味の素株式会社 有価証券報告書 第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第143期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 味の素株式会社
【英訳名】 Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 西井 孝明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 白井 克英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 白井 克英
【縦覧に供する場所】 味の素株式会社本社
（東京都中央区京橋一丁目15番1号）
味の素株式会社大阪支社
（大阪市北区中之島六丁目2番57号）
味の素株式会社名古屋支社
（名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
国際会計基準
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
（百万円） 1,091,195 1,114,784 1,114,308 1,100,039 1,071,453
売上高
（百万円） 96,852 95,672 93,237 99,236 113,136
事業利益
（百万円） 86,684 80,819 54,698 48,795 98,320
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 53,065 60,124 29,698 18,837 59,416
当期利益
（百万円） 65,584 56,921 36,259 △ 17,604 117,762
当期包括利益
（百万円） 690,673 720,613 685,960 592,070 667,846
資本合計
（百万円） 1,350,105 1,426,230 1,393,869 1,353,616 1,431,289
資産合計
1株当たり親会社所有者帰属
（円） 1,082.90 1,128.44 1,113.93 983.19 1,130.82
持分
（円） 92.81 105.76 53.62 34.37 108.36
基本的1株当たり当期利益
（円） － － － 34.35 108.32
希薄化後1株当たり当期利益
（％） 45.6 44.9 43.8 39.8 43.3
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 8.7 9.6 4.7 3.3 10.3
利益率
（倍） 23.7 18.0 33.0 58.5 20.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 108,907 126,655 123,256 114,856 165,650
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 142,299 △ 99,104 △ 72,923 △ 66,651 △ 66,247
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 14,738 △ 23,951 △ 78,923 △ 52,306 △ 60,387
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 186,003 187,869 153,725 141,701 181,609
残高
32,734 34,452 34,504 32,509 33,461
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 10,252 ) ( 10,149 ) ( 9,682 ) ( 9,019 ) ( 9,074 )
（注）1．第139期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注）2．百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注）3．売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注）4．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通
しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事
業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売
費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の
営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
（注）5．第141期より、物流事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第140期の関連する各数値について
は、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味
の素物流株式会社）に対する支配を喪失し、第142期よりF-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりま
した。第142期において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めてお
ります。
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（注）6 ． 第141期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 第 140期の関連する各数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（注）7． 第142期より、包材事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第141期の関連する各数値について
は、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。
（注）8．第139期から第141期において、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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日本基準
回次 第139期
決算年月 2017年3月
（百万円） 1,091,414
売上高
（百万円） 90,270
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 52,595
純利益
（百万円） 61,968
包括利益
（百万円） 697,773
純資産
（百万円） 1,336,931
総資産
（円） 1,094.83
1株当たり純資産
（円） 91.99
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
（円） －
期純利益
（％） 46.6
自己資本比率
（％） 8.5
自己資本利益率
（倍） 23.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 108,024
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 141,749
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 16,175
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 181,144
残高
32,734
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 10,252 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注）2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）3．第139期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
（百万円） 246,268 254,935 261,372 261,582 250,350
売上高
（百万円） 38,885 35,275 36,631 36,573 36,253
経常利益
（百万円） 37,668 32,368 23,849 8,491 37,622
当期純利益
（百万円） 79,863 79,863 79,863 79,863 79,863
資本金
（株） 571,863,354 571,863,354 549,163,354 549,163,354 549,163,354
発行済株式総数
（百万円） 350,154 365,099 328,221 300,210 323,918
純資産
（百万円） 945,328 985,555 978,882 975,844 984,374
総資産
（円） 615.24 642.90 598.84 547.64 590.55
1株当たり純資産
30.00 32.00 32.00 32.00 42.00
1株当たり配当額
（円）
(内1株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
（円） 65.88 56.94 43.06 15.49 68.61
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 15.48 68.59
当期純利益
（％） 37.0 36.9 33.5 30.8 32.9
自己資本比率
（％） 10.6 9.1 6.9 2.7 12.1
自己資本利益率
（倍） 33.3 33.8 41.1 129.8 33.0
株価収益率
（％） 45.5 56.2 74.3 206.6 61.2
配当性向
3,459 3,464 3,494 3,401 3,184
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 424 ) ( 427 ) ( 421 ) ( 201 ) ( 213 )
（％） 87.7 78.2 73.4 84.1 95.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 2,702.50 2,543.50 2,188.00 2,088.00 2,527.50
最高株価
（円） 2,020.00 1,853.00 1,624.50 1,626.00 1,694.00
最低株価
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注）2．第139期から第141期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（注）3．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（注）4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第141期の期首か
ら適用しており、第140期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2【沿革】
年月 概要
1907年 5月 合資会社鈴木製薬所設立。
1908年 7月 池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその
商品化を引受。
1909年 5月 うま味調味料「味の素®」一般販売開始。
1912年 4月 鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社
は合資会社鈴木商店に商号変更。
1914年 9月 川崎工場完成、操業開始（現 川崎事業所）。
1917年 6月 ㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的
を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。
1925年12月 ㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡
し、両社とも解散（現 味の素㈱設立）。
1932年10月 味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。
1935年 3月 宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。
1940年12月 鈴木食料工業㈱に商号変更。
1943年 5月 大日本化学工業㈱に商号変更。
12月 佐賀県に佐賀工場を設置（現 九州事業所）。
1944年 5月 宝製油㈱を合併。
1946年 2月 味の素㈱に商号変更。
1949年 5月 株式上場。
1956年 1月 必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。
7月 ニューヨーク味の素社を設立（現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ
社）。
12月 神奈川県に中央研究所を設置。
1958年 5月 ユニオンケミカルズ社を設立（現 フィリピン味の素社）。
1960年 4月 タイ味の素社を設立。
三重県に四日市工場を設置（現 東海事業所）。
1961年 3月
7月 マラヤ味の素社を設立（現 マレーシア味の素社）。
1962年 9月 米国のケロッグ社と提携（日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる）。
1963年 3月 米国のコーンプロダクツ社（現 コノプコ社）と提携（合弁会社 クノール食品㈱発足）。
1967年10月 本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。
1968年 2月 ペルー味の素社を設立。
1969年 7月 インドネシア味の素社を設立。
1970年11月 「ほんだし®」発売。
12月 味の素レストラン食品㈱を設立（現 味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。
1973年 8月 米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社 現 味の素AGF㈱発足）。
1974年 12月 味の素インテルアメリカーナ社を設立（現 ブラジル味の素社）。
1981年 9月 「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。
1982年 5月 アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。
1987年 6月 クノール食品㈱を子会社とする。
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年月 概要
1989年 9月 ベルギーの化学会社オムニケム社（現 味の素オムニケム社）の全株式を取得。
1996年12月 味の素（中国）社を設立。
2000年10月 冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。
2001年 4月 油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現 ㈱Ｊ-オイルミルズ）。
2003年 2月 日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は
㈱フレックを合併。
7月 アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現 欧州味の素食
品社）の全株式を取得。
2007年 2月 ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
2011年11月 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を
移管。
2013年 4月 米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現 味の素アルテ
ア社）の全株式を取得。
2014年11月 味の素ノースアメリカ社（現 味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会
社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。
2015年 4月
アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の
素ウィンザー社に商号変更（現 味の素フーズ・ノースアメリカ社）。
4月
味の素ゼネラルフーヅ㈱（現 味の素AGF㈱）を子会社とする。
2016年 4月 医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割に
より承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。
11月 アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社
の株式 33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。
2019年 4月 川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集
約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社116社及び持分法適用会社16社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソ
リューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス、化成品、更にそ
の他の事業活動を行っております。
当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。
報告セグメント 製品区分 主要な会社
味の素食品㈱
調味料・食品 調味料
味の素AGF㈱
タイ味の素社
タイ味の素販売社
ワンタイフーヅ社
インドネシア味の素社
インドネシア味の素販売社
アジネックス・インターナショナル社
栄養・加工食品
ベトナム味の素社
フィリピン味の素社
マレーシア味の素社
ウエスト・アフリカン・シーズニング社
ブラジル味の素社
ペルー味の素社
☆プロマシドール・ホールディングス社
欧州味の素食品社
ソリューション＆イングリディエ
味の素ベーカリー㈱
ンツ
デリカエース㈱
☆ヤマキ㈱
味の素冷凍食品㈱
冷凍食品 冷凍食品
味の素フーズ・ノースアメリカ社
味の素ヘルシーサプライ㈱
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社
上海味の素アミノ酸社
味の素オムニケム社
バイオファーマサービス
味の素アルテア社
味の素ファインテクノ㈱
化成品
味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱
その他
味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社 (注)1
味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社
味の素ダイレクト㈱
☆EAファーマ㈱
その他 製造受託
☆㈱J-オイルミルズ (注)2
油脂
☆ F-LINE㈱
物流
味の素エンジニアリング㈱
サービス他
㈱味の素コミュニケーションズ
☆NRIシステムテクノ㈱
（注）1． 味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、翌連結会計年度に支配を喪失する可能性が高まった
ため、味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の資産及び負債を売却目的に分類される処分グ
ループに分類しております。 なお、 味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の株式の譲渡は、
2021年4月28日に完了しております。
（注）2． 当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
東証一部 ： ㈱Ｊ-オイルミルズ
（注）3．味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社は、2020年10月に、味の素ヘルス・アンド・ニュー
トリション・ノースアメリカ社に合併したため、表から削除しております。
（注）4．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7．セグメント情報」に記載のとおりです。
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なお、事業系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
（1）親会社
該当ありません。
（2）連結子会社
議決権の
関係内容
所有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
同社の製品を当社が
味の素冷凍食品㈱ 東京都 百万円 購入及び販売、同社
冷凍食品 あり 当社が建物等を賃貸
100.0
中央区 の原材料を当社が共
（特定子会社） 9,537
同購入し供給
同社の製品を当社が
神奈川県 当社が土地・建物を
味の素食品㈱ 百万円 調味料・加工 購入及び販売、同社
川崎市 100.0 なし 賃貸、及び当社が土
食品 の原材料を当社が共
（特定子会社） 4,000
川崎区 地を賃借
同購入し供給
百万円
味の素AGF㈱ 東京都 同社の製品を当社が
コーヒー類 100.0 あり 当社が建物等を賃貸
渋谷区 3,862 購入及び販売
（特定子会社）
味の素アニマル・ニュー 東京都 百万円
動物栄養 なし なし なし
100.0
トリション・グループ㈱ 中央区 1,334
百万円
エースベーカリー㈱ 東京都 調味料・加工 100.0
なし なし なし
中央区 400 食品
（注）2 (100.0)
同社の製品を当社が
味の素ヘルシーサプライ 東京都 百万円 購入及び販売、当社
アミノ酸 100.0 なし なし
㈱ 中央区 380 の製品を同社が購入
及び販売
味の素エンジニアリング 東京都 百万円 当社の業務を同社が
サービス他 なし 当社が建物等を賃借
100.0
㈱ 大田区 324 請負
神奈川県 同社の製品を当社が
百万円
味の素ファインテクノ㈱ 川崎市 化成品 100.0 なし 購入、同社の業務を なし
315
川崎区 当社が請負
当社の業務を同社が
百万円
㈱味の素コミュニケー 東京都 当社が建物等を賃貸
サービス他 100.0 なし 請負、当社の製品を
ションズ 中央区 295 及び賃借
同社が購入及び販売
埼玉県 百万円 調味料・加工 当社が土地・建物等
なし なし
デリカエース㈱ 100.0
上尾市 食品 を賃貸
200
味の素フィナンシャル・ 東京都 百万円 当社の業務を同社が
サービス他 100.0 なし なし
中央区 請負
ソリューションズ㈱ 100
百万円
東京都 調味料・加工 当社の原材料を同社
味の素ベーカリー㈱ 100.0 なし なし
中央区 100 食品 が購入
大阪府 百万円 100.0 当社の製品を同社が
㈱ ジーンデザイン アミノ酸 なし なし
茨木市 59 (5.0) 購入及び販売
東京都 百万円 調味料・加工 当社の製品を同社が
サップス㈱ 100.0 なし なし
中央区 食品 購入及び販売
50
百万円 その他（ヘル
東京都 同社の製品を当社が
味の素ダイレクト㈱ 100.0 なし なし
中央区 10 スケア） 購入及び販売
当社の製品を同社が
東京都 百万円 購入及び販売、当社
サービス他 なし なし
味の素トレーディング㈱ 96.7
港区 200 の原材料を同社が購
入し供給
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議決権の
関係内容
資本金又は 主要な事業の 所有割合
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
味の素デジタルビジネス 東京都 百万円 業務受託、業務代行
サービス他 なし 当社が建物等を賃借
66.7
中央区 の提供
パートナー㈱ 51
千タイバーツ
味の素アセアン地域統括 当社の業務を同社が
タイ サービス他 100.0 なし なし
社 2,125,000 請負
同社の製品を当社が
千タイバーツ
タイ味の素社 調味料・加工 購入及び販売、当社
タイ なし なし
99.6
(特定子会社) 796,362 食品 の製品を同社が購入
及び販売
千タイバーツ
タイ味の素販売社 調味料・加工 100.0 当社の製品を同社が
タイ なし なし
食品 購入及び販売
（注）3 50,000 (100.0)
加工用うま味
調味料、アミ
千タイバーツ
アジトレード・タイラン 100.0 当社の製品を同社が
タイ ノ酸、甘味 なし なし
ド社 10,000 購入及び販売
(100.0)
料、サービス
他
千タイバーツ
調味料・加工 60.0
ワンタイフーヅ社 タイ なし なし なし
60,000 食品
(35.0)
千タイバーツ
タイ味の素ベタグロ冷凍 50.0
タイ 冷凍食品 なし なし なし
食品社 764,000 (50.0 )
千米ドル
調味料・加工 当社の製品を同社が
インドネシア
インドネシア味の素社 51.0 なし なし
8,000 食品 購入
インドネシア味の素販売 千米ドル 調味料・加工 100.0 当社の製品を同社が
インドネシア
なし なし
社 食品 購入及び販売
250 (80.0)
千米ドル 調味料・加工 当社の製品を同社が
ベトナム味の素社 ベトナム 100.0 なし なし
50,255 食品 購入
同社の製品を当社が
千マレーシア
調味料・加工 購入及び販売、当社
リンギット
マレーシア味の素社 マレーシア なし なし
50.4
食品 の製品を同社が購入
65,102
及び販売
千フィリピン
調味料・加工 当社の製品を同社が
ペソ
フィリピン味の素社 フィリピン なし なし
95.0
食品 購入及び販売
665,444
味の素（中国）社 千米ドル
中国 動物栄養 なし なし なし
100.0
（特定子会社） 104,108
千米ドル
調味料・加工 100.0 当社の製品を同社が
上海味の素調味料社 中国 なし なし
27,827 食品 購入及び販売
(99.0)
千中国元 100.0 当社の製品を同社が
上海味の素貿易社 中国 アミノ酸 なし なし
購入及び販売
10,000 (100.0)
加工用うま味
千香港ドル
当社の製品を同社が
味の素（香港）社 香港 調味料・甘味 100.0 なし なし
5,799 購入及び販売
料
味の素アニマル・ニュー
千米ドル 100.0
シンガポール
トリション・シンガポー 動物栄養 なし なし なし
8,955 (100.0)
ル社
同社の製品を当社が
千シンガポール
調味料・加工 購入及び販売、当社
シンガポール ドル
シンガポール味の素社 100.0 なし なし
食品 の製品を同社が購入
1,999
及び販売
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
議決権の
関係内容
資本金又は 主要な事業の 所有割合
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
千米ドル 調味料・加工
カンボジア味の素社 カンボジア なし なし なし
100.0
11,000 食品
千韓国ウォン 調味料・加工 当社の製品を同社が
韓国味の素社 韓国 なし なし
70.0
1,000,000 食品 購入及び販売
千台湾ドル 調味料・加工 当社の製品を同社が
台湾味の素社 台湾 100.0 なし なし
食品 購入及び販売
250,000
味の素北米ホールディン
アメリカ － 持株会社 100.0 なし なし なし
グス社（特定子会社）
冷凍食品、調
味の素フーズ・ノースア 千米ドル 100.0 当社の製品を同社が
アメリカ 味料・加工食 あり なし
メリカ社 購入及び販売
15,030 (97.6)
品
アミノ酸、加
同社の製品を当社が
味の素ヘルス・アンド・
工用うま味調
米ドル
100.0 購入及び販売、当社
ニュートリション・ノー アメリカ 味料・甘味 なし なし
0 の製品を同社が購入
(100.0)
スアメリカ社 （注）4 料、化成品、
及び販売
動物栄養
米ドル 当社の業務を同社が
味の素アルテア社 アメリカ アミノ酸 100.0 なし なし
0 請負
千米ドル メディカル 100.0
味の素キャンブルック社 アメリカ なし なし なし
フード
34,280 (100.0)
液体調味料(ブ
千米ドル 50.1
モア・ザン・グルメ社 アメリカ ロス・ソース なし なし なし
21,908
(50.1)
等)
調味料・加工
食品、加工用 同社の製品を当社が
千ブラジル
ブラジル味の素社 うま味調味 購入及び販売、当社
ブラジル レアル なし なし
100.0
（特定子会社） 料・甘味料、 の製品を同社が購入
913,298
動物栄養、ア 及び販売
ミノ酸
千ヌエボソル
調味料・加工 当社の製品を同社が
ペルー味の素社 ペルー 99.6 なし なし
45,282 食品 購入及び販売
加工用うま味
欧州味の素食品社 千ユーロ 100.0 当社の製品を同社が
フランス 調味料・甘味 あり なし
（特定子会社） 35,000 購入及び販売
(0.0)
料
味の素アニマル・ニュー
トリション・ヨーロッパ
千ユーロ 100.0
フランス 動物栄養 なし なし なし
社（特定子会社）
26,865 (100.0)
（注）5
同社の製品を当社が
千ユーロ
100.0 購入及び販売、当社
味の素オムニケム社 ベルギー アミノ酸 なし なし
21,320 (0.0) の製品を同社が購入
及び販売
千ナイジェリア
ウエスト・アフリカン・ 調味料・加工 当社の製品を同社が
ナイジェリア ナイラ
100.0 なし なし
シーズニング社 食品 購入及び販売
2,623,714
イスタンブール味の素食 千トルコリラ 調味料・加工 同社の製品を当社が
トルコ 100.0 あり なし
品社 51,949 食品 購入及び販売
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
議決権の
関係内容
所有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
千ズロチ 調味料・加工 100.0
ポーランド味の素社 ポーランド なし なし なし
食品
39,510 (100.0)
千ユーロ 85.0
アグロ2アグリ社 スペイン アミノ酸 なし なし なし
2,027 (85.0)
その他 64社
－ － － － － － －
（注）1．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
（注）2．エースベーカリー㈱は2021年3月をもって解散し、清算手続きへ移行しております。
（注）3．タイ味の素販売社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く） の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 108,438百万円
(2)営業利益 6,622
(3)当期利益 7,644
(4)資産合計 82,662
(5)純資産合計 71,993
（注）4．味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社は、2020年10月に、味の素ヘルス・アンド・ニュー
トリション・ノースアメリカ社に合併したため、表から削除しております。
（注）5．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、翌連結会計年度に支配を喪失する可能性が高まった
ため、味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の資産及び負債を売却目的に分類される処分グ
ループに分類しております。なお、味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の株式の譲渡は、
2021年4月28日に完了しております。
（3）持分法適用会社
関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合
出資金 内容
(％)
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
EAファーマ㈱ 東京都 百万円 同社の製品・原薬を
医薬品 なし 当社が建物等を賃借
40.0
（関連会社） 中央区 9,145 当社が受託製造
㈱Ｊ-オイルミルズ 東京都 百万円 同社の製品を当社が
油脂 27.3 あり 当社が建物等を賃貸
中央区 購入及び販売
（関連会社）（注）1 10,000
プロマシドール・ホール
英領ジャー 千米ドル
ディングス社
加工食品 33.3 なし なし なし
ジー島 0
（共同支配企業）
その他 13社
－ － － － － － －
（注）2
（注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。
（注）2．「その他」には共同支配企業4社を含んでおります。
（4）その他の関係会社
該当ありません。
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有価証券報告書
5【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
21,468 ( 4,192 )
調味料・食品
5,516 ( 3,937 )
冷凍食品
4,699 ( 331 )
ヘルスケア等
1,137 ( 614 )
その他
全社（共通） 641 ( － )
33,461 ( 9,074 )
合計
（注）1．従業員数は、就業従業員数です。
（注）2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
（注）3．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記7．セグメント情報」に記載のとおりです。
（2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,184 （ 213 ） 44.1 20.2 9,971,519
従業員数（人）
セグメントの名称
1,642 ( 54 )
調味料・食品
21 ( － )
冷凍食品
806 ( 115 )
ヘルスケア等
74 ( 44 )
その他
全社（共通） 641 ( － )
3,184 ( 213 )
合計
（注）1．従業員数は、就業従業員数です。
（注）2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
（注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
味の素グループの経営哲学とビジョン
コロナ禍を経て、長期的には人々の価値観を大きく変えていくような状況下において、当社は分断ではなく融和の
重要性を強く感じています。世界には国、人種、貧富等により、様々な格差がありますが、この数年間でさらに差が
広がり、分断・対立の度合いが顕著になってきています。この厳しい現実を直視したうえで乗り越えていくために
は、分断・対立を煽る二者択一ではなく、融和の精神が必要です。
味の素グループは1909年の創業以来、融和の会社です。世界で初めて、アミノ酸のグルタミン酸ナトリウムが「う
ま味」の成分であることを発見した池田菊苗博士と、実業家の二代鈴木三郎助が出会い、「日本人の栄養状況を改善
したい」という研究者の志と起業家精神が共存して、味の素グループはスタートしました。この社会価値と経済価値
の両立の精神を、私たちはASV（Ajinomoto Group Shared Value）として今に引き継いでいます。さらに二人は、「お
いしさか栄養か」ではなく、おいしく食べることも栄養も両方重要だという、明確な融和のビジョンを持っていまし
た。二人の想いは、私たちが大切にしている“Eat Well, Live Well.”の原点であり、存在意義でもあるといえま
す。そして、融和の精神で「食と健康の課題解決」に取り組み、豊かな社会と明るい未来に貢献してまいります。
ASV経営は、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指す経営です。2020年、味の素グループは「ASV経営の進
化」を社内外に誓約するため、2030年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言
しました。併せて、2030年までの2つのアウトカムとして「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の50％削減」を掲
げています。
その実現に向けて、「おいしさ」「食へのアクセス（入手を可能にする）」「地域の食生活」に妥協しない「妥協
なき栄養」の姿勢を大事にしています。価値を生み出す核となるのは「アミノ酸のはたらき」です。人のからだの約2
割、水を除くと約5割がたんぱく質でできています。そのたんぱく質を構成しているアミノ酸の研究を、味の素グルー
プは創業以来100年以上にわたって重ねてきました。アミノ酸には、食べ物をおいしくする呈味機能、成長・発育を促
す栄養機能、体調を整える生理機能等、4つの機能があることがわかっています。このアミノ酸の機能を活用して「お
いしい減塩」と「たんぱく質摂取促進」に重点的に取り組んでおり、おいしく栄養バランスの良い食事を支援してい
ます。過剰な塩分摂取やたんぱく質等の必須栄養素不足は、栄養に関する世界的な課題です。これらの課題を、うま
味をベースとする調味料の世界トップ企業である味の素グループが解決していくことは、アミノ酸関連技術を持つ私
たちの強みを活かした社会貢献であると同時に、本業を生かしたオーガニック成長を軌道に乗せる原動力だとも考え
ています。
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また、環境面においては、地域・地球との共生を目指して「気候変動への適応とその緩和」「資源循環型社会の実
現」「サステナブル調達(*1)の実現」に重点的に取り組み、それぞれ目標と施策を定めて推進しています。
これらを達成するには、味の素グループだけでなく多様なステークホルダーと協業することが不可欠です。こうし
た考えのもと味の素グループは、①「食事（栄養）」「からだの健康」「こころの健康」の関係の明確化、②生活習
慣病等に至る人びとの様々な食と生活習慣の類型化、③課題解決活動のエコシステム（*2）の確立、に力を注いでお
り、現在は2つのエコシステム構築に取り組んでいます。
その1つ目は、アカデミアを中心としたエコシステムです。2020年4月、当社は弘前大学と、健康寿命延伸をテーマ
とする共同研究講座を開設しました。青森県弘前市が実施している「岩木健康増進プロジェクト」では、2005年から
継続的に1,000人の住民の2,000～3,000項目にも及ぶ健康ビッグデータを取得しています。当社は共同研究を通じて、
世界でも類を見ない健康ビッグデータの解析と当社の技術を組み合わせ、食事（栄養）と心身の健康の関連を分析
し、健康寿命延伸につながる仮説の構築を試みます。
2つ目としては、健康課題解決のためのエコシステムを構築する予定です。2014年から地域協働で取り組み、成果を
上げてきた「岩手・減塩プロジェクト」のように、自治体、メディア、流通とのコラボレーションによる実践の機会
を増やして、分析・仮説構築と実践・検証のサイクルを回していきます。2020年7月には、当社の減塩技術を使って、
うま味とだしを効かせた“おいしい・やさしい・あなたらしい減塩”をコンセプトとする取組み「Smart Salt（スマ
塩）」プロジェクトを立ち上げました。日本だけでなく、ベトナムをはじめとする海外にも展開します。「岩手・減
塩プロジェクト」でも明らかになったように、付加価値の高い減塩商品の販売増は単価向上にも貢献します。この過
程では、味の素グループの長期的な成長が期待できると考えています。
これら2つのエコシステムの輪を連携・連関させ、志を共有できる多くの企業との協業によって大きく広げるととも
に、対象エリアも世界に拡大していくことで、2030年までに10億人、さらにもっと多くの人の健康寿命延伸に貢献で
きると確信しています。
*1 サステナブル調達：環境や社会の持続性に配慮した原料・燃料の調達
*2 エコシステム：商品開発や事業活動で複数の企業・団体と連携すること
中期経営計画の進捗と振り返り
1.1年目の振り返り
2030年の目指す姿から現在を振り返って定めた「2020-2025中期経営計画」がスタートし、1年以上が経過しまし
た。中期経営計画では、資本効率の改善とオーガニック成長への回帰を掲げ、ROIC（投下資本利益率）、オーガニッ
ク成長率（非連続成長の影響を除いた売上高成長率）、重点事業売上高比率、従業員エンゲージメントスコア、単価
成長率（重量単価の伸長率、海外コンシューマー製品）の5つの財務・非財務の重点KPIを公表しています。これらの
KPIに関しては、後述する様々な変革を加速し、2022年度の目標数値以上を目指していきます。2020年度実績と2021年
度目標は次のとおりです。
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1年目を振り返ると、計画を上回るペースで進んでいることもあれば、課題が明らかになってきていることもありま
す。順調に進捗しているのは、事業の取捨選択および味の素グループビジョンの従業員との共有です。当社の2021年6
月の指名委員会等設置会社への移行や、同年4月からのサステナビリティ諮問会議の設置という、経営の基盤となる
コーポレートガバナンス体制、サステナビリティ推進体制の強化も実現されました。一方、デジタルトランスフォー
メーション（DX）による全社オペレーション変革および事業モデル変革は、着実に手を打っていますが、実行と成果
の刈り取りは2021年度以降になります。
2.デジタルの力による推進
中期経営計画を推進していく上で欠かせないのが、デジタルの力です。例えば、当社は収益に関するマネジメント
ポリシーを、短期PL経営からROIC（投下資本利益率）とオーガニック成長を重要視する経営へと変更しました。全て
の業務がROIC改善に繋がっている道筋をROICツリーとして示し、デジタルの力で事業ごとのKPI実績をリアルタイムに
測定・可視化できれば、それまで数字の集計・作表・分析に費やしていた時間を価値創造や課題解決のために充てら
れます。成果の見える化によりやりがいの向上も期待でき、生産性と従業員エンゲージメントの向上につながりま
す。また、どこに課題の本質があるのか誰が見ても分かるようになると、知恵を結集して適切な対策を講じるまでの
スピードが速まります。
現在、管理会計の標準化、運用指針の整備、全グループ会社に共通の事業管理手法としてオペレーショナル・エク
セレンス（OE）(*3)の浸透等、社内実装を一歩一歩進めると同時に、デジタル人財の育成に注力しています。
*3 オペレーショナル・エクセレンス（OE）：競争優位を生みだすために、個人とチームが共成長しながら顧客起点の
問題解決と付加価値創出のために全てのオペレーションを徹底的に磨き上げるという考え方・手法に基づく継続的
改善・改革活動
3.企業文化変革の推進
味の素グループは、中期経営計画と並行して企業文化の変革にも挑戦しています。変革には5つのポイントがあり、
1つ目は、「ビジョンの一新」です。もっと社会に貢献する企業となるために、昨年、ビジョンを「アミノ酸のはたら
きで食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人びとのウェルネスを共創します」に改めました。2つ目は、
「企業価値の再定義」です。人的資源の価値、社員の価値を高めることが、お客さまへ新しい価値を生み出し、それ
が結果的に経済価値に繋がる。そのサイクルこそが、企業価値なのだと再定義しました。
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3つ目は、「人財育成・開発と組織マネジメントの変革」です。人の力がなくては、新しい顧客価値を生み出すこと
はできません。顧客と一体となった課題解決を組織・個人の目標とし、従業員が顧客価値向上を通じて企業価値向上
に貢献できる仕組みを新たに取り入れました。4つ目は、「収益に関するマネジメントポリシーの変革」です。これま
での短期利益積み上げ型の企業文化から脱却し、長期的な視点で投下資本効率とオーガニック成長を重要視する経営
へと転換しました。5つ目は、「事業戦略をつくるプロセスの変革」です。2030年の目指す姿の実現に向けて、市場変
化を設定した上で現在を振り返り、3年後・6年後の事業戦略を策定しています。また、一度計画を策定したら、その
まま3年我慢して進めるのではなく、より良いものに変えていくサイクルが大切です。実際に、2020年に作成した3カ
年計画の修正を始めており、今後も毎年更新することとしました。
開拓者精神とサステナビリティ経営
1. 創業時のような開拓者精神を取り戻す
企業文化の変革に着手して1年あまり、創業時のような開拓者精神を取り戻すことが、味の素グループの重要な課題
です。味の素グループは、2030年までの10億人の健康寿命延伸を掲げていますが、味の素グループ自体も企業として
の健康寿命を延ばさなければなりません。新興企業に脅かされることなく成長を続けていくために必要なのが、前例
踏襲主義を打ち破る、創業時のような開拓者精神を持つことです。
具体的な施策として、ベンチャーの力を味の素グループに取り入れるため、2020年度、社内起業家を掘り起こし育
成を行うプログラム「A-STARTERS」をスタートしました。さらに国内外のベンチャーに投資を行うコーポレートベン
チャーキャピタル（CVC）を設立、社外から専門性のある人財の登用等を行い、新たな協業を模索し始めています。世
界的なフードテックベンチャーキャピタルのAgFunder Inc.が組成したファンドへの出資、日本のフードテックスター
トアップのベースフード（株）との協業、植物肉の開発・生産・販売を手掛ける日本のDAIZ（株）との資本・業務提
携等も進んでいます。これらの活動をスピードとスケールをもって手掛けることで、当社の研究開発、既存事業の
「深化」と並走する新規分野の「探索（進化）」をともに前進させていきます。
2. 監督・執行の分離を明確化するためのガバナンス体制の改革
「開拓者精神」に伴うのは、健全なリスクテイクです。それを担う執行サイドの監督・支援機能をこれまで以上に
強化するため、当社は2021年6月に指名委員会等設置会社へ移行しました。取締役会は、長期の企業価値向上の観点か
ら経営重要事項の方向性を定め、アクセルとブレーキの両面から執行サイドを監督します。取締役会議長は社外取締
役の岩田喜美枝氏が務めます。執行サイドは、取締役会から信任を受けた最高経営責任者（CEO）を中心に、取締役会
から示された経営の方向性をスピーディーに具現化します。
また、従来は取締役と監査役合わせて14名（社外役員比率43%）でしたが、監査委員を含めた取締役11名の体制としま
した。今回、第一三共社の元CEOであり、グローバルなヘルスケア産業の経営を知る中山讓治氏が社外取締役に加わり
ました。これによって社外取締役が取締役の過半（社外役員比率55%）を占める構成になりました。取締役内部に設置
した3委員会の委員長も社外取締役が担っています。同時に、それまで37名の執行役員を20名程度の執行役に減らすこ
とで、役割のオーバーラップを減らし責任を明確化、同時に若返りを図りました。
加えて、2021年4月に取締役会の下部機構としてサステナビリティ諮問会議を新設しました。新興国、ミレニアル世
代、ESGやインパクト投資、メディア（情報発信）という視点を持つ国内外の有識者が、2050年までの長い期間を視野
に入れた様々な課題、方向性を取締役会に提言してくれることを期待しています。経営会議の下部機構として同じく
本年4月に設置したサステナビリティ委員会で執行計画を立て、社会の持続性と味の素グループ自体の持続性をあわせ
て実行するサステナビリティ経営を強化していきます。
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環境負荷50%削減への行程表とイノベーション
環境負荷50%削減については、味の素グループの事業活動からの直接排出だけでなく、サプライチェーン全体での負
荷低減が重要な課題です。特に、原料については、味の素グループの直接および間接に排出される温室効果ガス総量
の半分を占めることからも、持続的な食料生産の観点から再生可能エネルギーの活用等による温室効果ガスの削減、
フードロス削減等による食資源の保全、人権、自然環境保護に対する取組みを進めます。
プラスチック廃棄物については、味の素グループ全体で年間約7万トンのプラスチックを使用しています。このうち
約3万トンは、既に再生利用可能な素材へ転換してきました。今後、すべて再生利用可能な素材に転換するとともに、
回収・分別・再生のリサイクルシステムの社会実装に向け貢献していきます。いずれの課題についても味の素グルー
プだけで達成することは困難であり、国、地域、社会、アカデミア、産業界との連携、協働とイノベーションが重要
なポイントです。
イノベーションの一つとして、味の素グループと東京工業大学等との協業によるスタートアップであるつばめBHB社
が、画期的な新触媒による世界初のオンサイト型アンモニア合成システムを手掛けています。アミノ酸の発酵生産に
は大量のアンモニアが副原料として必要ですが、従来の製法では大規模プラントでエネルギーを多量に使用するう
え、輸送・貯蔵にもエネルギーが必要です。この新技術により、工場内で小規模プラントによるアンモニアの内製が
可能となり、コストとCO2を削減することができます。さらにアンモニアの原料を化石燃料から再生可能資源へ転換す
ることにより、さらに環境負荷を低減した“グリーンアンモニア”の実現を目指しています。
2021年度に向けて
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済、社会そして個人の生活や価値観にも深刻な影響を及ぼし、先行
きは依然として不透明な状況にあります。このコロナ禍により世界全体がこれまで経験したことのない困難に直面し
ている一方、環境への順応と新たな可能性を模索する、新しい生活・行動様式も生まれつつあります。サステナビリ
ティの追求は、ゴールのない旅のようなものです。味の素グループは、ニューノーマルの環境においても、生活に役
立つ情報や食の提案を通じて、お客様の日常に寄り添い、明るい未来を応援してまいります。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識
一部の国においてはワクチンの接種が進捗しているものの、現時点で新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然
見通せず、経済の先行きは不透明な状況にあります。このような中、当社は社員の健康、エンゲージメントを尊重し
ながら、重点事業への集中とDXの加速によって市場環境の変化を適切に捉えるとともに、構造改革と成長回帰に向け
た取組みを引き続き進めて参ります。
業績への影響
当社は以下の前提で経営環境を見通しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものです。
・当社グループが事業展開をしている各国において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種完了に少なくと
も約半年を要し影響が継続、下期から経済活動等が徐々に正常化へ。
・米国、欧州は収束方向。特に米国経済はいち早く回復の見通し。
・日本やアセアン主要国（除くベトナム）、ブラジルは一進一退の状況が続く。
・各国でワクチン接種完了後も人々の行動制限は続く。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなも
のがありますが、中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）については、現在進行形で極
めて重要な経営リスクの１つであると認識しています。
以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの
影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、
これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、新型コロ
ナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「１ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の 新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識 をご参照ください。
(1) 財務に関わる機会とリスク
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(2) マテリアリティ
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを
把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」と
いう段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発
費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他
の営業費用」を含まない段階利益です。
当社グループは、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社の発行済株式総数の51％に相当する当社グループ
が保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナル等へ譲渡する契約を2020年2月5日に締結し、2020年3月
6日に譲渡いたしました。そのため、前連結会計年度における包材事業に関連する損益を、従来より非継続事業に分類
している物流事業とあわせ、非継続事業に分類して再表示し、当該非継続事業を継続事業とは区分して表示しており
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2030年の目指す姿に向け中期経営計画の実行を加速
顧客価値（社会価値）創出に対する従業員エンゲージメント向上が経済価値を生む企業価値向上サイクルにより
2030年の目指す姿を実現していきます。2020年度は、外食向けビジネスが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響を受け、オーガニック成長率はプラスにはいたりませんでしたが、構造改革を着実に進めた結果、ROICは6.9%と
2019年度より改善しました。新型コロナウイルス感染症の事業への影響は2021年度も続きますが、コロナ禍において
も中期経営計画を上回るスピードで実施してきた経営資源のシフトを確かな成長につなげていくために、ROIC重視と
オーガニック成長への回帰に向けた変革を、引き続き財務資本戦略の重点テーマと位置づけ、実行を加速していきま
す。
＜2020年度業績サマリー＞
■売上高：10,714億円（対前年△3％）
新型コロナウイルス 感染症 のグローバルでの拡大に伴い、主に、調味料・食品および冷凍食品において、内食需要の伸
張により家庭用製品の販売が増加した一方、ロックダウン等の影響により引き続き外食用・業務用の販売が減少。
■事業利益：1,131億円（対前年＋14％）
化成品の大幅増収、調味料・食品や冷凍食品における家庭用製品の増収効果や製品ミックス改善効果等により増益。
■親会社の所有者に帰属する当期利益：594億円（対前年＋215％）
固定資産（遊休資産）の譲渡による固定資産売却益と動物栄養事業の事業構造改革に伴う減損損失等を計上したもの
の、事業構造改革関連費用は2019年度より縮小。
＜2021年度業績予想＞
■売上高：11,130億円
ヘルスケア等で減収も、調味料・食品、冷凍食品で増収となり、全体で増収。
■事業利益：1,150億円
ヘルスケア等の重点事業や冷凍食品の増収効果等で、全体で増益。
■親会社の所有者に帰属する当期利益：600億円
FY21の構造改革費用は、約100億円を見込むが、親会社の所有者に帰属する当期利益は増益。
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・2022年3月期 :重点KPI(セグメント別予想)
・ 「ROICを重視する経営」に向けた取り組み
味の素グループでは、資本コスト（WACC）を上回るROICの維持・改善に向けて、経営と現場が一体となって継続的
に取り組んでいます。経営は、「成長性」と「効率性」に二つの軸で経営資源の最適配分を行うことによって継続的
な投下資本効率の向上を目指し、現場は自律的なマネジメントに基づき、中長期視点でのROIC向上に努めています。
・事業ポートフォリオマネジメント
各事業を、市場の魅力度と自社の競争優位性から評価された「成長性」と、ハードルレートとROICの対比などで評
価された「効率性」の二軸で分析し、資源配分の優先順位付けを行うことにより、オーガニック成長と投下資本効率
の改善を果たします。事業ポートフォリオの選別にあたっては、事業ごとのWACCの違いを考慮し、それぞれの事業の
ROICがWACCを上回るかどうかを基準とします。
2021年度には、経営会議の下部機構として「重点事業グランドデザイン会議」を設けました。重点事業グランドデ
ザイン会議において定期的に事業ポートフォリオ分析を行い、事業区分の判定を実施の上、資源配分の優先順位付け
を行います。
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・ROICツリー展開
ROICツリー(下図参照)をグループ全体に展開することで、現場主体の自律的なマネジメントに基づく中長期での
ROIC改善を目指すとともに、重要なKPIが経営者・現場の双方から可視化されている状態を実現します。ROICツリー
では、「全事業共通ROICツリー」でKPIを管理し、同業他社分析や時系列分析等、事業ポートフォリオの判断につな
げていきます。また、「事業・個社ROICツリー」として、各事業のアクションプランに応じた価値向上につながる
KPIを事業特性に応じて独自に設定します。これにより、現場主体の自律的なマネジメントに基づくROICの改善活動
が、味の素グループ全体の企業価値向上とつながっている状態を実現させます。
・バランスシートの目指す姿
「ROICを重視した経営」を進めるべく、高い投資効率を維持できる健全なバランスシートを維持してまいります。
2020年度においては、事業資産圧縮により約370億円、またリソースアロケーションおよび政策保有株式の売却によ
り約170億円、合計で約540億円のアセットライト化施策を実施しました。収益性の向上による営業CFが改善し、コロ
ナ 禍におけるリスクへの対応のために現預金残高を増やしたため
総資産が増加しましたが、2020-2022年度においては、約1,000億
円のアセットライト化施策を進め、総資産の増加を抑えていきま
す。負債・資本サイドは、2020年度末のネットD/Eレシオは0.44倍
となり、中期的にネットD/Eレシオ0.5倍以下にコントロールして
いきます。
※ネットD/Eレシオの算式におけるネット有利子負債の金額は、
有利子負債の金額から現金及び現金同等物に0.75を乗じた金額を
控除した金額です。
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・キャッシュ・フロー計画
2020年度の営業キャッシュ・フローは1,656億円とな
りました。営業キャッシュ・フローと事業構造改革によ
る資産圧縮を進め、リソースアロケーションにより
キャッシュ創出力をさらに高めていきます。2020-2022
年度の期間で合計4,000億円以上のキャッシュインを計
画しており、重点事業への成長投資と株主還元の充実の
ために使用していきます。2020-2022年度の株主還元は
1,000億円以上を計画しています。
・資金調達リスク、為替リスクへの対応
金融市場の急激な変化に対応し、コロナ禍におけるグ
ループ各社の事業継続をサポートできるよう、連結ベー
スで十分な手元流動性を確保するとともに各地域内・地
域間のキャッシュマネジメントシステムを整備し、グ
ループ内で資金を有効に活用しています。資金調達手段
については、社債、コマーシャル・ペーパー、金融機関
借入、売上債権流動化等、多様化を図り期日を分散させ
ています。加えて、これらをバックアップする円貨、外
貨のコミットメントラインを備えています。
また、為替の急激な変動リスクを回避するため、各
国・地域における外貨建ての営業債権・債務、有利子負
債等の確定した取引については、原則として為替予約を
しています。
・株主還元方針
2020-2025中期経営計画のうち、構造改革にあたる
フェーズ1の2020-2022年度における収益拡大と資産圧縮
を通じて創出するキャッシュ・フローを成長への投資に
充当するとともに、1,000億円超の株主還元を行いま
す。今中期経営計画から、配当性向を従来の30％から
40％を目途に引き上げ、総還元性向が50％以上となるよ
う安定的・継続的に株主還元を拡充していきます。
1株当たり当期利益（EPS）の向上と、中長期的に株主
資本コストを上回るROICの実現によって企業価値を向上
させ、配当込みTOPIXを上回るトータル株主リターン
（TSR）を目指します。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずし
も一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの原材料として使用）や、受注生産形態をとる
製品が少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績は、「(4) 当連結会計年度の経営成績の分析」における各セグメント業績に関
連付けて示しております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要な見積りは、合理的な基準に
基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「5.
重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連 結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス 感染症 のグローバルでの拡大に伴い、主に、調味料・食品及び冷
凍食品において、内食需要の伸張により家庭用製品の販売が増加した一方、外食向け製品は需要の回復傾向がみられ
るものの、ロックダウン等の影響により引き続き外食用・業務用の販売が減少した結果、前期を285億円下回る 1兆
714億円 （前期比97.4％）となりました。
事業利益は、化成品の大幅な増収による大幅な増益、調味料・食品や冷凍食品における家庭用製品の増収効果や製
品ミックス改善効果等による増益に加え、前期 にはプロマシドール・ホールディングス社（以下、PH社）の商標権に
係る減損損失の計上があったこと 等から、前期を138 億円上回る 1,131億円 （前期比114.0％）となりました。
営業利益は、その他の営業収益で固定資産（遊休資産）の譲渡により前期を大幅に上回る固定資産売却益を計上し
たことに加え、その他の営業費用においても、当期は欧州及び北米の動物栄養事業の事業構造改革に伴う減損損失等
を計上したものの、前期は当期を大幅に上回る減損損失の計上があったこと等により、前期を523億円上回る 1,011億
円 （前期比207 .3 ％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、 前期 を405 億円上回る 594億円 （ 前期 比315.4％）となりました。
当連結会計年度 のセグメント別の概況
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
売上高 前期増減 事業利益 前期増減
前期比 前期比
（億円） （億円） （億円） （億円）
6,205 △212 96.7 ％ 867 51 106.3 ％
調味料・食品
1,982 △129 93.9 ％ 23 22 － ％
冷凍食品
2,395 78 103.4 ％ 262 67 134.6 ％
ヘルスケア等
131 △22 85.6 ％ △22 △2 － ％
その他
10,714 △285 97.4 ％ 1,131 138 114.0 ％
合計
（注）各セグメントの主要製品につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 7．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
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① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメント の売上高は、主に、内食需要の増加により家庭用製品の販売が増加したものの、換算為替
影響や外食需要の減少により外食向け製品の販売が減少した結果、前期を212億円下回る6,205億円（前期比96.7％）
となりました。事業利益は、外食向け製品の減収影響があったものの、家庭用製品の増収効果や製品ミックス改善効
果に加え、前期にPH社の商標権に係る減損損失計上があったこと等により、前期を51億円上回る867億円（前期比
106.3％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・調味料は、内食需要増により家庭用製品の販売増も、換算為替影響や外食需
要減による海外外食向け製品の販売減により減収。
国内は、家庭用製品の販売好調により増収。
海外は、メニュー用調味料等が大幅増収も、換算為替影響や外食向け製品の
販売減により減収。
・栄養・加工食品は、内食需要増により国内家庭用製品が前期を上回るも、業
務用コーヒーの販売減や換算為替影響等により減収。
国内は、家庭用コーヒーやスープが前期を上回るも、業務用コーヒーの販売
減等により減収。
海外は、換算為替影響等により減収。
・ソリューション＆イングリディエンツは、外食需要減による国内外食向け製
品の販売減や、換算為替影響等により減収。
＜主要な変動要因＞
・調味料は、家庭用製品の増収効果や製品ミックス改善効果等により増益。
国内は、増収効果等により増益。
海外は、換算為替影響あるも、製品ミックス改善効果等により増益。
・栄養・加工食品は、前期にPH社の商標権に係る減損損失計上があったこと
や、国内の家庭用主力製品の増収効果等により大幅増益。
国内は、家庭用コーヒー主力製品やスープの増収効果等により増益。
海外は、前期にPH社の商標権に係る減損損失計上があり大幅増益。
・ソリューション＆イングリディエンツは、主に国内外食向け製品の減収影響
により減益。
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② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメント の売上高は、主に、内食需要の増加により家庭用製品の販売が増加したものの、外食需要の減
少により業務用製品の販売が減少した結果、前期を129億円下回る1,982億円（前期比93.9％）となりました。事業利
益は、家庭用製品の増収効果や製品ミックスの改善効果等により大幅な増益となった結果、前期を22億円上回る23億
円（前期比 － ％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・内食需要増により家庭用製品の販売増も、外食需要減による業務用製品の販
売減等により減収。
国内は、「ギョーザ」を中心とした家庭用主力製品の販売増も、業務用製品
の販売減により減収。
海外は、北米の家庭用製品の販売増も、業務用製品の販売減や換算為替影響
等により減収。
＜主要な変動要因＞
・家庭用製品の増収効果や製品ミックス改善効果等により大幅増益。
国内は、家庭用主力製品の増収効果等により増益。
海外は、換算為替影響あるも、家庭用製品の増収効果や製品ミックス改善効
果等により大幅増益。
③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメント の売上高は、化成品の大幅な増収等により前期を78億円上回る2,395億円（前期比
103.4％）となりました。事業利益は、バイオファーマサービスが大幅な減益となったものの、化成品及び動物栄養
の大幅な増益にともない、前期を67億円上回る262億円（前期比134.6％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・アミノ酸は、医薬用・食品用アミノ酸の販売増やバイオファーマサービスの
換算為替影響等により、全体で増収。
・化成品は、主に電子材料の販売好調により大幅増収。
・その他は、スポーツニュートリションの需要減や、動物栄養における販売数
量減等により減収。
＜主要な変動要因＞
・ アミノ酸は、医薬用・食品用アミノ酸は大幅増益も、バイオファーマサービス
が大幅減益となり、全体で減益。
・化成品は、大幅増収により大幅増益。
・その他は、主に動物栄養における販売単価上昇により大幅増益。
④ その他
その他の事業の売上高は前期を22億円下回る131億円（前期比85 .6 ％）となり、事業利益は△22億円となりまし
た。
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当連結会計年度 の連結損益計算書の段階ごとの概況
① 売上高
売上高は前期を285億円下回る 1兆714億円 （前期比97.4％）となりました。地域別に見ますと、日本では、前期を
138億円下回る4,708億円(前期比97.2％)となりました。 海外では、 前期を147億円下回る6,005億円（前期比
97.6％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ2,637億円（前期比99.2％）、2,190
億円（前期比93.1％）及び1,177億円（前期比103.1％）となりました。なお、売上高海外比率は56.1％（前期は
55.9％）となりました。
② 売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、持分法による損益
売上原価は、売上高の減少に伴い、前期から309億円減少し、 6,652億円 （前期比95.6％）となりました。売上原
価の売上高に対する比率は、1.2ポイント改善し、62.1％となりました。販売費は、主として新型コロナウイルス 感
染症 の影響による販売促進費や物流費の減少や為替影響により 、 前期から114億円減少し、 1,606億円 （前期比
93.4％）となりました。研究開発費は、前期から16億円減少し、 259億円 （前期比93.9％）となりました。一般管理
費は、連結子会社の増加等により、前期から53億円増加し、 1,078億円 （前期比105.2％）となりました。持分法に
よる損益は、 13億円 の利益（前期は24億円の損失）となりました。
③ 事業利益
事業利益は、 前期を138 億円上回る 1,131億円（前期比114.0％）となりました。地域別に見ますと、日本では484
億円（前期比105.3％）、海外では646億円（前期比121.5％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び
欧州でそれぞれ453億円（前期比107.5％）、139億円（前期比110.1％）及び53億円（前期比-％）となりました。な
お、事業利益海外比率は57.1％（前期は53.6％）となりました。
セグメント別の事業利益の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
7．セグメント情報」をご参照ください。
④ その他の営業収益（費用）
その他の営業収益は、 遊休資産の譲渡による固定資産売却益を計上したこと等により 、 前期から168億円増加
し、244億円（前期比322.7％）となりました。その他の営業費用は、前期において 減損損失 及び特別転進支援施策
関連費用を計上したこと等により 、前期から215億円減少し、364億円（前期比62.8％）となりました。
⑤ 営業利益
営業利益は、 前期を523億円上回る 1,011億円（前期比207.3％）となりました。
⑥ 金融収益（費用）
金融収益は、前期から41億円減少し、39億円（前期比48.6％）となりました。金融費用は、前期から13億円減少
し、67億円（前期比83.7％）となりました。
⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は 前期 を405 億円上回る 594億円（前期比315.4％）となり、1株当たり当期利
益は108円36銭（前期は34円37銭）となりました。
(5) 当連結会計年度の連結財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆3,536億円に対して776億円増加し 、1兆4,312億円となり
ました。 これは主として、売上債権及びその他の債権等が減少した一方で、現金及び現金同等物や有形固定資産等が
増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,615億円に対して18億円増加し 、7,634億円となりました。 これは主として、有
利子負債等が減少した一方で、繰延税金負債や仕入債務及びその他の債務等が増加したことによるものです。なお有
利子負債残高は、長期借入金等が増加した一方、1年内償還予定の社債やコマーシャル・ペーパーの減少等により、
前連結会計年度末に対して69億円減少し、4,068億円となりました。
資本合計は、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に対して757億円増加しました。資本合
計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は 、6,202億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
43.3％となりました。
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セグメントごとの概況は、次のとおりです。
① 調味料・食品セグメント
当 連結会計年度末 の資産合計は、 前連結会計年度末 の5,193億円に対して436億円増加し、5,629億円となりまし
た。これは主として設備投資等に伴う有形固定資産の増加によるものです。
② 冷凍食品セグメント
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1,857億円に対して32億円減少し、1,825億円となりまし
た。
③ ヘルスケア等セグメント
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の2,774億円に対して132億円増加し、2,906億円となりまし
た。これは主として、子会社の新規連結に伴う資産の増加によるものです。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況
（億円）
2020年3月期 2021年3月期 差額
1,148 1,656 507
営業活動によるキャッシュ・フロー
△666 △662 4
投資活動によるキャッシュ・フロー
△523 △603 △80
財務活動によるキャッシュ・フロー
△79 38 118
現金及び現金同等物に係る換算差額
△120 429 549
現金及び現金同等物の増減額
売却目的保有に分類される処分グループに係る
－ △29 △29
資産に含まれる現金及び現金同等物
1,417 1,816 399
現金及び現金同等物の期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,656億円の収入 （前期は 1,148 億円の収入）となりました。税引前当期利
益が 983 億円であり、減価償却費及び償却費 6 30 億円と、法人所得税の支払額 261 億円があったこと等によるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 662億円の支出 （前期は666億円の支出）となりました。有形固定資産の取
得による支出 768 億円と、無形資産の取得による支出91億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 603億円の支出 （前期は523億円の支出）となりました。連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の取得による支出220億円と、配当金の支払額175億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 1,816億円 となりました。
(7) 当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途
① 資金の流動性について
当連結会計年度 は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマー
シャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識にもとづく資金面での取り組みとして、十分な手元流動性比率
の維持と既に設定している主要取引銀行との間のコミットメントラインにより資金の安全性を確保し、加えて、資
金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰
りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当連結会計年度 の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と
短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金です。
(8) 経営上の目標の達成状況について
経営上の目標の達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
技術援助を受ける契約等
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 対価 契約期間
味の素㈱
日本国内におけるスープ、ブイヨ 左記製品 対象商標が日本で
味の素食
コノプコ社 アメリカ ンその他の食品に係る独占的商標 販売高の 有効に登録されて
品㈱
使用権の許諾 一定率 いる限り
重要な固定資産の譲渡
当社は、2021年1月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の所有する固定資産を譲渡する不動産売買契約を同年2月1
日に締結いたしました。
(1)譲渡の理由
当社は、2020-2025中期経営計画において、重点事業に成長投資を集中し、構造改革により非重点事業の割合を縮小す
るとともに、グループ内のリソースアロケーションを行っていくアセットライト化を推進しており、当該施策の一環とし
て当社の保有する固定資産の一部（遊休資産）を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
資産の名称及び所在 譲渡益
大阪府高槻市下田部町2丁目7番1号
土地：27,715.42㎡
104億円
建物：21,700.73㎡（延床面積）
（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えますが、競争入札による適正な価格での譲渡とな
ります。譲渡益は、売却価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した差額を記載しています。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細につきましては開示を控えます。なお、譲渡先と当社との間に
は、資本関係、人的関係、取引先関係及び関連当事者について、特記すべき事項はありません。
(4)連結損益へ与える影響
当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、104億円をその他の営業収益に計上いたしました。
(5)日程
契約締結日 2021年2月1日
物件引渡日 2021年2月1日
子会社の株式譲渡契約
当社は、2021年2月26日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グルー
プ株式会社を通じて、同社が100％保有する、欧州飼料用アミノ酸会社である味の素アニマル・ニュートリション・ヨー
ロッパ社の株式の全てを、発酵技術の研究開発に強みを持つフランスの事業会社METabolic EXplorer社に譲渡する契約を
同年4月14日に締結いたしました。
(1)異動する子会社の概要
名称 味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社
32 rue Guersant,75017 Paris,France
所在地
社長 David Demeestere
代表者の役職・氏名
事業内容 飼料用アミノ酸及び副産物の製造、販売
設立年 1974年8月14日
味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱ 100%
大株主及び持株比率
(2)株式譲渡の相手先の概要
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
METabolic EXplorer社
名称
Biopôle Clermont-Limagne, 63360 Saint-Beauzire, France
所在地
会長兼CEO Benjamin Gonzalez
代表者の役職・氏名
事業内容 化学化合物製造用バイオプロセスの研究・開発
設立年 1999年7月15日
Mirova 7.52%
大株主及び持株比率
Benjamin Gonzalez 5.13%
(3)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
1,791,000株
（議決権の数：1,791,000個）
異動前の所有株式数
（議決権所有割合：100％）
1,791,000株
譲渡株式数
（議決権の数：1,791,000個）
15百万ユーロ（約19.4億円）
譲渡価額
-株（議決権所有割合：-％）
異動後の所有株式数
（注）１ユーロ＝129.80円（2021年3月31日レート）を使用しております。
(4)日程
オプション契約締結日 2021年2月26日
オプション行使日 2021年4月14日
株式譲渡契約締結日 2021年4月14日
株式譲渡実行日 2021年4月28日
完全子会社の吸収合併契約
当連結会計年度後ではありますが、当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、2021年7月1日を合併効力発生日
として、当社の完全子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を吸収合併（以下「本吸収合
併」）することを決議いたしました。
(1)本吸収合併の目的
2011年に設立された味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は、その設立趣旨であるグローバル事業一
体運営による体制強化をアセットライト及び事業スペシャルティ化への事業構造改革をもって完了いたしました。従いま
して、今後、法人格を存続する必然性はなくなり、当社への吸収合併を実施することといたしました。
(2)本吸収合併の方法
当社を吸収合併存続会社とし、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は解散いたします。
(3)本吸収合併の日程
合併契約締結日 2021年4月26日
合併予定日（効力発生日）
2021年7月1日
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であり、味の素アニマル・ニュートリ
ション・グループ株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主
総会の承認を得ずに実施いたします。
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(4)当社が承継する権利義務
当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継いたし
ます。
(5)本吸収合併対象事業の概要
①本吸収合併対象事業の経営成績
（2021年3月期（単体・日本基準））
営業収益 2,352百万円
営業利益 153百万円
経常利益 165百万円
当期純損失 △11,166 百万円
1株当たり当期純損失 △2,728,950.79円
②本吸収合併対象事業に関する資産・負債の金額
（2021年3月31日現在）
資産 帳簿価額 負債 帳簿価額
流動資産 3,039 百万円 流動負債 583 百万円
固定資産 4,914 百万円 固定負債 4 百万円
合計 7,953 百万円 合計 588 百万円
(6)本吸収合併に係る割当ての内容
本吸収合併は、完全親子会社間において行われるため、本吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありま
せん。
(7)本吸収合併存続会社の状況
（2021年3月31日現在）
名称 味の素株式会社
所在地 東京都中央区京橋一丁目15番1号
取締役社長 西井 孝明
代表者の役職・氏名
資本金の額 79,863百万円
調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、
事業の内容
化成品、アミノ酸、その他の事業活動
発行済株式数 549,163,354株
(8)本吸収合併消滅会社の状況
名称 味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社
所在地 東京都中央区八丁堀三丁目4番8号
代表取締役社長 柏倉 正巳
代表者の役職・氏名
資本金の額 1,334百万円
事業の内容 動物栄養事業
発行済株式数 4,092株
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5【研究開発活動】
味の素グループは、2030年に食と健康の課題解決企業に生まれ変わります。2020-2025中期経営計画ではその実現
に向けて経営資源を集中します。研究開発に関しては、 ”Agile R&D”への変革に向け、 これまで新規分野の研究開
発や全社横断で技術支援をしてきた味の素㈱旧イノベーション研究所を、事業に沿ったR&D体制という観点から、
2019年4月にバイオ・ファイン研究所、食品研究所、情報企画部などへ役割・機能毎に再編しました。 また2021年4
月に連結子会社である味の素冷凍食品㈱、味の素AGF㈱と連携した、グループ3社の食品に関わる国内R＆D拠点を集
約しました。 事業に紐づくR&D体制のもと、基礎研究から製品開発、工業化までを一気通貫とし、 当社グループの技
術融合を加速させ、製品のさらなる高付加価値化と事業の構造強化に貢献し 、持続的な成長を目指していきます。
食品領域においてはおいしさと栄養、そして生活者価値に基づく技術と商品開発を通じて、また、アミノサイエ
ンス領域においては先端バイオ・ファイン技術を追求し新たな価値を創造することで、世界の食と人々の「こころ
とからだ」の健康課題を解決し、未来のより良い生活に貢献します。
当連結会計年度における味の素グループの研究開発費は 25,900 百万円です。
また、当社グループが保有している特許は国内外合わせて約4,100件です。
当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。
（1）調味料・食品セグメント
味の素㈱食品研究所が中心となり、味の素AGF㈱、上海味の素食品研究開発センター社（中国）をはじめとする国
内外のグループ会社の研究開発部門とも密接に連携し、味、香り・風味、食感など、「おいしさを構成するすべて
の要素」を俯瞰した技術開発、商品開発、及びそのアプリケーション開発を行っています。また、日本国内の少子
化・高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった課題に対し、味の素グループの独自素材と技術及び斬新な発想に
よる価値提案型の製品開発に取り組み、 課題解決先進国の日本で磨いたモデルをグローバルに展開しています。国
内R&D拠点集約が完了し、グローバルな製品開発体制のもと、マーケティング力、ブランド力を強みに、各国生活者
の嗜好とニーズに適応した調味料、加工食品の開発に継続して取り組んでいます。
調味料、栄養・加工食品
＜調味料（日本）＞
2020年度の 調味料事業商品 は、 栄養バランスの取れた多様なメニューとスマート調理を実現するため、「スペ
シャリティ」を持った新製品を開発・発売しました。
人々の「健康なこころとからだ」に貢献すべく、マヨネーズでは初めてとなる、開封後も鮮度を維持する2重構造
ボトルを使用した「ピュアセレクト®マヨネーズ」新鮮キープボトル200gを通販サイト限定で発売しました。洋風合
わせ調味料においては、お店で食べるようなメニューを、肉や野菜と炒めるだけで簡単につくれるソース「Bistro
Do®」＜鶏のブラウンソース煮込み用＞、＜なすのボローニャ風炒め煮用＞、＜鶏のトマトクリーム炒め煮用＞、＜
豚のアンチョビガーリック炒め用＞を開発・発売しました。また、お肉をやわらかく仕上げる技術の入ったソース
と圧力スチーム調理パウチで、簡単かつ短時間で肉メニューが楽しめる「スチーミー」に＜鶏チャーシュー用＞
を、「鍋キューブ®」では生姜をしっかり効かせたやさしい味わいの＜ぽかぽか生姜みそ鍋＞を開発し、ラインアッ
プを拡充・発売しました 。
廃棄プラスチックによる地球環境課題に対して貢献すべく、うま味調味料「味の素®」の紙製容器包装入り新製品
をEC限定発売しました。
＜調味料（海外）＞
事業展開している各国・地域の健康志向やライフスタイルの変化に対応した高付加価値製品のラインアップ拡
充、デジタルを活用した生活者意識・行動解析による商品開発の高度化を推進しています。都市化やライフスタイ
ルの変化が進む中、簡便で加工度の高い製品や健康価値を有す製品への需要も増加しています。味の素グループの
減塩技術、新規独自素材の導入により、インドネシアの「Masako®」、タイの「Ros Dee®」、ブラジルの「Cardo
Sazon®」は減塩を行うと同時においしさを向上させた製品を発売いたしました。
今後も当社グループの独自素材の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品
開発を継続強化していきます。
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＜栄養・加工食品（日本）＞
2020年度の栄養・加工食品事業商品は、すぐに食べられ、生活者のこころの安らぎ、健康な生活を支える新製品
を開発・発売しました。スープ市場においては、「クノール®カップスープ」26品を新規スペシャリティ原料、独自
素材を活用して、おいしさを向上させるべく全面改訂を行いました。さらに、袋のまま電子レンジで温めるだけ
で、豆や野菜の栄養が摂れて身体に優しく、食べ応えのあるスープが楽しめるストレートタイプスープ「クノール
®」ポタージュで食べる豆と野菜＜深いコクの完熟トマト＞、＜素材を味わう栗かぼちゃ＞、＜緑の彩りえんどう豆
＞を発売しました。また、「クノール®スープグランデ®」では、なめらかクリーミーな味わいに仕上げた＜クラム
チャウダー＞を開発し、ラインアップ拡充を行いました。更に、たっぷりのフリーズドライ具材とサッと溶ける風
味豊かな“だし味噌”が入った即席味噌汁「具たっぷり味噌汁」＜おかず味噌汁 生姜香る 茄子と鶏だんご＞、
＜おかず味噌汁 おだし香る あさりとお揚げさん＞を開発し、自社通販およびECチャネルで発売しました。
健康志向ニーズが高まり、超高齢化が進む日本において、国、地方自治体は健康寿命延伸施策を積極的に進めて
います。当社においても、高齢者のフレイル（虚弱）、低栄養の予防改善に向け、当社のスペシャリティである
「たんぱく質・アミノ酸栄養」の研究開発知見を活かした製品の開発を進めています。2020年度は従来の医療機
関、介護施設向けのみならず在宅で療養される高齢者・ご家族、また介護予備軍とされる方々をも対象とした新製
品の開発を進めました。
健康志向向けの市場においては、生活習慣や食生活の乱れにより不足しがちな栄養素をサプリメントで手軽に補
うことができる栄養機能食品「マルチビタミン＆ミネラル」と、目の潤いと手元のピント調節機能をサポートし、
目の疲労感を緩和する成分と、目のコントラスト感度を改善する成分を配合した機能性表示食品「ブルーベリー＆
ルテイン」を開発・発売いたしました。また、中高年を対象に、加齢によって衰える認知機能の一部である注意力
と、認知的柔軟性を維持し前向きな気持ちをサポートするアミノ酸含有食品が機能性表示食品として消費者庁に申
請受理されました。
＜栄養・加工食品（海外）＞
加工食品では、事業展開している国々の都市化やライフスタイルの変化に伴い需要が増大するおいしさと健康価
値をターゲットに、味の素グループならではのコンセプトを持つプレミアムな製品を発売しています。拡大する個
食・即食・健康ニーズへの対応を強化し、ブラジルでは「VONO®クッキングスープ」、トルコでは「Bizim Mutfak®
スープ」と減塩製品を発売しました。また、タイでの「Birdy®缶入り（無糖タイプ）」、独自素材の活用により低
コスト、低糖でおいしさを実現したペルーでの「Miskisimoo 」を発売しました。今後も当社グループの独自素材
TM
の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品開発を継続強化していきます。
＜コーヒー類＞
コロナ禍における家庭用飲料市場ではコモディティの大容量化とパーソナル＆プレミアムの2極化が進んでいま
す。20年秋の「ブレンディ®」スティック全面改訂においては主力の＜カフェオレ＞と＜カロリーハーフ＞に新たな
味の素グループの独自素材を活用することにより更なるおいしさアップを実現、また、これまで培ってきた粉体冷
水可溶技術を活用し、1包で1Lのピッチャードリンクが手軽に作れるスティックタイプの「ブレンディ®」ザリット
ルを開発、簡便性だけではなく、廃棄物問題解決型のゴミ極小化（抽出滓、包装容器減など）製品の開発にも取り
組みました。また、伸長著しいECビジネス向けには、ナチュラルヘルシー志向を捉えた働く女性の休憩をサポート
する製品として、不足しがちな食物繊維を配合した「ブレンディ®」＜ナチューム＞スティックの開発や子供の成長
をサポートするカルシウム、鉄、ビタミンDなどを配合した「ブレンディ®」ブランド初となる子供向けスティック
「ブレンディ®とけた！」（ココア、いちご2品種）を導入。また、EC専用品としてスモールマス型の価値創造にも
チャレンジし、多様化する働き方に合わせたこだわりのレギュラーコーヒー「AGF®ワークデザインコーヒー™」シ
リーズから＜いきぬき＞＜あいま＞＜ながら＞の3つのオケージョン型コーヒーを上質なアラビカコーヒー100％で
実現しました。
＜ ソリューション＆イングリディエンツ ＞
業務用では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響を受けて、外食店ではランチメニュー
やテイクアウトメニューの拡充をすすめています。こうした活動をサポートし、また「オペレーションを簡略化し
たい」、「高単価メニューを採り入れたい」などのニーズにお応えするために、新製品5品、「Cook Do®」500ｍLで
〈麻婆茄子用〉、〈干焼蝦仁用〉、〈黒酢酢豚用〉の3品種、「クノール®クイックサーブスープ」クラムチャウ
ダー、ポテトサラダの「士幌ポテト」燻製チーズを発売しました。また、工場需要家に対しては、共通ニーズに合
わせた天然系調味料の新製品2品、牛肉特有の呈味や甘い風味香を付与できる「牛肉テイスト調味料」や、減塩時に
生じる先味の物足りなさを改善する「先味アップ調味料（塩味タイプ）」を発売しました。
世界複数拠点でうま味調味料「味の素®」や核酸系調味料を生産し、グローバルネットワークを活かして100か国
以上でBtoB及びBtoCビジネスを展開しています。
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2020年は海外拠点間に跨がる開発体制を構築し、環境負荷低減の取組みやプロセス改良による生産性の向上、更
にはグローバルサプライチェーン適正化を進めました。今後もグローバルな連携を加速し、味の素グループ一丸と
なって、うま味事業を通じた社会価値と経済価値の共創に貢献していきます。
＜甘味料＞
高甘味度甘味料市場は、多くの国で砂糖の過剰摂取による健康課題が深刻化する中、引き続きグローバルで伸張
しています。当社は加工用事業において、サステナブルなアスパルテームの安定供給の更なる強化と共に、コスト
競争力の強化も進めています。加えて、20年度に北米で新たにステビア甘味料を上市し、当社のおいしさ設計技術
を組み合わせた付加価値型の甘味料製品の開発も進めています。
また、日本国内のコンシューマー事業についても、多様化する生活者ニーズに対応するべく、当社独自技術を活
用した既存の低カロリー甘味料製品の改訂や、新製品開発を進めています。
＜ベーカリー類＞
ベーカリー製品では、ファストフード向けに焼き包餡パイ採用、量販店インストアベーカリー向けに冷凍生地を
多品種採用頂きました。また、小麦粉同等比率で従来よりも多くの吸水量を含んだ多加水冷凍生地の開発、医療用
向けの低たんぱくパンの開発等に着手し、新たな価値の創造・新規顧客獲得に向けた提案を積極的に取り組みまし
た。
調味料・食品セグメントに係わる研究開発費は、 6,472 百万円です。
（2）冷凍食品セグメント
味の素冷凍食品㈱研究開発センターと海外グループ会社の開発部門を中心に、各国の嗜好とニーズに適応した商
品開発に取り組んでいます。更に味の素㈱食品研究所との連携により、減塩等の健康価値の向上や、シェフ/パティ
シエの技の工業化に取り組んでいます。
＜冷凍食品（日本）＞
リテール製品では、圧倒的においしい品質を実現した、「ザ★®」シリーズ第三弾の「ザ★®から揚げ」、厚みと
弾力にこだわった皮（耳たぶ食感）の「水餃子」、専門店品質の大ぶりのエビがゴロっと入った「大海老焼売」を
開発・発売しました。電子レンジで調理しても、まるで焼き立てのような香ばしい焼き目を実現した「レンジで焼
き餃子」を首都圏・関東エリア限定で開発・発売しました。また、おいしさはそのままに、塩分40％カットを実現
した「五目炒飯」を開発・発売しました。
フードサービス製品では、提供者のオペレーション課題解決への対応として、保形性高く経時変化に強い、お店
だけなくデリバリー・テイクアウトでも使用できる「バスクチーズケーキ」、個包装プチカップケーキ等を、ま
た、ベジタリアンメニューの拡充を継続し、「大豆ミートバーグ」等を開発・発売しました。
＜冷凍食品（海外）＞
北米や欧州では、日本食人気の高まりやコロナ禍における新しい生活様式により、特にリテール製品におけるア
ジアン冷凍食品市場が成長しています。
北米では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により新商品の開発・上市は見合わせましたが、包装ラインの
自動化など生産技術の進化を進めました。欧州では、テイクアウト/デリバリー需要に対応して焼済み餃子の開発・
発売を行うと共に、家庭用の餃子のラインナップ拡大を行いました。更にアジアでは、インドネシア向けにHalal餃
子を開発・発売しました。
今後も日本で培われた生産技術で簡便な調理、かつ美味しさを提供していくと共に、健康機能を付与した製品を
市場投入する等、製品の付加価値を常に向上させながら、更なる事業拡大に貢献していきます。
冷凍食品セグメントに係わる研究開発費は、 1,252 百万円です。
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（3）ヘルスケア等セグメント
味の素㈱バイオ・ファイン研究所、食品研究所、味の素バイオファーマサービス、味の素－ジェネチカ・リサー
チ・インスティチュート社、味の素ファインテクノ㈱等の国内外の各グループ会社及びその技術開発部門とも連携
し、世界中の人々の健康や生活に貢献するための商品及びソリューションを提供しております。
バイオの分野では、先端バイオ・ファイン技術を活かしたアミノ酸等の生産力、レギュレーション対応力、サー
ビス提供力を強みに、世界中の医薬企業等への多様で特徴ある素材・原薬・技術の提供に取り組んでいます。ま
た、アミノ酸の機能、有用性に関する知見、新規用途探索力をアミノ酸サプリメントの開発等に応用することで、
生活者のQOL向上、快適な生活のサポートに貢献しています。
さらに、世界トップレベルのアミノ酸に関する知見、安全性の高い素材開発力や配合評価技術、グローバルネッ
トワークを強みとし、電子材料、動物栄養などの幅広い事業領域における研究開発に取り組んでいます。当社なら
ではのスペシャリティによる顧客価値を創出し、事業拡大を図っています。
＜医薬用・食品用アミノ酸＞
医薬用・食品用アミノ酸市場の伸びに対応するために、生産性の向上とコスト競争力の強化を目的とした発酵・
精製プロセス開発と導入を継続して進めています。また、動物細胞培養用の培地事業は味の素ジェネクシン社をプ
ラットフォームとし、国内外のバイオ医薬品メーカーとの開発を継続、拡大しています。
再生医療用培地では、iPS/ES細胞の汎用培地として「StemFit® Basic04」を、米国・欧州・中国・韓国他、海外
向け製品として2019年5月より発売しました。また2019年11月には、間葉系幹細胞用培地「StemFit® For
Mesenchymal Stem Cell」、分化誘導用サプリメント「StemFit® For Differentiation」の販売を開始しました。今
後、再生医療に求められる、高性能かつ動物・ヒト由来原料不含の安全性の高い培地の製造・開発を推進していき
ます。
＜バイオファーマサービス＞
製薬メーカーからの原薬受託製造について、低分子医薬品原薬、高活性原薬（HAPI）、ペプチド／オリゴ核酸、
タンパク医薬、抗体薬物複合体（Antibody Drug Conjugate：ADC）などの幅広い開発・供給体制の充実を図り、
継続的な案件の受注に繋げています。
低分子医薬品原薬製造においては、バイオ技術との融合による効率的かつ環境配慮型のプロセスの研究を進めて
います。タンパク質発現技術（「CORYNEX」技術）においては、味の素アルテア社と連携して、グローバル大手製薬
企業とバイオ医薬品の開発・製造支援事業「CORYNEX®」を推進しています。オリゴ核酸の受託製造においては、㈱
ジーンデザインと連携して固相合成を活用した少量多品種製造から「AJIPHASE®」の液相合成技術による大量製造ま
での開発体制を構築し、味の素アルテア社、味の素オムニケム社との連携も深めながら、味の素バイオファーマ
サービス事業全体としてオリゴ核酸製造受託事業を推進しています。
＜アミノインデックス®＞
アミノインデックス®リスクスクリーニング（AIRS®）は、血液中のアミノ酸濃度のバランスから、三大疾病（が
ん、脳卒中、心疾患）等のリスクを一度に評価する当社独自の技術です。2020年4月には弘前大学COIに参画し、新
たなデジタルリスクスクリーニングの確立と既存方法の強化を目的として「岩木健康増進プロジェクト」のデータ
解析を開始しました。10月にはAIRS®に認知機能低下を予防するリスク評価サービスが追加されました。今後は
AIRS®に加え、生活改善のソリューション提案のプラットフォームとして、スマートフォンアプリの開発、上市など
を行い、AIRS®のサービスを発展させていきます。
＜化成品＞
電子材料につきましては、味の素ファインテクノ㈱と共同で、次世代PC、データセンター向けサーバー、5G通信
ネットワーク用途向けに「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」の開発を推進しています。また、次世代機能性
材料としてCPUの低消費電力化を実現する磁性材料の採用拡大に向け開発を加速しています。
＜動物栄養＞
乳牛用アミノ酸製剤「AjiPro®-L」などスペシャリティ事業にフォーカスした研究開発を推進しています。
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＜スポーツニュートリション＞
スポーツ栄養科学研究に基づき、アミノ酸の独自配合の構築によるスポーツサプリメントの開発に取り組んでい
ます。こうした研究開発を通じて、トップアスリートの栄養課題に対応した「アミノバイタル®」＜東京2020日本代
表選手団SPECIAL＞2品種を開発し、2020年7月より日本代表選手団へ無償提供し、東京2020オフィシャルパートナー
として、コンディションとパフォーマンスの維持に不安を抱える選手たちの支援活動を強化しました。また、ス
ポーツに取り組む多くの人々に向けて、アミノバイタル®に配合するアミノ酸の有用性に関する科学情報を届けるた
めに、『アミノ酸スポーツ栄養科学ラボ』を2020年10月に開設しました。
今後も社外の研究機関等とのオープン＆リンクイノベーションを積極的に推進しながら、アスリートやスポーツ
を愛する顧客のQOL向上にむけて取り組んでいきます。
＜ダイレクトマーケティング＞
2020年度は基幹商品「グリナ®」「アミノエール®」のパッケージの薄箱化改訂に加え、新製品としては幅広い顧
客ニーズへの対応にむけた品揃えの強化として「マルチビタミン＆ミネラル」（5月）、「ブルーベリー＆ルテイ
ン」（7月）を発売しました。
また、ECの拡大により個人宅配が急増し、ドライバーをはじめとした人材不足や過剰な再配達などの「物流クラ
イシス」が問題となっていますが、パッケージの薄箱化改訂は、配送しやすいパッケージ形状にすることで、この
物流負荷を軽減する取組みです。その結果、宅配便からポスト投函の比率を向上させ、コストや持ち戻りの削減に
加え、コロナ渦においても、直接商品を受け取らなくてもよいことから顧客サービスの改善につながりました。
今後も、当社独自の健康・美容価値を有する製品や情報の提供を通じて、顧客のQOL向上にむけて取り組んでいき
ます。
＜香粧品素材＞
香粧品素材につきましては、アミノ酸由来の洗浄剤、湿潤剤、メークアップ素材を中心に、独自の研究開発を
行っています。2020年度は、DXの活用により処方開発や顧客提案等の更なる効率化を推進しました。また、味の素
グループのバイオ・ファイン技術を活用し、スキンケアやメークアップ化粧品等に使用されているマイクロプラス
チックビーズ代替品の開発に成功しました。2022年度上期の上市を予定しています。また、市場要請である低環境
負荷に貢献するアミノ酸系香粧品素材の開発を引き続き進めていきます。
ヘルスケア等セグメントに係わる研究開発費は、 8,257 百万円です。
（4）その他
その他セグメントに係わる研究開発費は、 87 百万円です。
（5）全社
味の素グループが実現したい2030年の未来像「Picture of the Future」からバックキャストし、グループの将来
を担うと期待される領域での事業展開を見据え、関係する研究テーマを全社研究とし、資源を集中的に投資し、開
発を進めています。
全社研究では、味の素㈱食品研究所、バイオ・ファイン研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進め
ている先端研究・技術を活用し、グループ内の各研究所とともに様々な事業に向けた新技術・独自素材の開発や、
各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。
食品・栄養領域では、食品中の栄養素をスコアで可視化する栄養プロファイリングシステム（The Ajinomoto
Group Nutrient Profiling System: ANPS）を開発し、製品を対象とするシステム（ANPS-P）については日本を含む
7か国の当社グループ9法人に導入され、グローバルな栄養改善活動をスタートしました。栄養に関するグローバル
トップ企業及びWHO（世界保健機関）等の独立機関の推奨値を参考に栄養素の選定やスケールを設定し、製品自体に
加えて、製品を使用したメニューを対象としたシステムの開発にも着手し高度化を図っています。
また、「健康寿命の延伸」への貢献にむけ、2020年4月に弘前大学と「デジタルニュートリション学講座」を開設
しました。味の素㈱は生活者の健康状態を把握して適切なソリューションを提供するため、パーソナル栄養を含む
新たな領域においてビジネスモデルの構築を目指しており、弘前市で2005年から実施している「岩木健康増進プロ
ジェクト」で得られた健康ビッグデータを基に、アミノ酸代謝の解析等のデジタル技術を駆使して、日本の高齢者
の課題や生活習慣病の予防につながるソリューションを開発し、生活者の健康増進/栄養改善への貢献を図ります。
「おいしさ設計技術®」と栄養設計に関する知見の深化や、サイエンスとデジタルによる顧客適合力を強化するこ
とで、ソリューションの提供を通じた社会価値の更なる創造と共に、世界トップレベルの品質と生産性を確立し、
おいしさと栄養改善に貢献する当社グループにしか提供できない商品の開発に活用していきます。
ヘルスケア領域では、成長戦略の1つである先端バイオ医療周辺領域で抗体薬物複合体（ADC）製造技術である
「AJICAP」技術がWorld ADC DigitalでBest Pre-Clinical Publication賞を獲得しました。また、味の素㈱とブラ
イトピークセラピューティクス社は、新規免疫サイトカインを作成するための共同研究およびライセンス契約を締
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味の素株式会社(E00436)
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結しました。バイオファーマサービス事業を支える「AJIPHASE」技術、「CORYNEX」技術と合わせ、お客様の課題を
解決すると共に、バイオ医薬品の普及に貢献していきます。
メディカルフード事業に関して2020年12月にアイルランドのサプリメント会社ニュアルトラ社を子会社化しまし
た。味の素キャンブルック社と合わせ、米国、欧州に事業拠点を持ち、食品・アミノサイエンス事業で培った「お
いしさ設計技術®」やアプリケーション技術、アミノ酸の生理機能に関する知見を適用することで、疾患による食事
制限や加齢による栄養欠損に対する改善などユーザーのQOL向上に貢献します。
低炭素社会及び持続可能な資源循環型社会を目指して、新たな技術開発や新事業の創出にも継続して取り組んで
います。オープン＆リンクイノベーションの取り組みにて、東京工業大学細野教授らと新規触媒を用いたアンモニ
ア合成の検討を進め、2017年4月につばめBHB㈱を設立し、世界で初めてとなるオンサイト型のアンモニア合成シス
テムを2022年頃の実用化を目指しています。
オープン＆リンクイノベーションの推進では、2018年に開設したクライアント・イノベーション・センターにお
ける社内外の技術の融合や交流、グローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターのPlug and PlayやSmart
Kitchen Summit JAPAN 2020への参加、2020年より開始したアクセラレータープログラム「Ajinomoto Group
Accelerator」にて社外ベンチャーと協業等、社内外の各種ツールを積極的に活用しビジネスパートナーとのイノ
ベーションの創出に取り組んでいます。また、2020年12月に「食と健康の課題解決企業」実現に向けた新事業モデ
ル創出を達成するために、イノベーション探索、エコシステムの構築・強化、企業文化変革の牽引を実行するコー
ポレートベンチャーキャピタル（CVC）の活動を開始し、当社グループの新たな価値・事業の共創に取り組んでいま
す。
全社に係わる研究開発費は、 9,831 百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分
野への投資を継続的に行っております。
当連結会計年度 の設備投資額の内訳は次のとおりです。
設備投資金額（百万円）
セグメントの名称 主な内容
52,996
調味料・食品 食品生産設備の建設及び増強
13,426
冷凍食品 食品生産設備の建設及び増強
17,753
ヘルスケア等 医薬品生産設備の増強
615
その他 包装設備の増強
84,791 －
小 計
7,043
全社 情報システムの更新
91,834 －
合 計
（注）設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容 建物 機械装置
の名称 土地 使用権資産
（名）
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) (面積千㎡)
構築物 運搬具
調味料、栄養・加
調味料 ・食
工食品、ソリュー
品
ション＆イングリ 3,907 1,074
川崎事業所 冷凍食品 川崎市
ディエンツ、医薬 31,385 3,390 (374) 4 3,338 42,025 (62)
各研究所 ヘルスケア 川崎区
用・食用アミノ酸
等
製造設備、研究開
その他
発施設
調味料、ソリュー
調味料 ・食
ション＆イングリ
品
三重県 ディエンツ、バイ 1,104 291
東海事業所 ヘルスケア
7,814 4,434 32 790 14,176
四日市市 オファーマサービ
(238) (89)
等
ス、医薬用・食用
その他
アミノ酸製造設備
調味料 ・食 ソリューション＆
品 佐賀県 イングリディエン 776 54 165
九州事業所
3,392 4,429 350 9,004
ヘルスケア 佐賀市 ツ、 医薬用・食用 (231) (6) (62)
等 アミノ酸製造設備
調味料・食
3,388 536
東京都
各支社 品 販売設備他 2,407 19 3,717 250 9,782
(8) (－ )
港区他
冷凍食品
調味料 ・食
品
冷凍食品 東京都 本社ビル、 7,356 3,042 1,118
本社他 9,864 1,012 1,295 22,570
ヘルスケア 中央区他 販売設備他
(108) (14) (－ )
等
その他
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3 ． 使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
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（2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 建物 機械装置
の名称 土地 使用権資産 （名）
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) (面積千㎡)
構築物 運搬具
味の素食
調味料・食 川崎市 食料品等製造設 6,803 11,720 2,367
品㈱ 他3
20,385 43,287 1,287 83,485
品 川崎区他 備等
(444) (54) (3,265)
社
味の素
ヘルスケア 川崎市 電子材料等製造 785 285
ファイン 6,300 1,205 - 887 9,178
等 川崎区他 設備等
(71) (9)
テクノ㈱
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3 ． 使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
（3）在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
地域 会社名 設備の内容 建物 機械装置
名称 土地 使用権資産 （名）
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) (面積千㎡)
構築物 運搬具
調味料・食品 調味料・加工
タイ味の 冷凍食品 食品製造設 7,970 3,948 8,130
アジア 35,524 51,418 4,462 103,323
素社他6社 ヘルスケア等 備、アミノ酸 (5,254) (933) (725)
その他 製造設備等
味の素
調味料・加工
フーズ・ 調味料・食品
食品製造設 3,635 8,197
米州 ノースア 冷凍食品
33,952 23,755 12,127 1,765 75,236
備、アミノ酸 (10,035) (405)
メリカ社 ヘルスケア等
製造設備等
他4社
味の素オ
843 881
医療用アミノ
欧州 ムニケム ヘルスケア等
2,506 9,201 498 490 13,541
(935) (20)
酸製造設備
社
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3 ． 使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設、合理化、改修
投資予定額
完成後の
セグメントの 資金調達
設備の内容 着手年月 完了予定年月
会社、事業所在地名
名称 総額 既支払額 方法
増加能力
（百万円） （百万円）
神奈川県川崎 食品生産設備の
日本 調味料・食品 自己資金 2018年11月 2021年9月
19,800 17,394 2,500t/y
市川崎区 建設
日本 東京都中央区 その他 情報設備の更新 自己資金 2017年4月 2023年3月
12,780 11,369 －
神奈川県川崎 食品生産設備の
日本 調味料・食品 自己資金 2020年9月 2024年3月
6,000 475 3,000t/y
市川崎区 増強
食品生産設備の
アジア マレーシア 調味料・食品 借入 2019年6月 2022年3月
9,590 5,965 －
建設
合理化設備の導
アジア タイ 調味料・食品 自己資金 2020年8月 2022年4月
5,055 2,072 －
入
医薬品生産設備
アジア インド ヘルスケア等 借入 2020年5月 2022年10月
3,120 241 －
の増強
医薬品生産設備
米州 アメリカ ヘルスケア等 借入 2017年11月 2021年12月
6,217 5,989 －
の増強
（注）上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年3月31日） （2021年6月23日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
549,163,354 549,163,354
普通株式
（市場第一部）
100株
549,163,354 549,163,354 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年8月9日
△11,899 571,863 － 79,863 － 4,274
2018年10月10日
△22,700 549,163 － 79,863 － 4,274
（注）いずれも自己株式の消却による減少です。
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（5）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品
その他
金融機関 個人その他 計 （株）
の法人
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） 0 130 61 809 755 114 129,884 131,753 －
所有株式数
0 2,680,224 98,222 187,396 1,517,420 357 1,002,730 5,486,349 528,454
（単元）
所有株式数の
0.00 48.85 1.79 3.42 27.66 0.01 18.28 100 －
割合（％）
（注）自己株式 103,858 株は、「個人その他」に 1,038 単元、「単元未満株式の状況」に 58 株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
69,071 12.58
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
34,244 6.24
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
26,199 4.77
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
25,706 4.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
14,574 2.65
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
11,362 2.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
9,155 1.67
東京都中央区晴海一丁目8番12号
7）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234 （常任代理人 株式 8,495 1.55
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
会社みずほ銀行決済営業部）
インターシティA棟）
8,083 1.47
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
7,319 1.33
東京都中央区晴海一丁目8番12号
5）
― 214,213 39.01
計
（注）1．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千
株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。
（注）2． 2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村アセットマネジメント株
式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。な
お、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村アセットマネジメント株
31,060 5.66
東京都江東区豊洲2番1号
式会社
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（注）3． 2021年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株
式会社及びその共同保有者が2020年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のと
おりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株
7,102 1.29
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッ
ブラックロック・アドバイ スル郡 ウィルミントン オレンジス
ザーズ・エルエルシー トリート 1209 ザ・コーポレーショ 2,598 0.47
(BlackRock Advisers, LLC) ン・トラスト・カンパニー気付（郵便
番号 19801）
ブラックロック・インベスト
〒08540 米国 ニュージャージー州
メント・マネジメント・エル
プリンストン ユニバーシティ スク 865
0 .16
エルシー(BlackRock
ウェア ドライブ 1
Investment Management LLC)
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
ド）BV (BlackRock
2,395 0.44
HA1096 アムステルプレイン 1
(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スロ
925 0.17
(BlackRock Fund Managers
グモートン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック（ルクセンブ
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
ルグ）エス・エー(BlackRock
1,043 0.19
ネディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国
ド・リミテッド(BlackRock
2,553 0.47
ダブリン ボールスブリッジ ボール
Asset Management Ireland
スブリッジパーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ(BlackRock
8,310 1.51
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ. エイ.
7,496 1.37
シスコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ケー）リミテッド
1,132 0.21
モートン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
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（注）4． 2021年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、 三井住友信託銀行株式会社 及
びその共同保有者が2021年2月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めて
おりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
18,092 3.29
東京都港区芝公園一丁目1番1号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
16,380 2.98
東京都港区赤坂九丁目7番1号
式会社
（注）5． 2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、 株式会社みずほ銀行及 びその
共同保有者が2021年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりま
せん。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
6,383 1.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
アセットマネジメントOne株
21,060 3.83
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
式会社
アセットマネジメントOneイ
ンターナショナル (Asset
Mizuho House, 30 Old Bailey,
630 0.11
Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
103,800
普通株式
完全議決権株式（その他） －
548,531,100 5,485,311
普通株式 1単元（100株）
－
単元未満株式
528,454
未満の株式
549,163,354 － －
発行済株式総数
－ 5,485,311 －
総株主の議決権
（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・ 76108 口）が保有する当社株式 559,200 株
（議決権の数 5,592 個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
（注）2．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が 58 株含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
103,800 － 103,800 0.02
味の素株式会社
一丁目15番1号
－ 103,800 － 103,800 0.02
計
（注）役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託
口・ 76108 口）が保有する当社株式 559,200 株は、上記の株式数には含まれておりません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において導入を決議した中期業績連動型株式報酬を支給する
制度（以下「本制度」という。）を、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2020年4月1日から開始
する3事業年度においても継続することを決議しました。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を株式交付信
託（以下「信託」という。）に拠出して、信託が当社株式を取得し、3年の信託期間終了時に中期経営計画の
フェーズ１の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」とい
う。）が信託から対象者に支給されるものです。対象者は、対象期間中において当社の取締役（社外取締役を除
く）、執行役員および理事（以下、併せて「役員等」という。）であることです。対象者に付与する当社株式の総
数は、110万株が上限となります。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、業績評価の評価指標の目標達成度に応じて、予め設
定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、2020年3月31日の当社株式の終値（2,010.5円）
で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。その50％は当社株式で、残り50％は所得税
等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます。
対象期間中に新たに役員等になった場合は、役員等の在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されま
す。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数
を按分計算して当社株式等が支給されます。役員等が中途で退任する場合（当社の意思に反して自己都合により退
任する場合を除く。）は、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。ただし、死亡の場合およ
び国内非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当
額の金銭が支給されます。
さらに、当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指
名委員会等設置会社に移行しました。社外取締役3名で構成される法定の報酬委員会は、対象者を当社の取締役
（監査委員会委員たる社内取締役および社外取締役を除く。）および執行役（取締役を兼任する者を含む。）に変
更したうえで、本制度を継続することを決議しました。これに伴い、本制度の対象者でなくなった執行役員および
理事には、在任期間に応じて月割り計算により算出した当社株式等が支給されます。 中期業績連動型株式報酬の評
価指標、目標値および評価ウエイトは、2020年6月24日の本制度の改定時から変更はなく、次のとおりです。
評価指標 目標値 評価ウエイト
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）達成率 （注）1
1 8.0％ 60％
重点事業売上高比率達成率 （注）2
2 70％ 20％
相対ＴＳＲ（株主総利回り） （注）3
3 １ 10％
4 従業員エンゲージメント（注）4 － 5％
ＥＳＧ目標 （注）5
5 － 5％
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
（注）2．2022年度の目標達成率
（注）3．2022年度の目標達成率
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年5月10日）での決議状況
25,000,000 40,000,000,000
（取得期間 2021年5月11日～2022年1月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式 100,300 239,237,450
99.60 99.40
提出日現在の未行使割合（％）
（注）1. 取得自己株式数は、約定日基準で記載しております。
（注）2. 「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに上記取締役会決議
により取得した自己株式の数及びその価額は加えておらず、また、「提出日現在の未行使割合」は、当該自己
株式の数及びその価額を加えずに算出しております。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
3,694 7,854,921
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 525 1,192,922
（注）1. 取得自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
（注）2. 「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買
取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
239 481,819 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
103,858 － －
保有自己株式数 204,683
（注）1. 保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
（注）2．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2021年6月1日からこの有価証券報告
書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。
（注）3．当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの、取締役会決議
及び単元未満株式の買取りにより取得した株式数は加えておらず、単元未満株式の売渡請求により売渡した株
式数を差し引いておりません。
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3【配当政策】
当社は、2020-2025中期経営計画のうち、構造改革にあたるフェーズ１の2020-2022年度における収益拡大と資産圧
縮を 通じて創出するキャッシュ・フローを成長への投資に充当するとともに、1,000億円超の株主還元を行います。
今中期経営計画より、配当性向を従来の30％から40％を目途に引き上げ、総 還元性向が50％以上となるよう安定
的・継続的に株主還元を拡充していきます。
当社は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、当期（2021年3月期）の株主配当は、
前期より10円増配となる、1株当たり年間42円（うち中間配当金16円）としております。
また、次期（2022年3月期)の株主配当につきましても、当期より年間で2円増額となる、1株当たり年間44円（うち
中間配当金22円）を予定しております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月4日
8,784 16
取締役会決議
2021年6月23日
14,275 26
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等
設置会社に移行しました。
味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV（Ajinomoto Group Shared Value）経営を強化し、2030年
ビジョンを実現するための重要な経営基盤の一つと位置づけています。2030年に向け、マルチステークホルダーとの
対話を通じて、人びとのウェルネスへの貢献、温室ガス等の環境負荷の半減を重点課題として定め、デジタルトラン
スフォーメーションにより人財など見えない資産を掘り起こすことで、ASV経営を加速させます。さらにASV経営の実
効性を高めるため、「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を
両立し、監督と執行が明確に分離している会社機関設計の指名委員会等設置会社を選択しています。取締役会は多様
な取締役で構成し、企業価値を大きく左右する経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すことで執行のリ
スクテイクを促すとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し、執行を適切に監督します。一方、執行は、取
締役会から大幅に権限委譲された最高経営責任者が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行
い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。なお、取締役会と経営会議の意思疎通を密接にするため、当
社の企業価値向上サイクルの考え方に基づきガバナンス・ルールを定め、これに沿って経営会議から取締役会に提
案・報告を行い、取締役会で審議・決議を行います。
近時、コロナ禍の長期化により事業環境は大きく変化し、これまで以上に包括的なリスクマネジメントが重要で
す。味の素グループ各社およびその役員・従業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した「味の素グループポリ
シー」（AGP）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、サステナビ
リティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めていきます。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を選択している理由
1）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。
・経営・監督・監査
当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として企業価値を大きく左右する経営の重要事項を議論・検討
し、大きな方向性を示すとともに、ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督を行います。また、
ASV経営を通じて、ステークホルダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する
とともに持続的な企業価値の向上に責任を負っています。
現在、社内出身の5名の取締役（うち、常勤監査委員である社内取締役1名）および6名の社外取締役の計11名
の取締役が選任されています。
また、取締役会の議長は、社外取締役が務めます。
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当社の取締役会は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むため、指名委員会等設置会社として法定の委
員会および任意の会議体等を設置しています。
（指名委員会）
指名委員会は、取締役の評価・再任妥当性、代表執行役社長の評価・再任妥当性、および代表執行役社長の後
継者育成計画等を審議し、取締役の選解任方針、取締役の選解任議案および代表執行役社長の選定案等を決議し
ます。
同委員会は、3名以上の委員により構成され、過半数は社外取締役で構成されます。委員は取締役会の決議を
もって取締役の中から選定されます。
同委員会は原則として3名以上の社外取締役を含むものとし、委員長も社外取締役の委員の中から取締役会の
決議をもって選定されます。委員会での決議または審議内容については、委員会に選定された指名委員が適宜・
適切に取締役会に報告します。
（報酬委員会）
報酬委員会は、取締役および執行役の報酬について公正かつ適正に決定するため、取締役および執行役の報酬
に関する事項を審議・決議します。
同委員会は、3名以上の委員により構成され、過半数は社外取締役で構成されます。委員は取締役会の決議を
もって取締役の中から選定されます。
同委員会は原則として3名以上の社外取締役を含むものとし、委員長も社外取締役の委員の中から取締役会の
決議をもって選定されます。委員会での決議または審議内容については、委員会に選定された報酬委員が適宜・
適切に取締役会に報告します。
（監査委員会）
監査委員会は、執行役および取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査を行うことにより、取締役会による
「業務執行に対する監督」機能の重要な一翼を担う役割を担っています。
同委員会は、3名以上の委員により構成され、過半数は社外取締役で構成されます。委員は取締役会の決議を
もって取締役の中から選定されます。
同委員会は原則として3名以上の社外取締役を含むものとし、財務・会計に関する相当知識を有する取締役を
最低1名含むものとします。委員長も社外取締役の委員の中から取締役会の決議をもって選定されます。委員会
での決議または審議内容については、委員会で選定された監査委員が適宜・適切に取締役会に報告します。
（サステナビリティ諮問会議）
当社は、サステナビリティの観点で味の素グループの企業価値向上を追求するため、マルチステークホルダー
の視点でサステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、取締役会の下部機構としてサステ
ナビリティ諮問会議を設置しています。
同諮問会議は、長期視点によるマテリアリティの設定に関する検討や、マテリアリティに紐づく環境変化（リ
スク・機会）の確認およびその対応方針等の検討をはじめ、サステナビリティテーマに関する事項および取締役
会から諮問を受けた事項の検討をします。
同諮問会議は、原則6名以上の社外有識者、2名以上の社外取締役および代表執行役社長を含む社内取締役数名
により構成され、各構成員の選解任は、取締役会の決議によります。
議長は、構成員のうち、社外有識者もしくは社外取締役の中から取締役会の決議をもって選定され、諮問会議
における審議の内容および結果は取締役会に速やかに報告されます。
（社外取締役連絡会・筆頭独立社外取締役）
当社は、社外取締役間での情報交換および専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図るこ
とを目的として社外取締役連絡会を設置しています。
また、ステークホルダーへの対応および執行役を兼任する取締役およびその他の執行役に対する効果的な助言
を行う目的で、取締役会議長を筆頭独立社外取締役とします。
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取締役会、法定の委員会および任意の会議体等の構成員および委員長等は、次のとおりです。
サステナ
指名 報酬 監査 社外取締役
氏名 役位 取締役会 ビリティ
委員会 委員会 委員会 連絡会
諮問会議
1 ○ ○ ○
西井 孝明 取締役
2 ○
福士 博司 取締役
3 ○ ○
倉島 薫 取締役
4 ○ ○
野坂 千秋 取締役
5 取締役＊ ○ ○
栃尾 雅也
6 ○ ○ ○
岩田 喜美枝 社外取締役 ○議長 ○議長
7 ○ ◎ ○ ○
名和 高司 社外取締役
8 ○ ◎ ○
土岐 敦司 社外取締役
9 ○ ○ ○
天野 秀樹 社外取締役
10 ○ ○ ○
引頭 麻実 社外取締役
11 ○ ○ ◎ ○ ○
中山 讓治 社外取締役
（注）1. 〇は構成員を、◎は委員長を、＊は常勤監査委員である社内取締役を、それぞれ示しています。
（注）2. サステナビリティ諮問会議の議長は社外有識者、構成員は上表で示した構成員のほか、社外有識者お
よび関係する執行役となります。
・業務執行
当社は、取締役会から大幅に権限委譲された代表執行役社長が中心となって、経営会議において重要な業務執
行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。
代表執行役社長は、最高経営責任者として、会社の業務を統括し、執行しています。執行役は、取締役会の決
議に基づき、分担して会社の業務を執行しています。
経営会議は、取締役会から示された大きな方向性および委任事項に基づき、最高経営責任者を中心としたワン
チームで迅速かつ適切な業務執行を実現します。業務執行に関する基本計画、方針、その他重要な事項に関する
審議・決議については、経営会議構成員の賛否とともに審議内容を議事録に記載します。また、取締役会への付
議・報告については取締役会規程・細則に基づき実施するとともに、計画的かつ実効的に取締役会の議題を設定
できるように密接な意思疎通を図ります。経営会議構成員は、代表執行役社長および代表執行役社長の指名する
その他の執行役（内部統制担当たる執行役を除く。）をもって構成され、取締役会で承認されます。
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経営会議およびその下部機構の委員会等の構成員および委員長等は、次のとおりです。
サステナ 投融資・
企業行動 企業提携等
氏名 役位 経営会議 ビリティ 事業審査
委員会 審議会
委員会 委員会
代表執行役社長※
1
西井 孝明 〇議長
最高経営責任者
2 代表執行役副社長※ ○ ◎
福士 博司
3 執行役専務※ ○ ◎
倉島 薫
4 執行役専務※ ○
野坂 千秋
5 ○
藤江 太郎 執行役専務
6 ○ ◎
白神 浩 執行役専務
グイネット
7 ○
執行役常務
ボンパス
8 ○ ◎
香田 隆之 執行役常務
9 ○
中野 哲也 執行役常務 ○副
（注）1. ※は取締役を、〇は構成員を、議長は経営会議議長を、◎は委員長を、副は副委員長を、それぞれ
示 しています。
（注）2. 経営会議の下部機構の委員会等の委員は、関係する業務運営組織の長等となります。
当社の業務運営組織は、グローバルコーポレート本部、コーポレートサービス本部、食品事業本部およびアミ
ノサイエンス事業本部に区分され、各業務運営組織は、担当執行役の指揮監督を受け、所管する業務を処理して
います。また、当社の業務運営組織を横断して、特定の機能軸において戦略的に業務を執行するため、 デジタ
ル技術活用の推進責任者としてデジタルトランスフォーメーションを指揮するChief Digital Officer、全社オ
ペレーション変革の推進責任者としてオペレーション改革を通じた組織力の向上を指揮するChief
Transformation Officerおよび事業モデル変革の推進責任者として新事業モデル創出を指揮するChief
Innovation Officerが、当該業務に責任を負っています。
味の素グループにおける意思決定手続きに関する社内規程は、味の素グループ内の各業務運営組織（グループ
会社を含みます。）を、その果たすべき役割の観点から「統率するHQ（Headquarters）」と「任される現場」と
に分類したうえで、決裁基準を明確化しています。当社は、これにより前者の統括機能を強化するとともに、後
者への権限委譲を一層進め、味の素グループ全体における業務の適正化、意思決定の迅速化および効率的な組織
運営を目指しています。
・内部統制・リスク管理
当社は、経営会議の下部機構として以下の委員会等を設置し、内部統制・リスク管理の強化に取り組んでいま
す。
（企業行動委員会）
コンプライアンス意識の向上およびAGPの浸透により、風通しの良い企業風土を醸成するとともに、危機等に
強い企業体質を構築することで、味の素グループの経営基盤を強化し企業価値を向上させることを目的としま
す。また、AGPを周知徹底し、危機等に迅速かつ適切に対応するための諸方策を決定・実施するとともに、コン
プライアンス意識の向上のための情報発信や、コンプライアンス観点での動向把握と対応を検討し、円滑かつ迅
速な対応および適切な解決を実施します。
同委員会は、四半期ごとの委員会開催の都度、経営会議および取締役会に対し委員会における審議の内容およ
び活動状況を取りまとめ報告します。
（サステナビリティ委員会）
当社は、サステナビリティ経営を推進するため、経営会議の下部機構として、サステナビリティ委員会を設置
しています。
同委員会は、マテリアリティに則して、施策の立案、経営会議への提案、進捗管理を行います。また、全社経
営課題のリスクの対策立案、その進捗管理、内部統制強化に資するリスクマネジメントプロセスの整備および推
進ならびに味の素グループ危機管理規程に基づく危機（セーフティおよびセキュリティ）管理に関する事項を行
います。
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（リスククライシス小委員会）
サステナビリティ委員会に属する小委員会として、危機（セーフティおよびセキュリティ）管理に関わる事項
を担当します。
（投融資・事業審査委員会）
経営会議の審議に先立ち、投融資の内容、不採算事業の再生、不採算事業からの撤退について多面的な検討を
実施します 。
（企業提携等審議会）
経営会議の審議に先立ち、Ｍ＆Ａの実施について多面的な検討を実施しています。
2）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV経営を強化し、2030年ビジョンを実現するための重要な
経営基盤の一つと位置づけています。2030年に向け、マルチステークホルダーとの対話を通じて、人びとのウェル
ネスへの貢献、温室ガス等の環境負荷の半減を重点課題として定め、デジタルトランスフォーメーションにより人
財など見えない資産を掘り起こすことで、ASV経営を加速させます。さらにASV経営の実効性を高めるため、「ス
テークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を両立し、監督と執行が
明確に分離している会社機関設計の指名委員会等設置会社を選択しています。
3）取締役会の全体としての構成・多様性の考え方
当社は、構成員数、社内出身者と社外出身者の割合、執行役兼任者の割合、個々の経験、能力、識見、国際性、
ジェンダー等の多様性を考慮して、独立の立場から客観的に業務執行を監督することができる独立社外取締役、最
高経営責任者を含む執行役を兼任する社内取締役、および常勤監査委員である社内取締役により取締役会を構成す
ることを基本方針とします。
また、監督と執行の分離をすすめ取締役会による経営監督機能の実効性をさらに高めるため、社外取締役が過半
数を占める体制とし、取締役会の議長は、社外取締役が務めます。
4）業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、2021年6月23日の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」の改定を決議しました。
その内容は、次のとおりです。
1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1） 独立な立場から客観的に当社の業務執行を監督することができる独立社外取締役を選任し、取締役会の過
半数を社外取締役で構成するとともに、取締役会議長を社外取締役にすることにより、取締役会の執行役
および使用人による職務執行に対する監督機能を高め、業務執行の適正を確保する。
(2） 委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名委員会および報酬委員会を設置し、
取締役候補者の指名および取締役・執行役の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。
(3） 委員長および委員の過半数を社外取締役とし、当社事業の深い理解に基づき業務執行を監督する社内取締
役で構成する監査委員会を設置し、執行役および取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査を行うことに
より、「業務執行に対する監督」機能の重要な一翼を担う。
(4） “Our Philosophy”として、ＡＳＶ（Ajinomoto Group Shared Value）を味の素グループのミッションと
ビジョンを実現するための中核と位置付けた理念体系とこれを支える基盤となる「味の素グループポリ
シー」（以下「ＡＧＰ」という）を整備する。
(5） 代表執行役社長が指名する経営会議の構成員を委員長とする企業行動委員会は、コンプライアンスの観点
から経営活動のチェックを行い、味の素グループ各社におけるＡＧＰの浸透活動に対する支援と総括を含
め、関係部門と連携してＡＧＰの周知徹底を図る。
(6） 企業行動委員会は、教育・研修等の活動の継続的な実施を通じて、コンプライアンス意識の向上およびＡ
ＧＰの浸透を図り、風通しの良い企業風土を醸成する。
(7） 企業行動委員会の事務局に通報窓口を設置するほか、社外にも通報窓口を設置する。社内の関係部門は、
通報に速やかに対処し、その結果を企業行動委員会、経営会議および取締役会に報告し、問題の再発防止
につなげる。
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(8） 監査部は、業務運営組織およびグループ会社に対して業務監査を実施し、その結果を代表執行役社長およ
び監査委員会に報告（ダブルレポート）するとともに、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、
実施状況を点検する。ただし、監査の独立性を確保し効果的・効率的な監査体制を維持するために、監査
機能上の指揮において代表執行役社長の指示と監査委員会の指示が齟齬する場合は後者を優先させる。
また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を代表執行
役社長および監査委員会に報告するとともに、評価対象組織等に通知し、不備がある場合はその是正を指
示する。ただし、監査機能上の指揮において代表執行役社長の指示と監査委員会の指示が齟齬する場合は
後者を優先させる。
監査部は、監査委員会の指示があった場合、調査および監査を実施する。
2．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役および取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、意思決定書類、
各種会議の議事録等の文書および電磁的記録は、法令および社内規則に従い保存し、管理する。
3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1） サステナビリティ委員会を設置し、グローバル展開を加速する味の素グループが直面する様々なリスクの
中から、全社経営レベルのリスクを選定・抽出し、その対応策を策定する。
(2） サステナビリティ委員会に属するリスククライシス小委員会は、危機（セーフティおよびセキュリティ）
に迅速かつ適切に対応するため、マニュアル類を整備し、業務運営組織に事業継続計画を作成させ、危機
管理訓練等により準備状況の把握・点検を行う。
(3） 危機が発生した場合は、関係組織に対策本部等を設置し、人命を最優先して、味の素グループの損失を極
小化するよう努める。
4． 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1） 取締役会は、原則として月1回開催し、法令および定款ならびに「取締役会規程」等に定める重要な事項
を審議、決定し、執行役および取締役の職務の執行を監督する。
(2） 代表執行役社長および同人の指名するその他の執行役を構成員とする経営会議は、原則として月3回開催
し、「グローバルガバナンスに関する規程」に定める当社および当社グループに関する重要事項を審議
し、決定する。
(3） 社内規則の整備、運用および見直しにより、取締役会、経営会議、執行役および特定のグループ会社の意
思決定範囲を明確にし、権限委譲をすすめる。
(4） 取締役会および経営会議の効率的な運営を図るため、取締役会および経営会議に提出する資料は、電子
ファイルとする。
5．グループ会社における業務の適正を確保するための体制
(1） グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
業務運営組織は、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い担当するグループ会社を監督する責任を
負い、グループ会社の取締役等の業務の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の執行役、経営
会議または取締役会の意思決定を受ける。
(2）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①グループ会社に対して、その事業内容、経営環境等に応じて、グループ共通社内規則と同旨の社内規則を
施行させる。
②グループ会社に危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部等を設置し、味の素グループの損失を極小
化するよう支援を行う。
(3） グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①グループ会社の監督に係る基本方針を明確にし、グループ会社に対して、グループ共通社内規則と同旨の
社内規則を施行させ、当該社内規則が実効性あるものとして運用されるよう、必要な指導および支援を行
う。
②特定のグループ会社に対しては、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い適切な権限委譲を行う。
(4） グループ会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
① ＡＧＰを施行させ、グループ会社の役員・使用人等に対して、法令およびＡＧＰの遵守を徹底させる。
② 社内外に設置する通報窓口をグループ会社の役員・使用人等も利用できることを周知徹底する。
③ 当社の監査部は、グループ会社に対して経営監査・業務監査を実施し、財務報告に係る内部統制の評価を
実施する。
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④ 重要なグループ会社については、監査機能を強化するため、会社法上の大会社に該当しない場合でも常勤
の監査役を設置する。
6． 当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1） 監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項
① 監査委員会は、その職務を補助すべき内部統制・監査委員会担当執行役および監査部長の選解任および評
価に主体的に関与する。
② 監査部内に、監査委員会の職務を補助するのに必要な監査委員会スタッフを配置する。監査委員会は、当
該監査委員会スタッフの人事評価、人事異動および懲戒処分に主体的に関与することで、執行役からの独
立性を高め、監査委員会の監査委員会スタッフに対する指示の実効性を確保する。
(2）監査委員会への報告に関する体制
① 執行役は、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したとき
は、直ちに監査委員会に報告する。
② 使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は、監査委員会からの定期・不定期の報告聴
取に応じるほか、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見し、かつ緊急の
場合には、直接監査委員会に当該事実を報告することができる。
③ 味の素グループ各社の役員の不正の行為等への直接関与が疑われる場合の専用窓口として、「監査委員会
ホットライン」を設置する。
④ ①、②の報告または③の通報をした者は、当該報告・通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受
けないものとし、グループ会社においてもこれを徹底させる。
(3）監査費用の処理に係る方針
① 当社は、監査委員会の職務の執行に必要な費用（必要な弁護士等外部専門家への意見聴取に係る費用等も
含む）を負担する。
② 上記①の費用は、年度予算を設けこれに基づき発生した費用を支払うことを原則とするが、予算外で緊急
または追加で必要となった費用についても当該支払いの処理を行うものとする。
(4）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 執行役は、監査委員が業務運営組織で行われる重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、議事録を提
出する等、監査委員会の職務執行に必要な協力をする。
② 代表執行役社長その他の執行役と監査委員または監査委員会は、定期・不定期を問わず、当社およびグ
ループ会社における遵法およびリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、
執行役・監査委員会間の意思疎通を図る。
以上
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5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組
んでいます。2021年6月23日の取締役会における改定決議前の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、
当期に実施した主要な取り組みは、次のとおりです。
1．コンプライアンスに関する取り組み
(1） 企業行動委員会が主体となり、「味の素グループポリシー」(AGP)の遵守徹底に継続して取り組みまし
た。当期もAGPアンケートを実施し、全国の職場で「AGPを考える会」を開催し（当社では33回）、AGPの
理解促進および多様性尊重の重要性への認識を深める契機とし、職場におけるコンプライアンス課題を掘
り起こしました。また、2020年度のコンプライアンス研修は、e-learning12回（毎月1テーマ）と集合研
修に集約し再構築しました。これらの活動は、年4回開催の企業行動委員会で審議され、同委員会から経
営会議および取締役会に審議結果を報告しました。
(2） 当期は、40の当社の業務運営組織およびグループ会社に対して、監査部による業務監査を実施しました。
2．リスクマネジメントに関する取り組み
(1） 経営リスク委員会を4回開催し、マクロ環境影響、企業経営、ガバナンス、社会課題、グローバル競争、
ＩＣＴ技術をテーマに全社重要リスクと機会を選定し、これらのリスクへの対応を強化しました。同委員
会のＥＳＧタスクフォースにおいて、「プラスチック廃棄物」「サステナブル調達」および「気候変動
TCFD」に関するグローバル課題への対応について検討し、当社および海外グループ会社への実行も含めて
指示を行いました。
(2） 投融資・事業審査委員会を6回開催し、企業提携等審議会はＭ＆Ａ案件検討のため15回、買収企業のＰＭ
Ｉフォローアップのため6回開催しました。また、品質保証会議、労働安全衛生会議および環境会議を各2
回開催し、グループ全体の活動レビューを行い、重要課題への取り組みについて確認しました。
3．グローバルガバナンス（機動力と効率性を備えたガバナンス体制）に関する取り組み
(1） 取締役会を16回開催しました。取締役会運営の効率化のために、取締役会資料への経営会議における論点
の記載、資料配布の電子化、議案の一括上程による重要議案への注力等を引き続き行い、それにより確保
した時間を、経営の重要テーマを議論する意見交換に充てました。
(2） 「グローバルガバナンスに関する規程」の改定を行い、グローバルガバナンスを更に強化をしました。
4．監査役監査に関する取り組み
(1） 5名(常勤2名、社外3名)の監査役は、執行層からの独立性を確保し、6名のスタッフ（専任5名、兼務1名）
を配置し、必要な会社情報へのアクセス権限を持つことにより、適時に包括的なモニタリングを実施し、
監査部との連携推進により、監査役監査の実効性を確保しました。また、当期は14回の監査役会を開催し
ました。
(2） 監査部長は、監査役に対し四半期ごとに「監査報告」および「財務報告に係る内部統制評価の報告」を実
施し、適時の報告依頼や聴取に対応しました。また、当社およびグループ会社に著しい損失を与えるおそ
れのある事実を発見した場合は、当該事実を逐次監査役に報告していますが、当期に当該事実はありませ
んでした。
以上
6）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額としています。
7）取締役に関する定款の定め
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めています。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。
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8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合
・自己株式 の取得
当社は、株主還元水準の向上および資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充のた
め、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
・剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元や資本政策を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1
項各号に定める事項を取締役会の決議により定めることができる旨、および毎年3月31日または9月30日における最
終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定
めています。なお、感染症および天災地変等により株主総会の開催および運営に影響を及ぼす場合を除き、期末の
剰余金配当は、株主総会による決議を原則とする考えです。
9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 22 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
1.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年 4月 当社入社
2004年 7月 味の素冷凍食品株式会社取締役
2007年 6月 同社常務執行役員
2009年 7月 当社人事部長
2011年 6月 当社執行役員
2013年 6月 当社取締役常務執行役員
取締役 西井 孝明 1959年12月27日 生 (注)2 575
2013年 8月 ブラジル味の素社取締役社長
2015年 6月 当社取締役社長最高経営責任者
2015年 6月 当社代表取締役
2021年 6月
当社取締役（現任）
2021年 6月 当社代表執行役社長 最高経営責任
者（現任）
1984年 4月 当社入社
2009年 7月 当社アミノ酸カンパニーアミノ酸部
長
2011年 6月 当社執行役員
2013年 6月 当社取締役常務執行役員
2013年 6月 当社バイオ・ファイン事業本部長
2015年 6月 当社取締役専務執行役員
取締役 福士 博司 1958年4月25日 生
(注)2 367
2017年 6月 当社代表取締役
2019年 6月 当社取締役副社長執行役員
2019年 6月 当社Chief Digital Officer（現
任）
2021年 6月 当社取締役（現任）
2021年 6月
当社代表執行役副社長（現任）
1984年 4月 当社入社
2011年 7月 ペルー味の素社取締役社長
2013年 7月 インドネシア味の素社取締役社長
2015年 6月 当社執行役員
2016年 6月 当社常務執行役員
2016年 6月 タイ味の素社取締役社長
2016年 6月 味の素アセアン地域統括社取締役社
長
2019年 6月 当社専務執行役員
取締役 倉島 薫 1960年5月5日 生 (注)2 167
2019年 6月 当社食品事業本部長
2020年 6月 株式会社J-オイルミルズ社外取締役
（現任）
2021年 4月 当社グローバルコーポレート本部長
（現任）
2021年 4月 当社コーポレートサービス本部長
（現任）
2021年 6月 当社取締役（現任）
2021年 6月
当社執行役専務（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年 4月 当社入社
2009年 7月 当社食品カンパニー食品技術開発セ
ンター長
2011年 6月 当社執行役員
2015年 6月 当社常務執行役員
2015年 6月 当社食品事業本部食品研究所長
取締役 野坂 千秋 1960年11月6日 生 (注)2 278
2015年 6月 上海味の素食品研究開発センター社
董事長
2019年 6月 当社取締役常務執行役員
2021年 6月
当社取締役（現任）
2021年 6月 当社執行役専務（現任）
1983年 4月 当社入社
2007年 7月 当社食品カンパニー海外食品部長
2011年 6月 当社執行役員
2011年 6月 当社経営企画部長
2013年 6月 当社取締役常務執行役員
取締役 栃尾 雅也 1959年8月8日 生 (注)2 346
2017年 6月 当社取締役専務執行役員
2018年 4月 当社グローバルコーポレート本部長
2018年 4月 当社コーポレートサービス本部長
2019年 6月 当社代表取締役
当社取締役（現任）
2021年 6月
1971年 4月 労働省（現 厚生労働省）入省
2001年 1月 厚生労働省雇用機会均等・児童家庭
局長
2004年 6月 株式会社資生堂取締役執行役員
2007年 4月 同社取締役執行役員常務
2008年 4月 同社取締役執行役員副社長
2008年 6月 同社代表取締役執行役員副社長
2012年 3月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役
社外取締役 岩田喜美枝 1947年4月6日 生
(注)2 11
2012年 4月 株式会社資生堂取締役
2012年 7月 日本航空株式会社社外取締役
2015年10月
東京都監査委員（現任）
2016年 3月 キリンホールディングス株式会社
社外取締役
2018年 6月 住友商事株式会社社外取締役
（現任）
2019年 6月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役（現任）
2019年 6月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年 4月 三菱商事株式会社入社
1991年 4月 マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー社入社
2010年 5月 株式会社ジェネシスパートナーズ
代表取締役（現任）
2010年 6月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科（現 一橋ビジネススクール国際
企業戦略専攻）教授（現任）
社外取締役 名和 高司 1957年6月8日 生
(注)2 -
2011年 6月 NECキャピタルソリューション
株式会社社外取締役（現任）
2012年11月 株式会社ファーストリテイリング
社外取締役（現任）
2014年 6月 株式会社デンソー社外取締役
2015年 6月
当社社外取締役（現任）
2020年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社
外取締役（現任）
1983年 4月 弁護士登録
1989年 4月 奥平・土岐法律事務所パートナー
1997年 4月 明哲綜合法律事務所代表
2001年12月 株式会社丸山製作所社外監査役
2008年 3月 成和明哲法律事務所パートナー
2015年12月 株式会社丸山製作所社外取締役・監
社外取締役 土岐 敦司 1955年5月19日 生 (注)2 54
査等委員（現任）
2016年 6月 ジオスター株式会社社外取締役
（現任）
2016年 6月 当社社外監査役
2018年 9月 明哲綜合法律事務所代表（現任）
2021年 6月
当社社外取締役（現任）
1980年 9月 公認会計士登録
1992年 9月 井上斎藤英和監査法人（現 有限責
任 あずさ監査法人）代表社員
2011年 9月 有限責任 あずさ監査法人副理事長
（監査統括）、KPMG Global Audit
Steering Groupメンバー
2015年 7月 有限責任 あずさ監査法人エグゼク
社外取締役 天野 秀樹 1953年11月26日 生 (注)2 35
ティブ・シニアパートナー
2016年 7月 トッパン・フォームズ株式会社社外
取締役（現任）
2017年 3月 花王株式会社社外監査役（現任）
2018年 6月 当社社外監査役
2019年 6月 セイコーホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
2021年 6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年 4月 大和證券株式会社入社
1989年 8月 株式会社大和総研転籍
2004年 4月 大和証券SMBC株式会社（現 大和証
券株式会社）転籍
2006年 4月 大和インベスター・リレーションズ
株式会社社外取締役
2007年10月 株式会社大和総研転籍
2009年 4月 同社執行役員コンサルティング本部
本部長
2010年 8月 同社執行役員第一コンサルティング
社外取締役 引頭 麻実 1962年11月6日 生 (注)2 4
本部本部長
2013年 4月 同社常務執行役員調査本部副本部長
2016年 4月 同社専務理事
2016年12月 証券取引等監視委員会委員
2020年 6月 当社社外監査役
2020年 6月 東京ガス株式会社社外取締役（現
任）
2021年 6月 フジテック株式会社社外取締役（現
任）
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
1979年 4月 サントリー株式会社入社
2000年 3月 同社取締役
2002年12月 第一サントリーファーマ株式会社
取締役社長
2003年 6月 第一製薬株式会社取締役
2010年 6月 第一三共株式会社代表取締役社長
社外取締役 中山 讓治 1950年5月11日 生 (注)2 -
兼CEO
2017年 4月
同社代表取締役会長兼CEO
2019年 6月 同社代表取締役会長
2020年 6月
同社常勤顧問（現任）
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
計
1,838
（注）1．岩田喜美枝、名和高司、土岐敦司、天野秀樹、引頭麻実、中山 讓 治の6氏は、社外取締役です。
（注）2. 取締役の任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会終結時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結時までです。
（注）3. 当社は指名委員会等設置会社です。各委員会の構成は以下のとおりです。
指名委員会：名和高司（委員長）、 岩田喜美枝、中山 讓 治、 西井孝明、野坂千秋
報酬委員会：中山 讓 治（委員長）、岩田喜美枝、 名和高司
監査委員会：土岐敦司（委員長）、 天野秀樹、引頭麻実、栃尾雅也
2.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役社長
西井 孝明 1959年12月27日 生 1.取締役の状況参照 (注)1 575
最高経営責任者
代表執行役副社長
福士 博司 1958年4月25日 生 1.取締役の状況参照 (注)1 367
Chief Digital Officer
執行役専務 倉島 薫 1960年5月5日 生 1.取締役の状況参照 (注)1 167
執行役専務 野坂 千秋 1960年11月6日 生 1.取締役の状況参照
(注)1 278
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年 4月 当社入社
2008年 7月 当社中国事業本部中国食品事業部長
2011年 7月 フィリピン味の素社取締役社長
2013年 6月 当社執行役員
2015年 6月 ブラジル味の素社取締役社長
執行役専務 藤江 太郎 1961年10月25日 生 (注)1 207
2017年 6月 当社常務執行役員
2020年 7月
当社Chief Transformation Officer
2021年 4月 当社食品事業本部長（現任）
2021年 6月
当社執行役専務（現任）
1986年 4月 当社入社
2009年 7月 当社アミノ酸カンパニーアミノサイ
エンス事業開発部長
2015年 7月 当社理事
2019年 6月 当社常務執行役員
執行役専務
白神 浩 1961年5月10日 生 (注)1 139
Chief Innovation Officer
2019年 6月 当社アミノサイエンス事業本部バイ
オ・ファイン研究所長
2021年 4月 当社Chief Innovation Officer（現
任）
2021年 6月
当社執行役専務（現任）
2008年 4月 当社入社
2008年 4月 当社アミノ酸カンパニーアミノ酸事
業本部医薬中間体部長
2013年 6月 当社執行役員
2013年 6月 当社バイオ・ファイン事業本部製薬
グイネット
執行役常務 1960年11月3日 生 (注)1 -
ボンパス
カスタムサービス部長
2019年 6月 当社常務執行役員
2019年 6月 当社アミノサイエンス事業本部長
（現任）
2021年 6月
当社執行役常務（現任）
1989年 4月 当社入社
2013年 7月 当社生産統括センター長
2015年 4月 当社アミノサイエンス事業本部生産
統括センター長
2015年 4月 食品事業本部食品生産統括センター
長
執行役常務
香田 隆之 1964年5月26日 生
(注)1 144
Chief Transformation Officer
2015年 6月 当社執行役員
2015年 7月 当社生産戦略部長
2019年 6月 当社常務執行役員
2021年 4月 当社Chief Transformation Officer
（現任）
2021年 6月
当社執行役常務（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年 4月 当社入社
2008年 7月 当社コーポレート財務部会計グルー
プ長
2015年 6月 フィリピン味の素社取締役社長
2017年 6月 当社執行役員
2017年 7月 当社財務・経理部長
執行役常務 中野 哲也 1963年6月12日 生 (注)1 124
2018年 4月 当社コーポレートサービス本部財
務・経理部長
2018年 4月 当社グローバルコーポレート本部グ
ローバル財務部長
2019年 6月 当社常務執行役員
2021年 6月
当社執行役常務（現任）
1971年 4月 当社入社
当社食品事業本部食品部長
1995年 7月
当社取締役
1999年 6月
味の素冷凍食品株式会社取締役社長
2003年 4月
当社取締役退任
2003年 6月
当社常務執行役員
2005年 4月
当社食品カンパニーバイスプレジデ
2005年 4月
ント
執行役会長 伊藤 雅俊 1947年9月12日 生 (注)1 1,356
当社取締役専務執行役員
2005年 6月
当社代表取締役
2005年 6月
当社食品カンパニープレジデント
2006年 8月
当社取締役社長最高経営責任者
2009年 6月
当社取締役会長
2015年 6月
日本電気株式会社社外取締役
2019年 6月
（現任）
当社執行役会長（現任）
2021年 6月
1985年 4月 当社入社
2014年 7月 当社食品事業本部食品研究所次長
2015年 6月 当社執行役員
2019年 6月 当社常務執行役員
執行役常務 坂本 次郎 1962年9月14日 生 (注)1 129
2019年 6月 当社食品事業本部食品研究所長
2021年 4月 味の素ヘルス・アンド・ニュートリ
ション・ノースアメリカ社取締役社
長（現任）
2021年 6月 当社執行役常務（現任）
1985年 4月 当社入社
2014年 7月 当社食品事業本部九州支社長
2016年 6月 当社執行役員
執行役常務 深瀬 成利 1961年1月15日 生 (注)1 122
2016年 6月 当社食品事業本部東京支社長
2019年 6月 当社常務執行役員
2021年 6月 当社執行役常務（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年 4月 当社入社
2013年 7月 当社バイオ・ファイン事業本部アミ
ノ酸部長
2016年 7月 当社アミノサイエンス事業本部化成
品部長
執行役常務 正井 義照 1963年1月26日 生 (注)1 86
2017年 6月 当社執行役員
2019年 6月 当社常務執行役員
2019年 6月 ヨーロッパ味の素社社長（現任）
2021年 6月
当社執行役常務（現任）
1986年 4月 当社入社
2011年 1月 当社健康ケア事業本部ニュートリ
ションケア部長
2013年 7月 当社経営企画部長
2017年 6月 当社執行役員
執行役常務 佐々木 達哉 1963年6月25日 生
(注)1 55
2019年 6月 当社常務執行役員
2019年 7月 ブラジル味の素社取締役社長（現
任）
2021年 6月
当社執行役常務（現任）
1992年 4月 当社入社
2013年 7月 当社研究開発企画部バイオ・ファイ
ン戦略グループ長
2015年 7月 当社理事
2017年 6月 当社執行役員
執行役常務 小島 淳一郎 1964年2月19日 生
2017年 6月 当社研究開発企画部長 (注)1 256
2019年 6月 当社グローバルコーポレート本部経
営企画部長
2021年 4月 当社食品事業本部食品研究所長（現
任）
2021年 6月
当社執行役常務（現任）
1987年 4月 当社入社
2011年 7月 当社食品事業本部海外食品部事業戦
略グループ長
2017年 7月 フィリピン味の素社取締役社長
執行役常務 坂倉 一郎 1963年8月31日 生 (注)1 21
2019年 6月 当社執行役員
2019年 6月 インドネシア味の素社取締役社長
2021年 4月
タイ味の素社取締役社長（現任）
2021年 6月 当社執行役常務（現任）
1989年 4月 当社入社
2015年 7月 当社アミノサイエンス事業本部バイ
オ・ファイン研究所プロセス開発研
究所長
2019年 7月 当社理事
執行役常務 吉良 郁夫 1964年12月14日 生 (注)1 58
2019年 7月 当社アミノサイエンス事業本部アミ
ノサイエンス統括部長
2021年 4月 当社アミノサイエンス事業本部バイ
オ・ファイン研究所長（現任）
2021年 6月
当社執行役常務（現任）
69/218
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年 4月 当社入社
2011年 7月 当社健康ケア事業本部ダイレクト
マーケティング部長
執行役 森島 千佳 1963年8月1日 生 (注)1 115
2015年 6月 当社執行役員
2015年 7月 当社食品事業本部家庭用事業部長
2021年 6月
当社執行役（現任）
1987年 4月 当社入社
2011年 7月 当社人事部グローバル人事グループ
長
2017年 6月 当社執行役員
執行役 松澤 巧 1964年6月27日 生 (注)1 148
2017年 6月 当社グローバル人事部長
2018年 4月 当社コーポレートサービス本部人事
部長
2021年 6月 当社執行役（現任）
計(注)2 2,964
（注）1. 執行役の任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、1年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時ま
でです。
（注）2. 取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。
② 社外役員の状況
1．員数
当社の社外取締役は6名です。
2． 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び会社との利害関係
3名の社外取締役は、経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の
監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。3名の社外取締役はいずれも、指
名委員会および報酬委員会の委員として取締役候補者の指名および取締役・執行役等の報酬の決定に係る透明性
と客観性を高め、各委員会の委員長はいずれも社外取締役が務めています。
法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選任された3名
の社外取締役は、監査委員会の委員として独立の立場から取締役および執行役の職務の執行を監査することによ
り監査の実効性を高めています。
なお、当社は、社外取締役間の情報交換および専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図
ることを目的として社外取締役連絡会を設置しています。また、ステークホルダーへの対応および執行役を兼任
する取締役およびその他の執行役に対する効果的な助言を行う目的で、取締役会議長を筆頭独立社外取締役とし
ます。
社外取締役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性
は確保されていると判断しています。
なお、名和高司氏が代表を務める株式会社ジェネシスパートナーズと当社との間には、研修の業務委託契約に
基づく取引がありますが、当期における当社からの支払額は、320万円であるため、同氏は、当社における社外役
員の独立性に関する基準を満たしています。
天野秀樹氏は、有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、2016年6月に定年退職し、その後同監査法
人とは何らの関係がありません。当社は、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、同監査法人を会
計監査人の候補者とする選任議案を、監査役会の決定に基づき付議し、同監査法人は会計監査人に選任されまし
たが、同氏は当該議案の内容の決定に関する監査役会の決議には加わっておりません。また、2021年3月期におけ
る当社から同監査法人への監査証明業務に基づく報酬額は200百万円、非監査業務に基づく報酬の支払いはなく、
同監査法人の直近事業年度（2020年6月期）における年間業務収入額の0.2％未満であり、同氏は、当社における
社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。
引頭麻美氏は、2021年6月からフジテック株式会社の社外取締役を務めております。また、同社と当社との間に
は、2021年3月期において取引はなく、同氏は、当社における社外取締役の独立性に関する基準を満たしておりま
す。
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中山讓治氏は、2020年6月まで第一三共株式会社の代表取締役会長を務め、同年6月から同社の常勤顧問を務め
ております。また、同社と当社との間には、従前より取引がありますが、2021年3月期における同社から当社への
支払額は、同社の直近事業年度（2021年3月期）における年間連結売上高の0.01％未満であり、当社から同社への
支 払はなく、同氏は、当社における社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。
当社における社外取締役の独立性に関する基準は、次のとおりです。
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならない
こととしております。
(1）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2）当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(4）最近1年間において、(1）から(3）までのいずれかに該当していた者
(5）次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
① (1）から(4）までに掲げる者
② 当社の子会社の業務執行者
③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者に該当していた者
（注）1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2％ま
たは1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
2．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2％または1億円
のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
3．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役
員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2％または1,000万円のいずれか高い方の額以上
の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。
上記基準に照らし、当社は、社外取締役である名和高司、岩田喜美枝、土岐敦司、天野秀樹、引頭麻実および
中山讓治の6氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。
3．社外取締役の選任状況
社外取締役には、大学院教授としての深い知見および外資系コンサルティング会社等における豊富な実務経験
から培った国際企業経営に関する高い見識を活かすため名和高司氏を、企業経営および企業の社会的責任に関す
る高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な知見を活かすため岩田喜美枝氏を、
弁護士としての専門的な知識と豊富な経験、特に企業法務に関する深い知見を活かすため土岐敦司氏を、公認会
計士としての専門的な知識と国内・海外での豊富な経験を活かすため天野秀樹氏を、証券会社やシンクタンクに
長年勤務し、証券取引等監視委員会委員を務めた豊富な経験と幅広い見識を活かすため引頭麻実氏を、企業経営
やガバナンスにおける豊富な経験とヘルスケア分野に関する深い見識を活かすため中山讓治氏を、それぞれ選任
しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会
等設置会社に移行しました。
監査委員会の事務局を監査部に置き、監査委員会を補助する適正な知識、能力を有する、執行役および専任を含
むスタッフを配置し、監査委員会と監査部が適切に連携することにより、同委員会による監査職務の実効性を高め
ます。
監査部は、効果的・効率的な内部統制・監査を実現するために、代表執行役社長および監査委員会の両者に対し
て報告（ダブルレポート）を実施します。ただし、監査の独立性を確保し効果的・効率的な監査体制を維持するた
めに、監査機能上の指揮において代表執行役社長の指示と監査委員会の指示が齟齬する場合は後者を優先させま
す。
監査委員会による内部監査部門の人事権への関与の程度・範囲等は、監査の独立性に配慮し適切な関与を行いま
す。
監査委員会は、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目とし、経
営・執行部門からの報告および会計監査人との日常的コミュニケーションや監査計画・監査結果報告の聴取等によ
り、会計監査人を適切に評価し、会計監査人に関する株主総会に提出する議案の内容の決定ならびに解任等を適切
に行います。
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会計監査人による監査業務は、公認会計士たる業務執行社員および公認会計士その他の補助者により実施されま
す。
当社は、会計監査人が計算書類等の監査を行うことをもって株主の当社経営への信頼性および透明性の確保のた
めの重要な役割を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて適切に協働します。
当期は、監査役と会計監査人は、四半期決算・年度末決算の監査について定期的に打合せを実施し、情報交換を
行いました。また、両者は、年度初めに双方の監査計画についてすり合わせを実施し、その他必要に応じ、両者間
において随時打合せを実施しました。
監査役と内部監査部門（監査部）は、四半期ごとに定期的な打合せを実施し、監査部の監査結果の報告を受け意
見交換を実施しました。また、監査役は、年度初めに監査部の監査計画の概要説明を受け、また、監査部に対して
は、監査役監査計画の説明を行いました。他に必要に応じ、両者間において随時打合せ、意見交換を実施いたしま
した。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1．組織・人員
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2021年6月23日をもって指名委員会等設置会社に移行しま
した。監査委員会は、4名の監査委員からなり、3名の独立社外取締役および1名の非業務執行の社内取締役が、内
部監査部門と連携し、実効性の高い監査によりモニタリングレベルの高い「監督」を実現します。委員長には、
会社法に精通した弁護士である社外取締役が就任しております。
以下は、当事業年度における状況を記載しています。
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。当社監査役会は、最低1名
は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者につい
ては、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に3名を選定
することとしています。現在、監査役会議長は富樫洋一郎常勤監査役が務めており、田中靜夫常勤監査役および
天野秀樹監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。田中靜夫常勤監査
役は、1980年に当社に入社して以降、財務・会計業務に携わり、2002年に財務部財務グループ長、2008年に監査
部長を歴任し、2012年に現職に就任しました。天野秀樹監査役は、1980年に公認会計士登録して以来、企業会計
に長年携わり、2011年には有限責任 あずさ監査法人副理事長（監査統括）、2015年には同法人エグゼクティブ・
シニアパートナーを歴任し、2018年6月より現職に就任しました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
100%（14回/14回） 100%（16回/16回）
常勤監査役 富樫 洋一郎
100%（14回/14回） 100%（16回/16回）
常勤監査役 田中 靜夫
100%（14回/14回） 100%（16回/16回）
独立社外監査役 土岐 敦司
100%（4回/4回） 100%（5回/5回）
独立社外監査役 村上 洋
100%（14回/14回） 100%（16回/16回）
独立社外監査役 天野 秀樹
100%（10回/10回） 100%（11回/11回）
独立社外監査役 引頭 麻実
※2020年6月24日定時株主総会にて、村上監査役は任期満了にて退任し、新たに引頭監査役が就任しました。
監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2021年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するス
タッフを6名（専任5名、兼任1名）配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの
人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実
効性を確保しています。
2 ． 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計
14回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間40分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなさ
れました。
決議12件：会計監査人選任、 監査役会の監査報告書、 監査役監査方針・監査計画・職務分担、 会計監査人の監
査報酬に対する同意、 監査役活動年間レビュー 等
報告40件：取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認、監査役ホットライン通
報報告、 ESG経営およびSDGsに関する取組み（関連部門からの報告）等
審議・協議 13件：会計監査人の再任・不再任評価プロセス、監査報告書案、監査役ホットライン通報への対応
方針等
また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月1回開催して
います（当事業年度12回実施）。
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3 ． 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査
役が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査役全員による取締役社長・コーポレート担当の取締役専務執行役員との会談を年4回開催し、監査報告や監
査所見に基づく提言を行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役
と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員および
各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
当事業年度は、コロナ禍の状況下、年間を通じ、従来とは異なり、直接の監査・往査の実施はできるだけ控
え、オンラインでのヒアリングや会議出席を多用する監査活動となりましたが、会計監査人の海外ネットワーク
を活用した海外監査法人とのオンライン・ミーティングを実施する等、例年にも劣らず効果的な情報入手・意見
交換に努め、適切なモニタリングを行なうことができました。
土岐監査役は、取締役会の任意委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任し、当事業年度は6
回出席しました。
監査役会は、当事業年度は主として1）ガバナンス状況、2） 機関設計変更状況の把握と対応、3） グローバルな
リスクへの対応とグループ会社管理、4）「働き方改革」とダイバーシティその他人財への取組み、5）棚卸資産
管理と決算への確かな連動のモニタリングおよび 6 ）新たな会計監査人との連携体制構築と三様監査の充実、7）
会計監査人の評価および選任・不再任の決定、を重点監査項目として取組みました。
1）ガバナンス状況：
デジタルトランスフォーメーション（DX）、事業モデル変革、全社オペレーション変革（OX）等経営が推
進する企業文化変革の取組みの進捗と課題につき、それらを担う新組織体制へのヒアリングその他モニタリ
ングを実施し、必要に応じその結果を経営に報告・提言しました。
また、ESG経営およびSDGs観点からの事業運営の状況につき主管部門からの報告を受ける等のモニタリング
活動を行いました 。
2） 機関設計変更状況の把握と対応 ：
2021年株主総会による指名委員会等設置会社への移行に向け、取締役会に諮問するコーポレート・ガバナ
ンス委員会の監査制度WGに監査役スタッフを参加させるとともに、監査役会その他の場にて、監査役会から
監査委員会への変更における留意点や課題、特に内部統制システムを踏まえた監査体制の構築に向けた監査
部との連携強化と執行からの独立性の確保の両立につき、監査部の機能強化も含め検討しました。
3）グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理：
コロナ禍の状況下、国内外グループ会社への直接往査が困難な中、会計監査人から、海外主要拠点ネット
ワーク監査法人との「クライアント・サービス会議」その他ガバナンス等も含めた広範なリスク考察の詳細
な報告を受けリスク・アプローチによるモニタリングを実施しました。
国内グループ会社15社の常勤監査役15名との会議・面談を年4回実施し、また常時情報共有をグループ監査
役と行いました。
内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続すると共に、その一翼を担う監査役ホットラインにおいて
グループの役員に関する通報に直接監査役が対応しました。
4）「働き方改革」とダイバーシティその他人財への取組み：
国内外グループ会社対象のエンゲージメント・サーベイ結果や「AGPを考える会」での課題提起の検証およ
び企業行動委員会等の報告を通じ取組み状況および課題への対応を把握するとともに、グループ常勤監査役
会議において国内グループ各社におけるコロナ禍における新しい勤務体制の中での労務管理その他コンプラ
イアンス上の課題につき共有・確認の上、経営に必要な提言を行いました。
5）棚卸資産管理と決算への確かな連動のモニタリング：
国内外拠点におけるコロナ禍での棚卸実査のあり方につき味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナ
ンシャル・ソリューションズ㈱ならびに会計監査人より報告を受けモニタリングを行いました。また、年度
末には主要工場にて会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、網羅性を強化した棚卸実査が適
切に実施されていることを確認しました。
6） 新たな会計監査人との連携体制構築と三様監査の充実 ：
監査役会は、当事業年度より会計監査人に起用した有限責任 あずさ監査法人との新たな連携関係を構築す
べく情報・意見交換を重ねるとともに、会計監査人の新たな視点によるリスク摘出・課題認識を積極的に活
用し監査の質的向上に努めました。また監査役・監査部・会計監査人の相互連携による三様監査の充実に努
めました。
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7）会計監査人の評価 および再任・不再任の決定 ：
当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定）および監査役監査基準
第34条（会計監査人の選任等の手続き）に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の基
準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体
制、独立性及び専門性などが適切であるか、以下の通り確認しました。
時期 具体的な実施内容
8月27日 第144期会計監査人の再任・不再任決定プロセスを第3回監査役会にて審議し決定。
11月25日 第6回監査役会にて、会計監査人より監査法人としての品質管理体制の説明を受ける。
12月15日 第7回監査役会にて、会計監査人による上記説明を基に、会計監査人の品質管理体制につい
て評価。適切な品質管理体制が整備されていることを確認。
また、9月7日に公表された有限責任あずさ監査法人での継続的専門研修における不適切受講
が会計監査人の評価に与える影響について確認。
1月26日 第8回監査役会にて、社内被監査部門による会計監査人評価の項目および会計監査人評価に
向けた国内外主要グループ会社へのアンケート項目を確認。
1月28日～ 社内被監査部門による会計監査人評価（監査チームや監査の実施状況等）および国内外主要
グループ会社でのアンケート（監査役との連携および海外ネットワーク・ファームとの連携
2月26日
等）を実施。
3月23日 第9回監査役会にて、評価およびアンケート結果を共有。
また、3月9日に公表された日本公認会計士協会による有限責任 あずさ監査法人への懲戒処
分が評価に与える影響についても確認。
更に、本事業年度終了後、公認会計士・監査審査会の検査結果の報告を受け、検査結果に特段の問題がな
いことも確認しました。
その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、当社グループにおける監査品質に関し、課題
は認識されず、また監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、2021年度第144
期における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することを監査役会で決定しました。
8）社外取締役との連携
社外監査役3名は、社外取締役3名との間で「社外役員連絡会」を開催し、情報・意見交換を行いました。
当事業年度は2020年8月31日、2020年12月15日および2021年3月29日の3回実施しました。
② 内部監査の状況
1．組織、人員及び手続
当社の内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社
に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しを常
勤監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是
正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報
告を監査部で実施しています。監査部の要員数は、30名（2021年3月31日現在）です。
2．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1）内部監査と監査役監査との連携状況
監査部長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付する
ほか、四半期ごとに監査役と連絡会を開催し、監査役および監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見
交換を実施しています。また、監査役は、必要に応じ、監査部およびその他内部統制を所管する部署に対し
て、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めていま
す。
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内部監査と監査役監査の主な連携内容は、次のとおりです。
連携内容 時期 概要
4月15日
7月14日
各四半期の監査結果・活動内容（財務報告に係る内部統制評価
監査役・監査部連絡会
10月14日 状況の報告を含む）の共有および意見交換。
1月19日
財務報告に係る内部統制
前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を監査役会にて報
4月23日
評価状況の監査役への
告。
報告
2）内部監査と会計監査との連携状況
監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、
意見交換を実施しています。
3）監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報
告を受け、意見交換を行いました。監査役は、期中において 味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナン
シャル・ソリューションズ㈱ からの四半期決算報告への同席、四半期会計監査レビュー、 三様監査ディスカッ
ション などほぼ毎月1回の頻度で会計監査人との定期会合を開催し（当事業年度は13回実施）、会計監査人の
監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および 金融商品取引法上の会計監査報告書に新たに記載されるこ
ととなる会計監査報告書へのKAM（監査上の主要な検討事項）の説明を 受け、情報交換を図るとともに、有効
かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。 また、会計監査人の海外
ネットワークを活用した海外主要国・地域の監査法人とのミーティングを開催し、グローバルなモニタリング
の強化に役立てました。
監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
会議名 時期 概要
5月15日
味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・
7月29日
四半期決算説明 ソリューションズ㈱より四半期（および年度）決算につき
10月29日
会計監査人同席の上で説明を受ける。
1月28日
8月 6日
各四半期の監査レビューを会計監査人より受け、意見交換
11月 9日
四半期レビュー報告
を行う。
2月10日
年度決算監査報告(含む内部統制報告書監査状況)、および
5月12日
年度決算監査報告
会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告を受領。
7月17日
監査を担う監査役、会計監査人および監査部が三様監査の
三様監査
10月21日 高質化に向け会計監査人、監査役相互の監査状況について
ディスカッション
1月22日 の情報交換、意見交換を行う。
11月20日（北米)
12月 8日（ブラジル）
クライアント・ 会計監査人の海外ネットワーク監査法人（北米、ブラジル、
サービス会議 3月 3日（アセアン） アセアン）から報告を受け、意見交換を行う。
3月24日（ブラジル）
7月 9日
監査計画等の説明 当事業年度の監査計画および監査報酬案の説明を受ける。
次年度監査計画
4月12日
次年度の監査計画の概要の説明を受ける。
概要説明
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3．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と 味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャ
ル・ソリューションズ㈱ は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。監査
部および監査役は、各々内部監査および監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図
り、また、会計監査人も、 味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱ を通じ
てその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
1．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2．継続監査期間
1年間
3．業務を執行した公認会計士の氏名
金井 沢治
田中 弘隆
川瀬 洋人
4．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他28名をもって構成され
ています。
5．監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定）および監査役
監査基準第34条（会計監査人の選任等の手続き）に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の
基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、
独立性及び専門性などが適切であるか確認することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、当社からの独立性、専門性その他の評価基準に従い総合的に評価
し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合
には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
上記方針に従い、監査役会は会計監査人の監査遂行能力を評価しました。詳細につきましては、「①監査役監
査の状況 3.監査役の主な活動 7)会計監査人の評価および再任・不再任の決定」の項をご参照ください。
6．監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第142期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人
第143期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年6月24日
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(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1951年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人も含
む複数の監査法人より提案を受けることとしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新た
な視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバル監査体
制について監査役会が定める「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であ
ると判断いたしました。
(6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
7．監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
279 16 200 －
提出会社
131 25 105 30
連結子会社
411 41 305 30
計
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等
の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合
計額を記載しております。
前連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、非監査業務の内容
は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、そ
の対価を支払っています。
当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、非監査業務の内容
は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、そ
の対価を支払っています。
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2）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 50 － 6
提出会社
454 147 330 59
連結子会社
454 197 330 66
計
（注） 前連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対して当社及び当社の連結
子会社が支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して当社及び当社の連結子会社
が支払っている非監査業務の内容は、事業構造改革に関するアドバイザリー業務等です。
3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日
数・要員数等を総合的に勘案し決定しています。
8．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保及
び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬等の額は適切であると判断しました。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1． 役員の報酬決定に係る基本的な考え方
2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置
会社に移行した当社の 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会におい
て決定しています。
役員の報酬決定に係る基本的な考え方 は、次のとおりです。
1）味の素グループポリシー（AGP）に沿って、当社の企業価値の中長期的な拡大につながる報酬であること
2）市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること
3）ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
2．役員の報酬の概要
1) 執行役（取締役を兼任する者を含む。）の報酬
基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりで
す。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるために毎月支払
われる金銭報酬です。毎月、固定額が支払われます。
(ⅱ)短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとし
て、事業年度終了後に全社および部門別の業績評価に応じて、年1回、6月末に支払われる金銭報酬です。
(ⅲ)中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目
的とし、2020年4月1日から開始する3事業年度（以下「対象期間」という。）の終了後に、予め定めた評
価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報
酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託（以下「信託」という。）に拠出する金
銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株で
す。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算
定される評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額を、2020年3月31
日の当社株式の終値（2,010.5円）で除して得られた数です。その50％は当社株式で支給され、残り50％
は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給され
ます。
2) 社外取締役および監査委員会委員たる社内取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
監査委員会委員たる社内取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
3． 役員の個人別の報酬の額の決定に関する方針
1) 報酬額の設定方法
役員が担う監督と執行の職責に基づき、役位別に報酬額を設定します。
2) 報酬水準の決定方法
(ⅰ）外国人を除く社内取締役および執行役の報酬水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社
に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準
とします。
(ⅱ) 外国人役員は、当該役員と最も関係の深い国（あるいは地域）における、当社と規模、業態の近い企
業群に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を
基準とします。
(ⅲ) 社外取締役の報酬の水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社に関する外部機関の調査
結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準とします。
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4． 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
執行役（取締役を兼任する者を含む。）については、基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式
報酬の支給割合は、業績目標の標準達成時に概ね 50：36：14（一部役位は47：40：13）（年換算）となるよう
に設定します。
1) 中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績
連動型株式報酬（信託への拠出時の金銭価値換算）の支給割合は、最低の0％から最高の約72％の間で変動
します。
2) 中期業績連動型株式報酬の支給が無い事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の支給割合は、
最低の0%から最高の約52％の間で変動します。
3) 標準の業績評価時の報酬総額（年換算※）を指数100とした場合、最高の業績評価時および最低の業績評価
時の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、次のとおりとなります。
※年換算とは、3事業年度の中期経営計画期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して
毎年支払った場合を意味します。
5．業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針
1) 短期業績連動報酬
取締役を兼任する執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、
全社業績と部門別業績で評価され、全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1：1とします。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利
益（いずれも連結ベース）を評価指標とし下記の算式で算定されます。部門別業績は、各執行役の担当の部
門、組織および法人の業績などを評価し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
短期業績連動報酬額 ＝ 役位別基準額 × 評価指数（※）
※評価指数は以下の3要素の合計値により算出されますが、それぞれの評価指標の達成率が1.25を上回っ
た場合には、1.25を上限とします。
（連結売上高達成率×2-1） ×30％
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（連結事業利益達成率×2-1）×50％
(連結純利益達成率×2-1） ×20％
2）中期業績連動報酬
中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
評価指標 目標値 評価ウエイト
1 ＲＯＩＣ（投下資本利益率）達成率 （注）1 8.0％ 60％
2 重点事業売上高比率達成率 （注）2 70％ 20％
3 相対ＴＳＲ（株主総利回り） （注）3 1 10％
4 従業員エンゲージメント（注）4 － 5％
5 ＥＳＧ目標 （注）5 － 5％
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベー
ス）。
∴ＲＯＩＣ＝（事業年度の税引後営業利益）÷[｛（事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資
本）｝÷２]
＊投下資本＝親会社の所有者に帰属する株主資本＋有利子負債
（注）2．2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴重点事業売上高比率＝（2022年度の重点事業売上高）÷（2022年度の連結売上高）
（注）3．2022年度の目標達成率
相対ＴＳＲは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対ＴＳＲ＝（最終事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当す
る、配当込みＴＯＰＩＸの株主総利回り）
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
6．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
1) 報酬委員会
当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委
員会等設置会社に移行しました。同株主総会終了後の取締役会において、報酬委員会の委員および委員長が
選定され、上記のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針が決定されました。今後、
役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会により決定されます。
2) 報酬委員会の構成
報酬委員会は、取締役会の決議により3名の社外取締役の委員で構成され、委員長は社外取締役が務めま
す。
同委員会の構成は、次のとおりです。
氏 名 役 位
1 社外取締役 報酬委員会 委員長
中山 讓治
2 社外取締役 報酬委員会 委員
岩田 喜美枝
3 社外取締役 報酬委員会 委員
名和 高司
なお、当社は、指名委員会等設置会社への移行前、取締役会の任意委員会として役員等報酬諮問委員会を設
置していました。同委員会は、取締役会からの諮問の有無にかかわらず、取締役、執行役員等の報酬に関す
る方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取
締役会に答申してきました。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬
内規、取締役の個別報酬額等を決定しました。同委員会における取締役の業績連動報酬の審議は、報酬内規
により定められた評価基準に基づき行われるため、高い客観性を有しています。
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同委員会の構成および当事業年度における各委員の同委員会への出席状況は、次のとおりです。
当事業年度の委員会
氏名 役位 委員在任期間
への出席状況
1 社外取締役（委員長） 6回中6回 (100％)
齋藤 泰雄 9年
2 6回中6回 (100％)
名和 高司 社外取締役 6年
3 6回中6回 (100％)
岩田 喜美枝 社外取締役 2年
4 6回中6回 (100％)
西井 孝明 取締役社長 2年
5 取締役（非業務執行） 6回中6回 (100％)
高藤 悦弘 2年
3) 取締役会および役員等報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度は、役員等報酬諮問委員会を6回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとお
りです。
開催年月 主な審議内容
2019年度の業績に基づく短期業績連動報酬の金額等
1 2020年 5月
2017～2019年度の業績に基づく中期業績連動型株式報酬の金
額等
2019年度外国籍役員業績連動報酬の金額等
2 2020年 9月
2020年度外国人役員契約内容
役員報酬ポリシー変更案
3
2020年10月
新体制移行に伴うポジションごとの役員報酬設計
4 同上
2020年11月
5 2021年 1月 同上、役員報酬内規策定（改定）の要点
2020年度の業績見通しに基づく短期業績連動報酬見込額
6 2021年 3月
取締役会への答申事項の確認
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 （百万円）
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
金銭報酬 非金銭報酬
（百万円）
（名）
中期業績連動型
月額報酬 短期業績連動報酬
株式報酬
取 締 役
6 292 252 55 600
(社外取締役を除く)
監 査 役
2 82 － － 82
(社外監査役を除く)
3 45 － － 45
社 外 取 締 役
4 45 － － 45
社 外 監 査 役
(注)1．支給人員には、当事業年度中に退任した社外監査役1名が含まれています。
2．上記の報酬等の額は、IFRSに基づく金額です。
3．短期業績連動報酬には、支給予定額および2020年6月に支給した短期業績連動報酬の総額と前事業年度
の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれています。
4．短期業績連動報酬の評価指標に関する当事業年度の実績は、次のとおりです。
評価指標 当事業年度 の実績
1
売上高 10,714億円
2
事業利益 1,131億円
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3 594億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
5 ． 中期業績連動型株式報酬には、当事業年度に係る積立分および2020年10月に支給した中期業績連動型
株式報酬の総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれています。ま
た、中期業績連動型株式報酬は、50％が当社株式で、残り50％が当社株式を市場売却により換価した
換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます。
6．中期業績連動型株式報酬の評価指標に関する当事業年度の実績は、次のとおりです。
目標値に対する
評価指標
当事業年度 の実績
1 6.9％
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）達成率
2 66.6％
重点事業売上高比率達成率
3 相対ＴＳＲ（株主総利回り） ―
4 64％
従業員エンゲージメント
5 ―
ＥＳＧ目標
7．取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締
役の報酬につき年額12億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、社外取締役の報酬
につき年額5,000万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結後の社外取締役を除く取締役の
員数は12名、社外取締役の員数は1名です。
8．2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会にお
いて導入が決議された中期業績連動型株式報酬を支給する制度（以下、「本制度」）について、2020
年4月1日から開始する3事業年度においても継続することが決議されています。本制度は、当社が22
億円を上限とする金銭を信託に拠出して、信託が当社株式を取得し、3年の信託期間終了時に中期経
営計画のフェーズ１の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて
信託から対象者に支給されるものです。対象者は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および理
事です。対象者に付与される当社株式の総数は、110万株を上限としています。当該定時株主総会終
結時点の対象者の員数は59名であり、そのうち取締役は6名です。
9．監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、年額1億9,000万円以内
と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
金銭報酬 非金銭報酬
（百万円）
短期業績 中期業績連動型
月額報酬
連動報酬 株式報酬
味の素㈱ 74 63 14 153
西井 孝明 取締役
味の素㈱ 60 52 8 121
伊藤 雅俊 取締役
味の素㈱ 50 42 10 103
福士 博司 取締役
（注）当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合って
いない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精
査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
69 3,156
非上場株式
36 28,220
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に、新事業モデル創出に繋がるスタートアッ
4 352
非上場株式
プ等への出資・投資のため増加しています。
3 15
非上場株式以外の株式 事業関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 7
非上場株式
8 1,404
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当該会社の関係会社であ
る金融機関との円滑な取引の推進のため
保有しています。
10,499,830 10,499,830
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱三菱ＵＦＪフィナ
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
ンシャル・グループ
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
6,212 4,231
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
1,693,543 1,693,543
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
ハウス食品グループ
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
本社㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
6,164 5,969
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
994,283 994,283
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱セブン＆アイ・
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
ホールディングス
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
4,437 3,555
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、業務提携の推進のため保
有しております。
900,000 900,000
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかを精査し、保有の適
長谷川香料㈱
有
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
1,903 1,833 証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
339,129 339,129
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
伊藤忠食品㈱
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
1,861 1,480
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、従業員福祉関連の円滑な
業務の推進のため保有しております。
739,500 739,500
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
第一生命ホールディ
トに見合っているかを精査し、保有の適
有
ングス㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
1,406 958 証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
415,838 411,131
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかを精査し、保有の適
否を毎年取締役会で検証しております。
イオン㈱
無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
1,371 986
て頂きます。
当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が4,707株増
加しています。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
318,017 318,017
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
加藤産業㈱
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
1,136 1,082
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
87/218
EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、リスク管理関連の円滑な
業務の推進のため保有しております。
199,705 199,705
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
東京海上ホールディ
トに見合っているかを精査し、保有の適
有
ングス㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
1,051 988 証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、リスク管理関連の円滑な
業務の推進のため保有しております。
242,665 303,265
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
ＳＯＭＰＯホール
トに見合っているかを精査し、保有の適
有
ディングス㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
1,029 1,013
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、その他事業等における円
滑な取引の推進のため保有しておりま
す。
150,000 150,000
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ダスキン トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
417 426
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、当該会社の関係会社であ
る金融機関との円滑な取引の推進のため
保有しております。
259,822 3,711,226
同社株式について、保有目的が適切
㈱みずほフィナン
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
シャルグループ
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
（注）1
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
415 458
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
88/218
EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
106,000 106,000
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
セントラルフォレス
トに見合っているかを精査し、保有の適 有
トグループ㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
206 179
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
203,082 203,082
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
伊藤ハム米久ホール
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
ディングス㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
148 129
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
66,857 66,857
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
丸大食品㈱
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
114 130
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
27,870 27,870
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱アークス トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
66 54
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
89/218
EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
49,016 47,539
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかを精査し、保有の適
㈱関西スーパーマー 否を毎年取締役会で検証しております。
無
ケット 但し、定量効果の内容及び保有適否の検
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
55 48 て頂きます。
当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が1,477株増
加しています。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
37,950 37,950
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
尾家産業㈱
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
53 56
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
26,089 26,089
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱いなげや トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
43 41
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
15,840 15,840
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱バローホールディ
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
ングス
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
39 30
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
90/218
EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
25,808 25,808
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱マルイチ産商 トに見合っているかを精査し、保有の適 有
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
27 23
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
13,200 13,200
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱トーホー トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
24 22
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
15,040 15,040
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ヤマナカ トに見合っているかを精査し、保有の適 有
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
11 8
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
4,400 4,400
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
アルビス㈱
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
10 9
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
91/218
EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
3,000 3,000
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱リテールパート
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
ナーズ
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
4 1
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
1,000 1,000
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱オークワ トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
1 1
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ヤオコー トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
301 242
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかを精査し、保有の適
否を毎年取締役会で検証しております。
㈱平和堂 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
0 0
て頂きます。
当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため保有株数が59株増加し
ています。
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EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ベルク トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ローソン トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
アクシアル リテイ
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
リング㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱マルヨシセンター トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱ライフコーポレー
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
ション
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱マミーマート トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
㈱フジ トに見合っているかを精査し、保有の適 無
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、調味料・食品事業等にお
ける円滑な取引の推進のため保有してお
ります。
100 100
同社株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
マックスバリュ
トに見合っているかを精査し、保有の適 無
西日本㈱
否を毎年取締役会で検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
0 0
証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 303,400
同社株式は、2021年3月31日時点で保
三菱食品㈱
無
有しておりません。
－ 843
－ 118,500
イオンフィナンシャ
同社株式は、2021年3月31日時点で保
無
ルサービス㈱
有しておりません。
－ 137
－ 23,600
同社株式は、2021年3月31日時点で保
ヤマエ久野㈱
有
有しておりません。
－ 25
－ 9,400
同社株式は、2021年3月31日時点で保
㈱ファンケル 無
有しておりません。
－ 22
－ 400
同社株式は、2021年3月31日時点で保
㈱ファミリーマート 無
有しておりません。
－ 0
－ 100
同社株式は、2021年3月31日時点で保
㈱エコス 無
有しておりません。
－ 0
（注）1.㈱みずほフィナンシャルグループは、株式併合により株式数が減少しております。
（注）2.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、 有限責任 あずさ 監査 法
人の監査を受けております。
なお、当社の 監査法人 は次のとおり 交代 しております。
第142期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第143期 連結会計年度 有限責任 あずさ 監査法人
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりです。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知
識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠した味の素グループ会計方針を作成し、これに
基づいて会計処理を行っております。国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新
の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、味の素グループ会計方針の内容の更新を行っております。
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EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産
流動資産
8,39 141,701 181,609
現金及び現金同等物
9,39 184,739 162,104
売上債権及びその他の債権
39 8,946 12,078
その他の金融資産
10 178,636 188,664
棚卸資産
8,653 7,459
未収法人所得税
16,225 18,746
その他の流動資産
538,901 570,662
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
11 － 14,506
係る資産
538,901 585,169
流動資産合計
非流動資産
12 454,357 486,443
有形固定資産
13 69,245 72,201
無形資産
13 89,964 96,024
のれん
17 116,280 112,246
持分法で会計処理される投資
39 50,132 53,576
長期金融資産
18 17,781 14,537
繰延税金資産
16,952 11,090
その他の非流動資産
814,714 846,119
非流動資産合計
1,353,616 1,431,289
資産合計
97/218
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債
流動負債
19,39 178,583 188,452
仕入債務及びその他の債務
20,39 8,043 10,820
短期借入金
20,39 40,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
20,39 19,995 －
１年内償還予定の社債
20,39 15,191 18,085
１年内返済予定の長期借入金
15,39 5,401 11,603
その他の金融負債
24 41,588 38,288
短期従業員給付
22 5,272 4,343
引当金
12,517 10,770
未払法人所得税
8,972 11,371
その他の流動負債
335,566 323,736
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
11 － 12,603
係る負債
335,566 336,339
流動負債合計
非流動負債
20,39 149,550 149,608
社債
20,39 124,135 141,911
長期借入金
15,39 72,738 69,381
その他の金融負債
24 66,659 43,487
長期従業員給付
22 7,264 4,704
引当金
18 4,503 16,240
繰延税金負債
1,127 1,770
その他の非流動負債
425,978 427,103
非流動負債合計
761,545 763,443
負債合計
資本
25 79,863 79,863
資本金
25 － －
資本剰余金
25 △ 2,160 △ 1,464
自己株式
25 574,287 608,031
利益剰余金
△ 113,015 △ 65,454
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グループに
11 － △ 718
係るその他の資本の構成要素
538,975 620,257
親会社の所有者に帰属する持分
53,095 47,589
非支配持分
592,070 667,846
資本合計
1,353,616 1,431,289
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
継続事業
7,28 1,100,039 1,071,453
売上高
△ 696,166 △ 665,234
売上原価
403,873 406,219
売上総利益
7,17 △ 2,444 1,317
持分法による損益
29 △ 172,079 △ 160,646
販売費
30 △ 27,596 △ 25,900
研究開発費
31 △ 102,516 △ 107,853
一般管理費
7 99,236 113,136
事業利益
33 7,572 24,436
その他の営業収益
34 △ 58,035 △ 36,450
その他の営業費用
48,773 101,121
営業利益
35 8,030 3,900
金融収益
36 △ 8,009 △ 6,701
金融費用
48,795 98,320
税引前当期利益
18 △ 20,384 △ 32,040
法人所得税
28,410 66,280
継続事業の当期利益
11 558 －
非継続事業の当期利益
28,969 66,280
当期利益
当期利益の帰属:
18,837 59,416
親会社の所有者
10,132 6,864
非支配持分
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じ
18,643 59,416
た当期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生
193 －
じた当期利益
18,837 59,416
親会社の所有者に帰属する当期利益合計
継続事業に係る1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 38 34.01 108.36
希薄化後1株当たり当期利益（円） 38 33.99 108.32
非継続事業に係る1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 38 0.35 －
希薄化後1株当たり当期利益（円） 38 0.35 －
1株当たり当期利益合計
基本的1株当たり当期利益（円） 38 34.37 108.36
希薄化後1株当たり当期利益（円） 38 34.35 108.32
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
28,969 66,280
当期利益
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
37 △ 4,491 3,405
資産の公正価値の純変動
24,37 △ 1,935 17,809
確定給付制度の再測定
17,37 △ 297 404
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
37 406 423
キャッシュ・フロー・ヘッジ
37 109 169
ヘッジコスト剰余金
37 △ 40,171 29,883
在外営業活動体の換算差額
17,37 △ 193 △ 614
持分法適用会社における持分相当額
その他の包括利益（税効果後） 37 △ 46,573 51,482
△ 17,604 117,762
当期包括利益
当期包括利益の帰属:
△ 23,647 106,560
親会社の所有者
6,042 11,202
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2019年4月1日期首残高 79,863 3,266 △ 2,361 595,311 21,907 △ 32,484 △ 3,103 △ 494
当期利益 18,837
その他の包括利益 37 △ 4,493 △ 1,927 406 52
当期包括利益
－ － － 18,837 △ 4,493 △ 1,927 406 52
自己株式の取得 25 △ 6
自己株式の処分
25 △ 0 0
自己株式の消却
25
配当金
26 △ 17,554
非支配持分との取引等
△ 3,215
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する
16 △ 27,426
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
39 4,941 △ 4,941
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替
27,231 △ 27,231
非金融資産への振替
△ 67
株式報酬取引
27 143 206
その他の増減
△ 16
所有者との取引等合計 － △ 3,266 200 △ 39,861 △ 4,941 － △ 67 －
2020年3月31日期末残高 79,863 － △ 2,160 574,287 12,472 △ 34,411 △ 2,764 △ 441
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保
非支配
持分法適
注記 合計
有に分類さ
在外営業
持分
合計
用会社に
れる処分
活動体の 合計
おける持
グループ
換算差額
分相当額
2019年4月1日期首残高
△ 51,579 232 △ 65,521 △ 16 610,543 75,417 685,960
当期利益 － 18,837 10,132 28,969
その他の包括利益 37 △ 36,032 △ 490 △ 42,484 △ 42,484 △ 4,089 △ 46,573
当期包括利益 △ 36,032 △ 490 △ 42,484 － △ 23,647 6,042 △ 17,604
自己株式の取得 25 － △ 6 △ 6
自己株式の処分 25 － 0 0
自己株式の消却 25 － － －
配当金 26 － △ 17,554 △ 4,789 △ 22,343
非支配持分との取引等 － △ 3,215 △ 3,215
企業結合による変動 － － 2,283 2,283
支配喪失による変動 － 16 16 △ 4,465 △ 4,448
支配が継続している子会社に対する
16 － △ 27,426 △ 20,998 △ 48,424
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
39 △ 4,941 － －
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 － － －
非金融資産への振替 △ 67 △ 67 △ 0 △ 67
株式報酬取引 27 － 350 350
その他の増減 － △ 16 △ 395 △ 412
所有者との取引等合計
－ － △ 5,009 16 △ 47,920 △ 28,364 △ 76,285
2020年3月31日期末残高 △ 87,611 △ 258 △ 113,015 － 538,975 53,095 592,070
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2020年4月1日期首残高 79,863 － △ 2,160 574,287 12,472 △ 34,411 △ 2,764 △ 441
当期利益 59,416
その他の包括利益 37 3,405 18,044 423 154
当期包括利益
－ － － 59,416 3,405 18,044 423 154
自己株式の取得 25 △ 7
自己株式の処分 25 △ 0 0
自己株式の消却 25
配当金 26 △ 17,544
非支配持分との取引等
1,439
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する
16 △ 9,454
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
39 328 △ 412
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 8,458 △ 8,458
非金融資産への振替 26
株式報酬取引 27 △ 443 702
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係るその他の資本の構成要
11
素
その他の増減 1
所有者との取引等合計
－ － 695 △ 25,671 △ 412 － 26 －
2021年3月31日期末残高 79,863 － △ 1,464 608,031 15,465 △ 16,367 △ 2,314 △ 286
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保
非支配
持分法適
注記 合計
有に分類さ
在外営業
持分
合計
用会社に
れる処分
活動体の 合計
おける持
グループ
換算差額
分相当額
2020年4月1日期首残高 △ 87,611 △ 258 △ 113,015 － 538,975 53,095 592,070
当期利益 － 59,416 6,864 66,280
その他の包括利益 37 25,325 △ 209 47,144 47,144 4,337 51,482
当期包括利益
25,325 △ 209 47,144 － 106,560 11,202 117,762
自己株式の取得 25 － △ 7 △ 7
自己株式の処分 25 － 0 0
自己株式の消却 25 － － －
配当金 26 － △ 17,544 △ 3,721 △ 21,265
非支配持分との取引等 － 1,439 1,439
企業結合による変動 － － －
支配喪失による変動 － － －
支配が継続している子会社に対する
16 － △ 9,454 △ 13,338 △ 22,793
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
39 83 △ 328 － －
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 － － －
非金融資産への振替 26 26 26
株式報酬取引 27 － 259 259
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係るその他の資本の構成要
11 718 718 △ 718 － －
素
その他の増減 － 1 352 353
所有者との取引等合計
718 83 416 △ 718 △ 25,278 △ 16,708 △ 41,987
2021年3月31日期末残高 △ 61,567 △ 384 △ 65,454 △ 718 620,257 47,589 667,846
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,795 98,320
税引前当期利益
11 680 －
非継続事業の税引前当期利益
61,986 63,045
減価償却費及び償却費
30,728 16,465
減損損失及び減損損失戻入益
17 4,232 －
持分法株式に係る減損損失
5,969 △ 2,407
従業員給付の増減額
△ 4,433 1,657
引当金の増減額
△ 4,401 △ 1,851
受取利息
△ 1,506 △ 913
受取配当金
3,711 3,543
支払利息
7 2,444 △ 1,317
持分法による損益
3,886 4,450
固定資産除却損
33 △ 1,492 △ 15,803
固定資産売却益
1,846 692
固定資産売却損
△ 559 △ 118
子会社株式売却益
3,754 21,580
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 8,919 8,315
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 2,092 △ 8,090
棚卸資産の増減額
△ 1,923 △ 2,397
未払消費税等の増減額
△ 2,250 △ 2,122
その他の資産及び負債の増減額
△ 7,986 7,661
その他
小計 132,466 190,710
4,403 1,850
利息の受取額
2,661 2,631
配当金の受取額
△ 3,522 △ 3,370
利息の支払額
△ 21,152 △ 26,172
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,856 165,650
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 73,703 △ 76,889
有形固定資産の取得による支出
1,264 17,226
有形固定資産の売却による収入
△ 8,338 △ 9,148
無形資産の取得による支出
△ 26 △ 652
金融資産の取得による支出
11,621 2,200
金融資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
42 △ 3,809 △ 5,601
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
16 2,754 －
よる収入
持分法で処理される投資の株式の取得による
△ 516 △ 257
支出
持分法で処理される投資の株式の売却による
－ 4,404
収入
4,100 2,471
その他
△ 66,651 △ 66,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 △ 1,759 3,051
短期借入金の増減額
21 40,000 △ 10,000
コマーシャル・ペーパーの増減額
21 3,545 33,500
長期借入れによる収入
21 △ 13,735 △ 15,547
長期借入金の返済による支出
21 － △ 20,000
社債の償還による支出
△ 17,555 △ 17,526
配当金の支払額
△ 4,789 △ 3,585
非支配持分への配当金の支払額
25 △ 6 △ 7
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 49,274 △ 22,077
得による支出
21 △ 8,835 △ 8,939
リース負債の返済による支出
103 745
その他
△ 52,306 △ 60,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,925 3,891
現金及び現金同等物の換算差額
△ 12,024 42,908
現金及び現金同等物の増減額
8 153,725 141,701
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る
11 － △ 2,999
資産に含まれる現金及び現金同等物
8,39 141,701 181,609
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
味の素株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株
式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（ https://www.ajinomoto.co.jp/company/ ）で開示しておりま
す。この連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「7．セグメン
ト情報」に記載しております。2021年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2021年6月16日に経営会議
により承認され、その後、提出日までの後発事象について検討を行っております。
2．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社
グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同
第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は 主とし
て現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨
以外を機能通貨としております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としておりま
す。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
3．重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり適用した重要な会計方針は以下のとおりです。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループに支配されている企業です。当社グループが、企業（投資先）への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しております。子会社は、当社グループが支配を
獲得した日を取得日とし、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。子会社が適用する会計
方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社
の財務数値を用いております。
当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務
諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させておりま
す。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支
配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で
認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持
分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
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② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であ
り、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により純資産に対する権利を有している企業であり、共同支配を獲得
した日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当
社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行って
おります。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社
グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損
益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企
業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。
関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。
関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得
対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会
社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、ほかの部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の
資産として、減損の客観的な証拠が存在する場合において、減損テストの対象としております。
当該客観的な証拠があるかどうかの決定にあたっては、損失事象に関して気付いた観察可能なデータの検討が必
要となります。これには、関連会社又は共同支配企業の市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収さ
れない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討が含まれます。
関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、利得又は損失を純損益
で認識しております。重要な影響力又は共同支配を喪失後においても、当社グループが従前の関連会社及び共同支
配企業に対する持分を保持する場合は、その持分は持分法を中止した日の公正価値で測定しております。
③ 共同支配事業
共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う当事者が契約上の取決めに関連する資産に対する
権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資は、その共同支配事業に関連する自ら
の資産、負債、収益及び費用を認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業
に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の金額並びに取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計
額として計算しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で
測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。移転された対価及び被取得企業のすべての非支配
持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過
額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、結果として生じた利得を、取得日において純損益で認識
しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で
会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新し
い情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートを外貨金額に適用し、機能通貨で記録
しております。その後、外貨建の貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで換算しております。公正価値で測定す
る外貨建の非貨幣性項目は、当該公正価値が測定された日の直物為替レートで換算しております。取得原価で測定
する外貨建の非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識
しております。
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② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は取引日の直物為替レート又はそれ
に近似するレートで、それぞれ日本円に換算しております。その換算差額はその他の包括利益に計上しておりま
す。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に計上
しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該
金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公
正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを
加算した金額で測定しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡
し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しておりま
す。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分し
たときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に
組替調整額として振り替えております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示す
るという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類し
ております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分し
たときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余
金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識
しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時に
おいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
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② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債
性金融商品）の予想信用損失に対して損失評価引当金として計上しております。金融資産に係る損失評価引当金の
繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入
額を純損益で認識しております。
損失評価引当金の詳細は、注記「 39．金融商品 (4) 損失評価引当金」に記載しております。
③ 金融負債
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類して
おります。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原
価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しており
ますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を
中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認
識しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスクや金利変動リスクなどをヘッジするために、先物為替予約取引や金利スワッ
プ取引などのデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係並びにヘッジの実施
についてのリスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の
特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対
象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性
の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況
の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下の
とおり処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益で認識しております。また、ヘッジされたリスクに対
応するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益で認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に
認識しております。ヘッジ非有効部分は純損益で認識されます。
当社グループでは、為替リスクをヘッジするキャッシュ・フロー・ヘッジ関係において、ヘッジ手段の直物要
素の公正価値の変動のみを指定しています。先渡要素の公正価値の変動はヘッジのコストとして区分して会計処
理しています。
その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を
生じさせるものである場合、又は非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジ
の適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初
の帳簿価額に含めております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与え
る会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、当該金額が損失であ
り、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額
を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、
ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益
に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
(c) ヘッジ指定されていないデリバティブ
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デリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
⑤ 非支配持分の所有者に付与したプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還
金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、当初認識後の変動について連結損益計算書の金融
収益又は金融費用に認識しております。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、「その他の金融負債」
を「資本剰余金」に振り替えます。
⑥ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する
か又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストの
すべてを含めております。棚卸資産の原価は、主として加重平均法の原価算定方式により算定しております。通常は
代替性がなく、特定のプロジェクトのために製造され区分されている財又はサービスの棚卸資産の原価は、個別法に
より算定しております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定して
おります。
(7) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、 主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に
分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能
性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却
が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価
値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処 分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事
業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(8) 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、当初認 識時に取得原価で測定しております。取得原価は、購入価格、直接起因するコスト、解体
及び除去並びに敷地の原状回復コスト、借入コストから構成されております。
当初認識後の測定は原価モデルを採用し、有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で計上しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しており
ます。
主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ： 3～50年
・機械装置及び運搬具： 2～20年
・工具器具及び備品 ： 2～20年
資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積
りの変更として会計処理し ております。
(9) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。
のれんは、関連する資金生成単位（最小の単位又は単位グループ）の中の事業を処分した場合、認識を中止しま
す。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含め
ております。
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② 無形資産（ 使用権 資産を除く）
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在
の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の
費用として認識しております。
当初認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウェア： 3～5年
・商標権 ： 20年以内
・特許権 ： 10年以内
・顧客関係資産： 6～15年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、
会計上の見積りの変更として会計処理しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、償却はしておりません。耐用年数を確
定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在している
か否かについて、期末日に見直しを行っております。
(10) リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しておりま
す。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前
に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコ
ストを調整した取得原価で測定しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した金額で連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。なお、当初認識後は、使用権資産は耐
用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認
識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債
を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
なお、貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(11) 非金融資産の減損
期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する
場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を確定で
きない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎年、及び減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを
実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金
生成単位（最小の単位又は単位グループ）に配分しております。
回収可能価額は、資産又 は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額です。回
収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産又は資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額
を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳
簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分
しております。
期末日に、過去の期間にのれん以外の資産又は資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないか又は
減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価
額を見積り、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っておりま
す。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金
生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えないよう
にしております。減損損失の戻 入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後
の期間において戻入れは行っておりません。
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(12) 引当金
引当金 は、過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済
的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に
認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支
出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリ
スクについ ての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。
(13) 偶発事象
「(12) 引当金」に記載して いる引当金の認識基準を満たさない債務は、当該債務の履行による経済的資源の流出の
可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしております。
なお、当社及び子会社 が締結した 金融保証契約 は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に
支払いを行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約で
す。
(14) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として
認識しております。
有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識し
ております。
賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務
を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しておりま
す。
② 退職後給付
当社グループは、退職後給付の制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予
測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、主に期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の
見積期日に対応するように決定しております。退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から
制度資産の公正価値を控除して算定しております。退職給付に係る負債又は資産に係る利息純額は、金融費用又は
金融収益として純損益で認識しております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、その他の包括利益に認識し、その後の期間において純損益に組み替え
ておりません。過去勤務費用は、発生した期間に費用として認識しております。
確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額
を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価とし
て獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(15) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた
ときに公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純
損益で認識しております。
(16) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又
は損失を認識しておりません。なお、支払った対価又は受け取った対価は、資本に直接認識しております。
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(17) 株式に基づく報酬
当社は、中期業績連 動型株式報酬制度を導入しており、当該制度において受領したサービスの対価は、付与日にお
ける当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として
認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。
当該制度の詳細は、 注記「27． 株式報酬 (1) 業績連動型株式報酬制度の概要」に記載しております。
(18) 収益
当社グループ は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステッ
プアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額
を収益で認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価 格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履 行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
(19) 借入コスト
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(20) 法人所得税
税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税
金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結
合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に
制定されている税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算
定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異
に基づいて 算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用で
きる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の
便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額して
おります。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可
能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識し
ております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率（及び税法）に基づいて、資産
が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又
は負債の当初認識
・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異について、当
該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可
能性が高い場合
・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異について、当
該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない
場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの
当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図し
ている場合に相殺し ております。
(21) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株
式の影響を調整しております。
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4．会計方針及び開示における変更
(1) 新IFRS適用の影響
当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第7号 金融商品：開示 IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第9号 金融商品 修正
なお、現時点において上記の適用による影響はありません。 また、現在金融機関との協議を進めておりますが、代
替指標の導入による重要な影響は生じない見通しです。
(2) 表示方法の変更
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「子会社株式売却
損」及び「環境対策費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示
していた 「子会社株式売却損」45 0百万円、「環境対策費用」440百万円、「その他」△8,877百万円は、「その他」
△7,986百万円として組み替えております。
5．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
(1) 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用
重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲
（注記3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎、注記16.子会社、注記17.持分法で会計処理されている投資）
(2) 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性
重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・非金融資産の減損
（注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記14.非金融資産の減損）
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範に影
響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、当社は
外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき、今後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継
続することを仮定し、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。
6．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
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7．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されております。当社グループは当連結
会計年度より、中期経営計画における重点事業について事業軸でグローバルに管理する体制の強化等を目的とした会
社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の 「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」
の4つの区分から、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つの区分に変更しております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
当社グループは、 前連結会計年度において包材事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は包材事業を除
く継続事業のみの金額を表示しております。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント 製品区分 主要製品
調味料・食品 調味料 うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、
「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、
「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、
「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、
「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、
「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等
栄養・加工食品 「クノール ® カップスープ 」、
「YumYum ® 」（即席麺）、「Birdy ® 」（コーヒー飲料）、
「Birdy ®3in1 」（粉末飲料）、
「Blendy ® 」ブランド品（「CAF É LATORY ® 」、スティックコーヒー等）、
「MAXIM ® 」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店 ® 」ブランド品、
ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等
ソリューション ＆ イング 国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素 ® 」、
リディエンツ 外食用調味料・加工食品、
加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ ® 」）、
外食嗜好飲料、加工原料、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、
甘味料（加工用アスパルテーム、家庭用「パルスイート®」等） 等
冷凍食品 冷凍食品 餃子類（「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、POT STICKERS等）、
米飯類（「ザ★®チャーハン」、CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN
FRIED RICE等）、
麺類（YAKISOBA、RAMEN等）、
デザート類（業務用ケーキ、MACARON等）、
焼売類（「ザ★®シュウマイ」等）、
鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
医薬用・食品用アミノ酸、培地、メディカルフード
バイオファーマサービス
医薬品中間体及び原薬、無菌製剤（Fill&Finish）等の受託製造サービス
化成品 電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィル
ム®（ABF）」等）、
機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、
磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等
その他 飼料用アミノ酸（リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、
「AjiPro ®-L 」等）、
健康基盤食品（「グリナ ® 」、「アミノエール ® 」）、
機能性栄養食品（「アミノバイタル ® 」）、
香粧品素材（アミノ酸系マイルド洗浄剤「アミソフト®」、
「アミライト®」、アミノ酸系湿潤剤「AJIDEW®」等）等
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(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを
把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」と
いう段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発
費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他
の営業費用」を含まない段階利益です。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要な会計方針」における記載とおおむね同一
です。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
① 売上高及びセグメント利益（△損失）
報告セグメントごとの純損益に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス
（注）1 （注）2
冷凍食品
計上額
食品 ケア等
売上高
641,755 211,231 231,663 15,389 1,100,039 － 1,100,039
外部顧客に対する売上高
6,070 1,575 3,972 32,205 43,823 △ 43,823
セグメント間の内部売上高 －
647,826 212,806 235,635 47,594 1,143,863 △ 43,823 1,100,039
計
－ 171 △ 251 △ 2,444 － △ 2,444
持分法による損益 △ 2,364
セグメント利益又は損失
81,620 90 19,512 △ 1,986 99,236 － 99,236
（事業利益又は事業損失）
7,572
その他の営業収益
△ 58,035
その他の営業費用
48,773
営業利益
8,030
金融収益
△ 8,009
金融費用
48,795
税引前当期利益
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス
（注）1 （注）2
冷凍食品
計上額
食品 ケア等
売上高
620,507 198,254 239,518 13,173 1,071,453 － 1,071,453
外部顧客に対する売上高
6,279 1,662 5,690 38,627 52,260 △ 52,260 －
セグメント間の内部売上高
626,786 199,917 245,209 51,800 1,123,713 △ 52,260 1,071,453
計
1,767 － 74 △ 525 1,317 － 1,317
持分法による損益
セグメント利益又は損失
86,796 2,318 26,264 △ 2,244 113,136 － 113,136
（事業利益又は事業損失）
24,436
その他の営業収益
△ 36,450
その他の営業費用
101,121
営業利益
3,900
金融収益
金融費用 △ 6,701
98,320
税引前当期利益
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
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② その他の損益項目
報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
（注）1 （注）2
調味料・ ヘルス
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
27,990 10,522 15,511 3,913 57,939 3,521 61,460
減価償却費及び償却費
14,712 344 15,379 30,437 291 30,728
減損損失 －
8,130 8,130 8,130
持分法株式に係る減損損失 － － － －
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失で
す。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
（注）1 （注）2
調味料・ ヘルス
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
28,902 10,079 15,150 4,255 58,387 4,658 63,045
減価償却費及び償却費
1,610 793 16,129 18,533 2 18,536
減損損失 －
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失で
す。
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③ 資産
報告セグメントごとの資産に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
（注）1 （注）2
調味料・ ヘルス
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
519,360 185,733 277,401 112,379 1,094,875 258,740 1,353,616
セグメント資産
うち、持分法で会計処理され
43,980 5,565 66,734 116,280 116,280
る関連会社及び共同支配企業 － －
に対する投資
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産312,767百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△54,026百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投
資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
（注）1 （注）2
調味料・ ヘルス
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
562,994 182,514 290,602 114,411 1,150,524 280,765 1,431,289
セグメント資産
うち、持分法で会計処理さ
42,430 4,134 65,680 112,246 112,246
れる関連会社及び共同支配 － －
企業に対する投資
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産349,486百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△68,721百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投
資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。
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前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表計
（注）1 （注）2
調味料・ ヘルス
冷凍食品 上額
食品 ケア等
非流動資産への追加額
57,109 9,759 18,446 686 86,001 4,600 90,602
（注）3
（注）1．「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。
（注）3．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表計
（注）1 （注）2
調味料・ ヘルス
冷凍食品 上額
食品 ケア等
非流動資産への追加額
52,996 13,426 23,070 615 90,109 7,043 97,152
（注）3
（注）1．「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。
（注）3．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 売上高
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
475,001 119,272 170,247 171,005 67,921 96,591 1,100,039
売上高
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
461,596 109,917 177,117 162,541 58,036 102,244 1,071,453
売上高
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
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② 非流動資産
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
344,876 68,250 45,388 203,867 21,835 33,684 717,903
非流動資産
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
318,176 74,597 64,089 149,774 21,184 32,263 660,086
非流動資産
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
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8．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
141,700 181,609
現金及び預金
0 0
有価証券のうち、現金同等物とみなされるもの
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物
141,701 181,609
合計
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び
141,701 181,609
現金同等物合計
9．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
6,207 5,659
受取手形
168,506 145,411
売掛金
9,344 11,308
未収金
1,793 697
その他
△1,112 △972
損失評価引当金
184,739 162,104
合計
受取手形及び売掛金は、通常の営業過程において物品の販売及びサービスの提供等により顧客から受け取る、契約
に基づく対価です。
売上債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
100,511 105,093
商品及び製品
25,102 27,313
仕掛品
53,022 56,257
原材料及び貯蔵品
178,636 188,664
合計
期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度68 2,054百万円、当連結会計年度651,882百万円です。
期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、上記の期中に費用に認識した棚卸資産の金額に含
まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1,782 1,594
評価減
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11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、当社の子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ社（以下、「AANG社」という。）が保
有する欧州で動物栄養事業を営む味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社（以下、「AANE社」という。）
の全株式を、フランスのMETabolic EXplorer社（以下、「Metex社」という。）に譲渡することを2021年2月26日の取
締役会にて決議し、同日、Metex社にAANE社の株式の買取りを請求できるオプション契約を締結しました 。
これに伴い、翌連結会計年度にAANE社の支配を喪失する可能性が高まったため、当連結会計年度末においてAANE社
の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。売却目的保有に分類される処分グ
ループが帰属する報告セグメントは、主に「ヘルスケア等」です。
なお、 AANG社は、AANE社の全株式をMetex社に譲渡する契約を2021年4月14日に締結し、2021年4月28日に譲渡を完
了しております。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
売却目的保有に分類される処分グループに係る
資産
－ 2,999
現金及び現金同等物
－ 5,767
売上債権及びその他の債権
－ 5,503
棚卸資産
－ 64
未収法人所得税
－ 171
その他の流動資産
－ 14,506
資産合計
売却目的保有に分類される処分グループに係る
負債
－ 3,241
仕入債務及びその他の債務
－ 1,655
短期借入金
－ 144
1年内返済予定の長期借入金
その他の金融負債（流動） － 489
－ 622
短期従業員給付
引当金（流動） － 4,970
その他の金融負債（非流動） － 533
－ 945
長期従業員給付
－ 12,603
負債合計
当該 売却目的保有に分類される処分グループについては、 売却 コスト 控除後の公正価値が帳簿価額を下回っている
ため、売却 コスト 控除後の公正価値(1,723百万円)により測定しております。なお、公正価値は、 Metex社とのオプ
ション契約における 売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル3の公正価値に区分されま
す。
これに伴い、当連結会計年度において、売却コスト控除後の公正価値と処分グループの帳簿価額の差額のうち、
AANE社の保有する飼料用アミノ酸製造設備の帳簿価額7,775百万円は減損損失として計上するとともに、それ以外は
契約損失引当金繰入額として5,089百万円計上し、いずれも連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しており
ます。
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は △718 百万円(税効果考慮
後)です。
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(2) 非継続事業
当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グ
ループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハ
ウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統
合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。2019年4月1日、新たに統合会社としてF-LINE社が発
足したことに伴い、AB社への支配を喪失しました。
また、当社は、2020年2月5日、当社の連結子会社である、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社（以下、
「FA社」）の発行済株式総数の51％に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナ
ショナル等へ譲渡する契約を締結しました。
そのため、前連結会計年度における包材事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類して再表
示し、従来より非継続事業に分類している物流事業とあわせ、当該非継続事業を継続事業とは区分して表示しており
ます。
非継続事業の損益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
11,771 －
非継続事業の収益
△11,090 －
非継続事業の費用
680 －
非継続事業の税引前当期利益
△122 －
法人所得税
558 －
非継続事業の当期利益
非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は連結損益計算書をご参照ください。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするた
め、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上
記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は、前連結会計年度において△1,946百万円 です。
非継続事業の経常的活動から生じる損益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
11,213 －
収益
△10,640 －
費用
572 －
税引前当期利益
△122 －
法人所得税
450 －
当期利益
非継続事業に関して、処分に伴う利得（損失）の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
非継続事業を構成する処分グループを処分した
108 －
ことにより認識した利得（損失）
－ －
処分に伴う利得（損失）に係る法人所得税
当期利益（△は損失） 108 －
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非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1,449 －
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注） △2,360 －
△0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
△911 －
合計
（注）前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内、前々連結会計年度において売却目的保有に分類される
処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物として分類した、支配喪失を伴う子会社株式の売却による
支出（処分された子会社の現金）△4,799百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書には含まれておりません。
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12．有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年3月31日残高 （注）1 152,309 160,524 16,630 46,199 47,706 423,369
46,843 1,010 20 6,081 － 53,956
IFRS第16号「リース」適用による増加
2019年4月1日残高 （注）1 199,152 161,535 16,651 52,280 47,706 477,326
外部からの購入による取得 （注）2 17,276 8,160 1,045 4,203 63,328 94,012
378 285 － 13 － 677
企業結合による取得
△692 △1,089 △126 △1,512 － △3,420
売却又は処分
△6,811 △19,911 △281 △57 △914 △27,976
減損損失
△19,748 △28,282 △5,685 △400 － △54,116
減価償却費
23,111 26,496 4,595 4 △54,208 －
建設仮勘定からの振替
△7,588 △7,857 △1,171 △1,537 △2,419 △20,575
為替換算差額
△7,813 △764 62 △2,096 △958 △11,570
その他
2020年3月31日残高 （注）1 197,265 138,571 15,088 50,898 52,533 454,357
外部からの購入による取得 （注）2 13,262 7,609 2,162 52 68,146 91,232
711 1,449 42 217 47 2,468
企業結合による取得
△2,539 △2,790 △353 △1,206 △333 △7,223
売却又は処分
△3,502 △11,134 △162 △297 △2,831 △17,929
減損損失
△20,420 △28,808 △5,719 △451 － △55,400
減価償却費
25,771 42,661 5,502 － △73,935 －
建設仮勘定からの振替
3,735 5,255 376 872 1,283 11,522
為替換算差額
△455 4,663 596 889 1,720 7,414
その他
2021年3月31日残高 （注）1 213,827 157,476 17,533 50,974 46,630 486,443
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、その他の営業
費用に含めております。
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（注）1．有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
4,147 1,775 152 1,503 7,578
2019年3月31日残高
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年4月 1日残高 46,843 1,010 20 6,081 53,956
48,563 3,642 133 6,776 59,116
2020年3月31日残高
46,691 3,349 866 7,619 58,527
2021年3月31日残高
（注）2．期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度4百万円です。資産化に適
格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は前連結会計年度0.83％、当連結会計年度0.89％です。
② 取得原価
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年4月 1日残高 381,465 629,989 74,762 46,200 47,813 1,180,232
429,751 617,080 72,681 51,353 53,447 1,224,314
2020年3月31日残高
451,550 617,946 78,387 52,211 49,462 1,249,557
2021年3月31日残高
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年4月 1日残高 229,156 469,465 58,132 0 107 756,862
232,485 478,509 57,593 454 914 769,956
2020年3月31日残高
237,722 460,469 60,854 1,236 2,831 763,114
2021年3月31日残高
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ23,472
百万円及び18,719百万円です。
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13．のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおり
です。
① 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 顧客関係
商標権 その他 合計
ウエア 資産
91,373 34,313 19,689 5,093 7,035 66,132
2019年4月1日残高
－ 7 8,285 － 45 8,338
個別の取得による増加額
1,536 943 － － 3,778 4,721
企業結合による取得
－ － △335 － △16 △352
売却又は処分
△1,612 △646 △327 － △166 △1,140
減損損失
－ △633 △4,793 △1,257 △608 △7,293
償却費
△1,333 △435 △707 △80 133 △1,089
為替換算差額
－ △4 80 － △147 △71
その他
89,964 33,544 21,890 3,755 10,053 69,245
2020年3月31日残高
－ 2 9,406 － 45 9,453
個別の取得による増加額
4,780 367 26 － 705 1,099
企業結合による取得
－ △0 △62 － △3 △66
売却又は処分
－ － △550 － △56 △607
減損損失
－ △687 △5,017 △1,254 △686 △7,645
償却費
1,280 84 100 88 238 512
為替換算差額
－ － 167 － 42 209
その他
96,024 33,312 25,960 2,589 10,338 72,201
2021年3月31日残高
期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度68百万円です。資産化に適格な
借入コストの金額の算定に使用した資産化率は、前連結会計年度0.83％、当連結会計年度0.89％です。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。
② 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 顧客関係
商標権 その他 合計
ウエア 資産
2019年4月 1日残高 108,342 36,948 64,351 9,918 11,561 122,781
107,562 37,392 69,816 9,816 14,711 131,736
2020年3月31日残高
112,948 37,809 79,430 9,952 15,925 143,117
2021年3月31日残高
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③ 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 顧客関係
商標権 その他 合計
ウエア 資産
2019年4月 1日残高 16,968 2,634 44,662 4,825 4,526 56,648
17,598 3,847 47,925 6,060 4,657 62,491
2020年3月31日残高
16,924 4,497 53,469 7,362 5,587 70,916
2021年3月31日残高
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ778百万円
及び1,130百万円です。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額はそれぞれ
27,611百万円及び27,757百万円です。主なものは2016年10月に当社が取得したコーヒー類（日本）に関する
「Blendy」「MAXIM」等味の素AGF製品の「商標権」です。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限
り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できない無
形資産に分類しております。
(4) 個別に重要な無形資産
前 連結会計年度末及び当連結会計年度末において、 連結財政状態計算書に計上されている個別に重要な無形資産
は、上記の コーヒー類（日本）に関する「商標権」であり、帳簿価額は25,907百万円です。
14．非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30,728百万円及び18 ,536 百万円の減損
損失を計上しております。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
6,811 3,502
建物及び構築物
19,911 11,134
機械装置及び運搬具
281 162
工具器具及び備品
57 297
土地
914 2,831
建設仮勘定
327 550
ソフトウェア
646 －
商標権
1,612 －
のれん
166 56
その他
30,728 18,536
合計
使用権資産は各資産に含めて表示しております。
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(2) 減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
前連結会計年度
① ヘルスケア等セグメント
欧州の動物栄養事業の製造設備について、アフリカ豚コレラの世界的な拡大による需要減少及びこれに起因した
販売単価の下落により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に14,958百万円の減損損失を計上しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
所在地 資金生成単位 種類 金額
3,176
フランス 飼料用アミノ酸製造設備 建物及び構築物
11,466
機械装置及び運搬具
315
その他
14,958
合計
回収可能価額（5,769百万円）は使用価値により測定しており、税引前割引率10.2％を用いて将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引いて算定しております。
② 調味料・食品 セグメント
ベーカリー事業の製造設備について、競合他社との競争激化等により収益性が悪化しており、同事業の早期回復
が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、「その他の営
業費用」に3,835百万円の減損損失を計上しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
所在地 資金生成単位 種類 金額
965
日本 ベーカリー製造設備 建物及び構築物
2,320
機械装置及び運搬具
549
その他
3,835
合計
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能
価額は零として評価しております。
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欧州の調味料製造設備について、競合他社との競争激化により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難
であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、「その他の営業費
用」に6,899百万円の減損損失を計上しております 。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
所在地 資金生成単位 種類 金額
1,320
フランス 調味料製造設備 建物及び構築物
4,482
機械装置及び運搬具
864
建設仮勘定
231
その他
6,899
合計
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能
価額は零として評価しております。
トルコのイスタンブール味の素食品社において、昨今の事業環境の変化や実績を踏まえ、将来想定される収益性
が当初想定していた事業計画よりも低下したことから、のれんの減損損失1,612百万円及び商標権の減損損失646百
万円を「その他の営業費用」として計上しております。回収可能価額(2,926百万円)は使用価値により測定してお
り、税引前割引率26.9％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
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当連結会計年度
① ヘルスケア等セグメント
当社は、事業構造改革の一環として、当社の子会社であるAANG社が保有する欧州で動物栄養事業を営むAANE社の
全株式を、フランスのMetex社に譲渡することを2021年2月26日の取締役会にて決議し、同日、Metex社にAANE社の株
式の買取りを請求できるオプション契約を締結しました。また、北米の飼料用アミノ酸 の製造設備についても事業
構造改革の検討を進めております。
これに伴い、 欧州及び北米の 飼料用アミノ酸製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費
用」にそれぞれ7,775百万円、7,960百万円の減損損失を計上しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
所在地 資金生成単位 種類 金額
1,277
フランス 飼料用アミノ酸製造設備 建物及び構築物
4,647
機械装置及び運搬具
1,851
その他
7,775
合計
回収可能価額の測定については、注記「11． 売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照
ください。
（単位：百万円）
所在地 資金生成単位 種類 金額
1,816
アメリカ 飼料用アミノ酸製造設備 建物及び構築物
4,709
機械装置及び運搬具
1,433
その他
7,960
合計
非流動資産に係る回収可能価額（4,050百万円）は使用価値により測定しており、税引前割引率16.0％を用いて将
来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算しております。
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(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
1. 味の素フーズ・ノースアメリカ社（以下、「AFNA」という。）
前連結会計年度及び当連結会計年度のAFNAののれんの減損テストでは、資産の回収可能価額を処分コスト控除後
の公正価値により算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー
法及び類似企業比較法を使用し、割引キャッシュ・フロー法の比重を高くした加重平均値を用いて算定しておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー予測の計算に当たっては、実際の経営成績及び経
営者が承認した事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去
の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
また、類似企業比較法は、足元の実績や翌期の予算に基づくEBITDAに、上場している同業他社のEV（株式時価総
額をもとに算出した企業価値）/EBITDA倍率を乗じ、それにコントロールプレミアムを加味して価値を算定しており
ます。
経営者が処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：5年間（前連結会計年度は7年間）
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率：3.0％（前連結会計年度は2.5％）
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率： 10.8％（前連結会計年度は10.6％）
・類似企業比較法におけるEV/EBITDA倍率：12.5倍（前連結会計年度は12.5倍から13.0倍）
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されます。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を11,761百万円上回っており、仮に割引率が1.0％上昇し
た場合、減損損失が発生する可能性があります。
2. コーヒー類（日本 ）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、味の素AGF㈱を含む コーヒー類（日本） ののれんの減損テスト及び
耐用年数を確定できない無形資産（商標権）の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しており
ます。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した3年間の事業計画（前連結会計年度は3年間の事業計画）に基づ
いております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、
外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予
測を推定するために用いた成長率は0.2％（前連結会計年度は0.3％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税
引前割引率は6.9％（前連結会計年度は7.4％）です。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を25,460百万円上回っており、仮に割引率が1.5％上昇し
た場合、減損損失が発生する可能性があります。
3. バイオファーマサービス事業
当連結会計年度のバイオファーマサービス事業ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により
算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した、3年間及び5年間の事業計画に基づいております。当該事業計
画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基
づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた
成長率は2.3％～4.9％、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は12.2％～15.8％です。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を29,976百万円上回っており、仮に各国における割引率
が2.5％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
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資金生成単位及び資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位及び資金生成単位グループ
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
AFNA 35,002 35,606
コーヒー類（日本） 30,906 30,906
15,738 17,545
バイオファーマサービス事業
8,317 11,965
その他
89,964 96,024
合計
資金生成単位及び資金生成単位グループに配分した 耐用年数 を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位及び資金生成単位グループ
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
コーヒー類（日本） 25,907 25,907
1,704 1,850
その他
27,611 27,757
合計
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15．リース
当社グループのリース取引は、以下のとおりです。
(1) 借手としてのリース
当社グループでは、多様な形態のリース契約を各社毎に締結しております。リース取引による使用権資産は、主
に各社の事務所、工場用地等で構成されております。 リース期間は個別資産毎に使用期間を見積っております。
リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれており、当連結会計年度末の帳簿残高は、注記
「12. 有形固定資産」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、新たに取得した使用権資産の金額はそれぞれ8,581百万円及び
9,423百万円です。
リース負債は、リース料の支払期日が前連結会計年度末及び当連結会計年度末より1年以内に到来する負債額は
流動負債、それ以外を非流動負債とし、それぞれ、連結財政状態計算書上、その他の金融負債（流動負債）及びそ
の他の金融負債（非流動負債）に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
6,219 6,543
支払期日が1年以内
50,596 49,854
支払期日が1年超
56,815 56,398
合計
リース負債の期日別残高については、注記「39.金融商品(2)金融商品に係るリスク管理②流動性リスク」に記載
しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 7,678 8,047
機械装置及び運搬具 821 925
工具器具及び備品 69 56
土地 404 451
合計 8,974 9,480
リース負債に係る利息費用 732 606
短期リース料 1,428 1,312
少額リース料 3,576 3,392
リース負債に含めない変動リース料 273 366
△189
サブリース収益 △197
前連結会計年度及び当連結会計年度における、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ
9,707百万円及び9,773百万円です。また、当連結会計年度末において、まだ開始していない契約済みのリース取引
は380百万円（前連結会計年度末0百万円）です。
（2） 貸手としてのリース
当社グループにおいて、重要な取引はありません。
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16．子会社
(1) 重要な子会社の詳細
重要な子会社は以下のとおりです。
当社グループが 非支配持分が保
資本金又は
保有する普通株 有する普通株式
会社名 主要な事業内容 所在地
出資金
式の割合（％） の割合（％）
百万円
味の素冷凍食品㈱ 100.0 －
冷凍食品 日本
9,537
百万円
味の素食品㈱ 100.0 －
調味料・加工食品 日本
4,000
百万円
味の素AGF㈱ 100.0 －
コーヒー類 日本
3,862
百万円
味の素ファインテクノ㈱ 100.0 －
化成品 日本
315
千タイバーツ
99.6 0.4
タイ味の素社 調味料・加工食品 タイ
796,362
千タイバーツ
100.0 －
タイ味の素販売社 調味料・加工食品 タイ
50,000
千米ドル
51.0 49.0
インドネシア味の素社 調味料・加工食品 インドネシア
8,000
千米ドル
インドネシア味の素販売
100.0 －
調味料・加工食品 インドネシア
250
社
千米ドル
100.0 －
ベトナム味の素社 調味料・加工食品 ベトナム
50,255
千米ドル
味の素フーズ・ノースア 冷凍食品、調味料・
100.0 －
アメリカ
15,030
メリカ社 加工食品
アミノ酸、加工用う
米ドル
味の素ヘルス・アンド・
ま味調味料・甘味
ニュートリション・ノー 100.0 －
アメリカ
料、化成品、動物栄
0
スアメリカ社 （注）1
養
調味料・加工食品、
千ブラジル
加工用うま味調味
レアル
100.0 －
ブラジル味の素社 ブラジル
料・甘味料、動物栄
913,298
養、アミノ酸
味の素アニマル・ニュー
千ユーロ
トリション・ヨーロッパ 100.0 －
動物栄養 フランス
26,865
社 （注）2
千ユーロ
100.0 －
味の素オムニケム社 アミノ酸 ベルギー
21,320
（注）1．味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社は、2020年10月に、味の素ヘルス・アンド・ニュー
トリション・ノースアメリカ社に合併したため、表から削除しております。
（注）2．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、翌連結会計年度に支配を喪失する可能性が高まった
ため、味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の資産及び負債を売却目的に分類される処分グ
ループに分類しております。なお、味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の株式の譲渡は、
2021年4月28日に完了しております。
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(2) 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
△27,426 △9,454
非支配持分株主との資本取引による変動額
(3) 子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は108百万
円であり、連結損益計算 書上、「非継続事業の当期利益」 に計上しております。
当連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は、該当あ
りません。
(4) 子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フローへの影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
4,447 －
現金による受取対価
1,692 －
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,754 －
る収入
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17．持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利益及
び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
79,830 76,354
関連会社に対する持分の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた
270 274
当期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じ
－ －
た当期利益
△219 474
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
50 748
親会社の所有者に帰属する包括利益合計
(2) 共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利
益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
36,450 35,891
共同支配企業に対する持分の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた
△2,715 1,042
当期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じ
－ －
た当期利益
△271 △683
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
△2,987 359
親会社の所有者に帰属する包括利益合計
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（持分法で会計処理される投資に係る減損）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
プロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）に係る持分法で会計処理される投資につい
て、主として、アルジェリア国における乳製品事業の収益性が乳原料のコスト上昇と国内経済の停滞に起因して
悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、処分コスト控除後の公正価値により測定
した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失4,232百
万円を「その他の営業費用」として計上しております。
併せて、PH社に係る持分法で会計処理される投資に含まれる商標権についても処分コスト控除後の公正価値に
より測定した回収可能価額まで減額し、減損損失3,897百万円を「持分法による損益」として計上しておりま
す。これらの減損損失金額は、上表の親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益に表示しておりま
す。
なお、これらの公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分
されます。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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18．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
その他の
純損益 企業結合
包括利益
期首残高 として による その他 期末残高
として
認識 増加
認識
繰延税金資産
14,422 72 652 16 △164 15,000
退職給付に係る負債等
2,288 287 － － △33 2,542
有給休暇に係る債務
3,315 778 － － △149 3,944
未払賞与
1,685 1,871 － － － 3,556
連結会社間内部利益消去
799 1,350 － － △22 2,127
繰越欠損金
3,042 1,707 － 6 △20 4,735
期間費用
4,144 △227 － － △709 3,208
減損損失
12,250 △4,339 219 4 △376 7,758
その他
41,948 1,499 871 26 △1,472 42,873
合計
繰延税金負債
△10,470 2,256 － △1,180 378 △9,016
固定資産再評価
△3,835 505 － － － △3,330
固定資産圧縮積立金
金融資産の公正価値の
△9,123 － 2,640 － － △6,483
純変動
△2,562 △70 － － － △2,632
連結上の土地評価
△3,425 △339 － － － △3,764
在外子会社等の留保利益
△4,333 △493 － △58 517 △4,367
その他
△33,751 1,859 2,640 △1,238 895 △29,595
合計
8,196 3,358 3,511 △1,212 △577 13,278
繰延税金資産及び負債の純額
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
その他の
純損益
包括利益
期首残高 として その他 期末残高
として
認識
認識
繰延税金資産
15,000 △1,908 △6,197 △70 6,824
退職給付に係る負債等
2,542 99 － 0 2,641
有給休暇に係る債務
3,944 108 － △12 4,040
未払賞与
3,556 579 － － 4,135
連結会社間内部利益消去
2,127 453 － △30 2,550
繰越欠損金
4,735 342 － △39 5,038
期間費用
3,208 4,012 － 60 7,280
減損損失
7,758 2,184 △261 289 9,970
その他
42,873 5,869 △6,458 198 42,480
合計
繰延税金負債
△9,016 △2,072 － 172 △10,916
固定資産再評価
△3,330 123 － － △3,207
固定資産圧縮積立金
金融資産の公正価値の
△6,483 － △1,101 △4 △7,588
純変動
△2,632 △35 － － △2,667
連結上の土地評価
△3,764 △10,129 － － △13,893
在外子会社等の留保利益
△4,367 △1,313 － △230 △5,910
その他
△29,595 △13,426 △1,101 △62 △44,183
合計
13,278 △7,557 △7,559 136 △1,703
繰延税金資産及び負債の純額
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
17,781 14,537
繰延税金資産
△4,503 △16,240
繰延税金負債
13,278 △1,703
純額
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。(税額
ベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
57,721 56,597
将来減算一時差異
10,622 12,286
繰越欠損金
3,477 2,932
繰越税額控除
71,822 71,816
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。
繰越欠損金（税額ベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
27 －
1年以内
－ 56
1年超2年以内
55 123
2年超3年以内
123 7
3年超4年以内
6 319
4年超5年以内
10,409 11,780
5年超
10,622 12,286
合計
繰越税額控除（税額ベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
511 963
1年以内
1,162 1,783
1年超2年以内
1,804 185
2年超3年以内
－ －
3年超4年以内
－ －
4年超5年以内
－ －
5年超
3,477 2,932
合計
(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されてい
る未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期を
コントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためです。 前連結会
計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時
差異は、それぞれ 358,863百万円及び335,667百万円です。
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(4) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回
収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ12,034百万円及び8,768百万円認識しております。
上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去
の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産
を認識したものです。
(5) 税金費用
税金費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
23,742 24,483
当期税金費用
繰延税金費用
266 9,783
一時差異の発生と解消
△3,629 △2,181
繰延税金資産の回収可能性の評価
5 △44
その他
△3,358 7,557
繰延税金費用計
20,384 32,040
合計
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益
の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ4,934百万円及び50百万円です。
(6) 法定実効税率と実際負担税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する税金費用の負担割合を表示しております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
30.6 30.6
法定実効税率
1.5 △0.4
持分法による損益
△12.2 △5.1
在外営業活動体の適用税率との差異
5.8 0.2
永久に損金又は益金に算入されない項目
△1.6 △2.3
法人税額の特別控除等
14.5 △1.0
未認識の繰延税金資産及び負債の増減
2.1 11.9
外国子会社からの配当に係る源泉税等
1.0 △1.3
その他
41.8 32.6
実際負担税率
当社は、主に法 人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計
算しております。ただし、在外営業活動体はその所在地における法人税等が課されております。
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19．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1,554 906
支払手形
91,724 91,392
買掛金
34,807 45,415
未払金
返金負債(注) 17,349 17,015
33,147 33,723
その他
178,583 188,452
合計
注)返金負債は、主に顧客に返金すると見込まれるリベートを含んでおります。
20．社債及び借入金等
(1) 社債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
発行
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
会社名 銘柄 担保 償還期限
（％）
年月日
（百万円） （百万円）
19,995 －
2008年 2020年
味の素㈱ 1.890
第20回無担保社債 なし
9月17日 (19,995) ( - ) 9月17日
19,969 19,979
2016年 2023年
味の素㈱ 0.200
第21回無担保社債 なし
3月2日 (-) ( - ) 3月2日
24,938 24,949
2016年 2026年
味の素㈱ 0.305
第22回無担保社債 なし
3月2日 (-) (-) 3月2日
24,896 24,902
2016年 2036年
味の素㈱ 0.939
第23回無担保社債 なし
3月2日 (-) (-) 2月29日
19,954 19,965
2017年 2024年
味の素㈱ 0.190
第24回無担保社債 なし
3月9日 (-) (-) 3月8日
29,922 29,933
2017年 2027年
味の素㈱ 0.355
第25回無担保社債 なし
3月9日 (-) (-) 3月9日
29,869 29,877
2017年 2037年
味の素㈱ 0.921
第26回無担保社債 なし
3月9日 (-) (-) 3月9日
169,546 149,608
－ － －
合計
(19,995) ( - )
「前連結会計年度」、「当連結会計年度」欄の（ ）内は1年内償還予定の金額です。
(2) 借入金等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金等の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
8,043 10,820 0.98 －
短期借入金
40,000 30,000 △0.08 －
コマーシャル・ペーパー
15,191 18,085 1.21 －
1年内返済予定の長期借入金
2022年4月
124,135 141,911 1.02 ～
長期借入金
2037年11月
187,370 200,816 － －
合計
平均利率は、各連結会計年度末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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21．キャッシュ・フロー情報
継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについては、注記「11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照
ください。
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
キャッ
会計方針の
会計方針 非資金取引から生じる変動
シュ・フ
変更を反映
の変更に
期首残高 ローから 期末残高
為替換算 公正価値 使用権資
した当期首
よる累積
生じる変
企業結合 その他
残高
的影響額
差額 の変動 産の取得
動
10,989 － 10,989 △1,759 － △1,186 － － － 8,043
短期借入金
コマーシャル・ペー
－ － － 40,000 － － － － － 40,000
パー
長期借入金（注）1 150,246 － 150,246 △10,189 － △730 － － － 139,326
社債（注）1 169,479 － 169,479 － － － － － 66 169,546
6,306 51,570 57,877 △8,835 172 △981 － 8,581 － 56,815
リース負債
デリバティブ負債又
は資産（△）
1,572 － 1,572 538 － － △181 － － 1,930
（注）2
財務活動による
キャッシュ・フロー
338,596 51,570 390,166 19,753 172 △2,898 △181 8,581 66 415,662
から生じる負債合計
額
（注）1．1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注）2．デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
キャッ
非資金取引から生じる変動
シュ・フ
期首残高 期末残高
その他
為替換算 公正価値 使用権資産
ローから生
企業結合
じる変動
（注）3
差額 の変動 の取得
8,043 3,051 717 458 － － △1,450 10,820
短期借入金
コマーシャル・ペー
40,000 △10,000 － － － － － 30,000
パー
長期借入金（注）1 139,326 17,953 885 737 － － 1,094 159,996
社債（注）1 169,546 △20,000 － － － － 61 149,608
56,815 △8,939 21 △1,581 － 9,423 659 56,398
リース負債
デリバティブ負債又は
1,930 88 － － △821 － － 1,196
資産（△）（注）2
財務活動によるキャッ
415,662 △17,846 1,624 △385 △821 9,423 364 408,019
シュ・フローから生じ
る負債合計額
（注）1．1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注）2．デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
（注）3．売却目的で保有する処分グループへの振替を含んでおります。
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22．引当金
主な引当金の増減並びに期首及び期末残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
賦課 環境対策 契約損失 訴訟損失
その他 合計
引当金 引当金 引当金 引当金
3,176 2,663 6,429 3,834 1,591 17,696
2019年4月1日残高
期中増加額（引当） 3,169 312 － 1,052 1,337 5,872
－ － － － 50 50
企業結合
期中増加額
－ － － － 2 2
（時の経過により生じた増加額）
期中減少額（目的使用） △3,013 △1,429 △950 △2,054 △1,015 △8,462
期中減少額（戻入） △85 △120 △1,111 △174 △103 △1,595
△62 △21 － △711 △212 △1,008
為替換算差額
41 △3 － － △56 △18
その他
3,226 1,400 4,368 1,947 1,592 12,536
2020年3月31日残高
期中増加額（引当） 3,129 131 5,089 123 579 9,051
期中増加額
－ － － － 1 1
（時の経過により生じた増加額）
期中減少額（目的使用） △3,017 △335 △835 △1,003 △474 △5,666
期中減少額（戻入） 0 △119 △1,499 △16 △246 △1,880
36 41 － △121 △6 △50
為替換算差額
△0 － － △11 38 27
その他
売却目的で保有する処分グループ
△64 － △4,905 － － △4,970
への振替
3,310 1,119 2,217 916 1,484 9,048
2021年3月31日残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
5,272 4,343
流動負債
7,264 4,704
非流動負債
12,536 9,048
合計
(1) 賦課引当金
賦課金に係る引当金は、当社グループが法規制に従い政府に対して支払いが見込まれる金額を計上しておりま
す。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より1年以内の時期です。
(2) 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の処理に関する支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を計
上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期で
す。
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(3) 契約損失引当金
主として、以下の項目で構成されております。
①医薬品の製造受託契約
医薬品の製造受託契約の履行に伴い発生する損失に備え、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額
を見積って計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より5年以内と見込んで
おりますが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の新薬の認可取得状況等により、今後変動する可能性があ
ります。
②AANE社株式に関するオプション契約
当社は、当社の子会社であるAANG社が保有するAANE社株式について、Metex社に買取りを請求できるオプション
契約を締結いたしました。これに伴い、 翌連結会計年度にAANE社の支配を喪失する可能性が高まったため、当連結
会計年度末においてAANE社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、その 帳簿価額を売
却 コスト 控除後の公正価値まで減額しております。詳細は、「11.売却目的保有に分類される処分グループ」に記
載しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な発生見積
額を計上しております。
23．偶発負債
当社グループにおける債務保証に関する、割引前の将来最大支払可能性額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1,972 －
味の素バイオファーマサービスインディア社
148 6
その他
2,120 6
合計
上記の債務者が借入等を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する費用を負担するこ
とがあります。
なお、当該債務保証の最長残存期間は1年です。
味の素バイオファーマサービスインディア社（旧グラニュールズ・オムニケム社、共同支配企業）は、当連結会計
年度より連結子会社化しております。
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24．従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループでは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けておりま
す。
(a) 国内の確定給付型の退職後給付制度
当社グループは日本において複数の確定給付型の制度を有しております。これらの確定給付型の制度における
給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算定される基準給与及び20年国債利回りをベースとし
た給付利率に基づいて算定しております。また、加入期間が20年以上の場合、年金による受給の選択が可能とな
ります。
主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額
を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うこと
が要求されております。
同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。
(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、インドネシア、ベルギー、タイ、フランス、フィリピン等で確定給付型の退職後給付制
度を採用しております。このうち主なものはインドネシアの連結子会社であるインドネシア味の素社、インドネ
シア味の素販売社及びアジネックス・インターナショナル社が採用している確定給付型退職一時金制度です。
インドネシアの確定給付型退職一時金制度における給付額は、主に最終の給与に一定割合を乗じた金額を積み
上げて計算される最終給与比例方式により算定されております。
当該確定給付型退職一時金制度は、インドネシア会社法の定めにより最低給付水準の定めがあります。
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① 確定給付制度に関連するリスク
当社グループの主要な制度は、利率リスク、制度資産の運用リスク等のリスクにさらされております。
(a) 利率リスク
優良社債又は国債の利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかし、これは制度資産の公正価
値の増加と部分的に相殺されます。
(b) 制度資産の運用リスク
制度資産の一部は株式及び債券で運用されており、価格変動の影響を受けます。
② 退職給付に係る負債又は資産の内訳
前連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
255,298 19,831 275,130
確定給付制度債務の現在価値
208,189 7,320 215,510
制度資産の公正価値
47,109 12,511 59,620
退職給付に係る負債又は資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産） 3,177 2 3,179
負債（長期従業員給付） 50,286 12,513 62,799
当連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
249,763 23,220 272,983
確定給付制度債務の現在価値
230,025 8,699 238,724
制度資産の公正価値
19,737 14,520 34,258
退職給付に係る負債又は資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産） 5,671 2 5,673
負債（長期従業員給付） 25,409 14,522 39,932
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③ 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
260,404 18,071 278,475
2019年4月1日残高
6,527 1,542 8,070
勤務費用
1,459 656 2,116
利息費用
確定給付債務の現在価値の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理
19 89 109
計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
△3,111 1,086 △2,024
上の差異
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績
1,095 △117 977
修正
1 644 646
過去勤務費用
－ 29 29
制度加入者による拠出
△11,340 △812 △12,152
制度からの支払
－ △1,307 △1,307
為替換算差額
239 △49 190
その他
255,298 19,831 275,130
2020年3月31日残高
6,292 1,782 8,075
勤務費用
1,409 605 2,015
利息費用
確定給付債務の現在価値の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理
2,125 △100 2,024
計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
△13,362 549 △12,813
上の差異
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績
9,436 81 9,518
修正
－ 21 21
過去勤務費用
－ 31 31
制度加入者による拠出
△11,259 △809 △12,069
制度からの支払
－ 1,852 1,852
為替換算差額
△177 320 142
その他
－ △945 △945
売却目的で保有する処分グループへの振替
249,763 23,220 272,983
2021年3月31日残高
なお、当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、国内が15.4年、海外が10.8年です。
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④ 制度資産
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
211,808 6,634 218,442
2019年4月1日残高
1,263 154 1,418
利息収益
制度資産の公正価値の再測定
△3,469 119 △3,350
制度資産に係る収益
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
△178 3 △175
上の差異
制度への拠出
9,894 1,001 10,895
事業主による拠出
－ 29 29
制度加入者による拠出
△11,147 △376 △11,523
制度からの支払
－ △257 △257
為替換算差額
18 11 30
その他
208,189 7,320 215,510
2020年3月31日残高
1,155 127 1,283
利息収益
制度資産の公正価値の再測定
22,508 105 22,614
制度資産に係る収益
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
100 21 122
上の差異
制度への拠出
9,031 930 9,962
事業主による拠出
41 31 72
制度加入者による拠出
△10,994 △561 △11,555
制度からの支払
－ 652 652
為替換算差額
△7 69 62
その他
230,025 8,699 238,724
2021年3月31日残高
なお、翌連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の確定給付制度への予想拠出額は、10,058百万円で
す。
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制度資産の構成は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
国内 海外 国内 海外
債券
－ 112 － 163
活発な市場における相場価格―あり
－ － － －
活発な市場における相場価格―なし
株式
－ － － －
活発な市場における相場価格―あり
－ － － －
活発な市場における相場価格―なし
合同運用投資
債券
102,185 629 108,761 580
活発な市場における相場価格―なし
株式
37,291 － 57,088 －
活発な市場における相場価格―なし
その他
9,004 － 10,121 －
活発な市場における相場価格―なし
生保一般勘定
37,058 6,330 36,685 7,457
活発な市場における相場価格―なし
オルタナティブ
16,485 － 11,310 －
活発な市場における相場価格―なし
928 165 829 309
現金及び現金同等物
5,235 82 5,228 187
その他
208,189 7,320 230,025 8,699
合計
上記の債券及び株式は、活発な市場における相場価格があるものは、相場価格を用いて評価しており、活発な市場
における相場価格があるものに分類しております。それ以外の債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資
で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における相場価
格がないものに分類しております。また、オルタナティブには、主にヘッジファンドが含まれております。
また、制度資産のうち、当社自身が保有している当社の譲渡可能な金融商品はありません。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
国内 海外 国内 海外
0.6 3.2 0.7 3.2
割引率
⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
割引率が0.1％変化した場合に想定される主な会社の確定給付制度債務の現在価値への影響は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年3月31日）
国内 海外
3,831 1,546
割引率が0.1％低下した場合の確定給付制度債務の増加額
△4,261 △1,523
割引率が0.1％上昇した場合の確定給付制度債務の減少額
なお、当該分析は、割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際に
は他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
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⑦ 確定給付費用
発生した退職給付費用のうち、確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
国内 海外 合計 国内 海外 合計
6,527 1,542 8,070 6,292 1,782 8,075
勤務費用
195 501 697 253 478 731
利息収益又は利息費用
1 644 646 － 21 21
過去勤務費用
合計（純損益） 6,725 2,688 9,413 6,546 2,281 8,828
人口統計上の仮定の変更
19 89 109 2,125 △100 2,024
により生じた数理計算上
の差異
財務上の仮定の変更によ
△2,932 1,082 △1,849 △13,463 527 △12,935
り生じた数理計算上の
差異
制度資産に係る収益
（利息収益に含まれる金 3,469 △119 3,350 △22,508 △105 △22,614
額を除く）
その他の数理計算上の仮
1,095 △117 977 9,436 81 9,518
定の変更及び実績修正
合計
1,652 935 2,588 △24,410 403 △24,006
（その他の包括利益）
⑧ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度15,936百万円、当連結会計年度15,013百万円で
す。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、その他長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期従業員給付
7,250 3,605
未払給与
16,980 17,381
未払賞与
11,954 11,812
有給休暇に係る債務
5,402 5,489
その他
41,588 38,288
合計
その他長期従業員給付
－ 30
株式給付引当金
123 212
役員退職慰労引当金
3,736 3,312
その他
3,859 3,555
合計
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25．資本金及び剰余金
(1) 授権株式数、発行済株式数、自己株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
授権株式数（株）
1,000,000,000 1,000,000,000
（無額面普通株式）
発行済株式数（株）（注）1
（無額面普通株式）
期首： 549,163,354 549,163,354
期末： 549,163,354 549,163,354
当社保有の自己株式数（株）（注）2
（無額面普通株式）
期首： 1,063,513 974,103
期末： 974,103 663,058
（注）1．発行済株式は全額払込済みとなっております。
（注）2．当社は、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し
ております。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、役員報酬BIP信託によ
り、前連結会計年度において、当社普通株式873,700株（株式の取得価額の総額1,952百万円）、当連結会計
年度において、当社普通株式559,200株（株式の取得価額の総額1,249百万円）を保有しております。
なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は、連結財政状態計算書において「自己株式」として表示して
おります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
剰余金は以下から構成されます。
① 資本剰余金
ｉ．資本準備金
日本の会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、
残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は組み入れた後、株主総会決議等の
一定の要件を充たす場合は、資本準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができま
す。資本準備金は分配可能額の計算からは控除されます。
ii．その他資本剰余金
資本準備金以外の資本剰余金で、自己株式処分差額等が含まれます。
② 利益剰余金
ｉ．利益準備金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。利
益準備金は積み立てた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その
全部又は一部を資本金とすることができます。利益準備金は分配可能額の計算からは控除されます。
ii．その他利益剰余金
その他利益剰余金は、株主配当引当積立金、繰越利益剰余金等が含まれます。これらは当社グループの稼
得した利益の累積額を表しております。
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(3) 自己資本の管理
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリ
ターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当
期利益率（ROE）を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
自己資本（単位：百万円） 538,975 620,257
親会社所有者帰属持分比率（単位：％） 39.8 43.3
親会社所有者帰属持分当期利益率（単位：％） 3.3 10.3
当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメン
トがモニターし、確認しております。
なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
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26．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
8,785
2019年3月31日 2019年6月25日 2019年6月26日
（1株当たり配当額：16円）
中間配当
8,785
2019年9月30日 2019年11月6日 2019年12月4日
（1株当たり配当額：16円）
（注）1．上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれておりま
す。
（注） 2．上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金 14 百万円が含まれておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
8,785
2020年3月31日 2020年6月24日 2020年6月25日
（1株当たり配当額：16円）
中間配当
8,784
2020年9月30日 2020年11月4日 2020年12月4日
（1株当たり配当額：16円）
（注）1．上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま
す。
（注） 2．上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金11 百万円が含まれておりま
す。
また、配当の効力発生が2021年4月1日以降になるものは以下のとおりです。
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
14,275
2021年3月31日 2021年6月23日 2021年6月24日
（1株当たり配当額：26円）
（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれておりま
す。
中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。
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27．株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への取締役、執行役員及び理事（以下、併せて「役員等」とい
う。）の貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
本制度は、中期経営計画期間（以下、「対象期間」という。）の終了後、対象期間の最終事業年度の業績評価に
応じて、株式交付信託（以下、「信託」という。）から役員等に対して当社株式の交付等を行うものです。
本制度のために、当社が信託に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して金22億円、信託が拠出された金額で取
得する当社株式の上限は110万株です。
本制度の対象者は、対象期間中に当社の役員等であること（社外取締役、対象期間を通じて国内非居住者である
役員等及び対象期間開始日の属する事業年度の6月30日までに退任する役員等を除く。）です。
前連結会計年度の対象期間は、2017年4月1日から開始する3事業年度であり、役員等に交付等が行われる当社株
式等の対象となる当社株式数は、業績評価の評価指標である対象期間の最終年度の事業利益及び資産合計事業利益
率（ROA）（いずれも連結ベース）の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期
業績連動報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数となります。ただし、100株未満
は切り捨てます。
当連結会計年度の対象期間は、2020年4月1日から開始する3事業年度であり、役員等に交付等が行われる当社株
式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算定される評価指数に、予め設定
した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額の総額を、2020年3月31日の当社株式の終値（2,010.5円）
で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うもので
あるため行使価額はありません。
前連結会計年度の当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数の計算式及び評価指標は、以下のとおりです。
1．当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数
（役位別の中期業績評価指数）×（指数100につき10,000千円）÷（信託内の当社株式の平均取得単価）
（100株未満切り捨て）
2．事業利益（連結ベース）
売上高 － 売上原価 － 販売費・研究開発費及び一般管理費 ＋ 持分法による損益
3．資産合計事業利益率（ROA）（連結ベース）
事業利益 ÷ 資産合計 × 100
当連結会計年度の評価指標、目標値及び評価ウエイトは、以下のとおりです。
評価指標 目標値 評価ウエイト
1 ROIC（投下資本利益率）達成率 （注）1 8.0％ 60％
2 重点事業売上高比率達成率 （注）2 70％ 20％
3 相対TSR（株主総利回り） （注）3 1 10％
4 従業員エンゲージメント （注）4 － 5％
5 ESG目標 （注）5 － 5％
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
ROIC （投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴ROIC＝（事業年度の税引後営業利益）÷[｛（事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資
本）｝÷2]
＊投下資本＝親会社の所有者に帰属する株主資本＋有利子負債
（注）2． 2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴重点事業売上高比率＝（2022年度の重点事業売上高）÷（2022年度の連結売上高）
（注）3． 2022年度の目標達成率
相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対TSR＝（最終事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当する、
配当込みTOPIXの株主総利回り）
（注） 4．従業員エンゲージメント調査の結果及び中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注） 5．中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
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(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、資本に自己株式として
計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,952百万円及び873,700株
であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,249百万円及び559,200株です。
(3) 公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値
付与日における公正価値は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を
公正価値の測定に織り込んでおります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に付与した当社株式の公正価値の測定基礎及び加重平均公正
価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
付与日の株価 － 1,828.5円
権利確定期間 － 3年
年間予想配当 － 32円/株
0.0%
割引率 －
加重平均公正価値 － 1,732.5円
(4) 本制度に関して計上した費用の総額
本制度に関して計上した費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ350百万円及び259百万
円です。
(5) 税務当局に移転すると見込んでいる金額の見積り
本制度に関して、従業員の納税義務を決済するために税務当局に移転すると見込んでいる金額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ296百万円及び193百万円と見積もっております。
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28．売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
(1) 財及びサービスの内容
① 調味料・食品
当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向
け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義
務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣
行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間におけ
る販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間にお
ける販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。
② 冷凍食品
当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義
務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣
行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成
が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
③ ヘルスケア等
当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービスの提
供、化成品の販売等から収益を稼得しております。
「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注
した製品を引き渡す義務を負っております。「化成品」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販
売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義
務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣
行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成
が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
「バイオファーマサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を
充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基
づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
「その他」について、主に飼料用アミノ酸、健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っておりま
す。
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(2) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分に分解し
ております。なお、主要な地域区分への分解については、注記「7．セグメント情報」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
報告セグメント 主要な製品区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
293,001 288,960
調味料・食品 調味料
193,634 186,352
栄養・加工食品
ソリューション ＆ イングリディ
155,119 145,193
エンツ
641,755 620,507
小計
211,231 198,254
冷凍食品
冷凍食品
211,231 198,254
小計
44,274 46,576
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
54,313 55,009
バイオファーマサービス
36,356 45,163
化成品
96,718 92,769
その他
231,663 239,518
小計
15,389 13,173
その他
1,100,039 1,071,453
合計
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(3) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権については、
注記「9．売上債権及びその他の債権」をご参照ください。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
2019年4月1日 2020年3月31日
契約負債 7,065 5,944
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
2020年4月1日 2021年3月31日
契約負債 5,944 8,891
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額
は、それぞれ7,065百万円及び5,944百万円です。
契約負債は、主に医薬品の製造受託契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、「その他
の流動負債」に計上しております。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、医薬品の製造受託契約に関する残存履行義務がありますが、当
該契約における取引金額や時期の見積りは、将来の新薬の認可取得状況等により、今後変動する可能性があるため、
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は開示しておりません。なお、当該契約に
ついては、その履行に伴い発生する損失に備え、契約損失引当金を計上しておりますが、詳細については注記「22．
引当金」をご参照ください。
また、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務
に関する情報は開示しておりません。
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29．販売費
販売費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
51,007 46,778
物流費
35,923 38,019
広告費
22,121 18,439
販売促進費
2,566 2,208
販売手数料
39,201 38,361
従業員給付費用
5,309 5,000
減価償却費及び償却費
15,948 11,838
その他
172,079 160,646
合計
30．研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
12,456 11,930
従業員給付費用
2,807 2,820
減価償却費及び償却費
7,147 6,079
委託費及び消耗品費
5,185 5,070
その他
27,596 25,900
合計
31．一般管理費
一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
56,658 59,094
従業員給付費用
10,789 11,874
減価償却費及び償却費
35,068 36,883
その他
102,516 107,853
合計
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32．従業員給付費用
従業員給付費用の発生金額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
117,893 119,649
給与
33,559 36,526
賞与
2,107 2,333
有給休暇費用
25,350 23,842
退職給付費用
2,467 2,471
役員報酬
348 511
役員賞与
350 259
株式報酬
24,056 24,906
福利費他
206,134 210,501
合計
33．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1,492 15,803
固定資産売却益
1,577 1,145
リース料収入
121 1,015
保険金収入
1,111 1,703
契約損失引当金戻入益
3,270 4,769
その他
7,572 24,436
合計
（注）当連結会計年度の固定資産売却益には大阪府高槻市の遊休資産の売却益10,442百万円が含まれております。
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34．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
30,728 18,536
減損損失
4,232 －
持分法株式に係る減損損失
3,886 4,450
固定資産除却損
－ 5,089
契約損失引当金繰入額
6,525 －
特別転進支援施策関連費用
12,661 8,374
その他
58,035 36,450
合計
35．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
受取利息
4,409 1,851
償却原価で測定する金融資産
4,409 1,851
小計
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,493 913
る金融資産
1,493 913
小計
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,790 1,021
及び金融負債
1,790 1,021
小計
－ －
為替差益
338 113
その他
8,030 3,900
合計
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36．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
支払利息
2,662 2,904
償却原価で測定する金融負債
732 511
リース負債
409 392
デリバティブ
3,804 3,808
小計
2,292 1,113
為替差損
2 1
引当金の時の経過による割引の戻し
89 △ 0
損失評価引当金繰入額
1,820 1,778
その他
8,009 6,701
合計
37．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
の公正価値の純変動：
△5,638 4,642
当期発生額
税効果調整前 △5,638 4,642
1,147 △1,236
税効果額
その他の包括利益を通じて測定する金融資
△4,491 3,405
産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定：
△2,588 24,006
当期発生額
△2,588 24,006
税効果調整前
652 △6,197
税効果額
確定給付制度の再測定 △1,935 17,809
持分法適用会社における持分相当額：
△297 404
当期発生額
持分法適用会社における持分相当額 △297 404
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当期発生額
56 △492
為替リスク
△282 267
金利リスク
組替調整額
△18 451
為替リスク
409 392
金利リスク
税効果調整前 165 618
240 △195
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ 406 423
ヘッジコスト剰余金：
1,772 315
当期発生額
△1,611 △91
組替調整額
税効果調整前 160 224
△51 △54
税効果額
ヘッジコスト剰余金 109 169
在外営業活動体の換算差額：
△40,171 29,883
当期発生額
－ －
組替調整額
△40,171 29,883
税効果調整前
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額 △40,171 29,883
持分法適用会社における持分相当額：
△193 △577
当期発生額
－ △36
組替調整額
持分法適用会社における持分相当額 △193 △614
△46,573 51,482
その他の包括利益合計
（注） ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益に計上されております。
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38．1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
18,643 59,416
継続事業からの当期利益
193 －
非継続事業からの当期利益
18,837 59,416
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する金額
18,837 59,416
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する金額
(2) 期中平均普通株式数
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
548,145 548,344
期中平均普通株式数
315 157
希薄化性潜在的普通株式の影響
548,460 548,502
希薄化効果調整後期中平均普通株式数
(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
基本的1株当たり当期利益
34.01 108.36
継続事業
0.35 －
非継続事業
34.37 108.36
基本的1株当たり当期利益合計
希薄化後1株当たり当期利益
33.99 108.32
継続事業
0.35 －
非継続事業
34.35 108.32
希薄化後1株当たり当期利益合計
（注）基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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39．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
強制的に公正価値で測定されるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
（流動資産）
その他の金融資産
デリバティブ資産（注） 437 289
（非流動資産）
長期金融資産
626 736
負債性金融商品
デリバティブ資産（注） － －
（流動負債）
その他の金融負債
デリバティブ負債（注） 1,306 2,282
（非流動負債）
その他の金融負債
デリバティブ負債（注） 4,493 3,306
（注）上記のデリバティブ資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値
の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。
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② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
（流動資産）
141,701 181,609
現金及び現金同等物
184,739 162,104
売上債権及びその他の債権
その他の金融資産
8,509 11,788
負債性金融商品
（非流動資産）
長期金融資産
10,342 10,732
負債性金融商品
（流動負債）
178,583 188,452
仕入債務及びその他の債務
8,043 10,820
短期借入金
40,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
19,995 －
1年内償還予定の社債
15,191 18,085
1年内返済予定の長期借入金
4,095 2,777
その他の金融負債
（非流動負債）
149,550 149,608
社債
124,135 141,911
長期借入金
17,648 16,220
その他の金融負債
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
（非流動資産）
長期金融資産
資本性金融商品（注） 39,163 42,107
（注）取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、
取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に指定しております。
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上記の資本性金融商品に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における、主な銘柄別の公正価値は以下のとお
りです。
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ハウス食品グループ本社㈱ 5,969
4,231
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
3,571
㈱セブン＆アイ・ホールディングス
2,395
㈱ファイネット
東海澱粉㈱ 2,179
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
6,212
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
ハウス食品グループ本社㈱ 6,164
4,457
㈱セブン＆アイ・ホールディングス
東海澱粉㈱ 2,256
長谷川香料㈱ 1,903
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する 資本性金融商品 からの受取配当金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
188 58
期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金
1,304 855
期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金
1,493 913
合計
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取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、毎年取
締役会で検証を行い、保有する意義の乏しい銘柄は、適宜株価や市場動向を見て、売却します。また、持分の追加取
得により子会社株式等となる場合は、処分に含んでおります。
処分日における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
9,476 1,411
処分日における公正価値
処分に係る累積利得又は損失（△） 6,434 546
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分
した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は
損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 4,941 百万円 、412 百万円です。
(2) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対して営業債権等の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪
化や経営破綻等により、これらの営業債権等が回収不能となる信用リスクにさらされております。
当社は、営業債権等について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとに回収期日及び残高を管理することで回収損失リスクの早期把握や軽減を図っており、必要に応じて保
証金を受け入れる等の対応を行っております。子会社に関しても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原
則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されて
いる金融資産の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーについて債務保証額で表してお
ります。債務保証額は注記「23．偶発負債」を参照ください。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末
及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、 11,652
百万円 及び11,700百 万円です。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書にお
いて相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくな
るなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
② 流動性リスク
金融市場の混乱又は停止、信用格付機関による当社格付けの引下げ、金融機関等の融資判断及び方針の変更が、
当社グループの資金調達に影響を与えるとともに、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化、すなわち資金を必
要なときに必要な額を調達できなくなる流動性リスクにさらされております。これに対して、当社及び主要な連結
子会社は、キャッシュマネジメントシステム及びグループ内融資の活用により、連結有利子負債の削減と流動性リ
スク軽減に努めております。流動性リスクは、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメン
トラインを設定することにより管理しております。
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当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。 流動負債のうち、仕入債務及びそ
の他の債務並びにコマーシャル・ペーパーについては、支払期日が1年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッ
シュ・フローが一致しているものは下表に含めておりません。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
179,596 20,943 771 20,768 20,729 693 115,689
社債
157,452 24,427 16,391 12,679 12,565 12,150 79,238
借入金
64,428 7,172 6,918 6,323 4,829 3,249 35,934
リース負債
その他（注） 19,714 2,149 2 5,884 － － 11,677
（注）その他の内容は、預り保証金と非支配持分に係る売建プット・オプションと金融保証契約です。
当連結会計年度末（2021年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
158,710 771 20,768 20,729 693 25,687 90,059
社債
178,782 29,964 13,187 13,871 33,012 5,813 82,932
借入金
58,485 7,219 6,791 5,511 4,546 3,040 31,376
リース負債
その他（注） 16,314 11 4,548 2 － － 11,752
（注）その他の内容は、預り保証金と非支配持分に係る売建プット・オプションと金融保証契約です。
当社グループのデリバティブ等の流動性分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超
437 －
収入
通貨関連
901 6
支出
282 2,811
金利関連 支出
48 859
金利通貨関連 支出
当連結会計年度末（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超
289 －
収入
通貨関連
1,973 8
支出
266 2,567
金利関連 支出
196 792
金利通貨関連 支出
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③ 市場リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、様々な通貨に関して生じる為替変動リスクにさらされてお
ります。為替変動リスクは、認識されている外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引から発生しております。
外貨建ての債権債務に関して、通貨別月別に把握した為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジ
しております。外貨建ての予定取引に関しては、為替相場の状況により、原則として月別の予定取引額の50％を上限
とし、決済までの期間が6か月を超えない範囲で先物為替予約を行っております。
また、当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、
金利変動リスクにさらされております。有利子負債に係る金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してお
ります。
さらに、当社グループは、主に取引先企業の資本性金融商品を保有しておりますがこれらから生じる市場の変動リ
スクにさらされております。なお、資本性金融商品には、短期トレーディング目的で保有するものはありません。資
本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。
また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社に関しても、当社の
規程に準じて管理を行っております。
主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動
リスクについてヘッジされているものを除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
38,470 66,659
米ドル 千米ドル 千米ドル
10,525 △4,466
ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が米ドル及びユーロについてそれぞれ
1％円高になった場合の税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりです。な
お、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算
による影響額は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
税引前当期利益
△38 △70
米ドル
△12 5
ユーロ
その他の包括利益（税効果調整前）
44 △12
米ドル
0 0
ユーロ
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッ
ジされている借入金を除いております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1,078 3,628
変動金利の借入金
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株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
25,065 28,580
長期金融資産
(3) ヘッジ会計
① 為替リスク
外貨建債権及び外貨建債務について為替リスクにさらされております。また、外貨建の棚卸資産の販売、外貨建
の棚卸資産の仕入及び外貨建の子会社株式等の取得に係る予定取引について為替リスクにさらされております。
（公正価値ヘッジ）
当社グループの為替リスクの管理は、外貨建債権及び外貨建債務の残高の範囲内で先物為替予約等によりリスク
ヘッジすることを原則としております。
外貨建債権及び外貨建債務は、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしておりま
す。
なお、当社グループは機能通貨の異なる連結会社間の一部の外貨建債権債務の為替リスクについて、通貨スワッ
プでヘッジしており、その先渡要素と直物要素を区分し、直物要素の価値の変動のみをヘッジ指定し、先渡要素の
要素はヘッジのコスト処理しております。
ヘッジ対象となる外貨建債権及び外貨建債務に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、公正価値ヘッジを
適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建債権及び外貨建債務額とヘッジ手段の想定元本が等しく
なるようにヘッジ指定しております。また、連結会社間の外貨建債権債務の為替リスクのヘッジは、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象と
ヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、公正価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想
されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分
の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して先物為替予約等を行う場合、原則として月別
の予定取引額の50％を上限とし、決済までの期間が6か月を超える期間の先物為替予約等を行ってはならないとして
おります。
外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入、外貨建の子会社株式等の取得及び売却に係る予定取引につ
いて、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。
また、連結会社間の一部の外貨建資金取引の為替リスクについて、通貨スワップでヘッジしております。
上記の取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
当社グループではヘッジ対象の外貨建棚卸資産の販売価額、外貨建棚卸資産の仕入価額、外貨建子会社株式等の取
得価額及び売却価額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定し ております。連結会社間の一部の外
貨建資金取引の為替リスクのヘッジは、ヘッジ手段の直物要素の公正価値の変動のみを指定し、先渡要素の公正価
値の変動はヘッジのコストとして区分して会計処理しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッ
シュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にそ
の存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替
レート差から生じるものが想定されます。
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期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
期日別残高
平均レート
1年以内 1年超 合計
先物為替予約
（売建）
－
米ドル 8,299千米ドル 8,299千米ドル 107.53円／米ドル
－
ユーロ 1,007千ユーロ 1,007千ユーロ 119.80円／ユーロ
－
タイバーツ 43,545千タイバーツ 43,545千タイバーツ 3.50円／タイバーツ
（買建）
－
米ドル 40,985千米ドル 40,985千米ドル 106.69円／米ドル
通貨スワップ
（売建）
－
円 150,015,400千円 150,015,400千円 0.30タイバーツ／円
当連結会計年度末（2021年3月31日）
期日別残高
平均レート
1年以内 1年超 合計
先物為替予約
（売建）
－
米ドル 5,343千米ドル 5,343千米ドル 105.67円／米ドル
－
ユーロ 1,097千ユーロ 1,097千ユーロ 126.81円／ユーロ
－
タイバーツ 2,772千タイバーツ 2,772千タイバーツ 3.45円／タイバーツ
（買建）
－
米ドル 10,648千米ドル 10,648千米ドル 104.50円／米ドル
通貨スワップ
（売建）
－
円 140,015,400 千円 140,015,400 千円 0.28タイバーツ／円
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為替リスクに関する公正価値ヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額
連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債）
の表示科目
先物為替予約
（売建）
5,290千米ドル
その他の金融資産
7百万円 5百万円
818千ユーロ
その他の金融負債
43,545千タイバーツ
通貨スワップ
（売建） －
150,015,400千円 9百万円 その他の金融負債
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含
められたヘッジ対象に係る 連結財政状態計算書上の
ヘッジ対象 帳簿価額
公正価値ヘッジ調整の累計 表示科目
額
819 △1
売上債権 売上債権及びその他の債権
上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目について公正価値ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財
政状態計算書において相殺消去されております。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額
連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債）
の表示科目
先物為替予約
（売建）
3,064千米ドル
－
19百万円
584千ユーロ
その他の金融負債
2,772千タイバーツ
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含
められたヘッジ対象に係る 連結財政状態計算書上の
ヘッジ対象 帳簿価額
公正価値ヘッジ調整の累計 表示科目
額
424 19
売上債権 売上債権及びその他の債権
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
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為替リスクに関するキャッシュ・フロー・ヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額
連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債）
の表示科目
先物為替予約
（売建）
3,009千米ドル
その他の金融資産
0百万円 1百万円
その他の金融負債
188千ユーロ
先物為替予約
（買建） －
40,985千米ドル 57百万円 その他の金融資産
ヘッジ指定されているヘッジ対象が 連結 財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
△0
棚卸資産の販売に係る予定取引
39
棚卸資産の仕入に係る予定取引
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
（単位：百万円）
その他の包括利益 キャッシュ・フロー・ 組替調整額の連結 キャッシュ・フロー・
ヘッジ対象 に認識した報告期 ヘッジから純損益に組 損益計算書上の表 ヘッジからベーシス調
間のヘッジ損益 替調整した金額 示科目 整した金額
棚卸資産の販売に係る予定
12 △12 －
その他の営業収益
取引
棚卸資産の仕入に係る予定
27 － － △67
取引
なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再
分類した金額はありません。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額
連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債）
の表示科目
先物為替予約
（売建）
2,279千米ドル
－
10百万円
その他の金融負債
513千ユーロ
先物為替予約
（買建） －
10,648千米ドル 64百万円 その他の金融資産
通貨スワップ
（売建） －
140,015,400千円 445百万円 その他の金融負債
ヘッジ指定されているヘッジ対象が 連結 財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
△7
棚卸資産の販売に係る予定取引
44
棚卸資産の仕入に係る予定取引
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目について キャッシュ・フロー・ヘッジ を適用しておりますが、ヘッジ
対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
（単位：百万円）
その他の包括利益 キャッシュ・フロー・ 組替調整額の連結 キャッシュ・フロー・
ヘッジ対象 に認識した報告期 ヘッジから純損益に組 損益計算書上の表 ヘッジからベーシス調
間のヘッジ損益 替調整した金額 示科目 整した金額
棚卸資産の販売に係る予定
△13 7 －
その他の営業費用
取引
棚卸資産の仕入に係る予定
△21 － － 26
取引
連結会社間の一部の外貨建
△390 390 －
金融費用
資金取引
なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再
分類した金額はありません。
連結会社間外貨建債権債務に関連するヘッジコストについて、△202百万円をその他の包括利益に認識し、15
百万円を組替調整し、金融費用に計上しております。
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② 金利リスク
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利ス
ワップによりリスクヘッジすることを原則としております。
変動金利の借入金及び社債は、取引ごとにヘッジ対象である変動金利の借入金及び社債の支払利息に対して金利ス
ワップでヘッジしております。ヘッジ対象となる変動金利の借入金及び社債に関してヘッジ会計の適格要件を満たす
場合は、キャッシュ・フローヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の金融商品残高とヘッジ手段
の名目金額が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との
間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想される
かどうかに基づいております。
当社グループの管理するヘッジ会計を適用している変動金利の借入金及び社債のリスク・エクスポージャーの程度
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
33,967 29,973
変動金利の借入金残高
期末日における主なヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
期日別残高（百万円）
平均利率（％）
1年以内 1年超 合計
金利スワップ
0.0145
変動
4,000 30,000 34,000
変動受取固定払
0.8637
固定
当連結会計年度末（2021年3月31日）
期日別残高（百万円）
平均利率（％）
1年以内 1年超 合計
金利スワップ
0.0110
変動
4,000 26,000 30,000
変動受取固定払
0.9219
固定
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金利リスクに関するキャッシュ・フローヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額 帳簿価額
連結財政状態計算書上の
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債）
表示科目
金利スワップ
34,000 － 2,961
変動受取固定払 その他の金融負債
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
△2,071
変動金利借入
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が
△733百万円あります。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
前連結会計年度において ヘッジ非有効部分はありません。
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッ
その他の包括利益に認識し 組替調整額の連結損益計算
ヘッジ対象 ジから純損益に組替調整し
た報告期間のヘッジ損益 書上の表示科目
た金額
△174 301
変動金利借入 金融費用
このほかに、 社債に関して ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間
のヘッジ損益が143百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が108百万円あります。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額 帳簿価額
連結財政状態計算書上の
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債）
表示科目
金利スワップ
30,000 － 2,410
変動受取固定払 その他の金融負債
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
△1,683
変動金利借入
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が
△669百万円あります。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
当連結会計年度において ヘッジ非有効部分はありません。
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッ
その他の包括利益に認識し 組替調整額の連結損益計算
ヘッジ対象 ジから純損益に組替調整し
た報告期間のヘッジ損益 書上の表示科目
た金額
173 213
変動金利借入 金融費用
このほかに、 社債に関して ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間
のヘッジ損益が△17百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が81百万円あります。
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(4) 損失評価引当金
① 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の予想信用損失に対して損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有
無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1：信用リスクの著しい増大が見受けられない。
ステージ2：信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。
ステージ3：信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。
なお、信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大し
ていることをいいます。当社グループにおいては、利息又は元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事
実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、
信用リスクの著しい増大の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払いについて原則と
して90日超の延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しておりま
す。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと
合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の見積りに当たっては、一部の金融資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、グルー
プ会社ごとに独自にグループ又はサブグループを設定しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが
受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております（一般的なアプロー
チ）。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、損失評価引当金を全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定しております（単純化されたアプローチ）。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測につ
いての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
② 損失評価引当金及び対象となる金融資産に関する定量的及び定性的情報
一般的なアプローチが適用される金融資産
償却原価で測定する金融資産の期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が
12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの 12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの
9,189 － 155 11,142 － 165
未収金
8,509 － － 11,788 － －
その他の金融資産
10,412 － － 10,801 － －
長期金融資産
1,784 － － 687 － －
その他
表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しております。
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上記に対応する損失評価引当金のクラス別増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が
12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの 12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの
128 0 149 192 － 155
期首残高
64 － 3 0 － －
増加
△0 △0 － △74 － －
減少
0 △0 2 0 － 9
為替換算差額
192 － 155 118 － 165
期末残高
単純化されたアプローチが適用される金融資産
償却原価で測定する金融資産の期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
174,151 150,501
信用リスク度合：低
277 338
信用リスク度合：中
309 256
信用リスク度合：高
174,738 151,095
合計
表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しております。
信用リスク度合（低、中、高）は、ステージの分類（ステージ1、2、3）を参考に判断しております。「① 信用
リスク管理実務」をご参照ください。
上記に対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1,423 850
期首残高
275 260
増加
△735 △353
減少
△112 14
為替換算差額
850 772
期末残高
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③ 信用補完
当社グループは、一部の営業債権及び貸付金に対する信用補完として、保険の付保や市場性のある有価証券及び
預り保証金等の担保の取得を行っております。
損失評価引当金の見積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。
期末日における信用減損金融資産について、クラス別の信用補完の状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
一般的アプローチが 一般的アプローチが
単純化されたアプ 単純化されたアプ
適用される金融資産 適用される金融資産
ローチが適用される ローチが適用される
（未収金等） （未収金等）
金融資産 金融資産
155 309 165 256
信用減損金融資産
－ 19 － －
担保等による信用補完
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40．公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベル
のインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしておりま
す。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
－ 437 － 437
通貨関連
－ 380 246 626
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
25,065 445 13,653 39,163
資本性金融商品
25,065 1,263 13,899 40,227
資産 合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
－ 907 － 907
通貨関連
－ 2,961 － 2,961
金利関連
－ 1,930 － 1,930
金利通貨関連
－ 5,799 － 5,799
負債 合計
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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当連結会計年度末（2021年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
－ 289 － 289
通貨関連
－ 386 349 736
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
28,580 484 13,043 42,107
資本性金融商品
28,580 1,160 13,392 43,133
資産 合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
－ 1,982 － 1,982
通貨関連
－ 2,410 － 2,410
金利関連
－ 1,196 － 1,196
金利通貨関連
－ 5,589 － 5,589
負債 合計
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートな
どの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3の その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 は、市場性のない株式等であり、主に類似企業
比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動すること
が想定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込
まれておりません。
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経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
13,223 △106 568 △33 13,653
資本性金融商品
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
13,653 △272 317 △654 13,043
資本性金融商品
その他の包括利益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正
価値の純変動」に含めております。
上記のほか、 レベル3に区分される負債性金融商品について、 前連結会計年度及び 当連結会計年度における公正価
値の変動に重要性はありません。
前連結会計年度、当連結会計年度においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針
及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末 における、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、主に注
記「11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」、注記「14．非金融資産の減損」、注記「17．持
分法で会計処理されている投資」に記載しております。
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(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
10,342 10,263
負債性金融商品
10,342 10,263
合計
負債
149,550 152,069
社債
124,135 135,289
長期借入金
273,685 287,359
合計
当連結会計年度末（2021年3月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
10,732 11,123
負債性金融商品
10,732 11,123
合計
負債
149,608 152,171
社債
141,911 146,455
長期借入金
291,519 298,626
合計
上記を除く金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
負債性金融商品
負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グ
ループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
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その他、レベル3に区分される非支配持分に係る売建プット・オプションが、前連結会計年度に5,882百万円、当連
結会計年度に4,548百万円あります。当該非支配持分に係る売建プット・オプションについては、契約相手への支払
いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価しており、帳簿価額と公正価値は一致しております。当初認
識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識
しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用してお
り、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。なお、前連結会計年度
末残高からの減少は、主に売建プット・オプション行使によるものです。
41．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上
消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要な取引はありません。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
短期従業員給付
462 464
月額報酬
176 252
業績連動報酬
639 717
合計
短期従業員給付は月額報酬と業績連動報酬であり、それぞれ算定基準を設けております。
なお、 上記以外に前連結会計年度において株式報酬194百万円、当連結会計年度において株式報酬55百万円を計
上しております。
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42．企業結合
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（モア・ザン・グルメ・ホールディングス社（以下、「MTG社」という。））
当社は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社を通じて、2019年8月23
日付で米国の液体調味料会社MTG社の株式50.1％を取得、連結子会社としました。残株式49.9％については株式売買
オプションが付与されており、非支配持分に係る売建プット・オプションとして会計処理をしております。
MTG社は北米の生活者トレンドや嗜好を熟知した液体調味料事業を展開しており、外食・加工食品企業との強い接
点を有しています。当社は今回の株式取得によって獲得する外食市場におけるメニュー提案力と外食企業への直接
販売チャネルを活用し、当社独自の素材や呈味・食感技術と融合させることにより、北米地域の「おいしさソ
リューション事業」を拡充し、新たなスペシャリティの確立を目指します。
① 当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結財務諸表に含まれるMTG社から生じた売上高及び当期利益に重要な影響はありません。ま
た、当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は22百万ドル（2,478
百万円）、当期利益は0百万ドル（48百万円）であったと算定されます（非監査情報）。
② 移転された対価合計の取得日における公正価値
金額
35百万ドル（3,829百万円）
現金
※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用2百万ドル（297百万円）は、「一般管理費」に計上してお
ります。
※2. 1ドル＝106.66円（株式取得時レート）
※3. 契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約で
ありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。
なお、条件付対価の上限額はありません。
③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト
金額
35百万ドル（3,829百万円）
取得により支出した現金
0百万ドル（ 20百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物
35百万ドル（3,809百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト
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④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
金額
785
流動資産
291
売上債権及びその他の債権
466
棚卸資産
28
その他
5,432
非流動資産
677
有形固定資産
4,721
無形資産
33
その他
6,218
資産合計
298
流動負債
256
仕入債務及びその他の債務
41
その他
1,343
非流動負債
1,212
繰延税金負債
130
その他
1,641
負債合計
2,283
非支配持分
2,293
非支配持分控除後資本合計(A)
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B) 3,829
のれん(C)=(B)-(A) 1,536
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定してお
ります。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は2百万ドル（291百万円）
です。契約金額の総額は2百万ドル（291百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要な企業結合はありません。
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43．重要な後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1．自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。
2．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 25百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.55％）
(3) 株式の取得価額の総額 400億円（上限）
(4) 取得期間 2021年5月11日から2022年1月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(6) その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく
取締役会決議により、全て消却する予定です。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 247,927 511,382 794,939 1,071,453
税引前四半期（当期）利益（百万円） 34,751 59,954 95,941 98,320
親会社の所有者に帰属する四半期
22,353 36,661 62,657 59,416
（当期）利益（百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）利益
40.78 66.87 114.28 108.36
（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
40.78 26.10 47.40 △5.91
（△は損失）（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
54,101 47,005
現金及び預金
※1 4,236 ※1 4,181
受取手形
※1 105,024 ※1 86,093
売掛金
32,083 36,274
商品及び製品
543 462
仕掛品
3,529 3,565
原材料及び貯蔵品
7,482 6,391
前払費用
※1 27,551 ※1 32,722
短期貸付金
※1 34,536 ※1 41,937
未収入金
3,231 2,034
未収還付法人税等
※1 2,908 ※1 4,499
その他
△ 1,563 △ 2,638
貸倒引当金
273,665 262,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
112,006 119,016
建物
17,174 16,933
構築物
115,316 115,523
機械及び装置
155 159
車両運搬具
36,010 36,258
工具、器具及び備品
17,687 16,543
土地
59 59
リース資産
8,911 6,252
建設仮勘定
△ 214,645 △ 214,165
減価償却累計額及び減損損失累計額
92,675 96,580
有形固定資産合計
無形固定資産
42 34
特許権
2,691 2,680
借地権
21,758 20,443
商標権
7,918 7,397
ソフトウエア
7,216 10,980
ソフトウエア仮勘定
12 6
その他
39,640 41,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,178 31,375
投資有価証券
468,540 480,160
関係会社株式
38 38
出資金
70,779 70,507
関係会社出資金
1,049 925
長期前払費用
635 －
繰延税金資産
※1 760
685
その他
△ 46 △ 46
貸倒引当金
569,861 583,722
投資その他の資産合計
702,178 721,845
固定資産合計
975,844 984,374
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 88,726 ※1 83,816
買掛金
※1 188,142 ※1 180,864
短期借入金
40,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
19,999 －
１年内償還予定の社債
12,399 11,399
１年内返済予定の長期借入金
※1 6 ※1 9
リース債務
※1 18,482 ※1 24,539
未払金
※1 26,251 ※1 26,925
未払費用
218 347
未払法人税等
176 250
役員賞与引当金
278 344
株主優待引当金
767 288
役員株式給付引当金
378 108
環境対策引当金
1,117 208
契約損失引当金
※1 499 ※1 1,599
その他
397,444 360,701
流動負債合計
固定負債
150,000 150,000
社債
108,299 126,899
長期借入金
－ 3,149
繰延税金負債
※1 35 ※1 22
リース債務
1,087 2,687
退職給付引当金
24 24
役員退職慰労引当金
－ 192
役員株式給付引当金
530 408
環境対策引当金
3,251 2,008
契約損失引当金
44 40
資産除去債務
※1 11,440 ※1 11,508
預り保証金
※1 3,474 ※1 2,811
その他
278,189 299,754
固定負債合計
675,633 660,456
負債合計
純資産の部
株主資本
79,863 79,863
資本金
資本剰余金
4,274 4,274
資本準備金
4,274 4,274
資本剰余金合計
利益剰余金
16,119 16,119
利益準備金
その他利益剰余金
5,569 5,294
固定資産圧縮積立金
189,994 210,322
繰越利益剰余金
211,683 231,735
利益剰余金合計
△ 2,160 △ 1,464
自己株式
293,662 314,409
株主資本合計
評価・換算差額等
7,282 10,279
その他有価証券評価差額金
△ 733 △ 770
繰延ヘッジ損益
6,548 9,508
評価・換算差額等合計
300,210 323,918
純資産合計
975,844 984,374
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 261,582 ※1 250,350
売上高
※1 144,447 ※1 138,439
売上原価
117,135 111,911
売上総利益
※1 ,※2 ,※3 124,563 ※1 ,※2 ,※3 122,127
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,427 △ 10,216
営業外収益
※1 134 ※1 109
受取利息
19 －
有価証券利息
※1 49,062 ※1 52,904
受取配当金
※1 4,046 ※1 2,837
その他
53,262 55,850
営業外収益合計
営業外費用
※1 4,042 ※1 4,496
支払利息
2,037 1,954
賃貸収入原価
208 1,227
貸倒引当金繰入額
313 188
訴訟関連費用
2,658 1,515
その他
9,261 9,381
営業外費用合計
36,573 36,253
経常利益
特別利益
※1 1 ※1 ,※4 14,388
固定資産売却益
- 2,087
関係会社株式売却益
1,111 1,703
契約損失引当金戻入益
6,434 716
投資有価証券売却益
※1 4,169
－
現物配当に伴う交換利益
254 －
助成金
206 1,071
その他
12,176 19,967
特別利益合計
特別損失
※5 17,193 ※5 14,238
関係会社株式評価損
※1 2,268 ※1 2,076
固定資産除却損
12,142 271
関係会社出資金評価損
6,525 42
特別転進支援施策関連費用
※1 440 ※1 32
環境対策引当金繰入額
※1 4,361 ※1 730
その他
42,932 17,392
特別損失合計
5,817 38,828
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 899 △ 1,159
△ 1,773 2,365
法人税等調整額
△ 2,673 1,206
法人税等合計
8,491 37,622
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 剰余金 合計
当期首残高
79,863 4,274 － 4,274 16,119 215,448 231,567 △ 2,361 313,345
当期変動額
会社分割による減少 △ 10,804 △ 10,804 △ 10,804
剰余金の配当 △ 17,570 △ 17,570 △ 17,570
当期純利益
8,491 8,491 8,491
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 0 △ 0 207 207
その他資本剰余金の
0 0 △ 0 △ 0 －
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 19,883 △ 19,883 200 △ 19,683
当期末残高
79,863 4,274 － 4,274 16,119 195,564 211,683 △ 2,160 293,662
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 15,862 △ 986 14,876 328,221
当期変動額
会社分割による減少 △ 10,804
剰余金の配当
△ 17,570
当期純利益 8,491
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 207
その他資本剰余金の
－
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 8,580 252 △ 8,327 △ 8,327
（純額）
当期変動額合計 △ 8,580 252 △ 8,327 △ 28,010
当期末残高 7,282 △ 733 6,548 300,210
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 剰余金 合計
当期首残高 79,863 4,274 － 4,274 16,119 195,564 211,683 △ 2,160 293,662
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,569 △ 17,569 △ 17,569
当期純利益 37,622 37,622 37,622
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 0 △ 0 703 703
その他資本剰余金の
0 0 △ 0 △ 0 －
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 20,052 20,052 695 20,747
当期末残高 79,863 4,274 － 4,274 16,119 215,616 231,735 △ 1,464 314,409
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 7,282 △ 733 6,548 300,210
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,569
当期純利益 37,622
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 703
その他資本剰余金の
－
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
2,996 △ 36 2,960 2,960
（純額）
当期変動額合計 2,996 △ 36 2,960 23,707
当期末残高 10,279 △ 770 9,508 323,918
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
（注）その他利益剰余金の内訳
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
固定資産 繰 越
圧 縮 利 益 合 計
積立金 剰余金
6,595 208,852 215,448
当期首残高
当期変動額
△24 △10,780 △10,804
会社分割による減少
△17,570 △17,570
剰余金の配当
△1,001 1,001 －
その他利益剰余金の取崩
8,491 8,491
当期純利益
△0 △0
その他資本剰余金の負の残高の振替
△1,025 △18,858 △19,883
当期変動額合計
5,569 189,994 195,564
当期末残高
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
固定資産 繰 越
圧 縮 利 益 合 計
積立金 剰余金
5,569 189,994 195,564
当期首残高
当期変動額
△17,569 △17,569
剰余金の配当
△275 275 －
その他利益剰余金の取崩
37,622 37,622
当期純利益
△0 △0
その他資本剰余金の負の残高の振替
△275 20,327 20,052
当期変動額合計
5,294 210,322 215,616
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
（2）その他有価証券 時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法……………時価法
ただし、金利スワップは、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
（特例処理・振当処理）の要件を満たしている
場合は一体処理を採用しております。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法……………………総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており、商標権は原
則として効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれ
る額を合理的に見積計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時
に支給することとしております。
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（6）役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
（7）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（8）契約損失引当金
契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上して
おります。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
7．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、
原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）
の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 社債・借入金支払利息
金利通貨スワップ 外貨建借入金・借入金支払利息
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引
について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を
省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨ス
ワップについては、有効性評価を省略しております。
8．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
9．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
時価を把握することが極めて困難と認められる
480,160
子会社株式及び関連会社株式を含む、関係会社株式
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価
額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を
加味して算定しております。
当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理
性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（表示方法の変更）
（ 損益計算書関係 ）
前事業年度において、損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入
額」（前事業年度208百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記27．株式報酬」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
（ 新型コロナウイルス感染症の影響 ）
新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範
に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることか
ら、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき、今後、翌事業年度の一定期間にわたり当
該影響が継続することを仮定し、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期金銭債権 87,849百万円 101,354百万円
長期金銭債権 － 65
短期金銭債務 258,235 253,372
長期金銭債務 312 140
（損益計算書関係）
※1．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 89,368 百万円 83,331百万円
136,986
営業費用 131,437
60,955
営業取引以外の取引による取引高 58,945
※2．販売費及び一般管理費の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
物流費 10,350 百万円 10,197 百万円
18,356 19,455
広告費
7,834 6,978
販売諸費
366 464
役員報酬
658 668
執行役員報酬
13,049 11,628
給料
11,406 11,854
賞与
176 252
役員賞与引当金繰入額
422 458
役員株式給付引当金繰入額
6,713 7,276
退職給付費用
1,006 216
退職金
7,123 6,716
福利厚生費
1,540 232
旅費交通費
5,838 5,987
減価償却費
21,928 19,736
研究開発費
1,412 1,095
賃借料
5,860 7,138
業務委託料
△ 6,169 △ 5,754
業務受託料収入
16,687 17,523
その他
※3．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.3％、当事業年度30.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度70.7％、当事業年度70.0％です。
※4．固定資産売却益
主として、関係会社以外への土地及び建物の譲渡による固定資産売却益を計上しております。
※5．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
主として、プロマシドール・ホールディングス社及び欧州味の素食品社株式の実質価額が著しく減少
したため、関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
主として、 味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会 社 株式の実質価額が著しく減少した
ため、関係会社株式評価損を計上しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 1,420 9,922 8,502
関連会社株式 8,239 20,688 12,449
合計 9,659 30,610 20,951
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 379,366
関連会社株式 79,514
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を注記しておりませ
ん。
当事業年度（2021年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 1,420 12,965 11,545
関連会社株式 8,239 9,031 792
合計 9,659 21,996 12,337
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 393,287
関連会社株式 77,213
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を注記しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 22,545百万円 24,013百万円
繰越欠損金 2,849 3,198
外国税額控除繰越額 2,842 2,518
未払賞与 2,325 2,169
退職給付引当金等 2,704 1,694
減損損失 1,602 1,484
期間費用 1,220 1,239
減価償却資産等 895 893
貸倒引当金 492 821
契約損失引当金 1,337 678
未払事業税等 96 137
棚卸資産評価損 263 89
509 202
その他
繰延税金資産小計
39,687 39,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,849 △3,198
△29,513 △31,273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △32,363 △34,471
繰延税金資産合計
7,323 4,670
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等 △3,343百万円 △3,196百万円
その他有価証券評価差額金 △3,229 △4,504
△115 △119
その他
繰延税金負債合計 △6,688 △7,820
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 635 △3,149
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.3 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △245.0 △42.1
評価性引当額等 135.1 14.1
法人税額の特別控除等 △0.5 △2.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税 16.5 3.8
1.0 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △45.9 3.1
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（重要な後発事象）
（ 連結子会社の吸収合併 ）
当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である味の素アニマル・ニュートリ
ション・グループ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1．企業結合の概要
（1） 合併の目的
2011年に設立された味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は、その設立趣旨である
グローバル事業一体運営による体制強化をアセットライト及び事業スペシャルティ化への事業構造改革
をもって完了いたしました。従いまして、今後、法人格を存続する必然性はなくなり、当社への吸収合
併を実施することといたしました。
（2）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社
事業の内容 動物栄養事業
（3）企業結 合日
2021年7月1日（予定）
（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
味の素株式会社
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（自己株式の取得）
当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1．自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 25百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.55％）
（3）株式の取得価額の総額 400億円（上限）
（4）取得期間 2021年5月11日から2022年1月31日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（6）その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく
取締役会決議により、全て消却する予定です。
（連結子会社からの剰余金の配当）
当社の連結子会社であるタイ味の素社は、2021年6月11日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議い
たしました。これにより、当社は2022年3月期の個別決算において、受取配当金124億バーツ（約437億円）を
営業外収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、2022年3月期の連結業績に与える影
響はありません。
※1バーツ＝3.51円で換算
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 累計額及び
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 減損損失
累計額
有形固定
2,737
112,006 11,732 4,722 119,016 68,060
建物
資産
(20)
333
17,174 538 779 16,933 13,427
構築物
(7)
2,706
115,316 2,919 2,712 115,523 102,252
機械及び装置
(162)
9
155 12 8 159 143
車両運搬具
(4)
2,581
36,010 2,070 1,822 36,258 30,233
工具、器具及び
備品 (39)
17,687 － 1,144 － 16,543 －
土地
59 － － 9 59 29
リース資産
18
8,911 14,539 17,198 6,252 18
建設仮勘定
(18)
8,396
307,321 31,813 28,388 310,746 214,165
計
(253)
無形固定
114 4 10 12 108 73
特許権
資産
2,691 － 11 － 2,680 －
借地権
27,874 1 － 1,316 27,875 7,432
商標権
35,960 2,446 401 2,915 38,005 30,608
ソフトウエア
7,216 6,209 2,445 － 10,980 －
ソフトウエア
仮勘定
102 － 2 6 100 93
その他
73,960 8,662 2,871 4,251 79,750 38,208
計
（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載し
ております。
2．「当期減少額」及び「当期償却額」の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,249
貸倒引当金 1,609 174 2,684
250
役員賞与引当金 176 176 250
株主優待引当金 278 344 278 344
－ －
役員退職慰労引当金 24 24
役員株式給付引当金 767 480 767 480
環境対策引当金 909 19 412 517
－
契約損失引当金 4,368 2,151 2,217
（2）【主な資産・負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座以外）
お取引の口座管理機関（証券会社等）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告による公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
当社の電子公告掲載URLは次のとおり。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/
株主に対する特典 （注）2
（注）1．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定により、取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）会社法第202条第2項の規定により、募集株式の割当てを受ける権利
（4）会社法第241条第2項の規定により、募集新株予約権の割当てを受ける権利
（5）株主がその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを請求する権利
（注）2．株主に対する特典は、次のとおりです。
保有株式数 継続保有期間 優待内容 基準日 送付時期
－ － －
100株未満 なし
100株以上 市価1,500円相当の当社グループ
500株未満 商品詰め合わせセット
基準日の属する
500株以上
市価3,000円相当の当社グループ
半年以上 年の7月下旬～
商品詰め合わせセット
1,000株未満
8月初旬（予定）
市価4,000円相当の当社グループ
毎年3月31日
商品詰め合わせセット
市価7,000円相当の当社グループ 基準日の属する
1,000株以上
商品 年の10月下旬
3年以上
（複数の選択肢の中から選択） （予定）
－
7,000円の寄付
（注）「100株以上」かつ「継続保有期間半年以上」の株主とは、株主名簿基準日（9月30日及び3月31日）の株主名
簿に100株以上の保有が同一株主番号で2回以上連続して記録された株主をいいます。
（注）「1,000株以上」かつ「継続保有期間3年以上」の株主とは、株主名簿基準日（9月30日及び3月31日）の株主名
簿に1,000株以上の保有が同一株主番号で7回以上連続して記録された株主をいいます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第142期）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
2020年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第143期第1四半期）（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
2020年8月7日関東財務局長に提出。
（第143期第2四半期）（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
2020年11月10日関東財務局長に提出。
（第143期第3四半期）（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
2021年2月10日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の
規定に基づくもの。
2020年6月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の
規定に基づくもの。
2020年10月2日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の
規定に基づくもの。
2021年2月1日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の
規定に基づくもの。
2021年5月6日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の
規定に基づくもの。
2021年5月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の
規定に基づくもの。
2021年6月14日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2021年3月31日提出の発行登録書（社債）及びその添付書類に係る訂正発行登録書。
2021年5月6日関東財務局長に提出。
2021年5月10日関東財務局長に提出。
2021年6月14日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
（自 2021年5月1日 至 2021年5月31日）
2021年6月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
味の素株式会社
代表執行役社長 西井 孝明 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 弘隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる味の素株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、味の素株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
味の素フーズ・ノースアメリカ社の取得に伴って発生したのれん並びに味の素AGF株式会社の取得に伴って発生した
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
味の素株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書 当監査法人は、味の素フーズ・ノースアメリカ社の取得
において、のれん96,024百万円及び無形資産72,201百万円 に伴って発生したのれん並びに味の素AGF株式会社の取得
が計上されており、のれん及び無形資産合計の総資産に占 に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形
める割合は12％である。これには、 注記14 に記載のとお 資産の評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性を評
り、冷凍食品事業を営む味の素フーズ・ノースアメリカ社 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
の取得に伴って発生したのれん35,606百万円と、コーヒー
(1)内部統制の評価
類事業を営む味の素AGF株式会社の取得に伴って発生した
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産56,813百万円
生成単位の回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備
が含まれている。
及び運用状況の有効性を評価した。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、年次の
(2)回収可能価額の見積りの合理性の評価
減損テストを実施することが求められる。減損テストにお
味の素フーズ・ノースアメリカ社の取得に伴って発生し
ける回収可能価額の算定にあたっては、各資金生成単位の
たのれんの評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性
使用価値と資産の処分コスト控除後の公正価値のいずれか
の評価においては、味の素フーズ・ノースアメリカ社の監
高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場
査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について
合は減損損失が計上される。
の報告を受け、主に以下の手続の実施結果に関して、十分
注記14に記載のとおり、当連結会計年度においては、 かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価し
「味の素フーズ・ノースアメリカ社」及び「味の素AGF株 た。
式会社を含む味の素グループが営むコーヒー類事業」をそ また、味の素AGF株式会社の取得に伴って発生したのれ
れぞれ資金生成単位とした年次の減損テストの結果、回収 ん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に関連する
可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上され 回収可能価額の見積りの合理性の評価において、主に以下
ていない。 の手続を実施した。
それぞれの資金生成単位の回収可能価額の見積りは、主
● 資金生成単位の事業計画の策定のために採用された主
に割引キャッシュ・フロー法を使用し、その過程では経営
要な仮定に関して、その根拠についての経営者及び事
者による主要な仮定が採用されている。経営者が回収可能
業の責任者に対する質問
価額の算定にあたって基礎とした主要な仮定には、将来
● 将来の事業計画の前提となる売上高及び事業利益率の
キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高
仮定について、過去の売上高及び事業利益率の実績と
及び事業利益率並びに将来キャッシュ・フローを延長する
比較するとともに、売上高の仮定について外部の調査
ために用いた成長率及び将来キャッシュ・フローに適用し
機関から各社が入手した情報との整合性を確かめるこ
た割引率が含まれ、回収可能価額の見積りは、これらの仮
とによる、経営者による仮定の批判的な検討
定により重要な影響を受けるため、高度な経営者の判断及
● 事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び事業
び不確実性を伴う 。
利益率の合理性についての評価の結果、過去の事業計
画の達成状況と差異要因についての検討結果等を踏ま
以上から、当監査法人は、味の素フーズ・ノースアメリ
えた事業計画に一定の不確実性を反映する監査人独自
カ社の取得に伴って発生したのれん並びに味の素AGF株式
の感応度分析の実施。その上で、経営者による見積り
会社の取得に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定で
との比較を行い、減損損失の認識の要否の判定に与え
きない無形資産の評価に関連する回収可能価額の見積りの
る影響の検討
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において
● 各社の事業の市場成長率について、外部の調査機関か
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
ら関連する各社が入手した市場データとの照合による
当すると判断した。
当該仮定の合理性の評価
● 主要な仮定である割引率について、当監査法人が属す
るネットワークファームの評価の専門家を利用して、
割引率の算定方法の適切性を会計基準の要求事項を踏
まえて評価するとともに、インプットデータを外部の
情報源と照合
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
調味料・食品セグメントの資産に含まれる持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資残高に
減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
味の素株式会社の関連会社及び共同支配企業の一部は、 当監査法人は、調味料・食品セグメントの資産に含まれ
新興国を含む海外で調味料・食品事業を展開しており、味 る持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対
の素グループの調味料・食品セグメントに属している。当 する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定
連結会計年度末における連結財務諸表上の調味料・食品セ の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
グメントの資産には、持分法で会計処理される関連会社及 た。
び共同支配企業に対する投資42,430百万円（持分法適用会
(1)内 部統制の評価
社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれん相当額
持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対
を含む。）が計上されており、総資産に占める割合は３％
する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定
である 。
に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価
持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対 した。
する投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合において
(2)減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性の
減損テストを実施することが求められる。減損テストにお
評価
ける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コ
持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対
スト控除後の公正価値のいずれか高い金額が採用され、回
する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定
収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上さ
にあたっての判断の根拠について、経営者に対して質問し
れる。
たほか、主に以下の手続を実施した。
持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対
● 過去の減損テストで用いた事業計画の達成状況の検討
する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定にあ
● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を反映し
たっては、損失事象に関して企業が気付いた観察可能な
た市場環境分析等を通じて、減損の客観的な証拠が生
データの検討が必要となる。これには、関連会社又は共同
じていないかどうかの検討
支配企業の市場環境又は経済環境において生じ、投資の原
● 新興国における投資先について、資金調達及び資金調
価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴
達に影響を与える為替・金利変動に関する情報に対す
う著しい変動に関する情報の検討が含まれる。
る経営者の判断の合理性の評価
調味料・食品事業を展開する関連会社及び共同支配企業
は多様な地域で事業が行われているため、各投資先の市場
環境等の理解が必要であるが、特に新興国における投資先
については、資金調達及び為替・金利変動に関する状況を
把握した上で、減損の客観的な証拠にあたるかどうかの決
定にあたっての慎重な経営者の判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、調味料・食品セグメントの資
産に含まれる持分法で会計処理される関連会社及び共同支
配企業に対する投資残高に減損の客観的な証拠があるかど
うかの決定の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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味の素株式会社(E00436)
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、味の素株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、味の素株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
味の素株式会社
代表執行役社長 西井 孝明 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 弘隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる味の素株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、味の素株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
味の素グループは、味の素株式会社、連結子会社116社 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
及び持分法適用会社16社より構成され、調味料・食品、冷 られる子会社株式及び関連会社株式の評価の合理性を評価
凍食品、ヘルスケア等の事業展開を行っている。味の素株 するため、主に以下の監査手続を実施した。
式会社の貸借対照表において、関係会社株式480,160百万
(1)内部統制の評価
円が計上されており、総資産の49％の割合を占めている
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株
が、これには時価を把握することが極めて困難と認められ
式及び関連会社株式の実質価額の算定及び回復可能性の検
る子会社株式393,287百万円及び関連会社株式77,213百万
討に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評
円が含まれている。
価した。
非上場の関係会社に対する投資等の時価を把握すること
(2)減損処理の要否に関する判断の合理性の評価
が極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって貸借
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株
対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪
式及び関連会社株式の実質価額の算定及び回復可能性の検
化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が
討における判断について、経営者に対して質問したほか、
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額
主に以下の手続を実施した。
を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処
● 実質価額が適切に評価されていることの検討を行うた
理される。
め、実質価額が関係会社より入手される純資産持分額
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及
を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差
び関連会社が多数あり、かつ、その事業が多岐にわたるこ
額等を加味して算定されていることの検討
とから、投資先に応じた実質価額の算定及び実行可能で合
● 実質価額が著しく低い状態であったとしても、経営者
理的な事業計画に基づく回復可能性の検討は、高度な経営
により回復可能性があると判断された株式の回復可能
者の判断を伴う。
性の検討に関しては、検討に用いる将来の事業計画と
以上から、当監査法人は、時価を把握することが極めて 経営者により承認された事業計画との整合性及び事業
困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の評価の合 計画の合理性に関する経営者の判断の合理性の評価
理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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