014年４月 当社執行役員、経営企画部長、関連事業
取締役 2021年
部、ＩＴソリューション部管掌(現任)
勝 見 剛
専務執行役員 1956年９月26日 生 ６月から 21
2017年４月 当社常務執行役員
総務管理本部長 １年
2020年４月 当社専務執行役員(現任)、総務管理本部長
(現任)、安全環境部管掌(現任)
2021年４月 当社監査部管掌(現任)
同 年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 当社入社
2009年10月 当社海外法人統括部管理部長
2010年７月 当社海外事業本部企画管理部長
取締役 2021年
2012年12月 カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長
内 田 顕
専務執行役員 1956年５月13日 生 ６月から 15
2015年４月 当社執行役員、財務本部副本部長
財務本部長 １年
2017年４月 当社常務執行役員
同 年６月 当社取締役(現任)、財務本部長(現任)
2021年４月 当社専務執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 株式会社ＰＨＰ研究所入社
1984年４月 当社入社
2004年４月 当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本
部ＬＣＭ室兼開発事業本部資産マネジメン
ト事業部兼株式会社イー・アール・エス
2021年
2005年８月 財務省財務総合政策研究所研究部総括主任
平 泉 信 之
取締役 1958年３月28日 生 ６月から 1,000
研究官
１年
2007年８月 当社開発事業本部資産マネジメント事業部
担当部長
2009年８月 当社退職
同 年９月 株式会社アバン アソシエイツ顧問(現任)
2012年６月 当社取締役(現任)
1962年４月 三菱商事株式会社入社
1992年６月 同社取締役
1995年６月 同社代表取締役常務
1999年４月 同社代表取締役副社長
2004年６月 三菱自動車工業株式会社取締役副会長
2021年
2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会
古 川 洽 次
取締役 1938年４月26日 生 ６月から 10
長
１年
2009年12月 郵便局株式会社代表取締役会長
2012年10月 日本郵便株式会社代表取締役会長
2013年６月 同社顧問
同 年７月 三菱商事株式会社顧問(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1963年４月 株式会社小松製作所入社
1989年６月 同社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1997年６月 同社専務取締役
1999年６月 同社代表取締役副社長
2001年６月 同社代表取締役社長
2021年
8
坂 根 正 弘 2003年６月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
取締役 1941年１月７日 生 ６月から
2007年６月 同社代表取締役会長 １年
2010年６月 同社取締役会長
2013年４月 同社取締役相談役
同 年６月 同社相談役
2015年６月 当社取締役(現任)
2019年７月 株式会社小松製作所顧問(現任)
1973年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1975年９月 ソニー株式会社入社
1984年８月 モルガンスタンレー投資銀行入行
2021年
1990年１月 同行エグゼクティブディレクター
齋 藤 聖 美
取締役 1950年12月１日 生 ６月から 8
2000年４月 株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボン
１年
ド東短証券株式会社)代表取締役社長(現
任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1975年４月 外務省入省
2003年４月 外務省経済局審議官
2005年９月 在ボストン総領事
2008年12月 外務省経済局長
2021年
2010年８月 駐シンガポール大使
鈴 木 庸 一
取締役 1950年９月25日 生 ６月から ―
2013年８月 駐フランス大使
１年
2016年６月 政府代表 関西担当大使
2017年３月 政府代表 国際貿易・経済担当大使
2018年４月 退官
2021年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2010年４月 株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人
2018年
営業部長
中 川 雅 博
常勤監査役 1958年１月５日 生 ６月から 3
2013年10月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長
４年
2015年６月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員
2018年５月 同社顧問
同 年６月 当社常勤監査役(現任)
1983年４月 当社入社 2020年
熊 野 隆
常勤監査役 1959年７月１日 生 2017年６月 当社監査部長 ６月から 3
４年
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
1984年４月 当社入社
2021年
鈴 木 一 史
常勤監査役 1960年10月10日 生 2014年４月 当社関連事業部長 ６月から 2
2021年６月 当社常勤監査役(現任) ４年
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
2014年１月 公安調査庁長官
2015年１月 仙台高等検察庁検事長
2019年
寺 脇 一 峰 2016年９月 大阪高等検察庁検事長
監査役 1954年４月13日 生 ６月から 1
2017年４月 退官 ４年
同 年６月 弁護士登録
2019年６月 当社監査役(現任)
1988年10月 中央新光監査法人入所
1992年３月 公認会計士登録
2020年
1998年６月 金融監督庁検査部金融証券検査官
藤 川 裕 紀 子
監査役 1965年３月16日 生 ６月から 0
2000年７月 藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任)
４年
2004年12月 税理士登録
2012年１月 税理士法人会計実践研究所代表社員(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
計 3,727
(注) １ 取締役 古川 洽次、坂根 正弘、齋藤 聖美及び鈴木 庸一は社外取締役である。
２ 監査役 中川 雅博、寺脇 一峰及び藤川 裕紀子は社外監査役である。
３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2021年６月分の持株会によ
る取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2021年５月25日現在の実質所有
株式数を記載している。
４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以
下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)
役職 氏名 担当
天 野 裕 正
※社長執行役員
茅 野 正 恭
※副社長執行役員 土木管理本部長、海外土木担当
※副社長執行役員 越 島 啓 介 海外事業本部長
石 川 洋
※副社長執行役員 営業本部長
副社長執行役員 野 村 高 男
横浜支店長
副社長執行役員 松 崎 公 一
建築管理本部長
専務執行役員 松 嶋 潤
東京建築支店長
専務執行役員 高 田 悦 久
土木管理本部副本部長、機械部管掌
専務執行役員 鞆 田 茂
営業本部副本部長
専務執行役員 丸 亀 秀 弥
エンジニアリング事業本部長
勝 見 剛
※専務執行役員 総務管理本部長、監査部、安全環境部、ＩＴソリューション部管掌
専務執行役員 伊 藤 仁
建築管理本部副本部長
専務執行役員 風 間 優
東京土木支店長
専務執行役員 片 山 豊
中部支店長
内 田 顕
※専務執行役員 財務本部長
専務執行役員 福 田 孝 晴
研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室、知的財産部管掌
専務執行役員 北 典 夫
建築設計本部長
常務執行役員 田 所 武 士
関東支店長
常務執行役員 勝 治 博
東北支店長
常務執行役員 山 田 安 彦
東京建築支店副支店長
常務執行役員 下 保 修
土木管理本部技師長
常務執行役員 木 村 宏
土木管理本部技師長
常務執行役員 吉 田 英 信
四国支店長
常務執行役員 新 川 隆 夫
環境本部長
常務執行役員 相 河 清 実
土木設計本部長
常務執行役員 田名網 雅 人
建築設計本部副本部長
常務執行役員 杉 本 弘 治
カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長
常務執行役員 利 穂 吉 彦
技術研究所長
常務執行役員 市 橋 克 典
秘書室長、人事部、グループ事業推進部、総合事務センター管掌
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役職 氏名 担当
常務執行役員 田 中 栄 一
原子力担当
常務執行役員 内 田 道 也 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長
常務執行役員 大 石 修 一
カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長
常務執行役員 米 澤 和 芳
東京建築支店副支店長
常務執行役員 小土井 満 治
土木管理本部プロジェクト推進統括部長、安全担当(土木)
常務執行役員 竹 川 勝 久
建築管理本部副本部長、安全担当(建築)
常務執行役員 茅 野 毅
関西支店長
執行役員 一方井 孝 治
エンジニアリング事業本部副本部長
執行役員 池 上 隆 三
中国支店長
執行役員 塩 沢 振一郎
営業本部副本部長
執行役員 吉 美 宗 久
営業本部副本部長
執行役員 新 妻 充
総務管理本部副本部長、広報室管掌
執行役員 小 林 伸 浩
東京建築支店副支店長
執行役員 藤 村 正
建築設計本部副本部長
執行役員 吉 弘 英 光
鹿島道路株式会社代表取締役社長
執行役員 伊 藤 樹
建築管理本部副本部長
執行役員 芦 田 徹 也
北陸支店長
執行役員 塚 口 孝 彦
開発事業本部長
執行役員 森 山 善 範
技師長
執行役員 坂 東 正 敏
土木管理本部副本部長
執行役員 坂 田 昇
土木管理本部土木技術部長
執行役員 中 島 健 一
海外土木事業部長
執行役員 小 森 浩 之
九州支店長
執行役員 村 上 泰 雄
営業本部副本部長
執行役員 森 口 敏 美
土木管理本部副本部長
執行役員 黒 川 泰 嗣
建築設計本部副本部長
執行役員 山 本 徹
北海道支店長
執行役員 平 岡 雅 哉
建築設計本部副本部長
執行役員 高 林 宏 隆
経営企画部長
執行役員 太皷地 敏 夫
土木管理本部土木企画部長
執行役員
吉 岡 伸 明 東京建築支店副支店長
執行役員 桐 生 雅 文
東京建築支店副支店長
② 社外役員の状況
社外取締役は、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び鈴木庸一の４名である。
社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式
会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会
社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも
双方の連結売上高（三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行においては経常
収益、日本郵便株式会社においては営業収益）の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されている
ものと判断している。
社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の
顧問である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結
売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、武田薬品工
業株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役社長である。また、かどや製油株式
会社の社外取締役であり、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような
利害関係はない。
社外取締役の鈴木庸一は、帝人株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利
害関係はない。
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なお、古川洽次、坂根正弘及び齋藤聖美は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取
締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を
強化すること等である。
社外監査役は、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子の３名である。
社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀
行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行か
らの借入残高は連結総資産の４％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額
は当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。
同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、
社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合
中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はな
い。
社外監査役の藤川裕紀子は、藤川裕紀子公認会計士事務所の所長並びに税理士法人会計実践研究所の代表社員
であり、東洋証券株式会社及び相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役並びに星野リゾート・リート投資法
人の監督役員であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外
監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から
第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。
社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断す
る方針としている。
社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切
な監督を行っている。
社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取
締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。
また、社外取締役と社外監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「財務報告に係る内部統制評
価委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。
加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を
図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けている。
各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、職務の分担に応じて、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等の方
法により、監査を実施している。
直近事業年度においては監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は、深田浩司、中川雅博及び寺脇
一峰は15回全てに出席、熊野隆及び藤川裕紀子は2020年６月就任後に開催された11回全てに出席している。
監査役会における主な検討事項は、「鹿島グループ企業行動規範」並びに中期経営計画等を踏まえた取締役の
業務執行状況及び会社の財産の状況等、法令・定款等の遵守並びに損失の危険に対する管理体制の構築・運用状
況、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況等である。
各監査役は、取締役、内部監査部門その他と意思疎通を図り、監査を実施している。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、か
つ、内部統制システムの構築、運用の状況を日常的に監視し検証している。具体的には、重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等を実施
し、監査結果を監査役会において報告している。また定例的に常勤監査役会を開催し、相互に情報交換と意思疎
通を図っている。
非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、主に常勤監査役の日常監査の報告に基づき監査を
行っている。
内部監査部門である監査部と、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査結果の報告を受けるほか、情
報の共有を図っており、会計監査人とも、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査実施状況並びに監査
品質の確保及び管理体制の整備状況等について報告と説明を受けている。
監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者で構成する監査役室（当報告書の提出日現在従業員４名）を活用
している。
社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社 ＳＭＢＣ 信託銀行
の代表取締役社長等を、常勤監査役の熊野隆は当社の支店管理部長、監査部長を、常勤監査役の鈴木一史は当社
の経営企画部管理グループ長、関連事業部長をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有している。また、社外監査役の藤川裕紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る専門的知見を有している。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部（当報告書の提出日現在従業員10名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場か
ら、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につき、グループ会社
を含めて必要な監査を実施している。
監査部は、監査役とは四半期毎及び必要に応じて情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有
を図っている。また、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。
会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題
の共有を図っている。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
1959年12月以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：西 松 真 人
大 村 広 樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 22名
e 監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の会計監査人を選定するに当たって、監査役会が当社及び当社グループの規模、事業展開に対し、必要
かつ十分な監査体制と監査品質を確保できるか否かの観点から、監査法人の概要と欠格事由の有無、当社監査
に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事
項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務
部門等から情報の提供を受け、意見交換を行い、また当該候補者（監査法人）から説明を受けた上で、総合的
に判断することとしている。
監査法人の評価については、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を「会計監査人が
会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合、また、会計監査人の職務の遂行に関する
事項の整備状況等を勘案して相当であると判断した場合に、解任又は不再任を決定する」としており、会社法
に基づき、会計監査人の再任の適否について、毎期判断するに当たり、この方針に照らし、法定解任事由及び
欠格事由の有無、当期の監査実績、次期当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の
独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管
理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等の意見も徴し、評価を行っている。
監査役会は、直近事業年度における会計監査人の監査体制と監査品質等について「会計監査人の解任又は不
再任の決定の方針」等に照らして総合的に評価を行い、その結果、監査法人の再任は妥当であると判断してい
る。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 115 16 98 16
連結子会社 53 3 54 4
計 168 19 152 20
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準適用に係る助言・指導」等である。ま
た、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務等で
ある。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準適用に係る助言・指導」等である。ま
た、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務等で
ある。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬
(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 11
連結子会社 375 109 351 87
計 375 112 351 98
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況並びに当該期の報酬見積の相当性を確認、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額に同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、決定方針）を取締役会の決議により定め
ており、その概要は下記のとおりである。
基本的な考え方
○
優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。
○
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。
○
経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上
と株主との価値共有を実現する。
○
客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。
ａ 報酬制度
○
取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とす
る「ガバナンス・報酬委員会」（議長は社外取締役）において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制
度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。
○
取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ）ごとに定めた、固定報酬
としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。
報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記の
とおりである（賞与が基準額の場合）。
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
（月例報酬） （賞与）
社 長 60％ 25％ 15％
それ以外の取締役 70％ 15％ 15％
ただし、非常勤取締役及び社外取締役には、月例報酬のみを支給する。
○
固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（2005年６月29日第108期定時株主総会にて決議、決
議時における取締役の員数は14名）
(ⅱ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選
任日の翌月からとする。
(ⅲ)役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定する。
○
業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)賞与の合計額は、年額３億円以内とする。（2017年６月29日第120期定時株主総会にて決議、決議時にお
ける社外取締役を除く取締役の員数は11名）
(ⅱ)賞与は、事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て
６月末に一括支給する。
(ⅲ)賞与は、原則、役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」
と「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」に対するそれぞれの業績連動係数の
平均をベースとし、目標達成率やESG要素などを考慮して±20％の範囲で加減算した評価係数を乗じて算
出する。業績連動係数は200％を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定基準以下の場合は
０％とする。
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＜算定式＞
賞与額 ＝ 賞与基準額 × 評価係数※
※「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」の業績連動係数×50％
＋「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」の業績連動係数×50％ ±20％
業績連動報酬としての賞与に係る指標として評価係数を選択した理由は、単年度の連結業績に加え直
近３か年の平均を加味することにより、①中期的な視点に基づく経営のインセンティブがあること、②
工期が概ね２～３年という建設業の業態に親和性があること、③適時適切な損失計上を阻害しないこと
などである。
(ⅳ)重大なコンプライアンス違反があった場合などは、賞与を不支給とする、又は減額することがある。
(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９か月以上の
場合は算定額の満額を、在任が６か月以上９か月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６か月未
満の場合は支給しない。
○
株式報酬の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)株式報酬の合計額は、年額３億円以内とする。（2019年６月25日第122期定時株主総会にて決議、決議時
における社外取締役を除く取締役の員数は９名）
(ⅱ)役位ごとに定めた基準額に応じた譲渡制限付株式報酬の交付について毎年取締役会にて決定し、対象取
締役に交付する。
(ⅲ)譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する
日までの期間とする。
(ⅳ)対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60万株を上限とする。
ｂ 役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただ
し、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。
監査役
監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給する。各監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監
査役の協議により定める。
月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（1994年６月29日第97期定時株主総会にて決議、決議時にお
ける監査役の員数は５名）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 （名）
（月例報酬） （賞与）
取締役
567 346 158 63 9
（社外取締役を除く。）
監査役
56 56 ― ― 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 107 107 ― ― 8
(注)１ 上記業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度において費用計上した、取締役７名に対する役員賞与を記
載している。
２ 上記株式報酬の額は、当事業年度において費用計上した、取締役７名に対する譲渡制限付株式報酬を記載
している。
当事業年度における業績連動報酬（賞与）については、「ガバナンス・報酬委員会」において協議を行い、そ
の助言・提言を踏まえ、役位ごとに定めた賞与基準額に乗じる評価係数を188.5％として支給することについ
て、取締役会で審議、決定した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算定式としており、
また目標達成率を考慮した加減算を行っているため、評価係数の目標は定めていない。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役及び社外監査役を構成員
とする「ガバナンス・報酬委員会」において、決定方針との整合性を含めて協議を行い、取締役会は、その助
言・提言を踏まえ審議、決定している。従って、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿う
ものであると判断している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 （連結報酬等の総額が１億円以上である者）
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
株式報酬
（月例報酬） （賞与）
押 味 至 一 取締役 提出会社
126 60 52 14
(注) 上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的
以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株
式として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合に
のみ政策的に保有している。上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、株式の時価と保有に
伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的
に検証している。2020年度においては、2020年12月８日の取締役会において報告・審議し、17銘柄を売却
し、144銘柄の保有を継続するという方針を決定している。
また、2021年５月14日公表の中期経営計画において、成長投資への充当原資として「政策保有株式」を更
に縮減（計画期間中に300億円以上売却）する方針としている。
非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等
を検証し、保有の適否を随時判断している。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 176 5,861
非上場株式以外の株式 144 260,686
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得により発行会社との事業関係の
非上場株式 5 309 より一層の強化を通じて当社の企業価値
向上に資すると判断したことによる。
株式取得により発行会社との事業関係の
より一層の強化を通じて当社の企業価値
非上場株式以外の株式 12 7,461 向上に資すると判断したことによる。な
お、左記銘柄数のうち11銘柄は取引先持
株会を通じた株式購入である。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 122
非上場株式以外の株式 17 9,278
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
13,362,746 13,362,746
持・強化等のため、保有している。
(定量的な保有効果)
当社は保有株式について、資本コストを踏まえ
三井不動産㈱ 有
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断し保有してい
33,587 24,995
る。取引先との営業秘密に係わるため、定量的
な保有効果は記載していないが、上記判断に
よって定量的効果を確認している。
2,000,000 2,000,000
㈱オリエンタルラ 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ンド 同じ。
33,250 27,640
保有目的、定量的な保有効果については上記に
4,347,255 1,449,085
同じ。
中外製薬㈱ 無
(株式数が増加した理由)
19,514 18,113
株式分割により株式数が増加している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
4,000,000 2,000,000 同じ。
(株式数が増加した理由)
住友不動産㈱ 有
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
15,624 5,270 上に資すると判断し、保有株数が200万株増加
している。
880,000 880,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東海旅客鉄道㈱ 無
同じ。
14,564 15,241
1,650,000 1,650,000
大正製薬ホール 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ディングス㈱ 同じ。
11,781 10,956
513,907 513,907
保有目的、定量的な保有効果については上記に
信越化学工業㈱ 有
同じ。
9,563 5,514
1,000,000 1,000,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東日本旅客鉄道㈱ 無
同じ。
7,839 8,176
1,098,150 1,098,150
富士フイルムホー 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ルディングス㈱ 同じ。
7,215 5,972
1,500,000 1,500,000
㈱三井住友フィナ 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ンシャルグループ 同じ。
6,010 3,934
1,000,000 1,000,000
日本空港ビルデン 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
グ㈱ 同じ。
5,440 4,175
607,813 607,813
保有目的、定量的な保有効果については上記に
日本通運㈱ 有
同じ。
5,008 3,215
2,300,000 2,300,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱帝国ホテル 無
同じ。
4,583 3,500
702,000 702,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱ヤクルト本社 有
同じ。
3,931 4,485
381,370 381,370
保有目的、定量的な保有効果については上記に
日東電工㈱ 無
同じ。
3,607 1,840
㈱フジ・メディ
2,536,100 2,536,100
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ア・ホールディン 有
同じ。
3,436 2,731
グス
1,674,500 1,674,500
保有目的、定量的な保有効果については上記に
電源開発㈱ 有
同じ。
3,238 3,647
保有目的、定量的な保有効果については上記に
432,663 430,737 同じ。
(株式数が増加した理由)
京王電鉄㈱ 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
3,219 2,752 上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
250,000 250,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱ダイフク 無
同じ。
2,710 1,712
59/143
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,171,100 2,171,100
㈱西武ホールディ 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ングス 同じ。
2,648 2,579
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,524,767 1,517,855 同じ。
(株式数が増加した理由)
京浜急行電鉄㈱ 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
2,547 2,757
上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
495,000 495,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ユニ・チャーム㈱ 無
同じ。
2,299 2,005
507,010 507,010
保有目的、定量的な保有効果については上記に
科研製薬㈱ 無
同じ。
2,197 2,550
460,810 460,810
京阪ホールディン 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
グス㈱ 同じ。
2,119 2,211
1,376,306 1,376,306
京阪神ビルディン 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
グ㈱ 同じ。
2,049 1,838
1,059,482 1,059,482
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三菱地所㈱ 無
同じ。
2,047 1,689
872,539 872,539
保有目的、定量的な保有効果については上記に
大日本印刷㈱ 無
同じ。
2,023 2,007
562,073 562,073
阪急阪神ホール 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ディングス㈱ 同じ。
1,992 2,043
409,134 409,134
近鉄グループホー 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ルディングス㈱ 同じ。
1,726 2,045
456,593 456,593
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三菱倉庫㈱ 無
同じ。
1,545 996
503,335 503,335
ヤマトホールディ 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ングス㈱ 同じ。
1,527 854
175,000 175,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
オムロン㈱ 無
同じ。
1,512 985
1,600,200 1,600,200
保有目的、定量的な保有効果については上記に
マツダ㈱ 無
同じ。
1,443 915
982,013 982,013
保有目的、定量的な保有効果については上記に
中部電力㈱ 無
同じ。
1,399 1,497
200,500 200,500
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東邦瓦斯㈱ 無
同じ。
1,369 982
1,760,660 1,760,660
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱神戸製鋼所 無
同じ。
1,316 588
アサヒグループ
281,040 281,040
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ホールディングス 無
同じ。
1,311 986
㈱
200,000 200,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
西日本旅客鉄道㈱ 無
同じ。
1,227 1,479
M.C.S.Steel
22,500,000 22,500,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
Public Company 無
同じ。
1,115 533
Limited
400,000 400,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東京瓦斯㈱ 無
同じ。
985 1,022
保有目的、定量的な保有効果については上記に
500,508 489,109 同じ。
(株式数が増加した理由)
凸版印刷㈱ 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
935 809 上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
316,042 312,025
(株式数が増加した理由)
西日本鉄道㈱ 有
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
934 829
上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的、定量的な保有効果については上記に
130,681 129,416 同じ。
明治ホールディン (株式数が増加した理由)
有
グス㈱
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
930 993
上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
470,000 470,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
鉄建建設㈱ 有
同じ。
928 1,103
155,000 ＊
保有目的、定量的な保有効果については上記に
富士急行㈱ 無
同じ。
911 ＊
533,000 533,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三菱電機㈱ 有
同じ。
898 711
605,668 605,668
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ダイビル㈱ 有
同じ。
864 540
225,000 ＊
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三井金属鉱業㈱ 無
同じ。
864 ＊
788,361 788,361
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東北電力㈱ 無
同じ。
823 820
316,000 316,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
九州旅客鉄道㈱ 無
同じ。
813 979
2,027,520 2,027,520
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱群馬銀行 有
同じ。
804 665
165,000 ＊
保有目的、定量的な保有効果については上記に
住友金属鉱山㈱ 有
同じ。
788 ＊
522,000 522,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱住友倉庫 有
同じ。
767 617
130,000 130,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
綜合警備保障㈱ 無
同じ。
679 683
保有目的、定量的な保有効果については上記に
450,194 440,359 同じ。
(株式数が増加した理由)
東急㈱ 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
663 748 上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
158,631 ＊
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱ツムラ 無
同じ。
627 ＊
300,000 ＊
保有目的、定量的な保有効果については上記に
日本碍子㈱ 無
同じ。
607 ＊
218,995 218,995
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱阿波銀行 有
同じ。
545 499
393,917 393,917
保有目的、定量的な保有効果については上記に
中国電力㈱ 無
同じ。
535 594
199,107 199,107
保有目的、定量的な保有効果については上記に
名古屋鉄道㈱ 無
同じ。
524 603
＊ 220,500
保有目的、定量的な保有効果については上記に
山陽電気鉄道㈱ 無
同じ。
＊ 442
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
－ 848,763
京成電鉄㈱ 持・強化等のため、保有していたが、当事業年 無
－ 2,648
度に保有株式すべてを売却した。
－ 227,776
第一三共㈱ 上記に同じ。 無
－ 1,693
－ 178,453
トヨタ自動車㈱ 上記に同じ。 無
－ 1,160
－ 300,084
ＪＳＲ㈱ 上記に同じ。 無
－ 598
(注) １ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
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みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
また、当社は、一般社団法人日本建設業連合会の会員であり、会計・税制委員会の活動を通じて、建設業会計にお
ける企業会計諸制度の変更に対応している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 262,963 307,633
※3 ,※8 734,159 ※3 602,162
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 110 325
営業投資有価証券 12,355 12,319
※3 62,817 ※3 78,214
販売用不動産
※7 63,540 ※7 54,938
未成工事支出金
※3 74,692 ※3 103,505
開発事業支出金
その他のたな卸資産 18,180 17,094
※3 121,300 ※3 87,729
その他
△ 855 △ 980
貸倒引当金
流動資産合計 1,349,264 1,262,942
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 117,412 ※1 ,※3 125,752
建物及び構築物（純額）
※1 ,※3 17,526 ※1 ,※3 15,960
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※2 ,※3 223,651 ※2 ,※3 232,311
土地
建設仮勘定 26,165 37,388
※1 6,292 ※1 6,542
その他（純額）
有形固定資産合計 391,049 417,955
無形固定資産
11,548 11,330
投資その他の資産
※3 ,※4 ,※5 309,623 ※3 ,※4 ,※5 350,351
投資有価証券
※3 50,012 ※3 62,953
長期貸付金
退職給付に係る資産 642 1,534
繰延税金資産 18,635 8,032
※5 44,836 ※5 52,910
その他
△ 3,503 △ 3,203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,246 472,578
固定資産合計 822,843 901,863
資産合計 2,172,108 2,164,806
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 520,653 445,589
※3 ,※10 151,459 ※3 143,416
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 45,000 －
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 30,597 27,623
未成工事受入金 162,087 146,103
開発事業等受入金 13,553 12,170
完成工事補償引当金 12,824 13,465
※7 12,515 ※7 14,119
工事損失引当金
役員賞与引当金 153 142
176,565 177,448
その他
流動負債合計 1,125,410 990,080
固定負債
社債 50,000 40,000
※3 80,425 ※3 123,616
長期借入金
繰延税金負債 605 989
※2 19,859 ※2 20,689
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 62,100 62,575
持分法適用に伴う負債 1,205 1,205
※3 36,482 ※3 40,844
その他
固定負債合計 250,678 289,919
負債合計 1,376,088 1,280,000
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 43,367 43,271
利益剰余金 583,303 654,128
△ 16,420 △ 26,172
自己株式
株主資本合計 691,697 752,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,212 112,242
繰延ヘッジ損益 △ 239 △ 659
※2 19,435 ※2 21,498
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,400 △ 10,352
△ 1,918 △ 565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,089 122,163
非支配株主持分 4,233 9,967
純資産合計 796,020 884,806
負債純資産合計 2,172,108 2,164,806
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※1 1,791,118 ※1 1,673,594
完成工事高
219,633 233,582
開発事業等売上高
売上高合計 2,010,751 1,907,176
売上原価
※2 ,※5 1,584,538 ※2 ,※5 1,477,579
完成工事原価
※3 178,091 ※3 188,179
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,762,630 1,665,759
売上総利益
完成工事総利益 206,579 196,014
41,541 45,402
開発事業等総利益
売上総利益合計 248,121 241,417
※4 ,※5 116,134 ※4 ,※5 114,118
販売費及び一般管理費
営業利益 131,987 127,298
営業外収益
受取利息 4,312 4,504
受取配当金 7,122 6,253
持分法による投資利益 1,490 3,527
開発事業出資利益 5,038 1,627
3,806 3,057
その他
営業外収益合計 21,769 18,969
営業外費用
支払利息 3,502 2,657
貸倒引当金繰入額 － 210
匿名組合投資損失 911 911
2,696 2,759
その他
営業外費用合計 7,110 6,538
経常利益 146,645 139,729
特別利益
※6 640 ※6 2,375
固定資産売却益
投資有価証券売却益 855 8,129
投資有価証券評価益 321 9
独占禁止法関連損失引当金戻入額 2,900 －
1,135 －
為替換算調整勘定取崩額
特別利益合計 5,854 10,514
特別損失
※7 3 ※7 6
固定資産売却損
※8 1,073 ※8 293
固定資産除却損
固定資産圧縮損 12 －
投資有価証券売却損 59 17
投資有価証券評価損 1,674 3,699
※9 14 ※9 946
減損損失
28 33
訴訟和解金
特別損失合計 2,866 4,997
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
149,634 145,247
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
49,669 47,459
△ 3,821 △ 979
法人税等調整額
法人税等合計 45,847 46,479
当期純利益 103,786 98,767
非支配株主に帰属する当期純利益 544 245
親会社株主に帰属する当期純利益 103,242 98,522
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 103,786 98,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,766 28,023
繰延ヘッジ損益 124 △ 429
土地再評価差額金 830 －
為替換算調整勘定 △ 1,485 △ 9,796
退職給付に係る調整額 △ 111 1,369
△ 190 294
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 27,599 ※1 19,461
その他の包括利益合計
包括利益 76,187 118,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 75,672 118,533
非支配株主に係る包括利益 515 △ 304
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 81,447 43,267 507,094 △ 6,641 625,167
在外関係会社の会計基準の
△ 739 △ 739
改正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 43,267 506,354 △ 6,641 624,427
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 26,306 △ 26,306
親会社株主に帰属する
103,242 103,242
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,007 △ 10,007
譲渡制限付株式報酬に係る
100 228 328
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 100 76,948 △ 9,779 67,269
当期末残高 81,447 43,367 583,303 △ 16,420 691,697
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 111,417 △ 371 18,618 249 △ 1,802 128,110 3,646 756,924
在外関係会社の会計基準の
△ 438 △ 438 △ 5 △ 1,183
改正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した
110,978 △ 371 18,618 249 △ 1,802 127,671 3,640 755,740
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
－ －
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 26,306
親会社株主に帰属する
103,242
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,007
譲渡制限付株式報酬に係る
328
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 817 817 830
株主資本以外の項目の
△ 26,766 131 △ 1,649 △ 115 △ 28,400 592 △ 27,807
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,766 131 817 △ 1,649 △ 115 △ 27,582 592 40,279
当期末残高 84,212 △ 239 19,435 △ 1,400 △ 1,918 100,089 4,233 796,020
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 81,447 43,367 583,303 △ 16,420 691,697
在外関係会社の会計基準の
－
改正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 43,367 583,303 △ 16,420 691,697
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 147 △ 147
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 25,634 △ 25,634
親会社株主に帰属する
98,522 98,522
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,006 △ 10,006
譲渡制限付株式報酬に係る
51 255 307
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △ 2,062 △ 2,062
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 95 70,825 △ 9,751 60,978
当期末残高 81,447 43,271 654,128 △ 26,172 752,675
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 84,212 △ 239 19,435 △ 1,400 △ 1,918 100,089 4,233 796,020
在外関係会社の会計基準の
－ －
改正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した
84,212 △ 239 19,435 △ 1,400 △ 1,918 100,089 4,233 796,020
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る
0 0 △ 0 △ 147
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 25,634
親会社株主に帰属する
98,522
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,006
譲渡制限付株式報酬に係る
307
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 2,062 2,062 －
株主資本以外の項目の
28,030 △ 419 △ 8,952 1,353 20,011 5,734 25,745
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,030 △ 419 2,062 △ 8,952 1,353 22,074 5,733 88,786
当期末残高 112,242 △ 659 21,498 △ 10,352 △ 565 122,163 9,967 884,806
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 149,634 145,247
減価償却費 19,962 19,080
減損損失 14 946
貸倒引当金の増減額（△は減少） 112 353
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 122 687
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 336 1,604
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,900 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,769 2,460
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 24 △ 891
受取利息及び受取配当金 △ 11,434 △ 10,757
支払利息 3,502 2,657
持分法による投資損益（△は益） △ 1,490 △ 3,527
固定資産除売却損益（△は益） 435 △ 2,075
投資有価証券売却損益（△は益） △ 796 △ 8,111
投資有価証券評価損益（△は益） 1,353 3,689
為替換算調整勘定取崩額 △ 1,135 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,297 128,684
販売用不動産の増減額（△は増加） 19,481 18,207
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 11,784 8,592
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 41,996 △ 69,007
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 3,255 1,095
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,691 △ 72,153
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額
15,263 △ 16,131
（△は減少）
△ 12,372 39,732
その他
小計 88,695 190,381
利息及び配当金の受取額
10,307 15,722
利息の支払額 △ 3,452 △ 2,705
法人税等の支払額 △ 36,687 △ 50,300
△ 5,801 －
独占禁止法関連の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,061 153,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 60 730
有形固定資産の取得による支出 △ 81,159 △ 46,361
有形固定資産の売却による収入 5,522 4,219
無形固定資産の取得による支出 △ 2,698 △ 2,985
投資有価証券の取得による支出 △ 14,595 △ 13,305
投資有価証券の売却等による収入 799 10,376
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 376
－
支出
貸付けによる支出 △ 16,617 △ 35,492
貸付金の回収による収入 4,074 26,012
3,298 △ 8,628
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,813 △ 65,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,950 35,088
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 10,000 △ 45,000
長期借入れによる収入 24,760 62,964
長期借入金の返済による支出 △ 30,833 △ 60,165
社債の発行による収入 10,000 －
リース債務の返済による支出 △ 3,369 △ 2,001
自己株式の取得による支出 △ 10,007 △ 10,006
配当金の支払額 △ 26,306 △ 25,634
非支配株主からの出資受入による収入 683 7,337
非支配株主への配当金の支払額 △ 691 △ 1,450
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 240
よる支出
△ 53 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,866 △ 39,110
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 186 △ 3,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,805 45,344
現金及び現金同等物の期首残高 315,451 255,646
※1 255,646 ※1 300,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 142 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、ＯＫ大宮開発合同会社を営業者とする匿名組合及びカジマ ヨーロッパ リミテッ
ドの連結子会社１社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めること
とした。カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社及びカジマ アジア パシフィック ホー
ルディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外し、またカ
ジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲
から除外し持分法を適用することとした。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) すべての非連結子会社( 35 社)及び関連会社( 84 社)に対する投資について、持分法を適用している。
主要な非連結子会社名
「１ 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。
主要な関連会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、株式の取得により子会社となった１社、持分の取得により関連会社となった５社
及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、持
分を売却した関連会社２社及び清算した関連会社２社について、持分法適用の範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を
行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド、カジマ アジ
ア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ
リミテッド他127社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用
している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
償却原価法(定額法)
債券
移動平均法による原価法
その他
原則として時価法
② デリバティブ
③ たな卸資産
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金 個別法による原価法
開発事業支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業
支出金について個別法による低価法を適用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐
用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
在外連結子会社は、貸倒見積額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実
績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上してい
る。
④ 役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上して
いる。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることと
している。
一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務の額を計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、主として工事進行基準を適用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金及び社債等
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変
動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テス
トで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこと
を事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おお
むね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略
している。
⑤ その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定してい
る。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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(9) 未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定である。
③ 当該会計基準等の適用による影響
2022年３月期の期首において、利益剰余金が概算で13億円増加する見込みである。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められた。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定である。
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、軽微となる見込みである。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記
支払利息は期間費用として処理している。
ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を
販売用不動産及び開発事業支出金の取得原価に算入している。
なお、前連結会計年度における算入額は607百万円であり、当連結会計年度における算入額は1,047百万円であ
る。
② 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいている。
⑤ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の国内連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共
同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に
応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上している。
(追加情報)
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載している。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準に係る工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高 1,551,819
工事進行基準による完成工事原価 1,375,920
工事損失引当金 14,119
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価
に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各決
算期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、工事進捗度については、各決算期末におい
て原価比例法に基づき見積もっている。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の
締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影
響を及ぼす可能性がある。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
「持分法による投資利益」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示してい
たが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた5,296百万円
は、「持分法による投資利益」1,490百万円、「その他」3,806百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「持分法による投資損益（△は益）」については、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会
計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△13,863百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△1,490百万円、「その他」
△12,372百万 円として組み替えている。
「定期預金の純増減額（△は増加）」については、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記すること
とした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた3,237百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△60百万円、「その他」
3,298百万円として組み替えている。
「非支配株主からの出資受入による収入」及び「非支配株主への配当金の支払額」については、前連結会計年
度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△61百万円は、「非支配株主からの出資受入による収入」683百万円、「非支配株主へ
の配当金の支払額」△691百万円、「その他」△53百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していない。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
322,274 百万円 327,861 百万円
※２ 当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき、事
業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税
効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成
３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価によっている。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
※３ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 736 短期借入金 12,694
販売用不動産 20,801 14,350
長期借入金
開発事業支出金 23,739
固定負債「その他」
3
(長期預り金)
建物及び構築物 687
機械、運搬具及び工具器具備品 4
土地 70
流動資産「その他」
116 (注)１ ―
(短期貸付金)
6,398 (注)２ ―
投資有価証券 3 (注)３ ―
0 (注)４ ―
長期貸付金 888 (注)１ ―
(注)１ 関連会社(14社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(13社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。
(注)２ 関連会社(30社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。
(注)３ 非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、質権設定契約を締結している。
(注)４ 当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 689 短期借入金 4,070
販売用不動産 45,447 44,761
長期借入金
開発事業支出金 22,218
固定負債「その他」
2
(長期預り金)
建物及び構築物 622
機械、運搬具及び工具器具備品 5
土地 58
流動資産「その他」
76 (注)１ ―
(短期貸付金)
6,957 (注)２ ―
投資有価証券 3 (注)３ ―
0 (注)４ ―
長期貸付金 811 (注)１ ―
(注)１ 関連会社(13社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(12社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。
(注)２ 関連会社(30社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。
(注)３ 非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、質権設定契約を締結している。
(注)４ 当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
※４ このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
213 百万円 244 百万円
※５ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
百万円 百万円
投資有価証券(株式) 52,587 48,936
投資有価証券(その他の有価証券) 12,338 13,541
投資その他の資産「その他」(出資金) 1,329 1,348
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６ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
百万円 百万円
関係会社
男鹿風力発電㈱ 2,287 2,096
その他 20 20
小計 2,307 2,117
その他
Creative Village SHP Owner, LLC
1,864 1,761
Pegasus Hotel, LLC
998 1,093
その他 6,620 8,013
小計 9,483 10,868
計 11,791 12,986
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※７ 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表
示している。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未成工事支出金 4,977 百万円 2,040 百万円
※８ 債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
48,922 百万円 －
９ 当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契
約を締結している。
連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
百万円 百万円
契約極度額 150,000 250,000
借入実行残高 － －
差引額(借入未実行残高) 150,000 250,000
※10 このうち、純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 15,000 百万円 －
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(連結損益計算書関係)
※１ このうち、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,660,126 百万円 1,551,819 百万円
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,444 百万円 8,664 百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
240 百万円 220 百万円
※４ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
従業員給料手当 43,520 43,502
調査研究費 15,784 14,133
退職給付費用 1,935 1,878
貸倒引当金繰入額 332 96
役員賞与引当金繰入額 153 133
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
16,442 百万円 15,029 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
土地 63 1,383
建物及び構築物 417 909
その他 159 83
計 640 2,375
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※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
土地 － 3
その他 3 3
計 3 6
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
建物及び構築物 581 245
その他 492 48
計 1,073 293
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途 種類 場所 件数
米国 ニューヨーク州
事業用資産 建物 １件
賃貸用資産 建設仮勘定 長野県 １件
減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(946百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産622
百万円、賃貸用資産323百万円である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主と
して不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
当期発生額
△40,191 44,202
組替調整額
1,679 △3,883
税効果調整前
△38,512 40,318
税効果額
11,746 △12,295
その他有価証券評価差額金
△26,766 28,023
繰延ヘッジ損益
当期発生額
199 △888
組替調整額
△51 481
税効果調整前
147 △406
税効果額
△23 △22
繰延ヘッジ損益
124 △429
土地再評価差額金
当期発生額
－ －
組替調整額
－ －
税効果調整前
－ －
税効果額
830 －
土地再評価差額金
830 －
為替換算調整勘定
当期発生額
△349 △9,772
組替調整額
△1,135 △23
税効果調整前
△1,485 △9,796
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
△1,485 △9,796
退職給付に係る調整額
当期発生額
△342 1,613
組替調整額
206 329
税効果調整前
△136 1,943
税効果額
25 △574
退職給付に係る調整額
△111 1,369
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△248 123
組替調整額
50 114
資産の取得原価調整額
7 56
持分法適用会社に対する持分相当額
△190 294
その他の包括利益合計
△27,599 19,461
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 528,656 － － 528,656
自己株式 普通株式 9,748 6,547 218 16,077
(注)１ 自己株式(普通株式)の増加6,547千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,542千株及
び単元未満株式の買取りによる増加５千株によるものである。
２ 自己株式(普通株式)の減少218千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分
によるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 13,516 26.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 12,838 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当
社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 12,838 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 528,656 － － 528,656
自己株式 普通株式 16,077 7,474 243 23,308
(注)１ 自己株式(普通株式)の増加7,474千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,468千株及
び単元未満株式の買取りによる増加５千株によるものである。
２ 自己株式(普通株式)の減少243千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分
によるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 12,838 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 12,844 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当
社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 14,682 利益剰余金 29.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
現金預金勘定 262,963 307,633
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △7,317 △6,642
現金及び現金同等物 255,646 300,991
※２ 株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得
価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
百万円
流動資産 385
固定資産 324
のれん 117
流動負債 △119
非支配株主持分 △82
株式の取得価額 624
現金及び現金同等物 △247
差引：取得による支出 376
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 7,180 7,702
１年超 43,006 36,185
合計 50,187 43,888
貸主側
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 13,947 15,907
１年超 59,739 98,672
合計 73,687 114,579
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して
運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入
や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し
て実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスク
に関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に
把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制を
とっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたも
のである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為
替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連で
は、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ
取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失
の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方
針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管
理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッ
ジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事
項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントラインを設定し、リスクを管理してい
る。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注) ２参照）。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 現金預金
262,963 262,963 － 307,633 307,633 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
734,159 602,162
△497 △561
貸倒引当金(※１)
733,661 733,739 77 601,600 601,700 100
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 230,344 230,344 － 271,947 271,947 －
(4) 長期貸付金
50,012 62,953
△998 △822
貸倒引当金(※１)
49,013 48,989 △24 62,131 62,070 △61
資産計 1,275,983 1,276,036 53 1,243,312 1,243,351 38
負債
(1) 支払手形・工事未払金等
520,653 520,653 － 445,589 445,589 －
(2) 短期借入金
151,459 151,459 － 143,416 143,416 －
(3) コマーシャル・ペーパー
45,000 45,000 － － － －
(4) １年内償還予定の社債
－ － － 10,000 9,999 △1
(5) 未払法人税等
30,597 30,597 － 27,623 27,623 －
(6) 社債
50,000 49,931 △69 40,000 40,041 41
(7) 長期借入金
80,425 80,290 △134 123,616 128,279 4,663
負債計 878,136 877,932 △203 790,245 794,949 4,703
デリバティブ取引(※２)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 97 97 － (326) (326) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 7 (82) 90 (671) (761) 89
デリバティブ取引計
104 14 90 (997) (1,087) 89
(※１) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信
用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、その他有価証券として保有している。これらの時価について、株式は取引所の価格等によってお
り、債券は、主として取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、主として将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見
込額等により貸倒見積額を算定しているため、連結貸借対照表計上額から当該貸倒見積額を控除した金額をもって
時価としている。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) １年内償還予定の社債及び (6) 社債
社債の時価は、主として市場価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金
利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式等 (百万円)
5,989 6,277
( 10,156 ) ( 10,156 )
非上場優先出資証券 (百万円)
10,156 10,156
( 2,199 ) ( 2,163 )
投資事業有限責任組合等への出資金 (百万円)
10,673 12,136
非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円)
64,925 62,478
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結
貸借対照表計上額を含んでおり、( )内に内書きで示している。
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(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 262,963 － － － 307,633 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 710,383 22,988 76 711 565,110 36,318 54 679
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券
国債・地方債等 88 434 154 － 276 354 126 －
社債 14 218 70 1 46 178 52 －
その他 8 5 － － － 18 － －
長期貸付金 12,435 36,621 1,184 12,205 2,366 46,086 4,585 12,282
合計 985,891 60,268 1,486 12,918 875,432 82,956 4,819 12,961
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 99,798 － － － － － 133,802 － － － － －
コマーシャル・
45,000 － － － － － － － － － － －
ペーパー
社債 － 10,000 － － 20,000 20,000 10,000 － － 20,000 10,000 10,000
長期借入金 51,661 5,431 18,248 5,688 10,991 40,065 9,614 39,522 18,959 12,323 4,874 47,935
リース債務 1,746 1,181 689 561 66 672 1,810 1,235 993 483 295 1,483
その他有利子負債 32,625 － － － － － 35,794 － － － － －
合計 230,831 16,613 18,938 6,250 31,057 60,738 191,021 40,758 19,952 32,807 15,169 59,419
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 199,050 68,252 130,797 240,899 79,028 161,871
債券
国債・地方債等 651 638 12 779 758 20
社債 311 302 8 294 277 17
その他 － － － 18 18 0
その他 1,749 1,267 481 1,983 1,429 554
小計 201,761 70,461 131,300 243,974 81,510 162,464
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 28,429 39,275 △10,846 27,842 30,518 △2,676
債券
国債・地方債等 37 38 △0 － － －
社債 2 2 △0 － － －
その他 13 13 △0 － － －
その他 99 104 △4 129 131 △1
小計 28,582 39,433 △10,851 27,972 30,649 △2,677
合計 230,344 109,894 120,449 271,947 112,160 159,786
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 476 59 57 9,561 6,866 11
債券
国債・地方債等 19 0 － － － －
社債 15 0 0 18 0 0
その他 27 － 1 31 － 5
合計 538 60 59 9,611 6,867 17
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,673百万円を計
上しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損2,810
百万円を計上している。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
区分 取引の種類
契約額等 うち１年超 時価 評価損益 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ
134 － 1 1 2,141 826 △7 △7
市場取引
以外の
米ドル
299 － △10 △10 1,099 84 97 97
取引
通貨スワップ取引
受取円・
1,449 1,449 106 106 2,959 － △416 △416
支払オーストラリアドル
合計 1,883 1,449 97 97 6,199 910 △326 △326
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
該当事項なし。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類
の方法
契約額等 うち１年超 時価 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ 主なヘッジ
対象 対象
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 工事未払金 工事未払金
68 － △1 343 － 9
原則的処理
ユーロ ― 工事未払金
－ － － 13 － 0
方法
タイバーツ 工事未払金 ―
9 － △0 － － －
売建
完成工事 完成工事
ユーロ
4,618 87 72 18,249 2,242 △681
未収入金 未収入金
合計 － 4,695 87 70 － 18,607 2,242 △671
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類
の方法
契約額等 うち１年超 時価 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ 主なヘッジ
対象 対象
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
支払固定・ 短期借入金
15,012 － △62 － － － －
方法
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 短期借入金 長期借入金
7,481 323 △90 2,484 2,484 △89
の特例処理
受取変動
合計 － 22,493 323 △153 － 2,484 2,484 △89
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定
給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採
用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。
退職一時金制度（一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制
度となっているものがある）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
退職給付債務の期首残高 67,529 68,888
勤務費用 4,788 4,850
利息費用 289 377
数理計算上の差異の発生額 △300 △94
退職給付の支払額 △3,953 △4,014
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 490 －
その他 43 △83
退職給付債務の期末残高 68,888 69,924
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
年金資産の期首残高 9,576 8,770
期待運用収益 59 54
数理計算上の差異の発生額 △649 1,521
事業主からの拠出額 94 96
退職給付の支払額 △309 △175
年金資産の期末残高 8,770 10,266
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 1,570 1,340
退職給付費用 287 195
退職給付の支払額 △137 △89
制度への拠出額 △53 △51
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △336 －
その他 9 △10
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 1,340 1,383
（注）１ 前連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債 1,464百万円 と
退職給付に係る資産 124百万円 の純額である。
２ 当連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債 1,528百万円 と
退職給付に係る資産 144百万円 の純額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
百万円 百万円
積立型制度の退職給付債務 9,127 9,025
年金資産 △9,222 △10,748
△95 △1,723
非積立型制度の退職給付債務 61,553 62,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,457 61,041
退職給付に係る負債 62,100 62,575
退職給付に係る資産 △642 △1,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,457 61,041
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
勤務費用 4,788 4,850
利息費用 289 377
期待運用収益 △59 △54
数理計算上の差異の費用処理額 206 329
簡便法で計算した退職給付費用 287 195
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 153 －
その他 6 △11
確定給付制度に係る退職給付費用 5,673 5,687
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △136 百万円 1,943 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △2,673 百万円 △729 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
％ ％
株式 48 53
債券 23 20
現金及び預金 13 12
生保一般勘定 10 9
その他 6 6
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.0～0.5 ％ 0.1～0.6 ％
長期期待運用収益率 1.0～2.5 ％ 1.0～2.5 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,849百万円 、当連結会計年度 2,912百万円
である。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産 百万円 百万円
退職給付に係る負債 19,527 19,425
固定資産(賃貸用等)評価損 14,798 15,336
その他 54,418 56,044
繰延税金資産小計 88,744 90,806
評価性引当額 △24,947 △27,757
繰延税金資産合計 63,796 63,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,564 △48,375
その他 △7,201 △7,630
繰延税金負債合計 △45,766 △56,005
繰延税金資産の純額 18,030 7,042
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の の間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、 100分の５以下であるため、
注記を省略している。 注記を省略している。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア他）において、賃貸収益を得るこ
とを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 9,981百万円 （主な賃貸収益は開発事業等売上高
に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は 477百万円 、固定資産除却損は 33百万円 、減損
損失は 14百万円 （それぞれ特別損益に計上）である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 8,081百万円 （主な賃貸収益は開発事業等売上高
に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は 1,299百万円 、固定資産売却損は ３百万円 、固
定資産除却損は 77百万円 、減損損失は 323百万円 （それぞれ特別損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 148,339 198,512
期中増減額 50,173 27,830
期末残高 198,512 226,343
期末時価 381,310 425,475
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産購入（49,966百万円）であり、当連結会計
年度の主な増加額は建物等の建設（21,930百万円）である。
３ 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む）である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開する
とともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事
業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開
する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成され
ており、以下の５つを報告セグメントとしている。
土木事業 : 当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業 : 当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
開発事業等 : 当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリ
ング全般の事業
国内関係会社 : 当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専
門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社
: 当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域
における建設事業、開発事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同
一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価
格に準じている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
開発 国内 海外
(注)２
土木事業 建築事業 計
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
288,098 955,279 55,713 243,206 468,453 2,010,751 － 2,010,751
(2) セグメント間の内部
－ 2,277 3,688 149,965 624 156,555 △ 156,555 －
売上高又は振替高
計 288,098 957,556 59,401 393,171 469,078 2,167,307 △ 156,555 2,010,751
セグメント利益 17,195 85,321 8,528 17,750 4,539 133,334 △ 1,347 131,987
その他の項目
減価償却費 (注)３
874 2,907 3,337 6,294 6,644 20,058 △ 96 19,962
のれんの償却額 － － － － 962 962 － 962
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,347百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
開発 国内 海外
(注)２
土木事業 建築事業 計
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
334,791 781,326 68,888 233,945 488,224 1,907,176 － 1,907,176
(2) セグメント間の内部
－ 927 3,627 144,103 891 149,550 △ 149,550 －
売上高又は振替高
計 334,791 782,253 72,516 378,049 489,115 2,056,726 △ 149,550 1,907,176
セグメント利益 29,858 57,834 17,452 17,115 6,863 129,126 △ 1,827 127,298
その他の項目
減価償却費 (注)３
1,250 2,921 1,697 6,254 7,048 19,172 △ 92 19,080
のれんの償却額 － － － － 648 648 － 648
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,827百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設事業 開発事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,791,118 87,388 132,244 2,010,751
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
1,540,021 234,295 29,553 107,975 98,770 134 2,010,751
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
309,940 10,897 2,476 66,298 1,425 9 391,049
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設事業 開発事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,673,594 98,485 135,097 1,907,176
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
1,416,751 268,146 29,164 100,941 91,754 418 1,907,176
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
340,107 9,172 2,046 65,467 1,156 4 417,955
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失 946 百万円
(注) １ 内訳は、事業用資産 622百万円 及び賃貸用資産 323百万円 である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当期償却額 962 百万円
当期末残高 1,447 百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当期償却額 648 百万円
当期末残高 801 百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等の
取引 期末
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 取引の
又は
種類 所在地 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 有)割合 内容
出資金
との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) (％)
不動産の取 受取手形
建設工事等の受注
建設工事等
㈱アルベロ 東京都
得、開発、売 所有 ・完成工
関連会社 1,765 資金の貸付 の受注 41,543 45,534
却、賃貸及び 直接20.0 事未収入
グランデ 中央区
（注）
役員の兼任
管理 金等
(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事等の受注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等の
取引 期末
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 取引の
又は
種類 所在地 科目
金額 残高
有)割合
又は氏名 又は職業 内容
出資金
との関係
(百万円) (百万円)
(％)
(百万円)
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
被所有
役員 押味 至一 ― ― 当社取締役 ― 14 ― ―
直接0.0
自己株式の処分
（注）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資である。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株
式の終値に基づいて決定している。
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(開示対象特別目的会社関係)
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グ
ループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社
が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別
目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、
拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、いずれの特
別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 )
特別目的会社数 ２社 ２社
直近の決算日における
(百万円) 42,639 42,312
資産総額(単純合算)
負債総額(単純合算) (百万円) 42,630 42,303
２ 特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
主な損益
主な取引の金額等(百万円)
項目 金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１
－ 分配益 1,638
支払リース料 (注)２
賃借取引 － 3,491
工事売上高 (注)３
修繕工事 － 197
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主な損益
主な取引の金額等(百万円)
項目 金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１
－ 分配益 1,793
支払リース料 (注)２
賃借取引 － 3,589
（注）１ 前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は 6,109百万円 であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出
資金の残高は 6,265百万円 である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。
２ 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき
不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
３ 不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、前連結会計年度の売上高
を記載している。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,544.71 円 1,731.16 円
１株当たり当期純利益金額 200.99 円 193.13 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 796,020 884,806
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,233 9,967
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 4,233 ) ( 9,967 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 791,786 874,839
１株当たり純資産額の算定に用いられた
512,578 505,347
期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 103,242 98,522
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,242 98,522
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 513,668 510,144
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 830万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2021年５月17日から2021年９月30日まで
３ 自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 6,651,000株
(3) 株式の取得価額の総額 9,999,931,600円
(4) 取得期間 2021年５月17日から2021年６月15日まで（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(無担保社債の発行)
当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1) 発行金額 100億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限 ３年以上10年以下
(3) 払込金額
額面100円につき100円
(4) 償還金額 額面100円につき100円
(5) 利率 同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法 半年毎、後払い
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 払込期日 取締役会承認時から2022年３月末日まで
(9) 資金使途 設備資金、社債償還資金及び運転資金
(10)発行条件の決定 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で
専務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第42回 2016年 2026年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.395 無担保社債
無担保社債 ３月31日 ３月31日
第43回 2016年 2021年
(10,000)
鹿島建設㈱ 10,000 年 0.09 無担保社債
10,000
無担保社債 ７月22日 ７月22日
第44回 2016年 2026年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.30 無担保社債
無担保社債 ７月22日 ７月22日
第45回 2017年 2024年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.24 無担保社債
無担保社債 ９月22日 ９月20日
第46回
2020年 2025年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.11 無担保社債
無担保社債
２月28日 ２月28日
(グリーンボンド)
(10,000)
－ －
合計 50,000 － － －
50,000
(注) １ 当期末残高欄の( )内の金額は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「１年内
償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 － － 20,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 99,798 133,802 0.45 －
１年以内に返済予定の長期借入金 51,661 9,614 2.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,746 1,810 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
80,425 123,616 1.94 2022年～2077年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
3,172 4,493 － 2022年～2094年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
45,000 － － －
(１年以内返済)
流動負債「その他」
32,625 35,794 1.14 －
(１年以内返済)
合計 314,429 309,130 － －
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上している連結会社があるため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 39,522 18,959 12,323 4,874
リース債務 1,235 993 483 295
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 440,742 912,604 1,388,923 1,907,176
税金等調整前
(百万円) 39,879 75,637 111,036 145,247
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,454 51,872 76,497 98,522
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 51.61 101.19 149.48 193.13
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 51.61 49.58 48.29 43.58
四半期純利益金額
（当社における独占禁止法違反事件について）
2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下
開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021
年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判
決を受けた。当社は、本事案は独占禁止法違反には該当しないと一貫して無罪を主張してきたが、当社側の主張
が認められなかったことは誠に遺憾であり、判決には承服できないことから、2021年３月10日に東京高等裁判所
に控訴を提起している。
また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受け
たが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年２月12日開催の取締役会
において、取消訴訟の提起について決議し、2021年６月21日に東京地方裁判所に訴状を提出している。
（当社に対する仲裁の申立てについて）
当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、2018年
11月６日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、３社
を総称して「申立人」という。）から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由に総額約1,062億円の損
害賠償等の支払いを求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、仲裁廷において
審理が続いている。申立人の主張は理由のないものであり、当社として受け容れられるものではないため、事実
に基づいて適切に反論する方針で臨んでいるところである。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 140,593 170,329
受取手形 3,267 2,462
電子記録債権 4,615 9,327
※2 ， ※6 558,202
完成工事未収入金 437,481
リース投資資産 － 957
※3 61 ※3 62
有価証券
営業投資有価証券 12,355 12,319
販売用不動産 31,073 24,522
未成工事支出金 39,000 30,848
開発事業等支出金 46,982 70,996
材料貯蔵品 199 288
前払費用 924 587
※2 96,234 ※2 50,442
その他
△ 103 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 933,408 810,537
固定資産
有形固定資産
建物 218,425 229,246
△ 161,181 △ 162,887
減価償却累計額
建物（純額） 57,244 66,358
構築物
13,879 14,337
△ 12,299 △ 12,343
減価償却累計額
構築物（純額） 1,580 1,994
機械及び装置
16,074 16,212
△ 14,689 △ 15,122
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,384 1,089
車両運搬具
760 756
△ 721 △ 729
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 39 26
工具器具・備品
12,178 12,528
△ 10,572 △ 10,954
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 1,605 1,574
※2 176,245 ※2 186,306
土地
リース資産 2,429 2,741
△ 1,029 △ 1,198
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,400 1,543
建設仮勘定
12,041 23,015
407 409
その他
有形固定資産合計 251,950 282,319
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権 1,385 1,385
ソフトウエア 4,881 5,358
リース資産 2 1
108 91
その他
無形固定資産合計 6,377 6,837
投資その他の資産
※2 ， ※3 ， ※4 234,884 ※2 ， ※3 ， ※4 278,497
投資有価証券
※2 113,329 ※2 127,184
関係会社株式
※2 22,651 ※2 24,928
その他の関係会社有価証券
出資金 115 115
関係会社出資金 1,346 1,346
長期貸付金 811 1,090
従業員に対する長期貸付金 1 1
※2 10,814 ※2 13,447
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 66 65
長期前払費用 2,042 2,197
繰延税金資産 7,699 －
その他 14,190 16,336
△ 6,045 △ 5,996
貸倒引当金
投資その他の資産合計 401,907 459,214
固定資産合計 660,235 748,371
資産合計 1,593,643 1,558,909
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,101 1,053
※1 369,803 ※1 294,529
工事未払金
※2 ， ※8 74,897
短期借入金 59,875
コマーシャル・ペーパー 45,000 －
1年内償還予定の社債 － 10,000
※1 485 ※1 624
リース債務
※1 7,996 ※1 6,955
未払金
※1 17,606 ※1 18,276
未払費用
未払法人税等 27,098 24,949
未成工事受入金 121,020 110,381
開発事業等受入金 10,198 9,972
※1 99,378 ※1 113,630
預り金
※1 3,539 ※1 3,628
前受収益
完成工事補償引当金 10,619 11,733
工事損失引当金 12,250 14,070
資産除去債務 － 120
27,367 27,352
その他
流動負債合計 828,364 707,151
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 52,896 67,654
※1 1,011 ※1 1,981
リース債務
繰延税金負債 － 3,131
再評価に係る繰延税金負債 18,985 19,815
退職給付引当金 53,005 54,162
関係会社事業損失引当金 213 213
資産除去債務 279 160
※1 ， ※2 25,710 ※1 ， ※2 26,203
その他
固定負債合計 202,102 213,321
負債合計 1,030,466 920,473
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金
資本準備金 20,485 20,485
24,993 25,045
その他資本剰余金
資本剰余金合計 45,478 45,530
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 117 35
固定資産圧縮積立金 8,489 8,382
投資勘定特別積立金 － 25
別途積立金 251,997 306,997
94,415 94,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 355,018 410,103
自己株式 △ 15,845 △ 25,597
株主資本合計 466,098 511,483
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 79,101 106,869
繰延ヘッジ損益 △ 43 －
18,020 20,082
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 97,078 126,951
純資産合計 563,176 638,435
負債純資産合計 1,593,643 1,558,909
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※1 1,245,655 ※1 1,117,045
完成工事高
59,401 72,516
開発事業等売上高
売上高合計 1,305,057 1,189,562
売上原価
完成工事原価 1,078,906 965,534
48,700 52,844
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,127,606 1,018,379
売上総利益
完成工事総利益 166,749 151,511
10,701 19,671
開発事業等総利益
売上総利益合計 177,450 171,182
販売費及び一般管理費
役員報酬 883 720
執行役員報酬 2,476 2,405
従業員給料手当 19,946 20,344
退職給付引当金繰入額 886 894
退職年金掛金 415 419
法定福利費 3,174 3,341
福利厚生費 1,410 1,270
修繕維持費 631 638
事務用品費 373 369
通信交通費 2,546 2,036
動力用水光熱費 277 268
調査研究費 15,408 13,704
広告宣伝費 903 890
貸倒引当金繰入額 37 －
交際費 1,593 631
寄付金 150 154
地代家賃 1,207 1,255
減価償却費 1,116 1,229
租税公課 1,889 1,691
保険料 85 85
10,991 13,682
雑費
販売費及び一般管理費合計 66,406 66,036
営業利益 111,044 105,146
営業外収益
受取利息 217 407
※2 11,458 ※2 10,805
受取配当金
2,235 2,273
その他
営業外収益合計 13,912 13,486
営業外費用
支払利息 1,597 1,498
社債利息 103 113
※2 911 ※2 1,366
匿名組合投資損失
1,750 1,368
その他
営業外費用合計 4,363 4,347
経常利益 120,593 114,285
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※3 1 ※3 1,115
固定資産売却益
59 6,711
投資有価証券売却益
特別利益合計 60 7,827
特別損失
※4 0 ※4 3
固定資産売却損
※5 979 ※5 240
固定資産除却損
投資有価証券売却損 13 11
投資有価証券評価損 1,669 2,810
関係会社出資金評価損 1,999 －
減損損失 14 323
28 33
訴訟和解金
特別損失合計 4,704 3,422
税引前当期純利益 115,949 118,690
法人税、住民税及び事業税
38,024 36,405
△ 2,210 △ 544
法人税等調整額
法人税等合計 35,813 35,860
当期純利益 80,136 82,829
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
材料費 125,223 11.6 127,884 13.2
労務費 94,048 8.7 84,396 8.7
(うち労務外注費) (94,048) (8.7) (84,396) (8.7)
外注費 701,097 65.0 598,849 62.1
経費 158,537 14.7 154,404 16.0
(うち人件費)
(71,182) (6.6) (72,291) (7.5)
計 1,078,906 100 965,534 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
開発事業
土地代 7,638 15.7 4,160 7.9
建物代 960 2.0 48 0.1
工事費 1,957 4.0 9,151 17.3
14,816 30.4 14,252 27.0
経費
小計
25,373 52.1 27,612 52.3
その他 23,326 47.9 25,232 47.7
計 48,700 100 52,844 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金
特別償却 固定資産 投資勘定 別途 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 特別積立金 積立金 剰余金
当期首残高 81,447 20,485 24,893 198 8,609 － 179,997 112,431 △ 6,066 421,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,354 △ 26,354
別途積立金の積立 72,000 △ 72,000 －
特別償却準備金の取崩 △ 81 81 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 120 120 －
投資勘定特別積立金の積立 －
当期純利益 80,136 80,136
自己株式の取得 △ 10,007 △ 10,007
譲渡制限付株式報酬に係る
100 228 328
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 100 △ 81 △ 120 － 72,000 △ 18,015 △ 9,779 44,102
当期末残高 81,447 20,485 24,993 117 8,489 － 251,997 94,415 △ 15,845 466,098
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 106,330 △ 95 17,190 123,425 545,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,354
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
投資勘定特別積立金の積立 －
当期純利益 80,136
自己株式の取得 △ 10,007
譲渡制限付株式報酬に係る
328
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 830 830 830
株主資本以外の項目の
△ 27,229 52 △ 27,177 △ 27,177
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,229 52 830 △ 26,346 17,755
当期末残高 79,101 △ 43 18,020 97,078 563,176
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金
特別償却 固定資産 投資勘定 別途 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 特別積立金 積立金 剰余金
当期首残高 81,447 20,485 24,993 117 8,489 － 251,997 94,415 △ 15,845 466,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,682 △ 25,682
別途積立金の積立 55,000 △ 55,000 －
特別償却準備金の取崩 △ 81 81 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 106 106 －
投資勘定特別積立金の積立 25 △ 25 －
当期純利益 82,829 82,829
自己株式の取得 △ 10,006 △ 10,006
譲渡制限付株式報酬に係る
51 255 307
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △ 2,062 △ 2,062
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 51 △ 81 △ 106 25 55,000 247 △ 9,751 45,384
当期末残高 81,447 20,485 25,045 35 8,382 25 306,997 94,662 △ 25,597 511,483
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 79,101 △ 43 18,020 97,078 563,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,682
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
投資勘定特別積立金の積立 －
当期純利益 82,829
自己株式の取得 △ 10,006
譲渡制限付株式報酬に係る
307
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 2,062 2,062 －
株主資本以外の項目の
27,768 43 27,811 27,811
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,768 43 2,062 29,873 75,258
当期末残高 106,869 － 20,082 126,951 638,435
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
債券 償却原価法(定額法)
その他 移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 原則として時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
未成工事支出金 個別法による原価法
開発事業等支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準を適用
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法
(3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用 定額法
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、前２事業年度の実績率を基礎
に将来の支出見込を勘案して計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて、当社が負担すること
となる損失見込額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップに
ついては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金及び社債等
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及
び金利変動リスクをヘッジしている。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テスト
で確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを
事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむ
ね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略して
いる。
(5) その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定してい
る。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）に
ついては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により
完成工事高及び完成工事原価を計上している。
(追加情報)
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用
した会計処理の原則及び手続」を記載している 。
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(重要な会計上の見積り)
工事進行基準に係る工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
工事進行基準による完成工事高 1,035,569
工事進行基準による完成工事原価 895,065
工事損失引当金 14,070
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額を基礎として当事業年度末までの実際発生原価に応
じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各決
算期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、工事進捗度については、各決算期末におい
て原価比例法に基づき見積もっている。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の
締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していない。
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(貸借対照表関係)
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
百万円 百万円
工事未払金 36,579 37,920
預り金 40,970 58,210
その他(負債) 13,867 14,043
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
前事業年度( 2020年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
完成工事未収入金 24 短期借入金 11
流動資産「その他」
114 (注)１ ―
(関係会社短期貸付金)
固定負債「その他」
土地 26 3
(長期預り金)
0 (注)２ ―
投資有価証券
0 (注)３ ―
885 (注)４ ―
関係会社株式 37 (注)５ ―
3 (注)６ ―
その他の関係会社有価証券 5,439 (注)７ ―
関係会社長期貸付金 852 (注)１ ―
(注)１ 関係会社(14社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債
務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(13社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
(注)２ 出資先(１社)と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、
株式質権設定契約を締結している。
(注)３ 出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履
行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 関係会社(29社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するため
に、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)５ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)６ 関係会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するため
に、株式質権設定契約を締結している。
(注)７ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、優先出資根質権設定契約等を締結している。
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当事業年度( 2021年３月31日 )
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
流動資産「その他」
74 (注)１ ―
(関係会社短期貸付金)
固定負債「その他」
土地 17 2
(長期預り金)
0 (注)２ ―
投資有価証券
0 (注)３ ―
740 (注)４ ―
704 (注)５ ―
関係会社株式
37 (注)６ ―
3 (注)７ ―
その他の関係会社有価証券 5,439 (注)８ ―
関係会社長期貸付金 778 (注)１ ―
(注)１ 関係会社(13社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債
務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(12社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
(注)２ 出資先(１社)と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、
株式質権設定契約を締結している。
(注)３ 出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履
行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 関係会社(28社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するため
に、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)５ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、株式質権設定契約を締結している。
(注)６ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)７ 関係会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するため
に、株式質権設定契約を締結している。
(注)８ 関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するた
めに、優先出資根質権設定契約等を締結している。
※３ 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証金の代用として供託を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
百万円 百万円
有価証券 61 62
投資有価証券 275 210
計 336 272
※４ このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
213 百万円 244 百万円
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５ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
百万円 百万円
関係会社
男鹿風力発電㈱ 2,287 2,096
その他 10 10
小計 2,297 2,106
その他 205 24
計 2,502 2,131
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。
※６ 債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
48,922 百万円 －
７ 当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契
約を締結している。
事業年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
百万円 百万円
契約極度額 150,000 250,000
借入実行残高 － －
差引額(借入未実行残高) 150,000 250,000
※８ このうち、純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 15,000 百万円 －
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(損益計算書関係)
※１ このうち、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,152,203 百万円 1,035,569 百万円
※２ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
受取配当金 4,732 4,734
匿名組合投資損失 911 1,366
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
土地 1 1,110
その他 0 4
計 1 1,115
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
土地 － 3
その他 0 0
計 0 3
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
百万円 百万円
建物 480 214
その他 498 25
計 979 240
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
百万円 百万円
子会社株式 108,089 122,097
関連会社株式 5,239 5,087
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産 百万円 百万円
退職給付引当金 16,166 16,519
有価証券等評価損 13,475 13,215
固定資産(賃貸用等)評価損 12,307 12,079
その他 39,676 40,747
繰延税金資産小計 81,626 82,562
評価性引当額 △31,883 △34,036
繰延税金資産合計 49,742 48,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,020 △47,716
その他 △4,022 △3,939
繰延税金負債合計 △42,043 △51,656
繰延税金資産の純額 7,699 △3,131
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の の間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、 100分の５以下であるため、
注記を省略している。 注記を省略している。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 830万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2021年５月17日から2021年９月30日まで
３ 自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 6,651,000株
(3) 株式の取得価額の総額 9,999,931,600円
(4) 取得期間 2021年５月17日から2021年６月15日まで（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(無担保社債の発行)
2021年６月７日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1) 発行金額 100億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限 ３年以上10年以下
(3) 払込金額
額面100円につき100円
(4) 償還金額 額面100円につき100円
(5) 利率 同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法 半年毎、後払い
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 払込期日 取締役会承認時から2022年３月末日まで
(9) 資金使途 設備資金、社債償還資金及び運転資金
(10)発行条件の決定 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で
専務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
鉄建建設㈱ 470,000 928
㈱ヤクルト本社 702,000 3,931
明治ホールディングス㈱ 130,681 930
アサヒグループ
281,040 1,311
ホールディングス㈱
信越化学工業㈱ 513,907 9,563
中外製薬㈱ 4,347,255 19,514
科研製薬㈱ 507,010 2,197
大正製薬ホールディングス㈱ 1,650,000 11,781
㈱オリエンタルランド 2,000,000 33,250
㈱フジ・メディア・
2,536,100 3,436
ホールディングス
富士フイルム
1,098,150 7,215
ホールディングス㈱
㈱神戸製鋼所 1,760,660 1,316
三井金属鉱業㈱ 225,000 864
㈱ダイフク 250,000 2,710
三菱電機㈱ 533,000 898
オムロン㈱ 175,000 1,512
日東電工㈱ 381,370 3,607
マツダ㈱ 1,600,200 1,443
凸版印刷㈱ 500,508 935
大日本印刷㈱ 872,539 2,023
ユニ・チャーム㈱ 495,000 2,299
㈱三井住友フィナンシャル
1,500,000 6,010
グループ
三井不動産㈱ 13,362,746 33,587
三菱地所㈱ 1,059,482 2,047
ダイビル㈱ 605,668 864
京阪神ビルディング㈱ 1,376,306 2,049
住友不動産㈱ 4,000,000 15,624
京浜急行電鉄㈱ 1,524,767 2,547
京王電鉄㈱ 432,663 3,219
富士急行㈱ 155,000 911
東日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 7,839
西日本旅客鉄道㈱ 200,000 1,227
東海旅客鉄道㈱ 880,000 14,564
㈱西武ホールディングス 2,171,100 2,648
西日本鉄道㈱ 316,042 934
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
近鉄グループ
409,134 1,726
ホールディングス㈱
阪急阪神ホールディングス㈱
562,073 1,992
京阪ホールディングス㈱ 460,810 2,119
日本通運㈱ 607,813 5,008
ヤマトホールディングス㈱ 503,335 1,527
三菱倉庫㈱ 456,593 1,545
中部電力㈱ 982,013 1,399
東北電力㈱ 788,361 823
電源開発㈱ 1,674,500 3,238
東京瓦斯㈱ 400,000 985
東邦瓦斯㈱ 200,500 1,369
日本空港ビルデング㈱ 1,000,000 5,440
㈱帝国ホテル 2,300,000 4,583
M.C.S. Steel Public
22,500,000 1,115
Company Limited
その他(271銘柄) 21,679,707 27,925
計 104,138,035 266,548
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
(その他有価証券)
利付国債(２銘柄) 61 62
小計 61 62
(投資有価証券)
(その他有価証券）
利付国債(10銘柄) 207 210
小計 207 210
計 269 272
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【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(営業投資有価証券)
(その他有価証券)
(優先出資証券)
ジーシックス特定目的会社 203,120 10,156
(匿名組合出資)
合同会社ＫＲＦ４８を
1 2,163
営業者とする匿名組合
小計 ― 12,319
(投資有価証券）
(その他有価証券)
(優先出資証券)
優先出資証券(１銘柄) 1,578 375
(投資信託受益証券)
三井不動産プライベートリート
1,000 1,377
投資法人
(投資事業有限責任組合等)
㈲ディア・ケイ・アイを
1 5,418
営業者とする匿名組合
WiL Fund Ⅱ
1 2,713
ケーティービル㈲を
1 847
営業者とする匿名組合
その他(３銘柄） 3 994
(その他)
その他(１銘柄) 1 12
小計 ― 11,739
計 ― 24,058
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 218,425 12,392 1,571 229,246 162,887 3,063 66,358
構築物 13,879 580 122 14,337 12,343 155 1,994
機械及び装置 16,074 254 116 16,212 15,122 549 1,089
車両運搬具 760 2 7 756 729 15 26
工具器具・備品 12,178 604 253 12,528 10,954 634 1,574
176,245 186,306
土地 11,056 994 186,306
[37,006] [39,898] ― ―
リース資産 2,429 684 372 2,741 1,198 538 1,543
6,446
建設仮勘定 12,041 17,420 23,015 23,015
(323) ― ―
その他 407 1 ― 409 ― ― 409
9,886
有形固定資産計 452,443 42,998 485,555 203,235 4,956 282,319
(323)
無形固定資産
借地権 ― ― ― 1,385 ― ― 1,385
ソフトウエア ― ― ― 7,988 2,630 1,101 5,358
リース資産 ― ― ― 3 1 0 1
その他 ― ― ― 92 0 0 91
無形固定資産計 ― ― ― 9,469 2,632 1,102 6,837
長期前払費用 3,674 452 26 4,101 1,903 286 2,197
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次の通りである。
横濱ゲートタワー 10,285百万円
（仮称）博多駅前四丁目ビル 3,504百万円
浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業 2,295百万円
３ 土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づく事業
用土地の再評価差額である。
４ 無形固定資産については資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略している。
５ 無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権91百万円を含んでいる。
６ 長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、
「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,148 1 ― 65 6,084
完成工事補償引当金 10,619 5,553 4,364 74 11,733
工事損失引当金 12,250 8,630 5,570 1,240 14,070
関係会社事業損失引当金 213 ― ― ― 213
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少に
よるものである。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。
３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
（当社における独占禁止法違反事件について）
2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地
下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は
2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付
き有罪判決を受けた。当社は、本事案は独占禁止法違反には該当しないと一貫して無罪を主張してきたが、当
社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、判決には承服できないことから、2021年３月10日に東
京高等裁判所に控訴を提起している。
また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受
けたが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年２月12日開催の取締
役会において、取消訴訟の提起について決議し、2021年６月21日に東京地方裁判所に訴状を提出している。
（当社に対する仲裁の申立てについて）
当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、2018
年11月６日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、
３社を総称して「申立人」という。）から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由に総額約1,062
億円の損害賠償等の支払いを求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、仲裁
廷において審理が続いている。申立人の主張は理由のないものであり、当社として受け容れられるものではな
いため、事実に基づいて適切に反論する方針で臨んでいるところである。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kajima.co.jp/ (注)２
株主に対する特典 なし
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行わない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書 第123期 ( 自 2019年４月１日 2020年６月26日提出
及びその添付書類 至 2020年３月31日 )
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年６月26日提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 第124期 ( 自 2020年４月１日 2020年８月７日提出
)
及び確認書 第１四半期 至 2020年６月30日
第124期 ( 自 2020年７月１日 2020年11月11日提出
)
第２四半期 至 2020年９月30日
第124期 ( 自 2020年10月１日 2021年２月12日提出
)
第３四半期 至 2020年12月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(4) 臨時報告書 2020年６月29日提出
第２項第９号の２（提出会社の株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2021年３月12日提出
第２項第９号（提出会社の代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月29日提出の臨時報告書（提出会
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2020年10月12日提出
社の株主総会における議決権行使の結果）
に係る訂正報告書
(6) 有価証券届出書（譲渡制限付 2020年７月14日提出
株式報酬に係る自己株式の処
分）及びその添付書類
(7) 発行登録書 2020年12月16日提出
及びその添付書類
(8) 訂正発行登録書 2021年３月12日提出
( 自 2020年11月１日 2020年12月７日提出
(9) 自己株券買付状況報告書
至 2020年11月30日
)
( 自 2020年12月１日 2021年１月８日提出
至 2020年12月31日
)
( 自 2021年１月１日 2021年２月８日提出
至 2021年１月31日
)
( 自 2021年２月１日 2021年３月８日提出
至 2021年２月28日
)
( 自 2021年３月１日 2021年４月８日提出
至 2021年３月31日
)
( 自 2021年５月１日 2021年６月８日提出
至 2021年５月31日
)
2021年１月８日提出の自己株券買付状況報 2021年１月21日提出
(10) 自己株券買付状況報告書の訂
告書(自 2020年12月１日 至 2020年12月
正報告書
31日)に係る訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鹿島建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿
島建設株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進
なる重要な事項）の「 ４ 会計方針に関する事項（5） 捗度に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当た
重要な収益及び費用の計上基準 」に記載のとおり、会社 り、主として以下の監査手続を実施した。
は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当
まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上
連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
で、会計上の見積りを基礎とした工事進行基準の適用に
認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度
より認識した収益に関し、工事収益総額及び工事原価総
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工
額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び
事完成基準を適用している。
運用状況の評価を実施した。また、工事契約ごとの原価
連結財務諸表注記 （連結損益計算書関係） の「※１」
の集計や工事進捗度の算定に関連するシステムの全般統
に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高
制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用して評価
1,673,594百万円のうち1,551,819百万円を工事進行基準
を実施した。
の適用により収益認識しており、また個別財務諸表注記
内部統制の整備状況及び運用状況の評価に際しては、
（損益計算書関係） の「※１」に記載のとおり、そのう
特に工事着工時における実行予算書の策定及び承認状
ち1,035,569百万円を会社が占めている。
況、着工後の見直しに関して、各工事の状況変化が適
連結財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） にも記載 時・適切に反映され、承認されているかどうかについて
のとおり、工事進行基準の適用にあたっては、工事原価 焦点を当てて評価を実施した。
総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価
次に、前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総
に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高
額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するた
を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事
め、当連結会計年度の確定額または再見積額と前連結会
進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重
計年度見積額を比較検討した。
要な予測・判断が用いられる。
会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事
その上で、会社の全ての工事進行基準適用工事に対し
原価総額を見積った実行予算書を策定・承認し、着工後
て、監査上の主要な検討事項の内容と選定理由で記載し
の各決算期末においては工事の現況を踏まえてそれらの
たようなリスクが存在する可能性のある工事を識別する
見直しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これ
ため、データ分析ツールによるリスク評価分析を実施し
を運用している。
た。当該分析結果に基づき抽出された工事に対し、以下
の手続を実施した。
特に近年は、会社の工事契約が大型化及び長期化して
[工事収益総額に対する監査手続]
いることから、例えば以下のような状況が生じた場合に
① 工事収益総額に係る契約書等との証憑突合及び既
連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性があ
入金額の検討
る。
② 工事収益総額に会計上の見積りが含まれる場合に
① 施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う おける、当該見積金額の正確性及び実現可能性の
工事変更契約の締結前である場合、工事進行基準 評価のための適切な工事責任者に対する質問並び
の適用にあたって工事収益総額の見積りを基礎と にその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による
することがある。当該状況において、未確定また 合理性の検討
は変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理 [工事原価総額に対する監査手続]
性・実現可能性が高くない状態で工事進行基準を ③ 工事損益率が過去の実績と比較して著しく高いま
適用すると、各期の完成工事高が適切に計上され たは低い場合の要因についての適切な工事責任者
ないリスクが存在する。 に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び
② 着工当初において予期し得なかった事象の発生、 証憑の閲覧による合理性の検討
資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程 ④ 工事原価総額の見積りが前連結会計年度と比較し
圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等によ て著しく増減している場合の要因についての適切
り、工事原価総額が大幅に増加することがある な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる
が、これらの予測・見積りに際しては不確実性が 管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討
伴う。さらに、そのような見積りの不確実性が増 [工事進捗度（実際発生原価）に対する監査手続]
加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を ⑤ 実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と
要することもあり、工事原価総額の適時な修正・ 比較して著増減を識別した場合の要因についての
見直しが行われない可能性がある。当該状況にお 適切な工事責任者に対する質問及びその根拠とな
いて工事進行基準を適用すると、各期の完成工事 る請求書等の証憑閲覧による合理性の検討
高が適切に計上されないリスクが存在する。 ⑥ 外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑
③ 決算期 末時点における工事進捗度の算定において 突合
は工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価
さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、
総額の適時な修正・見直しが行われない場合に
工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討し
は、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存
た。
在する。
以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総
額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴
い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに
鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鹿島建設株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鹿島建設株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鹿島建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿島建
設株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計方針）の「 ６ 収益及び費 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上
用の計上基準 」に記載のとおり、会社は、完成工事高及 の主要な検討事項を参照。
び完成工事原価の計上基準として、当事業年度末までの
進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例
法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ている。
財務諸表注記 （損益計算書関係） の「※１」に記載の
とおり、当事業年度に係る完成工事高1,117,045百万円
のうち1,035,569百万円を工事進行基準の適用により収
益認識している。
財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） にも記載のと
おり、工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額
を基礎として当事業年度末までの実際発生原価に応じた
工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定し
ており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に
ついて、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予
測・判断が用いられる。
会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事
原価総額を見積った実行予算書を策定・承認し、着工後
の各決算期末においては工事の現況を踏まえてそれらの
見直しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これ
を運用している。
特に近年は、会社の工事契約が大型化及び長期化して
いることから、例えば以下のような状況が生じた場合に
財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。
① 施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う
工事変更契約の締結前である場合、工事進行基準
の適用にあたって工事収益総額の見積りを基礎と
することがある。当該状況において、未確定また
は変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理
性・実現可能性が高くない状態で工事進行基準を
適用すると、各期の完成工事高が適切に計上され
ないリスクが存在する。
② 着工当初において予期し得なかった事象の発生、
資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程
圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等によ
り、工事原価総額が大幅に増加することがある
が、これらの予測・見積りに際しては不確実性が
伴う。さらに、そのような見積りの不確実性が増
加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を
要することもあり、工事原価総額の適時な修正・
見直しが行われない可能性がある。当該状況にお
いて工事進行基準を適用すると、各期の完成工事
高が適切に計上されないリスクが存在する。
③ 決算期末時点における工事進捗度の算定において
は工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価
総額の適時な修正・見直しが行われない場合に
は、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存
在する。
以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総
額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴
い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに
鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利 害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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