株式会社ワールド 有価証券報告書 第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ワールド(E02767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第63期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ワールド
【英訳名】 WORLD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴 木 信 輝
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中 林 恵 一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中 林 恵 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワールド（東京支店）
（東京都港区北青山三丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円） 249,983 245,829 249,861 236,265 180,322
売上収益
営業利益（△は損失） (百万円） 12,066 13,225 14,827 12,351 △ 21,637
当期利益
（△は損失）（親会社の所有者に (百万円） 8,150 6,743 9,200 8,080 △ 17,149
帰属）
当期包括利益
（△は損失）（親会社の所有者に (百万円） 7,648 6,759 9,245 8,013 △ 16,914
帰属）
(百万円） 20,338 26,995 77,015 81,515 78,435
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円） 193,770 202,938 213,546 261,996 245,386
資産合計
１株当たり持分
(円） 1,127.45 1,482.19 2,313.72 2,446.03 2,328.54
（親会社の所有者に帰属）
１株当たり当期利益
（△は損失）（親会社の所有者に (円） 451.80 373.76 354.70 242.53 △ 511.08
帰属）
希薄化後１株当たり当期利益
（△は損失）（親会社の所有者に (円） － － － 239.57 △ 511.08
帰属）
親会社の所有者に帰属する持分比
(％） 10.50 13.30 36.06 31.11 31.96
率
親会社の所有者に帰属する持分当
(％） 49.35 28.49 17.69 10.19 －
期利益率
(倍） － － 6.27 6.21 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円） 16,723 20,528 12,496 26,889 4,155
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 20,379 △ 5,908 △ 17,218 △ 7,941 △ 2,679
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 3,284 △ 14,844 3,453 △ 18,235 △ 1,144
ロー
(百万円） 21,148 20,972 19,591 20,242 20,687
現金及び現金同等物の期末残高
11,271 11,020 10,088 9,683 9,099
従業員数
(名）
（外平均臨時雇用者数） ( 2,124 ) ( 2,620 ) ( 2,924 ) ( 4,077 ) ( 3,454 )
（注）１ 上記の指標等は、国際会計基準により作成した連結財務諸表に基づく指標等であります。
２ 売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３ 第59期から第61期の 希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第62期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
５ 第63期 の 希薄化後１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）について、新株予約権の行使が１株当たり
当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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６ 第63期における 基本的１株当たり当期損失は、親会社の普通株主に帰属しない金額（その他資本性金融商品
の所有者に帰属する金額）を考慮しております。
７ 第63期の親会社の所有者に帰属する持分当期利益率について、当期損失であるため、記載しておりません。
８ 第59期から第60期 の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
９ 第63期の株価収益率について、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
10 営業利益（△は損失）の表示について、第60期より、従来の「事業利益」を「営業利益」として表示変更し
ております。それに伴って第59期の「事業利益」を「営業利益」として記載しております。
11 従業員数は、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パート社員等）の各連結会
計年度の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
12 当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。第59
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり持分及び１株当たり当期利益（△は損失）を算定
しております。
13 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円） 221,352 24,833 26,210 26,452 24,162
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円） 6,084 6,090 6,311 4,656 △ 7,840
当期純利益又は当期純損失
(百万円） 2,650 7,179 5,801 542 △ 17,956
（△）
(百万円） 13,011 13,011 6,000 6,000 6,000
資本金
発行済株式総数 (千株）
240,002 240,002 34,391 34,391 34,391
普通株式
81,215 81,215 － － －
Ａ種優先株式
(百万円） 12,216 19,381 45,953 43,977 25,328
純資産額
(百万円） 163,418 114,425 130,645 131,224 132,066
総資産額
(円） △ 199.21 160.39 1,380.56 1,319.62 751.94
１株当たり純資産額
(円）
１株当たり配当額
－ － 50.00 53.00 0.00
普通株式
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( 0.00 ) ( 28.00 ) ( 0.00 )
－ － － － －
Ａ種優先株式
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円） 110.87 361.91 223.64 16.27 △ 535.10
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円） － － － 16.07 －
純利益
(％） 7.48 16.94 35.17 33.51 19.18
自己資本比率
(％） 24.36 45.44 17.76 1.21 －
自己資本利益率
(倍） － － 9.94 92.62 －
株価収益率
(％） － － 22.46 325.75 －
配当性向
1,141 192 184 239 213
従業員数
(名）
（外 平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(％） － － － 72.42 71.12
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 90.49 ) ( 128.63 )
(円） － － 2,779 2,910 1,709
最高株価
(円） － － 1,290 1,439 1,204
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第59期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３ 第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を
調整して計算しております。
４ 第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期損失
であるため記載しておりません。
５ 第63期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 第63期は、主に関係会社に対する貸付金について貸倒引当繰入額を営業外費用として計上したこと及び関係
会社株式評価損を特別損失として計上したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
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７ 第60期の2017年４月１日に株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行しております。
８ 第59期から第60期の 株価収益率について、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９ 第63期の株価収益率について、基本的１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10 臨時従業員（パート社員等）は、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
11 当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。その
ため、 第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失を算定しております。
12 第61期において、自己株式消却を実施しております。その結果、 Ａ種優先株式（以下「優先株式」とい
う。）の発行数はなくなり、 普通株式の発行済株式総数は34,390,965株となっております。
13 第59期から第61期の株主総利回り及び比較指標については、2018年９月28日に東京証券取引所に上場したた
め記載しておりません。第62期については、基準となる当事業年度前の５事業年度前の株価がないため、
2019年３月末時点の株価をもとに計算しております。
14 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2018年９月28日を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株
式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。
尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、株式会社ワールドに商号変更しております。
合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。
株式会社ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。
設立以来の主な変遷は次のとおりであります。
年月 摘要
1959年１月 資本金200万円にて神戸市生田区（現中央区）に株式会社ワールドを設立。
1965年２月 東京都台東区に東京店を開設。
1968年10月 神戸市葺合区（現中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。
1974年３月 この頃より子供服分野へ進出。
1975 年２月 株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。
1977 年８月 ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ：企業の統一とデザインシステム）を導入。
現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。
1978年１月 この頃より縫製分野へ進出。
1978年５月 この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。
1979年11月 株式会社ワールドファッション エス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。
1980年８月 株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。
1980年11月 株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。
1981年４月 株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。
1984年３月 神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。
1987年７月 海外進出として上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。
1988年５月 海外進出として台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。
1989年８月 上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。
1990年４月 株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合
併される。
※
1992年１月 中期経営ビジョン「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ） 」構想を発表。
1993年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2002年８月 海外進出として北京に世界時装（中国）有限公司を設立。
2004年４月 株式会社イッツデモを設立。駅構内、駅ビルを中心に服飾雑貨、生活雑貨を提案する業態の拡充を図
る。
2005年４月 繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、この頃より生産系改革を強化。
2005年９月 株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。
2005年11月 長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、ＭＢＯによる株式の公開買付けを行い、上場を廃
止。
2006年４月 株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。なお、株式会社ハーバーホールディング
スアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。
2007年４月 中国における生産機能会社として、世界時興（上海）貿易有限公司を設立。
2009年１月 １月13日に創業50周年を迎える。
2011年４月 株式会社ファッション・コ・ラボを設立し、ＥＣモール事業と他社ＥＣ事業の業務受託事業を行うデ
ジタルプラットフォーム事業へ進出。
2011年５月 株式会社ワールドフランチャイズシステムズを設立し、主に近隣商圏型の「シューラルー」ブランド
のフランチャイズ事業を開始。
2014年９月 株式会社ケーズウェイを子会社化し、ルームウェア、肌着等のインティメイト事業へ本格参入。
2017年４月 株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。
2017年６月 株式会社日本政策投資銀行とファンド運営会社 株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを設立。
ファッション特化型の共同ファンド「Ｗ＆Ｄデザインファンド」を組成。
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年月 摘要
2017年10月 ファッション関連企業を対象に、ファッション産業の知恵と仕組みをワンストップ・サービスで提供
し、経営課題を解決するコンサルティング機能として、フューチャー株式会社とのジョイントベン
チャー、株式会社ファステック・アンド・ソリューションズを設立。
2017年12月 株式会社アスプルンドを子会社化し、家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行うライフスタイル事業を
強化。
2018年３月 サブスクリプション（定額利用）型ファッションレンタルサービス「サスティナ」を展開する株式会
社オムニスの株式を取得。
2018年４月 ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイを
子会社化し、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる古着等を取り扱うリ
ユース事業に参入。
2018年５月 クリエイター等のアイデア実現のため、インターネット経由で資金を募るクラウドファンディングプ
ラットフォームを運営する株式会社キャンプファイヤーに出資。
2018年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2019年３月 Ｗ＆Ｄデザインファンドを通じて、高級革製品を展開する株式会社ヒロフの株式を取得。
2019年３月 ティーンズ・キッズ市場の中核企業である株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得
し、持分法適用関連会社化。
2019年４月 オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する、米国のオリジナル社を子
会社化し、カスタマイゼーション及び、サイジング・プラットフォームを拡充。
2019年６月 靴の総合企業である神戸レザークロス株式会社を子会社化。
2019年８月 株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンと合弁会社の株式会社アンドブリッジを設立。ファッショ
ン産業の再循環を促すオフプライスストア業態を開発。
2019年11月 高級バッグのシェアリングサービスを提供するラクサス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、
シェアード・リユースサービス事業を強化。
※ スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)
Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel (アパレル)、Retail(小売)、Customer Satisfaction(顧客満足) の
略称であり、お客様を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることで顧客満足と生産性
を最大化する仕組みを意味します。
（注）１ 1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更
を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959
年１月13日であります。
２ 株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。
※
３ 2007年４月１日付で、ＷＰ２ 構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダク
ションパートナーズ（略称／ＷＰ２）に商号変更しております。
※ ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）
販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品
に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワー
クを構築するパートナー集団。
４ 2008年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しており
ます。
５ 2017年４月１日付で、株式会社イッツデモを株式会社ファッションクロスに、株式会社ワールドリビング
スタイルを株式会社ワンズテラスに商号変更しております。
６ 2021年４月１日付で、株式会社ワンズテラスを株式会社ライフスタイルイノベーションに商号変更してお
ります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、
ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタ
ル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販
売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
以上の概要を図示すると次のとおりであります。
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■ブランド事業
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ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の
視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。
（国内アパレルブランド）
国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に
展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開し、株式会
社ワールドアンバーでは卸業態を運営しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、そ
の商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じ
て、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドフランチャイズシステムズは、主に株式会社アルカ
スインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。
（国内ライフスタイルブランド）
国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開してお
ります。中間持株会社である株式会社ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、株式会社ファッ
ションクロス及び株式会社ワンズテラスが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。
（海外）
アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しく
は、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。
（投資）
投資サブセグメントにおいては、株式会社ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のある
ブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラット
フォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおりま
す。
株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援を目的とした
「ファンド」投資（共同投資）に取り組んでおります。
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■デジタル事業
デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にした
トランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
（Ｂ２Ｂソリューション）
Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社
ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。
デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、株
式会社ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新た
なビジネスソリューションの提供などを行っております。
（Ｂ２Ｃネオエコノミー）
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダ
イレクト」「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発に取り組んでおります。株式会社ティンパンアレ
イでは、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップの運営を行っており、Original Inc.（米国）で
は、オンラインカスタムシャツブランドの運営やキャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネスなどを行ってお
ります。また、ラクサス・テクノロジーズ株式会社では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタル
サービスも行っております。
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■プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、
多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に留まることな
く、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。
アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である株式会社ワールドプロダクションパー
トナーズが、株式会社ワールドインダストリーファブリックや株式会社ワールドインダストリーニット等の国内製造子
会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会
社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ
事業）も行っております。
また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う株式会社ワールドストアパートナーズにおいて
は、ブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、店舗開発や店
舗営繕に加えて、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。
この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービ
スプラットフォームを担う株式会社ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を
行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う株式会社ワールドスペースソリューションズは、アパ
レル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行って
おります。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
関係内容
議決権の
資本金
所有
又は 主要な 役員の兼任
名称 住所 〔被所有〕
出資金 事業の内容
資金
割合
その他の関係
当社 当社
（ 百万円 ）
援助
（％）
役員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
㈱フィールズ 兵庫県
衣料品等の企画及
インターナショナル 神戸市 貸付金 建物の賃貸
30 100.0 2 4
び販売
（注）１（注）２ 中央区
兵庫県
㈱エクスプローラーズ 衣料品等の企画及
神戸市 貸付金 建物の賃貸
30 100.0 2 3
トーキョー び販売
中央区
㈱ワールド 兵庫県
衣料品等の企画及
ライフスタイル 神戸市 30 100.0 2 4 － 建物の賃貸
び販売
クリエーション 中央区
㈱ ファッションクロス
東京都 生活雑貨等の企画 100.0
50 1 4 貸付金 建物の賃貸
（注）４ 港区 及び販売 (100.0)
㈱ワンズテラス 東京都 生活雑貨等の企画 100.0
貸付金 建物の賃貸
90 － 5
港区 及び販売
（注）４（注）６ (100.0)
兵庫県
㈱ココシュニック ジュエリーの企画 100.0
神戸市 貸付金 建物の賃貸
5 － 5
及び販売
（注）４ (100.0)
中央区
兵庫県
㈱ ヒロコハヤシ
皮雑貨等の企画及 100.0
神戸市 5 － 5 貸付金 建物の賃貸
（注）４ び販売
(100.0)
中央区
兵庫県
㈱スタイルフォース 衣料品等の企画及
神戸市 30 100.0 2 3 貸付金 建物の賃貸
（注）１（注）２ び販売
中央区
㈱アルカス 兵庫県
衣料品等の企画及
インターナショナル 神戸市 貸付金 建物の賃貸
30 100.0 2 3
び販売
（注）１（注）２ 中央区
㈱ワールド
兵庫県
フランチャイズ
ストア業態のフラ 100.0
神戸市 100 2 3 － 建物の賃貸
システムズ ンチャイズ展開 (100.0)
中央区
（注）４
大阪府 衣料品等の企画及
㈱ ケーズウェイ 85 100.0 2 3 貸付金 －
吹田市 び販売
兵庫県
衣料品等の企画及
㈱ピンクラテ 神戸市 5 100.0 2 4 貸付金 建物の賃貸
び販売
中央区
兵庫県
衣料品等の企画及
㈱ワールドアンバー 神戸市 5 100.0 2 3 貸付金 建物の賃貸
び販売
中央区
中華民国 千ニュー
台湾和亜留土 衣料品等の企画及
台湾ドル
台湾省 100.0 1 2 － －
股份有限公司 び販売
台北市 285,060
中華人民
千人民元 衣料品等の企画及
世界連合時装（上海）
共和国 100.0 1 3 － －
有限公司 21,439 び販売
上海市
World Saha Fashion
タイ王国
千バーツ 衣料品等の企画及
バンコク 49.0 － 3 貸付金 －
Co.,Ltd.
び販売
50,000
都
（注）３
㈱ワールド 兵庫県
インベストメント 神戸市 5 投資事業 100.0 2 4 貸付金 －
ネットワーク 中央区
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株式会社ワールド(E02767)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金
所有
又は 主要な
役員の兼任
名称 住所 〔被所有〕
出資金 事業の内容
資金
割合
その他の関係
当社 当社
（ 百万円 ）
援助
（％）
役員 従業員
（名） （名）
兵庫県
㈱インターキューブ 衣料品等の企画及 100.0
神戸市 貸付金 建物の賃貸
5 1 5
（注）４ び販売 (100.0)
中央区
㈱イノベーション
兵庫県
衣料品等の企画及 100.0
リンク 神戸市 5 1 4 貸付金 建物の賃貸
び販売
(100.0)
中央区
（注）４
㈱ アスプルンド 東京都 家具、雑貨等の企 100.0
貸付金
90 1 5 －
港区 画、輸入、販売
（注）４ (100.0)
兵庫県
㈱ アダバット 衣料品等の企画及 100.0
神戸市 貸付金 建物の賃貸
5 1 5
び販売
（注）４ (100.0)
中央区
国内・国外デザイ
東京都 ナーズブランド衣
㈱ティンパンアレイ 99 100.0 2 3 貸付金 －
中央区 料等の買取及び販
売
バッグ・婦人靴等
㈱ヒロフ
東京都 49.0
100 の革小物製品の製 － 3 － －
（注）３ （注）４ 渋谷区
(49.0)
造・販売
ファッションに特
㈱ファッション・コ・ 東京都
80 化したデジタルソ 100.0 2 3 貸付金 建物の賃貸
ラボ 港区
リューション事業
ファッション関連
㈱ファステック・
東京都 企業へのソリュー
アンド・ 建物の賃貸
30 60.0 － 3 －
港区 ション提供、コン
ソリューションズ
サルティング業務
㈱ワールド 東京都 婦人及び紳士衣料
30 100.0 2 4 － 建物の賃貸
ストアパートナーズ 港区 品等の販売代行
什器の製造・販
兵庫県
㈱ワールドスペース 売、購買コンサル
神戸市 20 100.0 2 3 貸付金 建物の賃貸
ソリューションズ ティング、ビジュ
中央区
アル製作
㈱ワールド 兵庫県 衣料品・服飾雑貨
プロダクション 神戸市 の生産管理及び貿 貸付金 建物の賃貸
20 100.0 2 10
パートナーズ 中央区 易業務
㈱ワールド
岡山県
インダストリー 100.0
岡山市 衣料品の製造 土地建物等の賃貸
90 1 6 －
ファブリック
(100.0)
中区
（注）４
㈱ワールド
長野県 100.0
インダストリーニット
35 衣料品の製造 1 7 － 土地建物等の賃貸
松本市 (100.0)
（注）４
㈱ワールド
富山県 糸及び成型品の染 100.0
インダストリー富山 100 1 8 － －
小矢部市 色・加工・販売
(100.0)
（注）４
㈱ラ・モード 熊本県 84. 1
69 衣料品の製造 1 6 － －
山鹿市
（注）４ (84.1)
㈱ フレンチブルー 鹿児島県 100.0
衣料品の製造
28 1 6 － －
（注）４ 出水市 (100.0)
福島県
㈱ センワ 100.0
東白川郡 10 衣料品の製造 1 4 － －
（注）４ (100.0)
鮫川村
中華人民 衣料品・服飾雑貨
世界時興（上海） 千人民元
共和国 の生産管理及び貿 100.0 1 2 － －
貿易有限公司 23,142
上海市 易業務
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関係内容
議決権の
資本金
所有
又は 主要な
役員の兼任
名称 住所 〔被所有〕
出資金 事業の内容
資金
割合
その他の関係
当社 当社
（ 百万円 ）
援助
（％）
役員 従業員
（名） （名）
兵庫県
㈱ワールド 企業の各種事務処
神戸市 10 100.0 2 3 － 建物の賃貸
ビジネスサポート 理業務の代行
中央区
San
衣料品等の企画及
Francisc
び販売、ファッ
Original INC.
千ＵＳ＄
o, ション関連企業へ
60.0 － － － －
596
（注） ２
Californ
のソフトウェア開
ia, USA 発及び販売
衣料品等の企画及
び販売、ファッ
東京都
Original Japan㈱
9 ション関連企業へ 60.0 － 2 貸付金 建物の賃貸
港区
のソフトウェア開
発及び販売
物流のコンサル
㈱ユナイテッド・ロジ 東京都 ティング業務及び
40 85.0 － 1 － 建物の賃貸
ソル 港区 物流センターの管
理・運営
兵庫県
神戸レザークロス㈱ 婦人靴の製造及び 100.0
神戸市
10 2 4 － －
（注） ４ 販売 (100.0)
長田区
K.L.C (Shanghai)
中華人民
千人民元 婦人靴の製造及び 100.0
共和国 － 4 － －
CO.,LTD
販売
12,345 (100.0)
上海市
（注） ４
Causeway
Kobe Leather HK
bay,
千ＨＫ＄ 婦人靴の製造及び 100.0
Co., Ltd － 3 － －
Hong
販売
6,600 (100.0)
（注） ４
Kong
ラクサス・テクノロ
広島県
高級バッグのシェ
ジーズ㈱ 広島市 貸付金
822 62.5 － 1 －
アリングサービス
（注） ２ 中区
Wilmingt
on,
New
LAXUS
千ＵＳ＄ 高級バッグのシェ 62.5
TECHNOLOGIES INC.
Castle, － － － －
アリングサービス
0 (62.5)
Delaware
（注）４
,
USA
ファッション関連
東京都 企業へのソリュー
㈱シンクエージェント 40 100.0 1 2 貸付金 建物の賃貸
港区 ション提供、コン
サルティング業務
㈱212 KITCHEN STORE
兵庫県
家具、雑貨等の企 100.0
神戸市 1 － 1 － －
準備会社
画、輸入、販売
(100.0)
中央区
（注）４
その他２社
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株式会社ワールド(E02767)
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関係内容
議決権の
資本金
所有
又は 主要な
役員の兼任
名称 住所 〔被所有〕
出資金 事業の内容
資金
割合
その他の関係
当社 当社
（ 百万円 ）
援助
（％）
役員 従業員
（名） （名）
（持分法適用関連会
社）
㈱Ｗ＆Ｄ
インベストメント 東京都 ファッションに特 50.0
建物の賃貸
3 － 1 －
デザイン 港区 化した投資事業 (50.0)
（注）４
ファッションレン
タルアプリ「ＳＵ
㈱オムニス 東京都 46.6
109 ＳＴＩＮＡ（サス － 1 － 建物の賃貸
（注）４ 港区
(46.6)
ティナ）」の開
発、運営
Ｗ＆Ｄデザイン 東京都
1,125 投資ファンド 49.0 － － － 建物の賃貸
投資事業有限責任組合 港区
㈱ナルミヤ・インター
東京都 ベビー・子供服等
ナショナル
218 25.0 － 1 － －
港区 の企画及び販売
（注）５
衣料品等のオフプ
東京都
㈱アンドブリッジ ライスショップ及 建物の賃貸
9 50.0 1 2 －
港区
びＥＣ店舗の運営
（注）１ 連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えている会社
は、㈱フィールズインターナショナル、㈱スタイルフォース、㈱アルカスインターナショナルであります。
主要な損益情報等
㈱フィールズインターナショナル（日本基準）
（１） 売上高 33,800百万円
（２） 経常損失（△） △3,544百万円
（３） 当期純損失（△） △3,330百万円
（４） 純資産額 1,046百万円
（５） 総資産額 13,013百万円
㈱スタイルフォース（日本基準）
（１） 売上高 32,944百万円
（２） 経常損失（△） △6,138百万円
（３） 当期純損失（△） △7,002百万円
（４） 純資産額 △3,787百万円
（５） 総資産額 16,363百万円
㈱アルカスインターナショナル（日本基準）
（１） 売上高 29,592百万円
（２） 経常損失（△） △2,655百万円
（３） 当期純損失（△） △2,658百万円
（４） 純資産額 1,116百万円
（５） 総資産額 15,100百万円
２ 特定子会社に該当します。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社となっております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ ㈱ナルミヤ・インターナショナルは有価証券報告書を提出しております。
６ 2021年４月１日付で、㈱ワンズテラスを㈱ライフスタイルイノベーションに商号を変更しております。
７ 債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末時点で以下の通りとなっております。
㈱スタイルフォース △3,787 百万円
㈱インターキューブ △3,017 百万円
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株式会社ワールド(E02767)
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
3,950 ( 1,602 )
ブランド事業
384 ( 307 )
デジタル事業
4,630 ( 1,545 )
プラットフォーム事業
135 ( － )
共通部門
9,099 ( 3,454 )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。
３ 当社グループは、2020年８月５日及び2021年２月３日付で公表した２度の構造改革において、希望退職制度
を実施しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
213 45.7 19.7 5,337,668
従業員数（名）
セグメントの名称
78
デジタル事業
135
共通部門
213
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員 （パート社員等） は、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、2020年８月５日及び2021年２月３日付で公表した２度の構造改革において、希望退職制度を実施し
ております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、ワールドユニオン（組合員数 821名）、株式会社ワールドインダストリーニットにおいて
ワールドインダストリー松本労働組合（組合員数68名）が組織されており、それぞれＵＡゼンセンに加盟しており
ます。（組合員数は2021年３月31日現在）
尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本
書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手してい
る情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく
異なる可能性があります。
(1） 会社の経営の基本方針 等
当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとし
て設定しておりますが、これは、現在、そして未来に亘って自己変革し、進化し続けることによって、価値を創造
し続ける強い意志を表しています。お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お
客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。そして、
このような時代に必要とされる企業としてあり続けるため、当社グループはＥＳＧの取り組みを経営の中心に基本
方針として組み込んでまいります。
具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産まで
を一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表し、多業種・多ブランド
戦略を採用しております。「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」は、ファッション産業において、これまで分断されて
いたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産
系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラット
フォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しておりま
す。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォーム
を梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ
技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。
そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジ
タル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世
界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビ
ジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するな
か、ファッションの新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に全速力で取り組んでまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業
利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相
当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。
この他、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベース）を収益性の指標として、ま
た、自己資本に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ/Ｅレシオ）を財務健全性の指標
としてそれぞれ使用しており、さらに、上場後においては、株主資本に対するリターンの効率性を表すＲＯＥの維
持・向上にも注力しております。
なお、現在の収益の柱であるブランド事業においては、商品（在庫）の収益性の指標として、交叉比率の分解能
である「粗利益率」と「在庫回転率」の改善に取り組んでおります。また、成長性の指標としては、事業拡大に取
り組んでいる非アパレル事業のコア営業利益が、当社グループ全体のコア営業利益に占める割合のほか、当社グ
ループの持続的な成長をけん引するＥＣチャネルでの売上高の連結売上高に対する比率も重視しております。
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株式会社ワールド(E02767)
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(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループのブランド事業においては、創業以来、経営環境の変化に応じ、卸売事業から、百貨店ＳＰＡ
（Speciality store retailer of Private label Apparelの略であり、製造小売業を指す。以下同じ。）事業、
ショッピングセンターチャネルでのＳＰＡ事業、Ｅコマース事業へと拡大し、幅広い世代・テイストで、多様な
チャネル及び価格帯でアパレルブランドを提供しております。これらの多業態・多ブランドの運営により培った多
様性のマネジメント力、多様なファッションビジネスをフルカバーするＩＴシステム、ファッションビジネスの事
業改善に貢献する空間・製造・販売のフルラインナップのプラットフォームといった当社グループの強みを活かし
て、アパレル事業の改善にとどまらず、非アパレル事業を拡大することを企図しております。非アパレル事業で
は、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組むため、オンラインによるカスタムオーダーの受注生産による
製品在庫レスモデルの開発、ユーズドセレクトショップやオフプライスストアによる循環モデルの確立、シェアリ
ングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスなど、“ムダなモノを作らない”次世代ビジネスモデル
の事業の推進も行っております。このように『ブランド事業』において自社ブランドのバリューアップ、他社ブラ
ンドへの投資などによる事業ポートフォリオ全体の最適化を目指すとともに、『デジタル事業』において、テクノ
ロジーを駆使した他社向けのデジタルソリューションサービス（Ｂ２Ｂソリューション）を拡大することで、多様
なテクノロジー、ベンチャー企業との連携を通じた新たなビジネス・シーズを育成し、顧客の変化に適合した次世
代型ファッション・サービスの開発（Ｂ２Ｃネオエコノミー）を推進し、更なる付加価値の創造を進めていきたい
と考えております。
これらの結果として、当社としては、連結コア営業利益の持続的な成長を図りつつ、当社グループ全体のコア営
業利益に占める非アパレル事業のコア営業利益（注）の割合（2020年３月期：39.5％、2021年３月期はコア営業損
失のため非表示）を、中長期的には約50％まで向上させることを目指しております。
（注）「アパレル事業」/「非アパレル事業」の区分は、ブランド事業及びプラットフォーム事業をベースにして「アパレル事業」を
把握するなど、当社が独自に定義したものであります。このため、一般にアパレルと称される事業領域が、当社グループのブ
ランド事業及びプラットフォーム事業以外の事業セグメント（デジタル事業）に含まれる場合、当該領域は「非アパレル事
業」に区分されることがあります。
具体的な定義及び算定方法は以下のとおりです。
「非アパレル事業」とは、当社グループの営む事業から「アパレル事業」を除いたものを指し、アパレル事業及び非アパレル事
業のコア営業利益は以下のとおり算出されています（但し、いずれも未監査の数値です。）。
「アパレル事業」のコア営業利益 ＝［ブランド事業のコア営業利益－（海外のコア営業利益＋国内ライフスタイルブランドの
コア営業利益＋投資のコア営業利益）］＋アパレルプラットフォームのコア営業利益
「非アパレル事業」のコア営業利益＝当社の連結コア営業利益－「アパレル事業」のコア営業利益
海外のコア営業利益は、台湾和亜留土股份有限公司及びWorld Saha Fashion Co., Ltd.各社のコア営業利益の単純合算です。
国内ライフスタイルブランドのコア営業利益は、株式会社ワールドライフスタイルクリエーション及びその傘下の子会社群のコ
ア営業利益の単純合算（但し、株式会社ワールドライフスタイルクリエーションが当該子会社群から受領する配当額は控除）で
す。
投資のコア営業利益は、株式会社ワールドインベストメントネットワーク及びその傘下の子会社群のコア営業利益の単純合算
（但し、株式会社ワールドインベストメントネットワークが当該子会社群から受領する配当額は控除）です。
アパレルプラットフォームのコア営業利益は株式会社ワールドストアパートナーズのコア営業利益並びに株式会社ワールドプロ
ダクションパートナーズ及びその傘下の子会社群のコア営業利益（単純合算）の単純合算です。
(4）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行にともなう数量減少に加えて、国内アパレル
市場も成熟化して単価下落が進む一方、海外生産地での加工賃上昇や為替変動による仕入価格の上昇のほか、人手
不足による人件費や物流費といった経費増加も生じるなど、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。ま
た、デジタル化の進展を背景として消費者の購買行動は急速に変化しており、新たなビジネスチャンスが生まれて
いるものの、新規参入企業の誘発などを通じて異業種や外資系も巻き込んだ競争激化が継続しております。
また、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響で、市場はリーマンショック以上の落ち込みとなり、世
界的に深刻なダメージを受けており、感染再拡大等により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。加え
て、消費者の購買行動や生活様式が加速度的に変化し、コロナ禍における対応が、将来の競争優位に大きな影響を
及ぼすものと認識しています。
こうした国内アパレル市場や消費者の大きな変化の中で、永続的に成長を遂げ、勝ち続ける企業組織であるため
には、これらの環境変化の認識のもと、更なる変革が必要であると認識しております。そして、自己変革を具現化
するためにも、以下の点 を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。
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株式会社ワールド(E02767)
有価証券報告書
①事業収益力の向上
当社グループは、各事業セグメント間の密接な連携や相互の活用で一枚岩を図りつつ、それぞれのセグメント
で異なる外部顧客に向けた営業活動等に取り組んでおります。
それぞれの事業セグメントの具体的な課題や取り組みについては、以下のとおりであります。
（ブランド事業）
国内外のアパレルブランド及び国内ライフスタイルブランドにおいては、強化すべきブランドと店舗への更な
る選択と集中に取り組んでまいります。デジタル事業、プラットフォーム事業を拡大させていくためにも、ブラ
ンド事業が強靭であるということが当社グループの競争力の源泉との認識のもと、子会社各社が市場最適に向け
た改善活動を行っていることに加えて、さまざまなテーマの改革をグループ横断で実施しています。成熟した市
場では、過去のようなブランド開発や新規出店だけに頼った収益成長が見込めないと判断しており、また、コロ
ナ禍での新しい生活様式に伴い変化する価値観に対応するためにも、既存のブランドや店舗の付加価値を再構築
するべく、外部からの新規人材の獲得や、企画・開発業務の抜本的な見直しとソフト・人材軸の再構築を進める
とともに、店頭で販売を担うドレッサーの潜在力を解放し、インフルエンサー化によるＳＮＳ経由でのマーケ
ティングなどデジタル事業と一体となって店舗とＥＣのシームレスなサービス提供に向けて総力を挙げて取り組
んでまいります。
これらの取組みを通じて、既存店売上前年比については、「利益を伴わない売上は追わない」という基本方針
を維持しつつ、今後100％としていくことを目指してまいります。
この他、国内ライフスタイルブランドの大型店舗の出店や、主に地域密着が重要な近隣商圏型ショッピングセ
ンター（ＮＳＣ）を対象に、当社グループのアパレル企画開発力とストアの運営ノウハウを最大限に活用したフ
ランチャイズ事業も含めて、出店も進めてまいります。
投資サブセグメントには、マーケット視点で拡大余地が認められるものの、安定的な収益 構造を確立できてい
ないセレクトブランドや外部より連結加入してきた企業が含まれております。当社グループ内では投資対象とし
て優先順位が高くない場合、株式会社ワールドインベストメントネットワーク又はその傘下の孫会社の下に移し
て管理支援を行いつつ、外部資本の活用等も視野に入れた事業開発・改革を進めて収益構造の確立を目指してま
いります。
なお、傘下の子会社については、事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）を含む改革を実行し、一定程度の収
益確保が認められる場合、当該子会社の事業内容に適した事業セグメントへ移管しております。
（デジタル事業）
デジタル事業では、Ｂ２ＢソリューションとＢ２Ｃネオエコノミーという二つの空間に分け、Ｂ２Ｂソリュー
ションでは当社グループの内から外へサービスラインの展開を加速させ、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは顧客の変化
に適合した新たなファッション・サービスを開発し価値の創造に取り組みたいと考えております。
Ｂ２Ｂ ソリューションにおいては、ＥＣ等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指すフル
フィルメント、バリューチェーンをフルカバーする多様な機能群に至る、ファッションビジネスに必要な全ての
業務領域を支えるデジタルプラットフォームの構築と提供を推進しております。当社グループのリアルな事業経
験に裏打ちされたシステムは、「中小企業でも低廉なコストで利用できるサービス」をコンセプトに他社への魅
力あるサービス提供も視野に入れて、全業務領域のシステム刷新に伴う開発投資を行ってまいりました。今後
は、他社が利用することを前提とした仕様のシステムを着実にリリースし、投資回収による収益貢献を確実なも
のとしてまいります。
一方、Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の変化に合わせたビジネス・シーズを増やすべく、デジタル軸
で新たなサービスの開発・展開に乗り出しております。このため、当社グループに足りない技術や資源、ノウハ
ウを外部から獲得・補強いたします。「所有から利用へ」、「マスからパーソナルへ」、「一方通行から双方向
へ」といったキーワードに代表されるように、消費の在り方そのものが大きく変化するなか、「次世代ファッ
ションのビジネスモデル開発で欠かせないのが『つなぎ目にあるロス』を埋める協業である」という思想に基づ
き、従来の大量生産・大量販売から、もっと多彩なファッション・サービスの提案へと、過去における事業開発
とは発想や仕様、手法を大転換していることが特徴です。今後、グローバルかつ、新たなテクノロジー・ＩＴを
通じた価値創造が可能になると考えております。
（ プラットフォーム 事業）
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に亘って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮さ
れた、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に
留まることなく、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。
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アパレルプラットフォームにおいては、株式会社ワールドプロダクションパートナーズを中核とした生産系グ
ループが、ＯＥＭ受託として、国内から中国、アセアンにいたる幅広い生産基盤や商標資産、企画機能といった
有形・無形のノウハウやアセットを外部企業に提供しているほか、販売系子会社である株式会社ワールドストア
パートナーズも店舗開発や販売代行、在庫消化といった多様な販売支援メニューを提供しております。
また、ライフスタイルプラットフォームとして、当社グループが多様な販売チャネルへの直営店の展開を通じ
て培ってきたノウハウやアセットも活用します。例えば、株式会社ワールドスペースソリューションズが店舗設
計や什器調達、ＶＭＤ 機能等をファッション関連企業に空間創造支援サービスとして提供するほか、競争優
(注)
位性のある海外什器調達力を背景にホテルや飲食店の内装等にも事業範囲を拡大しております。この他、シェ
アードサービスプラットフォームとして、株式会社ワールドビジネスサポートがファッションビジネスに関わる
様々な事務処理・手続き等の各種事務サービスを一括で受託できる体制を整えています。
そして、こうした当社グループの各種プラットフォームを組み合わせてワンストップでサービスを提供するこ
とは、例えば、海外ブランド企業の日本進出支援に有効な手段となります。海外企業の日本初進出時には、店舗
開発や店舗運営、経理等の本部機能やシステム構築、物流網の設置など、起業特有の多岐に渡る分野で幾つもの
ハードルがあります。当社グループは、こうした一連の業務支援をパッケージとして、競争力ある価格でまとめ
て提供することが可能となっております。
（注）ＶＭＤ…ＶＭＤとは、ヴィジュアル・マーチャンダイジングの略。ディスプレイ、インテリア、販売促進など商品ＭＤを視
覚面からサポートする専門機能
②財務体質の改善
当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効
率の向上 に取り組んでおります。
これまで、ブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めたほか、不動産
の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るととも
に、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を進めました。ＭＢＯ時の
資金源として銀行借入やメザニンを利用した経緯もあり、資本に対する借入金の割合が大きいといった課題を抱
えていますが、借入金のリファイナンスにより安定的な財務基盤を構築した上で、事業活動により得た利益を原
資として、有利子負債の圧縮を進め、財務体質の安定化を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響に鑑み、手元流動性を厚く保持することで、経営基盤の
安定化を図ることを目的に、借入極度額を総額30,000百万円とした当座貸越契約を締結しているほか、当連結会
計年度においては、ワールド・ファッション・エコシステム構築に向けたトランスフォーメーション（変革）を
持続的に進められるよう、それを支える財務基盤を常に健全な状態へアップデートすることで、中期経営戦略を
迅速且つ着実に推進する目的で永久劣後特約付ローン による15,000百万円の資金調達を実施いたしまし
（注）
た。
（注） 永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）に
おける「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されること
になります。
当連結会計年度末における当社グループのＤ/Ｅレシオは1.00倍と、前連結会計年度末の0.94倍から悪化して
いますが、今後、短期的には有利子負債の約定弁済を進め、改善に取り組みます。中長期的には成長のための戦
略投資及び事業投資を行いつつ、Ｄ/Ｅレシオは約0.5倍の水準を目指してまいります。さらに当期利益の成長と
株主還元の拡充の両方を適切にコントロールすることで、中長期的にＲＯＥ10％程度の達成及び維持についても
目指してまいります。
③人材等のリソースの確保
当社としましては、これまでのブランド事業やプラットフォーム事業に加えて、新たな成長領域としてデジタ
ル事業を位置付けており、今後の事業の柱に不可欠な人材や資金といったリソースの確保も重要課題と認識して
います。
当社 グループは、ファッションテックといった新たな分野に秀でた技術や人材を確保するため、グローバル・
オファリングにより調達した資金を活用し、Ｍ＆Ａなどを通じエンジニア等の人材を得てきました。今後はこの
デジタル事業の事業展開を加速させてまいりますが、当社グループの事業構造の非連続な変革の実現に、優秀な
人材の確保が引き続き重要と認識しており、デジタル面での素養を有する外部人材を、デジタル事業のほか、ブ
ランド事業でも登用し、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組み作りにも注力してまいります。
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④コーポレート・ガバナンスの強化
当社はグループ企業価値を高めるため、事業持株会社としてグループ経営戦略を立案し、子会社間でのシナ
ジー効果の追求や子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運
営、事業ポートフォリオの最適化や保有資産の価値最大化に取り組んでまいります。
そして、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の高まりに継続的に応えていくため、今後も意思決定プロセスの透明性
確保や企業経営の効率性向上に注力するとともに、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を
図ってまいります。
また、監督と執行の分離で迅速な意思決定を行うことにより、グループ企業価値の更なる向上を目指しており
ます。同時に、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督機能の強化や役員の健全な新陳代謝の進展なども
図っており、グループの経営力のさらなる向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に取り組ん
でおります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来
に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢の変化に関するリスク
当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。2008年の金
融危機や2020年のコロナ禍といった世界的な経済活動の停滞、少子高齢化の進展やライフスタイルの変化等によ
り、若年層を中心とする消費者が衣料品を含む嗜好品に多額の支出をすることが期待しにくい環境となっていま
す。今後も、米国を中心とする保護主義の広がりとそれによるグローバル経済の低迷等が日本の経済情勢に悪影響
を与え、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）消費者の嗜好の変化等に関するリスク
当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移
り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、ＳＮＳの浸透等
により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時
は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正
確に予測することは従来に比して困難になっております。
当社グループは多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存
ですが、現時点で当社グループがその収益の大半を得ているブランド事業において、当社グループがこのような消
費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支
持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）在庫管理に関するリスク
当社グループの属するファッション業界では、ファッショントレンドの変化、季節性要因、商品カテゴリーごとの
マーケットの状況、各販売チャネルの状況等を勘案し、商品ごとに適時かつ適切な在庫構成を維持する必要がありま
す。
当社グループは「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）モデル」の構築及び推進により、急速に変化する消費者の需要のス
ピーディーな把握とこれに基づく適正な在庫管理に努めております。「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」は、ファッ
ション産業においてビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコ
アとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプ
ラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しており
ます。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォーム
を梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴで
事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。
しかしながら、過大な在庫を抱える場合には販売価格の大幅な割引や在庫の廃棄を行う必要があり、逆に在庫が過
少となる場合には販売機会を喪失することとなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）出店・閉店に関するリスク
当社グループでは、アパレルと小売の機能を融合したＳＰＡ業態を開発し、店舗での一定の売上を維持・拡大する
ため、百貨店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル等の多種多様なチャネルへ展開を広げています。
しかし、出店に際して集客力のある好立地の確保を巡る競争は激しく、出店余地の減少により、当社グループは、計
画どおり出店を行えない可能性があります。また、出店した場合でも、当社グループの将来の店舗業績は、当該店舗
のブランドイメージに合致した空間を提供できるか、人材、システム及び物流をはじめとする人的・物的インフラを
整備・維持できるか、また、販売チャネルの変化に対応できるかといった様々な要因の影響を受けるため、各店舗に
おいて、これらの要因に適切に対応できなかった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、ショッピングセンターを中心に、当社グループの店舗の多くは定期賃貸借契約に基づいて出店しております
が、賃貸人が契約更新に合意しなかった場合、又は、当社グループの店舗が出店する百貨店やショッピングセンター
等において売場構成の見直しや閉館が行われる場合には、収益店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性がありま
す。これらの場合、閉鎖店舗からの収益を喪失することに加え、従業員の配転・処遇、店舗関連資産や在庫の処分、
原状回復費用その他の損失を被る可能性があります。逆に、定期賃貸借契約による場合には、収益性の低い店舗で
あっても、当社グループの判断で適時に閉店することが困難であるか、期限前の閉店に追加の費用が生じる場合があ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）仕入価格その他の費用の増加によるリスク
当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因と
した仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめと
する新興国における人件費の増加や米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。
また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や宅配業における人手不足に
よる輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減
価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他の
手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材に関するリスク
当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、
「人中心経営」の発展に日々努めております。しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材
獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ＩＴエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売
員等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結
果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先に関するリスク
当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めておりま
す。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安により、貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が
生じる可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や
閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要とな
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）季節変動に関するリスク
わが国においては気候の季節変化が明瞭であることから、当社グループも季節対応のマーチャンダイジング（Ｍ
Ｄ）を構成しており、第１四半期及び第３四半期に当社グループの売上及び利益が偏重する傾向にあります。した
がって、極端な暖冬やトレンドの読み違いにより、当該四半期において十分な売上及び利益を確保できなかった場合
には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）競合に関するリスク
当社グループが属するファッション業界は、常に事業規模や業態、国籍、経営方針が異なる無数の企業間による厳
しい競争に晒されており、収益構造の効率化・最適化を目指した業界再編の動きも見られ始めています。このような
状況の中、当社グループは、ブランド事業における事業ポートフォリオの再配置も含め機動的に市場の変化に対応す
ることにより成長性を追求していくと同時に、収益構造の更なる効率化と最適化や積極的なＭ＆Ａの活用や新規事業
への投資によって競争力の強化に取り組んでおりますが、当社グループが、ブランド認知度、商品の品質、価格、消
費者の需要の把握と対応、在庫管理、店舗網の整備又は販売活動等の面において、競合他社に対する優位性を確保又
は維持できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近時は、衣料品、服飾・雑貨においてもＥＣサイトによるネット販売の利用が増加する傾向にあります。当
社グループは、ＥＣサイトを運営する他社と競合する一方で、当社グループの商品を自社のＥＣサイトであるワール
ドオンラインストア（ＷＯＳ）のみならず他社のＥＣサイトでも販売しております。また、デジタル事業において
は、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業を行う等、様々な方
法でネット販売に携わっております。当社グループが増加する衣料品、服飾・雑貨のネット販売に適時かつ適切に対
応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)ブランド、商品及び販売チャネルごとの利益率に関するリスク
当社グループのブランド事業における利益率は、ブランド、商品及び販売チャネルによって大きく異なります。例
えば、百貨店では、ハイエンドの顧客をターゲットとするブランドを中心に展開するため、ショッピングセンター・
駅ビル・ファッションビルに比して高い利益率を有しておりますが、近年は百貨店の減少・売場構成の変更やショッ
ピングセンターの増設などにより、後者からの売上が高くなる傾向にあります。また、ＥＣサイトは、ショッピング
センターその他の店舗と比べて、多数の販売員を要しないため、これらに係る費用が低くなる傾向にあります。当社
グループは、ポートフォリオマネジメントの最適化の観点から経営資源の集中を図っておりますが、顧客のニーズ、
店舗の集客力又は出店政策等によっては利益率の高いブランド、商品及び販売チャネルからの売上が低迷し、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11)新規事業に関するリスク
当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャ
ネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための新規事業に積極的に取り組み続けておりま
す。新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下
すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループ
の期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買
収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資ファンドを活用したＭ＆Ａによって、設備、人材又は技術・ノ
ウハウ等を保有する企業をグループに迎える等して、事業の継続的拡大を推進しております。しかし、Ｍ＆Ａにおい
て、個々の案件の獲得が成功するかどうかは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということ
や、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右
される可能性があり、さらに買収後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、ＰＭＩ
（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因に
より当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グ
ループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、そ
の結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)システム障害によるリスク
当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気
通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グ
ループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。かかるＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修
復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ(顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含みま
す。)の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは、
システム基盤の刷新を行っており、システム基盤の再構築に際してシステムの一時停止等のシステム障害が発生した
場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この他、当社は、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業等を
行っておりますが、システム障害により運営するプラットフォームに混乱が生じた場合、受託先等の重要データの消
失・毀損、業務の中断又は遅延が生じる場合があり、また、当社グループは受託先等から補償等の請求を受ける可能
性があり、その結果、当社グループの事業、社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報に関するリスク
当社グループは、直営店舗やＥＣサイトにおける顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発
等に関する重要な機密情報を多数保有しております。
これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セ
キュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、
情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えて
おりますが、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー
攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、
顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性
があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(15)法的規制に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について不当景品類及
び不当表示防止法等による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては独占禁止法、下請代金
支払遅延等防止法等の規制により取引先との公正な取引が強く要請されております。さらに、当社グループ並びに仕
入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化
や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。
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当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製
造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じております
が、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由
により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となるこ
と等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任
を負うこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用さ
れる法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16)知的財産権に関するリスク
当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国
や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や
体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。また、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市
場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイ
メージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起
される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があ
ることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)訴訟その他の法的手続に関するリスク
当社グループは、その事業の性質上、製造物責任や各種契約違反、労働問題等に関し、消費者、取引先、業務委託
先、従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があり、当社グループは、損害賠償や補
償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があり、当社グループの事業、社会的信
用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)ハザードに関するリスク
当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ：Business continuity planning）を作成する等ＢＣＭ（Business
continuity management）に関する取組みを行っております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不
順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足
等・風水害・落雷等不測の自然災害やパンデミック、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ＩＴシス
テムの故障等により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するの
みならず、製造及び出荷の遅滞、又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失を
もたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)海外に関するリスク
当社グループは、中国、台湾、タイ、米国での販売事業と中国での生産管理及び貿易業務を行っております。当社
グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進める上
において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発
生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟
を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。
海外における事業に関しこれらのリスクが現実化した場合には、取引工場の操業が困難になり、日本国内への商品
供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの
事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)外国為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グ
ループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。
また、海外子会社の財政状態及び経営成績、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表
の作成時に円建てに換算されるため、当社グループの財政状態及び経営成績は外国為替相場の変動により影響を受け
ます。
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(21)減損に関するリスク
当社グループは、2021年３月31日現在、2006年４月のＭＢＯを含む過去のＭ＆Ａ等により生じたのれん60,365百万
円を連結貸借対照表に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産
に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施して
おります。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．無形資産」を参照下さい。
(22)多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク
当社グループは、金融機関からの融資契約（シンジケートローン）及び金銭消費貸借契約（永久劣後特約付ロー
ン）を含む借入により事業資金を調達しております。永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の
任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによ
る調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになるため、2021年３月31日現在における総資産に対
する借入金の割合は32.6％となっております。
当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金及び金
融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グ
ループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制
限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるも
のであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、
仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、た
だちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を
及ぼす可能性があります。
(23)新型コロナウイルス感染症に代表されるパンデミックの影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の状況により、仕入面においてはサプライチェーンの混乱、販売面においては外出自粛
による来店客数の減少、政府や行政による休業要請等に基づく直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の影響を受け
る可能性があります。ワクチン接種に伴う感染収束の兆しが見えない限り、または変異ウイルスの流行が起きる場
合、今後も回復は緩慢なものになることが考えられます。この結果、在庫消化が想定通り進まない場合には、値引き
販売や期末の評価損が拡大する可能性があります。また、従業員の安全確保、衛生管理の徹底について留意している
ものの、従業員の感染に伴い、店舗や事業所の安定的な運営に支障をきたす可能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症により、リモートワークの拡大等人々の生活は変容し、消費行動を始め価値観
にも影響を及ぼす可能性があります。実店舗とＥＣの提供価値の違いや、ファッションの持つ意味など、消費者の捉
え方に大きな変化が急速に起こる場合、当社グループがスピードを以て急激に加速する環境変化に対応できない場合
には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の経営成績は、売上収益が1,803億22百万円（前年同期比
23.7％減）、コア営業損失が64億99百万円（前期はコア営業利益130億65百万円）、営業損失が216億37百万円（前
期は営業利益123億51百万円）、税引前当期損失が225億56百万円（前期は税引前当期利益114億37百万円）、親会
社の所有者に帰属する当期損失は171億49百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益80億80百万円）と、
大幅な減収減益となりました。特に、コア営業利益に対して、営業利益以下の損益段階で前年同期に対する減益幅
が拡大しましたが、これは2020年８月５日及び2021年２月３日付で公表した２度の構造改革の実施に伴う一時費
用・損失を138億12百万円計上したことが主因であります。
売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や、外出機会の減少を背景とした外出着需要の
減少により大幅な減収となりました。特に、2020年４月と５月が大変厳しい出足でした。４月の緊急事態宣言を受
け、４月末時点で当社グループ直営店舗の約９割に当たる2,227店舗が臨時休業となったほか、営業店舗において
もほぼ全店で時間短縮営業となりました。全店舗が営業を再開した６月の店舗の売上は、外出自粛の反動を受け想
定以上のスピードで力強く回復しましたが、７月以降も感染再拡大を繰り返し、もともと集客力が高かった都心部
の駅ビルや百貨店においては、お客様の戻りが緩慢な状況が続きました。また、コロナ収束の見通しが不透明な
中、巣篭り需要の拡大を背景として、家での過ごし方を充実させる生活雑貨や自社ＥＣサイトの牽引でＥＣ販路の
売上成長率が上昇しましたが、在宅勤務の拡がりによるビジネス需要減少への商品対応や、家ナカ需要にマッチし
た商品構成に大きく舵を切ることができずに苦戦しました。
利益面においては、2020年４月の緊急事態宣言時に店舗での販売機会を失った春物商品の在庫消化を推し進めた
結果、春夏シーズンは値引き販売の増加で利益率の大幅な低下を招いたという反省を残しました。このため、秋冬
シーズンにおいては、仕入を前年より約２割抑制し、プロパー中心の販売をすることによって、採算の改善に努め
ましたが、全てを打ち返すには至らず、売上総利益率は前年同期比4.7ポイントの低下となりました。一方、人件
費では、雇用調整助成金収入の他、中途採用と賞与引当金の抑制により軽減しました。さらに、店舗の臨時休業等
に伴う家賃・賃借料の減少や、出張やイベントの自粛など不要不急の支出の徹底した削減に努めましたが、売上総
利益の大幅な減少をカバーするには至りませんでした。加えて、構造改革に伴うブランドの終息や統廃合及び低収
益店の撤退などにより、退店に伴う損失、ブランド終息にかかるのれんの減損損失や商品廃棄損、また、希望退職
者募集の実施による特別加算金等をその他の費用に計上したことにより、コア営業利益以下において損失を計上し
ました。
そのような中、ブランド事業では、生活雑貨業態の「ワンズテラス」や「２１２キッチンストア」が家ナカ需要
を的確に捉えて収益を伸ばしたほか、今春新たに立ち上げたブランド「ローラアシュレイ」が順調な滑り出しを見
せました。プラットフォーム事業でも医療用アイソレーションガウンを始め、コロナ禍に伴うニーズを取り込んだ
生産プラットフォームが貢献しました。また、デジタル事業においては、Ｂ２Ｂソリューションにてデジタル・ト
ランスフォーメーションの顧客ニーズを掴み複数の大型案件を獲得して将来の備えを着々と進め、Ｂ２Ｃネオエコ
ノミーはオフプライスストアのアンドブリッジがテスト期間を経て大型店の出店にも挑戦するなど好調なスタート
を切り、バッグレンタルのラクサスもテレビＣＭを展開して会員数を大きく伸ばしています。厳しい業績下でも、
こうした弊社グループならではの成長の芽が見えた１年でもありました。
コロナ禍の収束が見通せない現状においては、グループ横断の徹底的なリソースコントロールが不可欠であり、
今期は“ヒトのコントロール”、“モノのコントロール”、“カネのコントロール”のそれぞれに全社一丸で取り
組んでいます。
さらに当社グループでは、中期的な基本方針として、より多様なファッションの楽しさを、デジタル技術を活用
したプラットフォームやサービスを通じて、ロス・ムダなくお客様に価値を届ける持続可能な産業世界を追求する
「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続可能な社会に適合したビジネスモデルの開発
を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新
たな事業の開発に向けた投資や活動の手綱は決して緩めておりません。
セグメント別の状況は次のとおりです。
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(a）ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最
適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化され
た付加価値の高い商品開発に継続して取り組んでいます。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロ
ワーブランドにおいては、近年常態化しつつある値引き販売の風潮の中で、プロパー中心の企画および販売に
注力することで毎月の店頭鮮度を維持し、在庫効率をより高めることに取り組んでいます。また、ライフスタ
イルブランドは季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、お客様の支持拡大に努めています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに
掲げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革や成長戦略の推進に取り組み、また、Ｍ＆Ａブランドでは
「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や質の高い革小物を提供する㈱ヒロ
フが前期連結加入となったことで、グループ全体の事業ポートフォリオの拡充が順調に進んでいます。
そうしたなか、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、 2020年 ４月から５
月を中心に多くの店舗が館の一時休業に伴う営業停止を余儀なくされたことに加え、店舗が再オープンした６
月以降においても外出着に代表されるアパレルファッション消費の戻りは引き続き緩慢な状況です。
アパレル業態では主に近隣型ショッピングセンターに展開している「シューラルー」において売上回復が見
られるものの、これまでハイ・トラフィックな立地であった都心百貨店や駅・ターミナル周辺を中心として集
客力の回復に苦戦しています。このため、主力アパレル業態で構造改革の断行や経営資源の見直しによる「選
択と集中」を推進しております。
一方でコロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態の健闘が光り、バラエティに富んだ生活雑貨を
取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」が休業期間を除くと前年
同期を大きく上回る売上水準で推移しました。ブランド事業では、この生活雑貨業態を成長分野と位置付け
て、投資を強化しております。
この結果、ブランド事業の経営成績は第１四半期の店舗の一時休業を中心とする影響を大きく受け、売上収
益が1,611億88百万円（前年同期比26.2％減）（うち外部収益は1,580億42百万円（前年同期比26.2％減））、
コア営業利益（セグメント利益）が△108億17百万円（前年同期比182億4百万円減）と減収減益になりまし
た。
(b）デジタル事業
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デ
ジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と
位置付けております。
Ｂ２Ｂソリューションにおいては、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインス
トア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組んでいます。ま
た、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向
けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力し
ております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業
開発へ本格的に取り組んでおります。
前期にグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米
国・Original Inc.は、キャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネス強化、海外展開地域の拡大といっ
た価値創造の活動を本格化しております。また、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタル
サービスを営み、シェアリングエコノミーの浸透を牽引するラクサス・テクノロジーズ㈱も、前期のグループ
連結加入後、ＴＶＣＭも巧みに活用しながら会員数を増加させています。
デジタル事業の経営成績については、Ｂ２Ｂソリューションにおいて、新型コロナウイルスの影響で店舗販
路の集客力が戻らないなか、Ｅコマース販路へより多くの商材を振り向け、集客効果を狙った販売促進策を進
めた結果、Ｅコマース売上はその成長力を一段とスピードアップしました。ただ、販売促進費を積極投下した
ことや主に物流費の増加に伴う変動費率の上昇もあり、もう一段の経費コントロールによる収益性の向上が今
後の課題となりました。
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一方で、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を営む㈱ティンパンアレイに
おいて、海外からのインバウンド減少などで都市基幹店を中心に店頭の客数減を受けたほか、Ｅコマース販路
でも基幹システム切り替えで一定期間に亘って売上収益を落としたことが響きました。また、ラクサスのＴＶ
ＣＭ費用に代表されるとおり、将来成長に向けた投資負担が先行している点も収益を圧迫しております。
これらの結果として、売上収益は263億19百万円（前年同期比4.8％増）（うち外部収益は94億74百万円（前
年同期比9.8％減））、コア営業利益（セグメント利益）が19億15百万円の赤字（前年同期比13億33百万円
減）と増収減益になりました。
(c）プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプ
ラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組ん
でいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取
り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤ
Ｍ事業）も強化しております。
また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細
やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）の㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレ
ル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大してお
ります。
プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームではコロナ禍でアパレル生産が落ち込
む中、様々な免疫備品の全国的な需要拡大に対応しつつ、国内自社工場のクオリティの高い生産背景を活かし
て、アイソレーションガウンの生産を開始した結果、受注・生産拡大によって商社と工場の両方で収益性が大
きく改善しました。
また、販売プラットフォームでは、アウトレット店舗事業やアトリエセール等の催事における集客の大幅な
減少や、店舗人員の配置見直しによって収入が減少したものの、雇用調整助成金収入による人件費負担の軽減
などが収益を下支えしました。
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う第１四半
期における営業活動の大幅な縮小による受注減に加えて、その後も顧客であるホテルや飲食、アパレルなどの
開業・改装案件の中止や延期が相次いだ影響を受けたものの、経費コントロールの徹底に加えて、小規模案件
やグループ案件のきめ細かな受注で打撃を最小限に食い止めるよう努めました。
結果として、売上収益は885億56百万円（前年同期比16.7％減）（うち外部収益は127億11百万円（前年同期
比11.5％増））ながらも、コア営業利益（セグメント利益）が41億81百万円（前年同期比95.0％増）と減収増
益になりました。
(d）共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一
方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としております
が、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開
発を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループ
コミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進す
る「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスの
スタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。
共通部門においても、コロナ禍でブランド事業を中心に子会社の売上収益が減少し、それに伴う料率方式の
経営指導料収入が減少したことから、売上収益71億14百万円（前年同期比20.6％減）（うち外部収益95百万円
（前年同期比39.2％減））、コア営業利益（セグメント利益）が23億20百万円（前年同期比43.7％減）と減収
減益になりました。
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＜サステ ナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞
当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持
続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境および社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課
題のひとつと位置づけております。ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて「ムダ
なモノを作らない」新たなビジネスモデルをＢ２Ｃネオエコノミー事業領域にて推進しています。
具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」ならびにセット
アップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受注生産による製品
在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品
を買い取り販売する循環モデルを確立しています。
また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」を開発して産業全体の余剰在庫に新たな価値を付けて循環サ
イクルを廻す取り組みや、会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブ
スクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に
積極的に取り組んでいます。
加えて、当期においては、在庫廃棄削減を目的として、店舗にて販売中の非稼働在庫や価値あるものの一部に不
良が生じた製品について、日常的に同地域内の一店舗に集約して低価格や二級品として販売するトライアルを試み
ており、シーズン中に一定の地域内で「完全売切り」を実現するモデル開発にも取り組んでおります。
また当連結会計年度は、ファッション企業のリソースを最大限に活用し、新型コロナウイルス感染症に立ち向か
う医療従事者を応援できるよう、そして人々の新日常への対応を補助できるよう、様々なサステナビリティ活動に
も取り組んでいます。主な活動は以下のとおりです。
・医療用ガウン（アイソレーションガウン）の製造・販売
日本政府の要請に応じて、当社グループが培ってきた生産・調達プラットフォームを活かし、国内６ヶ所の自
社工場を中心に約410万枚を日本政府への納品の他自治体や法人向けに販売しております。
・マスクの製造・販売
感染予防に対応すべく、抗菌防臭や抗菌・抗ウイルス機能などの加工技術を用いた素材を使用したマスクを自
社ＥＣサイト「ワールドオンラインストア」を通じて販売しています。
・当社グループ全従業員への対応
当社グループ全従業員及び家族をはじめ、お客様、お取引先様など関係する皆様の感染を防止するため、原則
テレワークへ移行を推進しています。但し、テレワークでは遂行できない業務については、混雑時間帯を避ける
目的で時差出勤を行うなどし、必要最小限の出勤としています。また、店舗をはじめ物流センターやコールセン
ター、海外グループ会社勤務者には早期に優先してマスクの配布を行い、その後、全従業員向けに「洗える抗ウ
イルスマスク」の配布を行いました。
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②財政状態の状況及 び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
（資産）
資産合計は2,453億86百万円と前連結会計年度末に比べて166億10百万円減少しました。
この主な要因は、構造改革の一環で一部ブランドの終息に伴い店舗関連設備（約７億円）及びのれん（約65
億円）について減損損失を計上したことに加え、低収益店舗撤退により店舗関連設備（約25億円）を除却した
結果、有形固定資産が約37億円、使用権資産が約116億円、無形資産が約57億円それぞれ減少したことによる
ものです。
また、繰延税金資産が約59億円、売上債権及びその他の債権が約34億円それぞれ増加しました。
（負債）
負債は1,653億57百万円と前連結会計年度末に比べて133億11百万円減少しました。
この主な要因は、仕入抑制により仕入債務及びその他の債務が約27億円、構造改革に伴う店舗撤退により、
店舗の賃貸借契約および店舗内装リースが減少し、リース負債が約123億円それぞれ減少したことによるもの
です。このほか、借入金は約18億円増加しております。
（資本合計）
資本合計は800億29百万円と前連結会計年度末に比べて32億99百万円減少しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期損失を171億49百万円計上した結果、利益剰余金が約180億
円減少した一方、永久劣後特約付ローンによる資金調達により、その他資本性金融商品が約146億円増加した
ことによるものです。
（在庫）
当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブラ
ンドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわ
け棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。
当連結会計年度末の運転資本は202億20百万円と前連結会計年度末に比べて８億96百万円の減少となりまし
た。また、当連結会計年度末の棚卸資産は217億78百万円と前連結会計年度末に比べて35億18百万円の減少と
なりました。この主な要因は、ブランド事業において、売上収益が低調にとどまっているものの、それに合わ
せて仕入コントロールをタイトにおこなったほか、終息ブランドの在庫消化を徹底的に推進したことによるも
のです。
（Ｄ/Ｅレシオ）
当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシ
オ）を財務体質の健全化の指標としており、中期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。
当連結会計年度末の有利子負債は、短期借入金の増加により、799億65百万円と前連結会計年度末より18億
48百万円増加し、資本合計については32億99百万円減少しています。その結果、前連結会計年度末の0.94倍か
ら0.06ポイント悪化し、当連結会計年度末のＤ／Ｅレシオは1.00倍となりました。
なお、２度の構造改革の実施に伴う一時的で多額な費用・損失を計上しましたが、2021年３月にその他資本
性金融商品の調達を実行したことで、その他資本性金融商品が損失を補う結果となりました。これにより、当
連結会計年度で最も指標の高かった第２四半期連結会計期間末の1.18倍から改善しています。
※ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
（ＲＯＡ）
当社グループでは、売上収益に対する利益の割合だけではなく、資産（負債及び資本合計）に対する利益の
割合も資産効率の観点で重視しており、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベー
ス）を収益性の指標としております。
当連結会計年度においては、構造改革を実施したことで、店舗関連設備の減損損失及び除却損、のれんの減
損損失計上などに伴い、有形固定資産、無形資産、使用権資産などが減少した結果、分母となる当連結会計年
度末の総資産は2,453億86百万円と前連結会計年度末に比べて166億10百万円減少しました。
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反対に、分子のコア営業利益については、2020年４月の緊急事態宣言を受けて、一時的に約９割の店舗が臨
時休業となる事態の収益への打撃が大きかったほか、強みとしていた外出・通勤用レディスアパレルのオン
ニーズからオフニーズへの顧客変化に十分に対応しきれなかったことにより、正常な収益力への回復に遅れを
とったことなどから△64億99百万円（前期比195億64百万円減）となりました。
その結果、当連結会計年度末のＲＯＡ（コア営業利益ベース）は△2.6％（前期比8.1ポイント減）と大きく
悪化しました。当該指標の回復には、分子のコア営業利益の黒字定着の早期実現が急務と認識しております。
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③キャッ シュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
41億55百万円の収入（前年同期比227億34百万円 収入減）となりました。
この主な要因は、当連結会計年度において、税引前当期損失を225億56百万円計上したことで、前連結会計
年度に計上した税引前当期利益から収入が約340億円減少したことに加え、当連結会計年度に計上した構造改
革費用が96億65百万円及び、前連結会計年度に一時的に計上した負ののれん発生益26億87百万円が、キャッ
シュ・フロー上、収入として認識されているほか、売上債権及びその他の債権の増減額が40億円の減少と約
130億円収入が減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
26億79百万円の支出（前年同期比52億62百万円 支出減）となりました。
この主な要因は、前連結会計年度における一時的な事象として、神戸レザークロス㈱及びOriginal Inc.
（米国）の株式取得時において12億60百万円の収入、ラクサス・テクロノジーズ㈱の株式取得時において40億
12百万円の支出をそれぞれ認識したほか、無形資産の取得による支出が23億94百万円と約26億円減少したこと
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
11億44百万円の支出（前年同期比170億90百万円 支出減）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出が89億23百万円と前連結会計年度に計上した120億82百万円
に比べ約32億円支出が減少したことや、永久劣後特約付ローンによる資金調達により、その他資本性金融商品
の発行による収入が145億56百万円増加したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より４億45百万円増加し
て、206億87百万円となりました。
④資本の財源及び資金 の流動性に係る情報
当社グループは、主に非アパレルブランドの拡充やバリューチェーン補強を目的としたＭ＆Ａの推進、そしてデ
ジタル軸における新たなサービスや全業務領域のシステム刷新に伴う開発投資を推進しており、計画通りに進捗し
ております。なお、これらの財源は、手許資金を充当いたします。
⑤生産、受注及 び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度 の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ブランド事業 45 △40.3
プラットフォーム事業 6,411 14.5
合計 6,455 13.8
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
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ｂ．仕入 実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ブランド事業 74,842 △24.8
デジタル事業 2,879 △9.2
プラットフォーム事業 71,896 △15.4
小計 149,616 △20.3
ＩＦＲＳ調整（注）３
76 △28.3
合計 149,692 △20.3
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
３ ＩＦＲＳ調整は、為替予約における調整金額を記載しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
販路別売上状況
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメント
区分
ブランド事業
42,124 △33.2
ミドルアッパー
66,430 △23.7
ミドルロワー
2,741 △36.7
卸
111,295 △28.0
国内アパレルブランド
19,553 △22.0
国内ライフスタイルブランド
1,003 △3.2
海外
10,021 △29.4
開発・改革ブランド
16,170 △16.8
Ｍ＆Ａブランド
26,191 △22.1
投資
158,042 △26.2
小計
デジタル事業
970 △55.6
Ｅコマース
2,908 36.4
デジタルソリューション
3,878 △10.1
Ｂ２Ｂソリューション
5,596 △9.5
Ｂ２Ｃネオエコノミー
9,474 △9.8
小計
プラット
6,785 93.2
生産プラットフォーム
フォーム事業
4,826 △24.2
販売プラットフォーム
52 △14.4
シェアードサービスプラットフォーム
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造） 1,048 △28.0
12,711 11.5
小計
95 △39.2
共通部門
180,322 △23.7
売上収益
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（注）２ 当連結会計年度において、デジタル事業及びプラットフォーム事業の一部の区分を除くすべてのセグメン
トの販売実績が減少しております。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多く
の店舗での臨時休業したためであります。詳細は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり
ます
なお、「受 注実績」につきましては、該当事項はありません。
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（参考）
当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。
ＥＣ化率 金額（百万円） ％ 前年同期差
ＥＣ取扱高 38,913
21.86 ＋7.73
連結取扱高 178,031
（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出
店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がある
と認識しております。
そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場
のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適
切に対応を行って参ります。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下
さい。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務
諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見
積り及び判断」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社グループは、2020年６月26日付で株式会社ロコンドと株式譲渡契約を締結し、当社が保有する株式会社
Fashionwalkerの全株式について７月20日に譲渡を実行いたしました。
（金銭消費貸借契約）
当社グループは、2021年３月26日に、永久劣後特約付ローンによる資金調達を行うため、金銭消費貸借契約を締結
し、実行いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 連結財務諸表注記 28．その他資本性金融商品」に記載のとおり
であります。
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５【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 10,185 百万円であります。
その主なものは、出店・改装に伴う設備投資などのブランド事業への投資に 3,867 百万円であります。
ファッションの全業務領域に渡ってフルカバーするデジタルソリューション事業強化のための投資及びファッショ
ンとテクノロジーが融合したファッションテックなどのデジタル事業への投資に 5,989 百万円の設備投資を行いまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置 員数
（所在地） 名称 内容 建物及び 土地 リース その他
（名）
及び運搬 合計
構築物 (面積㎡) 資産 (注)１
具
本社ビル
3,112
45
（兵庫県神戸 共通部門 事務所 2,171 0 294 8 5,587
(6,934)
市中央区）
北青山ビル
20,267
160
（東京都港 共通部門 事務所 2,764 23 87 69 23,211
(1,878)
区）
晴海アイラン
ドトリトンス
－
クエア
共通部門 事務所 4 － 49 1 54 －
（東京都中央 ( － )
区）
（注）２
縫製子会社賃
貸設備
1,598
（岡山県岡山
共通部門 縫製工場 331 0 44 0 1,973 －
(56,945)
市 他）
（注）３
ワールドディ
ストリビュー
高性能
－
ションセン
0 1,460
デジタル事業 ソータ等 13 － 1,447 42
ター 南船橋
( － )
自動化設備
（千葉県船橋
市）
－
直営店舗
668
共通部門 直営店舗 151 － 0 820 －
（注）４
[6,540]
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの 設備の
会社名 所在地 建物及 機械装 員数
名称 内容 土地 リース その他
（名）
び構築 置及び 合計
(面積㎡) 資産 (注)１
物 運搬具
㈱フィールズ 兵庫県
－
営業用
106 － 283 15
インターナ 神戸市 ブランド事業 405 2,094
設備 (－)
ショナル 中央区
㈱ エクスプ 兵庫県
－
営業用
54 － 106 35
ローラーズ 神戸市 ブランド事業 196 445
設備 (－)
トーキョー 中央区
兵庫県
－
㈱スタイル 営業用
284 － 1,198 62 1,545
神戸市 ブランド事業 78
フォース 設備 (－)
中央区
㈱アルカスイ 兵庫県
－
営業用
264 － 978 16 1,258
ンターナショ 神戸市 ブランド事業 87
設備 (－)
ナル 中央区
－
㈱ファッショ 東京都 営業用
320 － 5 25 350
ブランド事業 509
ンクロス 港区 設備 (－)
－
㈱ワンズテラ 東京都 営業用
－ － 100 1,308
ブランド事業 1,208 670
ス 港区 設備 (－)
－
㈱ケーズウェ 大阪府 営業用
142 － － 4 146
ブランド事業 136
イ 吹田市 設備 (－)
兵庫県
－
㈱ココシュ 営業用
－ 25 0 34
神戸市 ブランド事業 9 85
ニック 設備 (－)
中央区
兵庫県
－
㈱インター 営業用
－ 1 2 4
神戸市 ブランド事業 1 100
キューブ 設備 (－)
中央区
兵庫県
－
㈱イノベー 営業用
－ 139 17 175
神戸市 ブランド事業 18 11
ションリンク 設備 (－)
中央区
兵庫県
－
営業用
－ 193 6 224
㈱ピンクラテ 神戸市 ブランド事業 26 15
設備 (－)
中央区
－
㈱アスプルン 東京都 営業用
－ 9 137 462
ブランド事業 316 512
ド 港区 設備 (－)
兵庫県
633
神戸レザーク 営業用
0 0 0 704
神戸市 ブランド事業 72 232
(－)
ロス㈱ 設備
長田区
－
㈱ティンパン 東京都 営業用
0 － 38 292
デジタル事業 254 369
アレイ 港区 設備 (－)
㈱ワールドス
0
東京都 プラット 営業用
－ 68 12 138
トアパート 57 5,026
(－)
港区 フォーム事業 設備
ナーズ
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び建設仮勘定等であります。
尚、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物を賃借しております。
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３ 連結子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック及び株式会社ワールドインダストリーニッ
トに貸与しております。
４ 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
５ 現在休止中の重要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、販売計画、需要予測、投資収益率等を総合的に勘案して計画し
ており、設備投資は原則として当社及び連結子会社が個別に策定した上で、当社及び連結子会社の全体最適となる
よう当社を中心に調整を図っており、当連結会計年度においては、10,185百万円を計上しました。
今後、店舗の新規出店や改修等、ブランド事業に対する設備投資のほか、新たにファッションの全業務領域に
渡ってフルカバーするデジタルソリューション事業強化のための投資及びファッションとテクノロジーが融合した
ファッションテックなどデジタル事業への設備投資を引き続き計画しております。
(2）重要な設備の除却等
当社及び連結子会社の設備の除却等につきましては、主に直営店舗における改装・退店に関わるものを予定して
おります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
137,500,000
普通株式
137,500,000
計
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100株で
東京証券取引所
34,390,965 34,390,965 あります。
普通株式
（市場第一部）
（注）
34,390,965 34,390,965 － －
計
（注） 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第２回新株予約権）
2017年６月12日定時株主総会、2017年６月19日取締役会決議
決議年月日 2017年６月12日
当社取締役 １
当社使用人 71
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 25
（注）１
当社子会社使用人 335
ワールド健康保険組合役職員 １
61,916 [55,584]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 123,832 [111,168]
（株） ※（注）２
150
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年７月１日 至 2022年６月30日
発行価格 150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 75
行価格及び資本組入額（円） ※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 取締役には、社外取締役を含んでおりません。
２ ① 本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場
合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする（以下、本項により調整された後
の付与株式数を「調整後付与株式数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」とい
う。）。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の
目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割、株式無償割当て 又は 併合の比率
上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、調整後付与株式数が適用される日における当社
の発行済株式総数（ただし、当社が保有する自己株式の数を控除した数をいう。以下本①において同
じ。）を、調整後付与株式数が適用される前の日における当社の発行済株式総数で除した割合をいう
ものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て 又は 株
式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用す
る。
② 上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的
な範囲で付与株式の数の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の割当日後に次の各号に定める事由が生じた場合には、それぞれ次に定めるところに従い行
使価額をそれぞれ調整し（以下、本項により調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される
前の行使価額を「調整前行使価額」という。）、適用時期についても、それぞれ次に定めるところに従う
ものとする。
① (ｉ) 当社が、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て 又は 株式併合を行う場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割、株式無償割当て又は併合の比率
上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、上記２①に定めるものをいう。
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(ⅱ) 調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又
は株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、こ
れを適用する。
② 上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するこ
とができるものとする。
４ ① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日以降、2020年３月
31日までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員 又は 従業員、並びに、ワールド健康
保険組合の役職員であることを要する。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場
合はこの限りではない。
③ 本新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までの各期末における売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除した金額（以下「コア営業利益」という。）の累積額が下記に掲げる条件を達成し
た場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定
められた割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出される個数の本新株予約権を上限とし
て、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に１個未満の端数が生じた
場合にはこれを切り捨てるものとする。
2018年３月期から2020年３月期までのコア営業利益の累積額
（a）390億円を超過し、430億円以下の場合 行使可能割合：40％
（b）430億円を超過し、460億円以下の場合 行使可能割合：60％
（c）460億円を超過し、490億円以下の場合 行使可能割合：80％
（d）490億円を超過した場合 行使可能割合：100％
④ 上記③の規定にかかわらず、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの期のコア営業利益が
130億円を下回った場合、 又は 、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの期の親会社の所有
者に帰属する当期利益が60億円を下回った場合には、本新株予約権を一切行使することができない。
⑤ コア営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の金額については、当社の有価証券報告書に記
載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべ
き、売上総利益、販売費若しくは一般管理費 又は 当期利益の概念に重要な変更があった場合には、当
社は、合理的な範囲内で、別途参照すべき適正な指標を当社取締役会にて定めることができるものと
する。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
５ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割 又は 新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換 又は 株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約 又は 株式移転計画が当社株主総会において承認された場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記２に準じて定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端
数は、これを切り上げる。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定するものとする。
（第３回新株予約権）
2018年６月15日定時株主総会、2018年６月15日取締役会決議
決議年月日 2018年６月15日
当社使用人 22
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社及び関連会社取締役 11
（注）１
当社子会社及び関連会社使用人 100
8,047 [7,197]
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16 ,094 [14,394]
（株） ※（注）２
150
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年７月１日 至 2022年６月30日
発行価格 150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 75
行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 取締役には、社外取締役を含んでおりません。
２ ① 本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場
合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする（以下、本項により調整された後
の付与株式数を「調整後付与株式数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」とい
う。）。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の
目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割、株式無償割当て又は併合の比率
上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、調整後付与株式数が適用される日における当社
の発行済株式総数（ただし、当社が保有する自己株式の数を控除した数をいう。以下本①において同
じ。）を、調整後付与株式数が適用される前の日における当社の発行済株式総数で除した割合をいう
ものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株
式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用す
る。
② 上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的
な範囲で付与株式の数の調整を行うことができるものとする。
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３ 本新株予約権の割当日後に次の各号に定める事由が生じた場合には、それぞれ次に定めるところに従い行
使価額をそれぞれ調整し（以下、本項により調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される
前の行使価額を「調整前行使価額」という。）、適用時期についても、それぞれ次に定めるところに従う
ものとする。
① (ｉ) 当社が、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割、株式無償割当て又は併合の比率
上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、上記２①に定めるものをいう。
(ⅱ) 調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又
は株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、こ
れを適用する。
② 上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するこ
とができるものとする。
４ ① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日以降、2020年３月
31日までの間、継続して当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要する。
ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場
合はこの限りではない。
③ 本新株予約権者は、2019年３月期から2020年３月期までの各期末における売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除した金額（以下「コア営業利益」という。）の累積額が下記に掲げる条件を達成し
た場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定
められた割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出される個数の本新株予約権を上限とし
て、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に１個未満の端数が生じた
場合にはこれを切り捨てるものとする。
2019年３月期から2020年３月期までのコア営業利益の累積額
（a）260億円を超過し、320億円以下の場合 行使可能割合：40％
（b）320億円を超過し、340億円以下の場合 行使可能割合：60％
（c）340億円を超過し、360億円以下の場合 行使可能割合：80％
（d）360億円を超過した場合 行使可能割合：100％
④ 上記③の規定にかかわらず、2019年３月期から2020年３月期までのいずれかの期のコア営業利益が
130億円を下回った場合、又は、2019年３月期から2020年３月期までのいずれかの期の親会社の所有
者に帰属する当期利益が60億円を下回った場合には、本新株予約権を一切行使することができない。
⑤ コア営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の金額については、当社の有価証券報告書に記
載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべ
き、売上総利益、販売費若しくは一般管理費又は当期利益の概念に重要な変更があった場合には、当
社は、合理的な範囲内で、別途参照すべき適正な指標を当社取締役会にて定めることができるものと
する。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
５ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画が当社株主総会において承認された場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記３に準じて定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端
数は、これを切り上げる。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高（百万
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） 円）
2018年６月26日 （注）１ 321,217 △7,011 6,000
－ － 109
2018年６月29日 （注）２ △40,617 280,600 6,000
－ － 109
2018年７月３日 （注）３ 280,600 6,000
△0 － － 109
2018年７月12日 （注）４ △224,480 56,120 6,000
－ － 109
2018年８月22日 （注）５ △11,801 44,320
－ 6,000 － 109
2018年９月28日 （注）６ △3,206 41,114
－ 6,000 － 109
2018年11月28日 （注）７ △1,809 39,305
－ 6,000 － 109
2018年12月25日 （注）８ △4,914 34,391
－ 6,000 － 109
（注）１ 分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策に備えるため、その他資本剰余金への振り替えによる減
少であります。この結果、資本金が7,011百万円減少（減資割合53.9％）しております。
２ 優先株式の自己株式の消却による減少であります。
３ 普通株式の自己株式の消却による減少であります。
４ 普通株式の株式併合（５：１）による減少であります。
５ 普通株式の自己株式の消却による減少であります。
６ 優先株式の自己株式の消却による減少であります。
７ 普通株式の自己株式の消却による減少であります。
８ 優先株式の自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 20 23 245 133 22 19,473 19,916 －
（人）
所有株式数
－ 58,662 18,846 56,652 39,921 45 169,636 343,762 14,765
（単元）
所有株式数
の割合 － 17.1 5.5 16.5 11.6 0.0 49.3 100 －
（％）
（注） 自己株式706,894株は、「個人その他」に7,068単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,339 6.9
寺井 秀藏 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,939 5.8
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,133 3.4
口）
東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人
1,000 3.0
合同会社エイ・ティ興産
アイ・タックス内
東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人
1,000 3.0
合同会社ケイ・エム興産
アイ・タックス内
東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人
1,000 3.0
合同会社ワイ・アール興産
アイ・タックス内
982 2.9
小泉 敬三 兵庫県神戸市中央区
千葉県市川市中国分５丁目21－１ 873 2.6
S&Hカンパニー合同会社
873 2.6
畑崎 重雄 千葉県市川市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 864 2.6
口９）
－ 12,003 35.6
計
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本
カストディ銀行（信託口９）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であり
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 ます。１単元の株式数は、100
706,800
株であります。
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式（その他） 33,669,400 336,694
普通株式
ます。１単元の株式数は、100
株であります。
14,765 － －
単元未満株式 普通株式
34,390,965 － －
発行済株式総数
－ 336,694 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央
（自己保有株式）
区港島中町六丁目 706,800 － 706,800 2.1
株式会社ワールド
８番１
－ 706,800 － 706,800 2.1
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
300,806 35,558 14,364 1,698
（ストックオプションの行使による保
有自己株式の処分）
その他
57,900 91,193 － －
（譲渡制限付株式報酬による保有自己
株式の処分）
706,894 － 692,530 －
保有自己株式数
３【配当政策】
配当に関しましては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実と当社グループの業績に応じた株主還元を総合的に
勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め
ておりますが、基本的な方針として期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日
（百万円） （円）
－
－ －
2020年９月30日
－
－
－ －
2021年３月31日
－
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響により、2020年３月には想定以上の売上収益が落ち込み、前
連結会計年度・第４四半期の収益が未達になったことや、最重要視している経営指標である、「コア営業利益」が当
連結会計年度においては、当初の想定を大きく下回り、赤字となったこと、さらには、当連結会計年度の下期以降想
定していた収益回復シナリオが後ろ倒しとなったから、中間配当及び期末配当については無配といたしました。
今後は、2020年８月５日及び2021年２月３日付で公表しました構造改革での施策を迅速かつ着実に遂行すること
で、早期に収益やキャッシュフローの回復を図り、成長投資の実行と財務基盤の拡充、そして復配などの株主還元が
三位一体でバランスとれるよう目指してまいります。 加えて、 株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを
目指しており、配当性向について、2022年３月期において30％まで引き上げることを目標にしております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗・ブランド開発、Ｍ＆Ａ、デジタ
ル分野での事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
・ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値・株主価値を継続的に向上させてい
くために、経営の透明性を高め、法令及び社会規範の遵守を前提にした健全で競争力のある経営管理組織及び
経営の意思決定の仕組み構築することであると認識しております。
このような認識により、本書提出日現在、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制を採用し、経営シス
テムを確立して推進運営いたしております。
・ 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名中社外取
締役は３名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は２名であります（監査等委員会の構成につきまして
は、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）。
業務執行・監督の仕組みについては、取締役会に加えて取締役間にて随時打合わせを行い、効率的な業務執
行及び取締役間の執行監視を行っております。
＜経営管理組織体制＞
また、当社では、任意に設置する委員会として、取締役会の決議に基づき、指名・報酬委員会を設置してお
ります。
指名・報酬委員会は、指名及び報酬に関する事項について審議等を行う機関であり、取締役候補者の原案や
代表取締役 社長執行役員の後継者計画、取締役の報酬等の算定に係る方針や報酬等の種別と支給割合などに
ついて、審議等を行っております。
指名・報酬委員会については、委員の過半数は社外取締役で構成するものとし、社外取締役５名（一條和
生、鈴木政士、佐藤秀哉、鈴木修司、関美和）及び上山健二（代表取締役会長）、鈴木信輝（代表取締役 社
長執行役員）の計７名で構成されております。また、委員長は社外取締役である一條和生氏が務めておりま
す。
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・上記企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用している理由は、事業に関する主要な権限を執行側へ権限委譲すること
により、執行者が会社経営を行い取締役会は業務執行・経営機関を監視するモニタリング・モデルを志向する
ためであります。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）
について、以下のとおり決議しております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを整備する。
（ア）当社の取締役及び使用人（執行役員を含む。以下同じ。）並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「ワールドグループ行動規範」におい
て、法令を遵守し、社内規程、企業倫理、社会規範及び経営理念に従い誠実に行動すべきことを行動
規範として規定し、これをすべての取締役および使用人が遵守すべき最重要ルールと位置付け、その
制定改廃は取締役会の承認を要するものとする。
・代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下にリスクマネジメント担
当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラ
ムを推進する。
・当社グループ全体のコンプライアンスプログラム全般を統括する「コンプライアンス規程」を制定
し、組織体制、リスク評価、教育、監査、問題発生時の対応等を定める。
・「内部通報規程」に基づき、内部通報制度（企業倫理ホットライン）を運用し、行動規範違反・不正
行為等の情報収集を図るとともに、通報案件に対応する。
・当社にグループ内部監査室を設置し、当社グループの財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、
不正・誤謬の発生を防止する。更に、経営の合理化並びに効率化に寄与すると共に、意思の疎通及び
業務改善の実をあげ、内部管理体制の有効性を評価する機能を担い、あわせて企業の健全な発展を図
る。
（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、社内決裁、契約書等の重要情報を保存するものとし、情
報の保存及び管理に関する体制の詳細は、以下の各規程において定めるところによる。
文書保存・管理全般：「文書管理規程」
機密情報管理：「機密情報保護規程」
契約書管理：「契約規程」
・情報の保存及び管理に関する社内規程・マニュアルに基づき、取締役及び使用人に対する教育・監査
等を実施する。
・諸規程集等、所定の文書は、ＩＴを活用して常時閲覧できるシステムを構築するものとする。
（ウ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理に関する規程（危機管理規程）の対象範囲を当社グループ全体に適用するものと
し、リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
・危機管理規程及びリスク分類別マニュアルに基づき、グループ内部監査室が監査等を実施する。
危機管理規程に定義されたリスクの発生状況、対応結果及び影響等については、リスクマネジメント
担当部署が一元管理を図る。
・代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下に担当役員及び担当部署
を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進する。
・当社に設置されたリスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスク管理を推進する機関と
し、推進にかかわる課題・対応策を審議する。
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（エ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の執行役員制度により、意思決定の迅速化・効率化と、事業責任の明確化を図るものとする。
・当社グループの職務権限や決裁権限に関する規程に基づき、決裁権限ルートを明確化し、定期的に見
直すことにより、取締役の意思決定の効率化を図るものとする。
・当社と当社子会社とが、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、ワールドグループとして総
合的に事業の発展を図ることを目的とした当社グループに関する規程を定めるものとする。
・当社のグループ総合戦略に基づく当社子会社戦略は、各子会社が関係部署及び当社関係会社管理組織
と調整のうえで立案する。
（オ）当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につい
て、当社への定期的な報告を義務づける。
・当社は、当社子会社経営計画検討会を定期的に開催し、会議には、各当社子会社社長又は当社子会社
を代表する役員及び当社関係者が出席し、各社ごとに営業状況、利益目標、経営方針及び計画等につ
いて討議するものとする。
（カ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「ワールドグループ行動規範」を国内連結子会社へ適用するものとし、グループで共通化出来るルー
ルは社内規程においてグループ共通諸規程とし、行動規範及び社内規程を基軸として、ワールドグ
ループ全体でのコンプライアンス体制を推進する。
・関係会社管理規程に基づき設置された関係会社管理組織が、役割機能別に子会社を管掌する。
・グループ会社管理における一定の事項は、当社の審査・合議などを受けるものとする。
・グループ内部監査室がグループ会社監査を実施する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するために、関連する諸法令等に準拠し、財務報告に係る内部統制
の体制構築・整備を推進する。
（キ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
・監査等委員会の職務は、グループ内部監査室において補助するものとする。
・監査等委員会を補助すべき者を置くものとし、その任命及び解任、評価等については監査等委員会の
事前の同意を要するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。
・監査等委員会を補助すべき者が監査等委員会の職務を補助する場合には、監査等委員会の指示に従う
ものとする。
（ク）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人又
はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
取締役及び各主管部署の責任者は下記事項につき監査等委員会及びグループ内部監査室長（ⅲを除く）
に報告をする。
（ⅰ、ⅱは随時、ⅲ、ⅳは定例的）
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ 取締役・使用人の法令、定款違反等の不正行為
ⅲ 内部監査の結果
ⅳ 内部通報制度による情報収集及び通報案件への対応の状況
（ケ）当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
・通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する社内規程において定める。
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（コ）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
・取締役及び使用人は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士、その他の社外の専門
家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、
当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒む
ことができない。
・監査等委員会は、定期的に代表取締役及び会計監査人と意見交換する機会を設定するものとする。
・必要に応じて専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）から監査業務に関する助言
を受けるなど、監査等委員会の円滑な監査活動を保障する。
（サ）反社会的勢力の排除に関する体制
・「ワールドグループ行動規範」へ、総会屋や暴力団等企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力に
対し、組織的な対応と毅然たる態度で臨み、反社会的勢力から持ちかけられる要求に対しては恐れる
ことなく拒否し、関係を一切持たない旨を規定し、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、及
び不当要求については拒絶することを基本方針とする。
総務部を反社会的勢力対応部署と位置付け、対応基準としての「反社会的勢力対応マニュアル」を整
備し、当社と外部機関の連携体制、反社会的勢力の定義、不当要求・不当行為発生時の対応と報告・
相談先等に関して定める。
特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等、外部専門機関との連
携を図るとともに、対応部署の社員を中心に積極的に講習への参加等を通じ収集した情報の一元管
理・蓄積等を行う。また反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、外部専門機関と連携し、
対応を行えるよう協力体制を構築する。
取引先については、外部調査機関を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行う。取引先との間で
締結する基本契約書には、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる
旨の暴力団排除条項を盛り込んだ上での契約締結を推進する。
当社グループの社員で基本的な考え方を共有化するため、「ワールドグループ行動規範」及び「反社
会的勢力対応マニュアル」は、社内イントラネットへ掲載のうえ、当社グループ社員に周知徹底す
る。
・責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間
に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており
ます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当該定款に基づき、当社が取締役 一條和生、取締役 鈴木政士、取締役 佐藤秀哉、取締役（監査等
委員） 高月禎一、取締役（監査等委員） 鈴木修司、取締役（監査等委員） 関美和と締結した責任
限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
取締役の責任限定契約
取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任を負担する場合において、その職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任は、会社法第425条第１項の最低責任限
度額を限度とする。
・取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定
当社は、取締役（監査等委員である者を除く）の定数は10名以内とし、当社の監査等委員である取締
役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそ
れ以外の取締役を区別して、株主総会において選任する旨、取締役の選任決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議
をもって行う旨並びに、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
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・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしたもの
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役
（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項（中間配当を含む）につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める
ことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会においても決議できる
ようにすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、
旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。合併に伴い、旧株式会社ハーバー
ホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。尚、合併期日以降の株式会社ワー
ルドに関する略歴について、「当社」と記載しております。
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2001年６月 ㈱ジャック（現㈱カーチスホールディン
グス）代表取締役社長
2003年３月 ㈱長崎屋 代表取締役社長
2009年３月 ㈱ＧＡＢＡ 代表取締役社長
2012年12月 ㈱ぐるなび 取締役副社長執行役員
2013年12月 当社入社
代表取締役
上 山 健 二
1965年５月19日 生
（注）２ 656
会長
2013年12月 当社常務執行役員ＣＯＯ補佐
2014年６月 当社常務執行役員ＣＯＯ（最高執行責任
者）
2015年４月 当社代表取締役 社長執行役員
2020年５月 ㈱ナルミヤ・インターナショナル 取締役
（現任）
2020年６月 当社代表取締役 会長（現任）
1999年３月 アンダーセン・コンサルティング㈱（現
アクセンチュア㈱）入社
2004年９月 ㈱ローランドベルガー入社
2010年５月 ㈱企業再生支援機構入社
2012年２月 ㈱ボストンコンサルティング・グループ
入社
2012年９月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 SPARCS推進室 室長
代表取締役
2015年４月 当社常務執行役員 構造改革本部 本部長
鈴 木 信 輝
1974年８月23日 生
（注）２ 273
社長執行役員
2015年10月 当社常務執行役員 構造改革本部 本部長
兼 国際本部 本部長
2017年４月 当社グループ専務執行役員 グループ企画
本部管掌 兼 D-GROWTH戦略本部管掌
2018年４月 当社グループ専務執行役員 グループ戦
略統括 兼 グループ企画本部管掌 兼 D-
GROWTH戦略本部管掌
2020年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1987年３月 旧㈱ワールド入社
1991年６月 同社取締役
1996年６月 同社専務取締役人事本部本部長
1999年６月 同社執行役員第二世代ミドルミックスグ
ループグループ長
畑 崎 充 義
取締役 1963年２月４日 生 （注）２ 217
2002年６月 同社ＷＥＬ スポーツカジュアルグループ
グループ長
2008年４月 当社ＷＥＬ 企業戦略推進部部長
2013年６月 当社執行役員経営支援本部副本部長
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 日本学術振興会特別研究員
2001年４月 一橋大学社会学部教授
2005年３月 ㈱シマノ社外取締役（現任）
2015年６月 ㈱電通国際情報サービス社外取締役（現
（注）１
一 條 和 生 任）
取締役 1958年10月13日 生 －
（注）２
2017年６月 ぴあ㈱社外取締役（現任）
2018年１月 当社取締役（現任）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業
戦略専攻 専攻長 教授（現任）
1980年４月 キリンビール㈱入社
2005年４月 同社 酒類営業本部 企画部 担当部長
2006年３月 同社 国内酒類カンパニー 企画部 主幹
2007年３月 キリンビバレッジ㈱出向 経理部長
2008年３月 同社 執行役員 経営企画部長
2009年３月 同社 取締役 経営企画部長
（注）１
鈴 木 政 士
取締役 1957年９月９日 生 （注）２ －
2012年３月 キリンホールディングス㈱ 取締役ＣＦＯ
（注）５
2013年１月 キリン㈱ 取締役
2014年３月 キリンホールディングス㈱ 常勤監査役
キリン㈱ 監査役
2018年６月 ㈱ジャックス社外取締役（現任）
2018年６月 ㈱エイジス社外取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2001年３月 ㈱セールスフォース・ドットコム入社
2005年４月 ㈱ザ・ヘッド 取締役社長
2006年３月 ㈱テラスカイ 代表取締役社長（現任）
2012年８月 TerraSky Inc. CEO（現任）
2013年10月 ㈱サーバーワークス 社外取締役
2014年５月 ㈱スカイ 365 代表取締役社長
2016年３月 ㈱BeeX 代表取締役社長
2016年８月 ㈱キットアライブ 取締役
2016年10月 ㈱スカイ 365 取締役（現任）
2017年８月 ㈱BeeX 取締役
2019年３月 ㈱テラスカイベンチャーズ 取締役（現
（注）１
佐 藤 秀 哉
取締役 1963年5月21日 生 －
任）
（注）２
2019年５月 ㈱Cuon 取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 株式会社Quemix 取締役（現任）
2019年12月 TerraSky (Thailand) Co., Ltd. 代表取
締役社長
2020年２月 TerraSky (Thailand) Co., Ltd. 取締
役
2021年１月 ㈱リベルスカイ 取締役（現任）
2021年２月 ㈱テラスカイ・テクノロジーズ 取締役
（現任）
2021年３月 アイフォーカス・ネットワーク㈱ 取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 旧㈱ワールド入社
2002年７月 ＩＲ部部長
2005年４月 同社ＷＥＬ ＩＲ部部長
2006年１月 同社ＷＥＬ 事業管理部部長
取締役 （注）３
高 月 禎 一 2006年４月 当社ＷＥＬ 事業管理部部長
1960年８月２日
355
（監査等委員） （注）４
2007年６月 当社執行役員事業管理部部長
2008年４月 当社執行役員 会計統括部 統括部長
2012年10月 当社執行役員 事業支援本部 本部長
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1987年４月 弁護士登録 田堰・市原法律事務所入所
1992年７月 かなえ法律事務所（田堰・市原法律事務
所から名称変更） パートナー
2006年４月 銀座共同法律事務所（かなえ法律事務所
（注）１
を組織変更）パートナー
取締役
鈴 木 修 司
1955年３月22日 生 （注）３ －
（監査等委員） 2013年４月 銀座共同法律事務所 退所
（注）４
日比谷Ave.法律事務所入所・パートナー
2018年１月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年１月 日比谷Ave.法律事務所・代表パートナー
（現任）
1988年４月 ㈱電通（現㈱電通グループ）入社
1989年４月 スミス・バーニー入社
1993年９月 モルガン・スタンレー入社
（注）１
1997年２月 クレイ・フィンレイ投資顧問入社
取締役
関 美 和
1965年２月25日 生
（注）３ －
2003年１月 同社 東京支店長
（監査等委員）
（注）４
2015年４月 杏林大学外国語学部 准教授（現任）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 大和ハウス工業㈱ 社外取締役（現任）
計 1,501
（注） １ 一條和生、鈴木政士、佐藤秀哉、鈴木修司及び関美和は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員以外）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
４ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 高月禎一、委員 鈴木修司、委員 関美和
５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役として取締役（監査等委員以外）である鈴木政士を選任しております。
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（執行役 員制度及びＷＥＬ制度）
当社は、運営と執行を分離し、事業執行の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び責任の明確化を図るため
に、執行役員制度を導入しております。
2021年４月１日より、当社では、経営執行体制に存在していた複数の役職レイヤーをシンプル化し、今まで以
上に一枚岩でミッションを遂行することが可能な執行体制に変更いたします。これは、執行役員の経営執行責任
を明確にするため、2018年３月期に執行役員を雇用契約から委任契約へ変更して以来の変革になります。
まず、グループ執行役員において、登用基準とグループに対して背負う責任を明確にするため、上級執行役員
の職位を廃止し、執行役員と常務執行役員以上に再整理いたします。例えば、常務執行役員以上は、当社グルー
プ全体のステークホールダーマネジメント及び戦略的意思決定に参画・貢献することが求められます。
※
また、1999年より当社独自の制度として運用してきた「ＷＥＬ制度 」を廃止し、今後のグループ執行役員候
補者は「グループ執行役員登竜門資格」として新たに推薦基準を設けて運用開始いたします。このことは、従業
員身分を保持するＷＥＬの位置づけ整理という、ここ数年抱えていた課題への解決策であります。
※ＷＥＬ（Ｗorld Ｅntrepreneur Ｌeader）＝執行役員に準ずる上級職（当社独自の呼称）
なお、本書提出日現在の執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。）は以下のと
おりであります。
職名 氏名
副社長執行役員
中 林 恵 一
兼 ㈱ワールドインベストメントネットワーク 共同代表
グループ常務執行役員
谷 村 耕 一
㈱ワールドストアパートナーズ 社長
グループ常務執行役員
㈱ワールドライフスタイルクリエーション 社長 兼 ㈱ファッションクロス 社長 兼 ㈱ライフス
西 川 信 一
タイルイノベーション（2021年４月１日付で㈱ワンズテラスより社名変更） 社長 兼 ㈱アスプ
ルンド 社長
グループ常務執行役員
㈱ワールドプロダクションパートナーズ 社長 兼 ㈱フィールズインターナショナル社長 兼 世
大 峯 伊 索
界時興（上海）貿易有限公司 董事長
グループ執行役員
丸 山 紀 之
㈱フィールズインターナショナル 副社長
グループ執行役員
渡 邊 智 則
㈱ワールドプロダクションパートナーズ 副社長
グループ執行役員
㈱アルカスインターナショナル 社長 兼 ㈱ワールドフランチャイズシステムズ社長 兼 ㈱ワー
内 山 誠 一
ルドストアパートナーズ 副社長
グループ執行役員
小 川 潮
㈱ワールドインベストメントネットワーク 共同代表
グループ執行役員
松 原 正 幸
㈱ワールドプロダクションパートナーズ 副社長
グループ執行役員
ライフスタイルプラットフォーム管掌 兼 グループ企画本部 副本部長 兼 世界連合時装（上
松 沢 直 輝
海）有限公司董事長
グループ執行役員
グループ企画本部 本部長 兼 Ｄ-GROWTH グループ ネオエコノミー事業本部 本部長 兼 台湾和
高 橋 啓 介
亜留土股份有限公司 董事長
グループ執行役員
大 野 陽一郎
グループ支援本部 本部長 兼 ＩＲ室 室長
グループ執行役員
八 木 恵美子
グループ支援本部 副本部長
グループ執行役員
靏 博 幸
クリエイティブ・マネジメント・センター センター長 兼 ㈱インターキューブ 社長
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職名 氏名
グループ執行役員
Ｄ-GROWTH グループ ネオエコノミー事業本部 Ｏｒｉｇｉｎａｌ Ｉｎｃ. 社長 兼 Ｏｒｉｇｉ
林 泰 寛
ｎａｌ Ｊａｐａｎ㈱ 社長
グループ執行役員
尾 関 修 司
㈱エクスプローラーズトーキョー 社長
グループ執行役員
佐々木 佳 子
㈱ヒロコハヤシ 社長兼 ㈱ヒロフ 社長
グループ執行役員
吉 田 玲 子
グループ人事統括室 室長
グループ執行役員
中 條 亜 耶
Ｄ-GROWTH グループ ネオエコノミー事業本部 Ｆ３ ユニットリーダー
グループ執行役員
Ｄ-GROWTH グループ デジタルソリューション事業本部 本部長 兼 システムソリューション統括
藤 原 義 彦
部 統括部長
グループ執行役員
池 上 貴 尉
Ｄ-GROWTH グループ デジタルリテール事業本部 本部長
グループ執行役員
飯 髙 宏
㈱スタイルフォース 社長
② 社 外役員の状況
・社外取締役の員数並びに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は３名、社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役 一條和生は、重要な兼職先として、㈱シマノの社外取締役、㈱電通国際情報サービスの社外
取締役、ぴあ㈱の社外取締役及び一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻 専攻長教授の業務執行
に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役 鈴木政士は、重要な兼職先として、㈱ジャックスの社外取締役及び㈱エイジスの社外取締役
の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役 佐藤秀哉は、重要な兼職先として、㈱テラスカイの代表取締役社長、TerraSky Inc.のCEO、
㈱スカイ 365の取締役、㈱テラスカイベンチャーズの取締役、㈱Cuonの取締役、㈱Quemixの取締役、
TerraSky (Thailand) Co., Ltd.の取締役、㈱リベルスカイの取締役、㈱テラスカイ・テクノロジーズの取
締役、及びアイフォーカス・ネットワーク㈱の取締役の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人
的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員） 鈴木修司は、重要な兼職先として、日比谷Ａｖｅ.法律事務所 代表パート
ナーの業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありませ
ん。
社外取締役（監査等委員） 関美和は、重要な兼職先として、杏林大学外国語学部准教授及び大和ハウス
工業㈱の社外取締役の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関
係はありません。
・社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、経営陣から独立した立場から、当社経営へのアドバイスと当社の価値向上に貢献
することを期待しています。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるお
それのない社外取締役を独立役員に指定しております。
・社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
取締役会における審議の活性化のための適正な員数を考慮しつつ、社外から経営に資する豊富な経験、高
い見識、高度な専門性、優れた人格や倫理観などを有する者を取締役候補に指名し、株主総会で選任するこ
とで、取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスが当社にとって最適となるよう努め
ております。
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③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
後記「（３）監査の状況」をご参照ください。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１．組織・人員
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役(監査等委員)２名の３名（財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する者を含む）で構成されています。
常勤監査等委員である高月禎一は、当社のＩＲ、事業管理関連業務に従事し、2012年10月から2015年６月ま
で経理部門を含む事業支援本部の責任者として全社経営、経理・会計において当社の企業価値向上に貢献して
きました。2015年６月からは当社における豊富な業務経験と経理・会計等に関する知見を有していることから
監査等委員である取締役に就任しており、現在当社の監査等委員会委員長を務めております。社外取締役（監
査等委員）の鈴木修司は、弁護士として民事紛争手続などに長年携わられた幅広い経験やコーポレート・ガバ
ナンス等の企業法務に精通した高度な専門知見を有しております。社外取締役（監査等委員）の関 美和は、
外資系金融機関でファンドマネジャーや支店長を務めた経験やベビーシッターを組織化する会社を起業した経
歴を有しており、現在は教育者として、また翻訳家として、グローバルな高いコミュニケーション能力と経営
における豊富な経験に基づく高い見識を有しております。
２．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度にお
いては16回開催し、１回あたりの所要時間は約1.5時間でした。個々の監査等委員の監査等委員会への出席状
況については以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
高月 禎一 16回 16回(100％)
鈴木 修司 16回 16回(100％)
関 美和 16回 16回(100％)
監査等委員会では年間を通じて次のような決議、報告がなされました。
決議 17件：監査等委員会監査方針・監査計画・役割分担、監査等委員会監査報告、監査等委員以外の取締
役の選解任及び報酬に関する意見形成、会計監査人の評価及び選任(再任)、会計監査人監査報
酬同意等
報告 35件：会計監査人監査計画、会計監査人四半期レビュー、内部監査四半期報告、内部通報四半期報告
取締役会議案事前確認、経営会議報告、リスクマネジメント委員会報告、常勤監査等委員活動
報告等
監査等委員の主な活動は以下の通りです。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っており
ます。監査等委員の取締役会への出席率は100％でした。その他、常勤監査等委員が決裁書類の閲覧の他、
経営会議、リスクマネジメント委員会、月次業績報告会等の社内の重要な会議に出席しております。
監査等委員全員と代表取締役との意見交換会を四半期ごとに開催し、監査所見や各監査等委員の知見に基
づく提言を行っております。また、監査等委員以外の社外取締役と監査等委員との意見交換会を年２回開催
し、情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社内に内部監査担当部門を設置しており、各事業部及び関係会社の業務について、内部監査を行っており
ます。内部監査体制については、当社に代表取締役 社長執行役員直轄の内部監査担当部門として「グループ
内部監査室」を設置し、当社グループにおける内部監査（①内部監査業務、②内部統制モニタリング、③監査
結果を受けた業務改善指導、④監査等委員会及び監査法人との連携等）を実施しており、当社の内部監査の人
員は ５名 となっております。
内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人は相互に連携しております。監査等委員会は内部監査担当部
門より監査計画及び結果について定期的に報告を受ける等、随時、情報交換を行い連携しております。また、
監査等委員会及び内部監査担当部門は会計監査人より監査計画及び結果につき定期的に報告を受ける等、会計
監査人とも連携を図っております。
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③ 会計監 査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
当社は、2007年３月期以降、継続して ＰｗＣ あらた有限責任監査法人による監査を受けております。な
お、当社は、1989年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人に
よる監査を受けておりました。
ｃ．業務を執行した公認会計士
田邊 晴康
北野 和行
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等６名、その他10名であり、継
続監査年数については、全員７年を超えておりません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質
管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案
し、監査等委員会において日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査 公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 － 47 －
提出会社
5 － 5 －
連結子会社
55 － 52 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 18 － 50
提出会社
－ 4 2 2
連結子会社
－ 22 2 52
計
（注）１ 前連結会計年度の非監査業務の内容は、主に在外子会社における税務申告業務及びＭ＆Ａに関す
るアドバイザリー業務によるものであります。
（注）２ 当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に在外子会社における税務申告業務及びＭ＆Ａに関す
るアドバイザリー業務によるものであります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はあり ません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に当たっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査
品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続きの工数確認や会計監査人と業務執行
部門との役割分担、個別案件の論点整理を行い、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針として
おります。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。
ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査報酬決定プロセス及び報酬額の妥当性について確認を行っております。
取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、委員の過半数が社外取締役で構成され
る任意の指名・報酬委員会の承認を経たうえで、取締役会において決議しております。なお、取締役の個人別
の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の指名・報酬委員会において、決定方針との整合性を含めた多角的
な検討を行っているため、取締役会も基本的にその審議内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断して
おります
取締役の報酬等は、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役を区分して、株主総
会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は、委員の過半数が
社外取締役で構成される指名・報酬委員会の承認を経たうえで、取締役会において決議しております。ただ
し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
報酬等の種類については、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式）の３種類の組合せとし
ております。ただし、監査等委員及び社外取締役については、その役割の性質上、利益向上そのものを目標と
しないことに照らして、基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない方針としております。
基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の内容は、全て任意の指名・報酬委員会にて承認され、かつこれらの
報酬の割合（構成比率）についても、任意の指名・報酬委員会で承認を経て、取締役会にて決議されておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
確定額報酬等については、基本報酬として職位に応じて定めた額を毎月支給しております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等については、職位に応じて定めた業績連動報酬の標準値の額に連結コア営業利益ならびに連
結当期利益の計画達成度の指標に従って係数をかけ、翌年６月に支給しております。なお、業績連動報酬に係
る指標としては、連結コア営業利益（売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したもの）と連結
当期利益を採用しております。その理由は、連結コア営業利益は会社の実力（本業の稼ぐ力）をもっとも直接
的に示すものとして最重要視しつつ、株主還元の原資となる当期利益についても考慮するという考え方からで
あり、これら指標の計画比の達成度に応じ予め設定した係数をベースにして報酬を決定することとしておりま
す。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）については、職位に応じて定めた額の株式報酬を各事業年
度の一定の時期に支給しております。株式報酬は譲渡制限付株式（RS）としており、１年間の任期を全うする
ことを条件に３年間の譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限が解除されます。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の内容は、全て任意の指名・報酬委員会にて承認され、かつこれらの
報酬の割合（構成比率）についても、下表を基本方針として、任意の指名・報酬委員会で承認を経て、取締役
会にて決議されております。
基本方針
区 分
基本報酬 業績連動報酬等 株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） 66.77％ 14.24％ 18.99％
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） 100％ 0％ 0％
100％ 0％ 0％
社外役員
（注）第64期は、第63期に新型コロナウイルスの影響を受けて構造改革を実施したことに伴い、その経営責任
を明確化するために業績連動報酬の支給を予定しておりません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬（譲 役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動報
渡制限付株 （人）
基本報酬
酬
式）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除
150 87 － 63 4
く。）
取締役（監査等委員）
22 22 － － 1
（社外取締役を除く。）
42 42 － － 5
社外役員
（注）１ 支給人員は延べ人員を記載しております。
２ 使用人兼務取締役の使用人賞与相当額は、上記の金額には含まれておりません。
３ 当事業年度においては退職慰労金の支払いは行っておりません。
・報酬等に関する株主総会決議
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2015年６月９日開催の定時株主総会で決議された
年額400百万円（内、社外取締役は30百万円）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員
である者を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。また、当事業年度以降の取締役（監査等
委員である者を除く。）への賞与は、前記報酬限度額（年額400百万円）の範囲内で支給することとされてお
ります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月９日開催の定時株主総会で決議された年額80百万円で
あります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）に対しては、2018年６月15日開催の定時株主
総会で、上記年額（400百万円）の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための報酬額（年額40百万円以内）及
び内容を決議しております 。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である者
（注）
を除く。）の員数は３名です。
（注）2018年６月15日開催の定時株主総会の決議内容は次のとおりです。
当社は、2018年６月15日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除くものとし、以下「対象取締役」という）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、対象取締役と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための
報酬を支給する制度を導入しております。
この制度により譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額につきましては、上記目的を踏まえ相当と考えら
れる金額として年額40百万円以内とするとともに、他の報酬と合わせて、2015年６月９日開催の定時株主総会において決
議されている取締役（監査等委員である者を除く）の報酬枠（年額400百万円）の範囲内で支給するものとしておりま
す。また、各取締役への具体的な配分については、指名・報酬委員会の審議を経た上でその意見を尊重して、取締役会に
おいて決定することといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付
し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は
年8万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む）または株式併合（2018年７月12
日に効力が生じた株式併合を除く）が行われた場合その他調整が必要な事由が生じた場合には、合理的な範囲で調整した
株式数以内）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当
該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定される金額としま
す。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含
む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という）を締結するものといたします。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という）、本
割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という）。
(2) 退任時の取扱い
対象取締役が、本割当契約により割当てを受けた日から１年間（以下「役務提供期間」という）が満了する前に
当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める場合
を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
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(3) 譲渡制限の解除条件
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株
式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(2)
に定める任期満了、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に当社
の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じ
て合理的に調整するものとする。
(4) 無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、上記(3) の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株
式を当然に無償で取得する。
・取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、監査等委員（社外取締役を除く）、社外役員の区分ごとの報
酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数
前記に記載のとおりとなります。
・役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
2021年２月15日開催の取締役会における取締役の報酬等の内容に係る決定方針の決議前においては、任意の
指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会から代表取締役会長上山健二氏に取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しておりました。これらの権限を委任した理由は、当
社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の任務について評価を行うには代表取締役会長が適しているからでありま
す。当該権限が適切に行使されるよう、同氏は任意の指名・報酬委員会での審議結果を尊重して決定を行って
おりました。なお、2021年２月15日以降は、透明性・客観性をより確保するため、上記決定方針に従い、取締
役会にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を行っておりま
す。
・指名・報酬委員会の手続の概要、当事業年度の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬委
員会の活動内容
指名・報酬委員会では、同委員会規則に定める手続に従い、取締役の指名に関する事項や報酬に関する事項
について審議を行っております。指名・報酬委員会は、当事業年度中には３回開催しており、報酬に関する事
項としては、報酬等の種類や役割に応じた支給割合及び額、業績連動報酬に係る事項等について審議いたしま
した。
また、取締役会では、指名・報酬委員会での承認を経て上程された取締役の報酬等に係る事項について、指
名・報酬委員会での審議結果を尊重して、決議いたしました。なお、監査等委員である取締役の報酬等につい
ては、監査等委員である取締役で協議して決定いたしました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係或いは業務提携関係を維持・発展への貢献
や、当社の中長期的な企業価値に与える影響等、総合的に判断を行い、決定しております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを基本方針としております。ただし、
取引関係の維持や事業機会の創出等につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合
に限り、政策的に他社株式を保有することがあります。
現在、当社グループの保有している政策保有株式（Ｍ＆Ａに伴い保有することとなったものを含みま
す。）については、毎年取締役会において保有継続の必要性及び合理性について検証することとしてお
り、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、その縮減に努めておりま
す。検証の内容について、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクなどに照らし精査し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 960
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式 数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式 数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ －
－ － －
－ －
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。
(2）当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成
し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレス
リリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社グループへの影響の検討を行った上で、適時に内容の
更新を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
番号
資産
流動資産
８ 20,242 20,687
現金及び現金同等物
９ 18,333 21,712
売上債権及びその他の債権
10 25,296 21,778
棚卸資産
38 173 251
その他の金融資産
1,595 1,096
11
その他の流動資産
65,638 65,523
流動資産合計
非流動資産
12 43,411 39,666
有形固定資産
39 48,121 36,518
使用権資産
13 80,003 74,292
無形資産
15 5,118 5,627
持分法で会計処理されている投資
16 4,130 9,993
繰延税金資産
17、38 15,048 13,156
その他の金融資産
527 610
22
その他の非流動資産
196,358 179,863
非流動資産合計
261,996 245,386
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
18 35,697 32,955
仕入債務及びその他の債務
606 723
未払法人所得税
20 39,250 78,268
借入金
39 14,694 11,698
リース負債
23 － 2,197
引当金
19 1
その他の金融負債
2,846 3,048
19
その他の流動負債
93,111 128,890
流動負債合計
非流動負債
21 38,868 1,697
借入金
39 36,142 26,862
リース負債
22 2,257 1,627
退職給付に係る負債
24 7,948 5,970
引当金
220 175
その他の金融負債
123 137
その他の非流動負債
85,557 36,467
非流動負債合計
178,668 165,357
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26 511 511
資本金
26 37,686 37,752
資本剰余金
28 － 14,556
その他資本性金融商品
42,632 24,653
利益剰余金
26 △ 126 △ 84
自己株式
811 1,046
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 81,515 78,435
1,813 1,594
非支配持分
83,328 80,029
資本合計
261,996 245,386
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
６、29
売上収益 236,265 180,322
98,094 83,251
売上原価
138,171 97,070
売上総利益
30
125,106 103,569
販売費及び一般管理費
31 4,240 1,840
その他の収益
32 4,636 17,076
その他の費用
△ 318 98
持分法による投資損益（△は損失） 15
営業利益（△は損失） 12,351 △ 21,637
33
金融収益 84 35
998 954
34
金融費用
税引前当期利益（△は損失） 11,437 △ 22,556
16 3,616 △ 5,187
法人所得税
7,821 △ 17,369
当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属：
8,080 △ 17,149
－親会社の所有者
△ 258 △ 220
－非支配持分
7,821 △ 17,369
当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
36 242.53 △ 511.08
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
36 239.57 △ 511.08
（円）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益（△は損失）
7,821 △ 17,369
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
35 144 2
する金融資産
8 52
35
確定給付制度の再測定
151 54
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 221 182
35
在外営業活動体の換算差額
△ 221 182
合計
△ 69 236
税引後その他の包括利益
7,752 △ 17,133
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
8,013 △ 16,914
－親会社の所有者
△ 262 △ 219
－非支配持分
7,752 △ 17,133
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構
成要素
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
2019年４月１日残高
511 37,657 38,100 △ 131 △ 39
－ － △ 950 － －
会計方針の変更の影響
2019年４月１日時点の修正後残
511 37,657 37,150 △ 131 △ 39
高
当期包括利益
当期利益（△は損失） － － 8,080 － －
－ － － － 144
その他の包括利益 35
当期包括利益合計
－ － 8,080 － 144
所有者との取引額等
配当金 27 － － △ 2,597 － －
自己株式の処分 26 － 29 － 5 －
株式報酬取引 37 － 1 － － －
－ － － － －
その他の非支配持分の増減
所有者との取引額等合計 － 30 △ 2,597 5 －
511 37,686 42,632 △ 126 105
2020年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配 資本
確定給付 在外営業
番号 帰属する 持分 合計
制度の再 活動体の 合計
持分合計
測定 換算差額
2019年４月１日残高
398 518 877 77,015 1,107 78,121
－ － － △ 950 － △ 950
会計方針の変更の影響
2019年４月１日時点の修正後残
398 518 877 76,065 1,107 77,171
高
当期包括利益
当期利益（△は損失）
－ － － 8,080 △ 258 7,821
8 △ 218 △ 66 △ 66 △ 3 △ 69
その他の包括利益 35
当期包括利益合計
8 △ 218 △ 66 8,013 △ 262 7,752
所有者との取引額等
配当金 27 － － － △ 2,597 － △ 2,597
自己株式の処分
26 － － － 33 － 33
株式報酬取引 37 － － － 1 － 1
－ － － － 968 968
その他の非支配持分の増減
所有者との取引額等合計 － － － △ 2,563 968 △ 1,595
406 300 811 81,515 1,813 83,328
2020年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記 その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
番号 金融商品
公正価値で測
定する金融資
産
2020年４月１日残高
511 37,686 － 42,632 △ 126 105
当期包括利益
当期利益（△は損失） － － － △ 17,149 － －
－ － － － － 2
その他の包括利益 35
当期包括利益合計
－ － － △ 17,149 － 2
所有者との取引額等
配当金 27 － － － △ 833 － －
自己株式の処分 26 － 67 － － 42 －
株式報酬取引 37 － △ 2 － － － －
その他資本性金融商品の発行 28 － － 14,556 － － －
－ － － 3 － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ 65 14,556 △ 830 42 －
511 37,752 14,556 24,653 △ 84 107
2021年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配 資本
確定給付 在外営業
番号 帰属する 持分 合計
制度の再 活動体の 合計
持分合計
測定 換算差額
2020年４月１日残高
406 300 811 81,515 1,813 83,328
当期包括利益
当期利益（△は損失） － － － △ 17,149 △ 220 △ 17,369
52 181 235 235 1 236
その他の包括利益
35
当期包括利益合計
52 181 235 △ 16,914 △ 219 △ 17,133
所有者との取引額等
配当金
27 － － － △ 833 － △ 833
自己株式の処分
26 － － － 109 － 109
株式報酬取引
37 － － － △ 2 － △ 2
その他資本性金融商品の発行
28 － － － 14,556 － 14,556
－ － － 3 － 3
その他の増減
所有者との取引額等合計 － － － 13,834 － 13,834
458 481 1,046 78,435 1,594 80,029
2021年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△は損失） 11,437 △ 22,556
18,883 18,564
減価償却費及び償却費
998 954
金融費用
△ 362 △ 413
固定資産売却益
540 530
固定資産除売却損
△ 2,687 －
負ののれん発生益
2,364 1,186
減損損失
△ 122 △ 93
関係会社株式売却益
－ 9,665
構造改革費用
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増
9,000 △ 4,000
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,953 3,282
△ 596 △ 550
レンタル用資産の取得による支出
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 7,080 △ 2,452
少）
－ 1,163
事業構造改革引当金の増減額
未払消費税の増減額（△は減少） △ 184 377
278 △ 497
その他
30,516 5,159
小計
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,627 △ 1,004
26,889 4,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,045 △ 1,166
有形固定資産の取得による支出
1,418 845
有形固定資産の売却による収入
△ 5 －
投資有価証券の取得による支出
1,020 13
投資有価証券の売却による収入
－ 252
子会社の売却による収入
７ △ 4,012 －
子会社の取得による支出
７ 1,260 －
子会社の取得による収入
△ 249 △ 497
関連会社株式の取得による支出
△ 5,016 △ 2,394
無形資産の取得による支出
△ 2,203 △ 996
差入保証金の差入による支出
1,051 2,650
差入保証金の回収による収入
54 144
利息及び配当金の受取額
△ 317 △ 1,540
資産除去債務の履行による支出
102 12
その他
△ 7,941 △ 2,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40 13,906 10,634
40 17 18
長期借入れによる収入
40 △ 12,082 △ 8,923
長期借入金の返済による支出
△ 811 △ 823
利息の支払額
△ 30 △ 7
金融手数料の支払額
－ 136
自己株式の売却による収入
40 △ 16,755 △ 15,902
リース負債の返済による支出
△ 2,590 △ 833
配当金の支払額
112 －
非支配持分からの払込による収入
－ 14,556
その他資本性金融商品の発行による収入
△ 18,235 △ 1,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 651 445
19,591 20,242
現金及び現金同等物の期首残高
20,242 20,687
８
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は日本に所在する企業であります。
当社グループは、 当社、子会社48社及び持分法適用関連会社５社よ り構成されており、連結子会社の名称及
び事業内容等は前記「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド
事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューション
の提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・
調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表については2021年６月24日に取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端
数は四捨五入）として表示しております。
(3）測定の基礎
注記３．重要な会計方針に記載のとおり、公正価値で評価される一部の金融商品等を除き、資産及び負債
は取得原価を基礎として作成しております。
(4）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除
き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（IFRS第16号「リース」の改訂の適用）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を早期適用しております。
新設・改訂の概要
IFRS
COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
IFRS第16号 リース
（2020年５月28日公表）
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃
料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16
号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上
の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前当期損失が1,852百万円減少しております。
(5） 表示方法の 変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去
債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△215百万円は、「資産除去債務の履行による支出」△317百万円、「そ
の他」102百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社については、以下の３つの要件をすべて満たす場合、当該企業を支配していると判断し、支配を
獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めております。
・投資先に対するパワーを有する。
・投資先に対する関与を通じて変動リターンに対する権利またはエクスポージャーがある。
・投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する。
子会社の適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、連結上必要な調整を
行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社については、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有することと
なった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意
を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法を適用しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
(3）外貨換算
各社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引は当該機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場により、外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計期間末日
の直物為替相場により機能通貨に換算しており、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認
識しております。
在外営業活動体等の資産及び負債は連結会計期間末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直
物為替相場に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、換算差額はその他の包括利益で認識しており
ます。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当
該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
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(5）金融商品
① 金融資産
(a） 当初認識及び測定
当社 グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社 グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値
で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用し
ております。
(b）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したもの
については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産
からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローにする契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
また、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほと
んどすべてを移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。
(d）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
なお、売上債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信
用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等
の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
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② 金融負債
(a） 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定
する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に 決定 しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発効日に当初認識しております。その他の金融負債は、
全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b） 事後 測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測
定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅱ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部と
して当期の純損益として認識しております。
(c） 金融負債 の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、 すべてのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識
時点において公正価値で測定しております。当初認識後における測定も公正価値で行い、公正価値の変動
は純損益として認識しております。
ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段と
ヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化
しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フ
ローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始
以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有
効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予
想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想す
る場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フ
ローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損
益に直ちに振り替えております。
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(6）棚卸資産
棚卸資産は、主として総平均法による原価法による取得原価と、正味実現可能価額のいずれか低い金額で
測定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で計上しており、取
得原価には当該資産の取得に直接付随する費用、及び原状回復費用を含めております。
土地を除いた各資産は、取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており、主要な資産の見
積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具、器具及び備品 ２～20年
尚、減価償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定し
ております。
(8）無形資産
① のれん
当社グループは取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資
産及び引受負債の純認識額のうち当社グループが有する比例的な持分を控除した額をのれんとして認識し
ております。
② その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産は、取得原価で当初認識し、耐用年数を確定できる無形資産
は取得原価から償却累計額を控除して表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積償却年数にわ
たり、定額法で償却しております。主要な資産の見積償却年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年～７年
・代理店契約におけるBodygram技術の無償利用 20年
尚、償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定して
おります。
耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
・商標権
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたって
サービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9）リース
当社グループは、 契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、 リース開始日時点において、使用権資産
はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識しており、リース負債はリース料
総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として、当社グループの追加借入利
子率を用いております。使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれかの早い期間にわ
たって減価償却しております。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費
用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が
12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書におい
て、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
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(10）資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く）
当社グループでは、各連結会計年度末日に有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定でき
ない無形資産を除く）の帳簿価額について、減損の兆候を判定しております。全社資産については、減損
の兆候を判定する際に個々の資金生成単位に配分しております。
減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積り
を行います。
回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。
「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見
積ったキャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。
資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳
簿価額は回収可能価額まで切り下げております。
② のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、毎期、減損のテストを行い、取得原価から減損損失累
計額を控除した金額で計上しております。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得
ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
は、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。
(11） 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非
常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しており
ます。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測
定しております。
(12）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を現在の債務として有して
おり、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性の
ある見積りができる場合に認識しております。
（資産除去債務）
当社グループは、主に店舗における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しており
ます。
（構造改革引当金）
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について、その発生見込額を計上しております。
(13）退職給付
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、企
業結合で受け入れた一部の企業については制度年金資産を計上しております。
① 退職一時金制度
退職一時金制度とは、会社が毎月拠出し、会社で管理する制度であります。退職一時金については、会
社の拠出金より少なくなることはありません。
退職一時金に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、連結会計年度末日現在の確定給付債務
の現在価値であります。
確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて定期的に算定しております。確定給付制
度債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優
良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債に係る利息費用から構成されます。勤務費用及び利息費用に
ついては、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定
給付負債に乗じて算定しています。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異はその他の包括利益
として認識されます。
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② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度とは、当社グループが一定の掛金を別個の事業体（基金）に支払う年金制度でありま
す。基金が従業員の当期及び過去の期間の勤務に関連する全ての従業員給付を支払うために十分な資産を
保有していない場合でも、当社グループはさらに掛金を支払うべき法的又は推定的債務を負いません。
確定拠出年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
③ 前払退職金制度
前払退職金制度とは、退職金を在職中に給与を上乗せする制度であります。
前払退職金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
④ 規約型企業 年金制度
規約型企業年金制度において、掛金の払込み及び積立金の管理等は、信託銀行や保険会社等と契約を締
結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金
数理計算や年金・一時金の支給業務を行っております。
規約型企業年金制度 の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(14）その他の従業員給付
給与手当については、労働の対価が提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払
うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15）解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と
引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付
の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリ
ングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対
して自発的退職を奨励する募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に
基づいて解雇給付を測定しています。
(16）政府補 助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理
的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間
にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって、規則的に純損益に
て認識しております。
(17） 株式 に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制
度を採用しております。
ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期
的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用とし
て認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株
式の公正価値を参照して測定しております。
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(18）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適
用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 一時点で充足される履行義務
当社グループは、婦人 服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としてお
り、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、
割戻し及び消費税等の税金を控 除後の金額で測定しております。また、 販売時にポイントを付与するカス
タマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、将来の解約等による失効部分を反映し
たポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配
分を行い、顧客がポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと
考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは 次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり
移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
・顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する
・履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する
・履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可
能な権利を有している
デジタルソリューションなどのサービス提供については顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供
する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービ
スの提供に応じて収益を認識しております。
③ 代理人取引
当社グ ループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し
ております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る
対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グ ループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している
か
・特定された財又はサービスが顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが
在庫リスクを有しているか
・特定された財又はサービスの価格の設定について当社グループに裁量権があるか
デジタル事業のＥコマース売上については、代理店販売の性質をもつＥＣ販売であり、当社グループ
は、ＥＣ販売の売上高に応じて契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決
定権は無く、また、ＥＣ販売を行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該財またはサービス
について、顧客に移転される前に、当社グループが当該財またはサービスを支配しておりません。そのた
め、当社グループは代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
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(19）金融収益及び金融費用
受取利息及び配当金、匿名組合投資利益、支払利息、金融手数料及びヘッジ手段から生じる損益から構成
されております。受取利息、支払利息及び金融手数料は発生時に認識し、配当金及び匿名組合投資利益は当
社及び連結子会社の権利が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益については、「(5）
金融商品 ④「デリバティブ及びヘッジ会計」を参照ください。
(20）法人所得税等
① 法人所得税
純損益に計上される法人所得税は当期法人所得税及び繰延法人所得税から構成されております。ただ
し、その他の包括利益又は資本で直接認識される項目に関係する法人所得税は、その他の包括利益または
資本で直接認識しております。
法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日
で施行または実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算
書の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定
には、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又
は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定実効税率を使用しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して
利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。また、子会社、関連会社および共同支配
企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、会
社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性
が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。
② 消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(21）１株当たり利益
１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式
の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在
株式の影響を調整して計算しております。
(22）配当金
会社の株主への支払配当金は、会社の株主による承認が行われた期間に負債として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
指定国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定の設定を行うことが義務付けられており、実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積り
が変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価（「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (6）棚卸資産」及び「連結財務諸表注記
10．棚卸資産」）
・ のれんの減損（「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (10)資産の減損」及び「連結財務諸表注記
13．無形資産」）
・引当金の会計処理と評価（「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (12)引当金」、「連結財務諸表注
記 23．引当金（流動）」 及び 「連結財務諸表 注記 24．引当金（非流動）」 ）
・繰延税金資産の回収可能性 （「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (20)法人所得税等」及び「連結
財務諸表注記 16．法人所得税」 ）
なお、当社グループは、様々な項目について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
・ 新型コロナウイルス感染症の収束時期が不確実なため予測が困難な状況ですが、当社グループは、最善
の見積りとして、感染拡大・縮小の波は繰り返しながらも、2021年４月以降の緊急事態宣言の発令等によ
る、長期かつ広範な営業休止は織込んでおりません。同時に、新型コロナウイルス感染症の収束による経済
活動の回復も織込んでおりませんが、人々の生活様式や行動様式の変化に適合した、向こう一年での収益構
造の転換による収益力の回復を仮定に置いております。
当社グループは、上記の仮定に基づき、連結財務諸表の計上額を算定しております。
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実
性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期の予測は困難なため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の
４区分を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度に実施した当社グループ内の組織再編により、一部の子会社の主幹がブランド事業か
らデジタル事業及びプラットフォーム事業にそれぞれ移動したため、前連結会計年度のセグメント情報は、当
該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2） セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット
合計
共通部門
ブランド デジタル
（注２）
フォーム 計
（注１）
事業 事業
事業
売上収益
214,213 10,498 11,397 156 236,265 － 236,265
外部収益
4,080 14,621 94,955 8,801 122,457 △ 122,457 －
セグメント間収益
218,293 25,119 106,353 8,957 358,722 △ 122,457 236,265
計
セグメント利益（△損
7,388 △ 581 2,143 4,124 13,074 △ 10 13,065
失）（注３）
△ 1,082 △ 1,190 － △ 92 △ 2,364 － △ 2,364
減損損失
その他の収益・費用
（純額）（注４）（注 1,767 △ 346 153 76 1,650 △ 0 1,650
５）
営業利益（△損失） 8,073 △ 2,117 2,297 4,107 12,360 △ 10 12,351
－ － － － － － 84
金融収益
－ － － － － － △ 998
金融費用
税引前当期利益（△損
－ － － － － － 11,437
失）
その他の項目
13,991 2,599 617 1,677 18,883 － 18,883
減価償却費及び償却費
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が318百万円含められています。内訳は、
ブランド事業が191百万円、デジタル事業が126百万円であります。
（注５） 2019年６月３日付で神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。
これに伴い、前連結会計年度のブランド事業において、負ののれん発生益2,687百万円をその他の収益と
して計上いたしました。
（注６） 当 連結 会計年度 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前 連結会計年度 の数値
については、暫定的 な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記
載しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット
合計
共通部門
ブランド デジタル
（注２）
フォーム 計
（注１）
事業 事業
事業
売上収益
158,042 9,474 12,711 95 180,322 － 180,322
外部収益
3,146 16,845 75,845 7,019 102,855 △ 102,855 -
セグメント間収益
161,188 26,319 88,556 7,114 283,177 △ 102,855 180,322
計
セグメント利益（△損
△ 10,817 △ 1,915 4,181 2,320 △ 6,230 △ 269 △ 6,499
失）（注３）
△ 1,186 － － － △ 1,186 － △ 1,186
減損損失
その他の収益・費用
（純額）（注４）（注 △ 13,002 △ 118 △ 523 △ 324 △ 13,967 14 △ 13,953
５）
営業利益（△損失） △ 25,004 △ 2,033 3,658 1,996 △ 21,383 △ 255 △ 21,637
－ － － － － － 35
金融収益
－ － － － － － △ 954
金融費用
税引前当期利益（△損
－ － － － － － △ 22,556
失）
その他の項目
12,872 3,404 597 1,691 18,564 － 18,564
減価償却費及び償却費
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が98百万円含められています。内訳は、ブ
ランド事業が124百万円、デジタル事業が△27百万円であります。
（注５） その他の収益・費用（純額）の中には、構造改革費用として計上した店舗に係る固定資産及びのれんの減
損損失、固定資産除却損が含まれております。なお、内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
ブランド事業 デジタル事業 プラットフォーム事業 共通部門 合計
9,584
59 22 － 9,665
(3）製品及 びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、
記載を 省略しております。
(4）地域 別 に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、 記
載を省略しております。
(5）主要 な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（Original INC.）
(1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Original INC.
事業の内容 通信ネットワークを利用した紳士服製品の製造・販売
②取得日
2019年４月１日
③取得した議決権付資本持分の割合
企業結合直前に所有していた議決権比率 6.8％
企業結合日に取得した議決権比率 53.2％
取得後の議決権比率 60.0％
④企業結合を行った主な理由
Original INC.（米国・カリフォルニア州）は、オンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch
（オリジナルスティッチ）」を運営すると同時に、米国にて11の特許を取得するなどして培ったカスタマ
イゼーション・プラットフォームを他社に提供するＢ２Ｂ事業も展開しております。
この取得の目的は、当社が独自に培ってきたモノづくりから販売に至るリアルなプラットフォームと、
同社の新たなテクノロジーを組み合わせることで、お客様を中心にファッションを再定義する価値創造に
取り組むためであります。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（注１）
2,222
281
既保有持分の公正価値
合計 2,503
取得資産及び引受負債の公正価値
513
現金及び現金同等物
0
売上債権及びその他の債権
2
棚卸資産
4
有形固定資産
786
無形資産
8
その他の資産
△154
仕入債務及びその他の債務
△285
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
876
350
非支配持分（注２）
1,978
のれん（注３）
（注１） 支払対価は、 前連結会計年度において、Original INC.と締結した株式譲渡契約に定めるエス
クロー口座へ拠出しておりました。「(3）取得に伴うキャッシュ・フロー」の513百万円は取
得時に受け入れたOriginal INC.保有の現金及び現金同等物の金額であります。
（注２） 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に公正価値に対する非支配株主の持
分割合で測定しております。
（注３） 当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・
提案力による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる
金額はありません。
なお、当企業結合に係る取得関連費用41百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費
用処理しております。
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(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
△513
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
△513
子会社の取得による支出（△は収入）
(4）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にOriginal INC.及びその子会社から生じた売上収益及
び当期損失が、それぞれ301百万円及び324百万円含まれております。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
（神戸レザークロス株式会社）
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神戸レザークロス株式会社
事業の内容 服飾雑貨（靴・バッグ・帽子・アクセサリー他）・資材卸・小売業
②取得日
2019年６月３日
③取得した議決権付資本持分の割合
100％
④企業結合を行った主な理由
お客様から見たファッションとしての「靴」の位置付け、モノづくりを基礎としたリアルプラットフォー
ム化による事業展開など、靴業界をとりまく将来的なビジョンについて両社で議論を重ねてきた結果、神戸
レザーの当社グループ入りが今後の両社の事業発展に大きく貢献するものと判断し、今回の株式取得に至り
ました。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年６月３日に行われた神戸レザークロス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処
理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直
しが反映されております。この結果、暫定的に算定された負ののれんの金額2,642百万円は、会計処理の確
定により45百万円増加し、2,687百万円となっております。負ののれんの増加は、その他の資産の増加69百
万円、及び繰延税金負債の増加24百万円によるものであります。(3）の記載金額は、暫定的な金額からの修
正を反映しております。
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(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（注１） 590
合計 590
取得資産及び引受負債の公正価値
1,337
現金及び現金同等物
643
売上債権及びその他の債権
346
棚卸資産
2,262
有形固定資産
0
無形資産
その他の資産（注２） 2,304
△917
仕入債務及びその他の債務
△161
引当金
△1,081
借入金
繰延税金負債（注２） △330
△1,125
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 3,277
△2,687
負ののれん発生益（注２）、（注３）
（注１） 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
（注２） 当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直し
が反映された後の金額によって記載しております。
（注３） 負ののれん発生益は、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回った
ためであります。また、負ののれん発生益2,687百万円は要約四半期連結損益計算書の「その
他の収益」に計上しております。
(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 590
△1,337
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
△746
子会社の取得による支出（△は収入）
(5）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に神戸レザークロス株式会社及びその子会社から生じた
売上収益及び当期利益が、それぞれ4,805百万円及び487百万円含まれております。当該企業結合が期首に実
施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ
238,150 百万円及び 7,547 百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の監査を
受けておりません。
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（ラクサス・テクノロジーズ株式会社）
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ラクサス・テクノロジーズ株式会社
事業の内容 高級バッグのシェアリングサービス
②取得日
2019年11月15日
③取得した議決権付資本持分の割合
62.5％
④企業結合を行った主な理由
当社は、「ファッション産業のあらゆるロスを極小化し、顧客に最大限の価値提供を行う」ことを経営ビ
ジョンとして標榜しております。多業態多ブランドで幅広い価格帯・販売チャネルで価値提供することに加
え、生産から販売に至るバリューチェーン機能、それらを支えるシステムやシェアード・サービス等のビジ
ネスインフラを含むプラットフォームを独自に構築し、他社への提供を通じて産業ロスの極小化の実現を具
体化してきております。
ラクサス・テクノロジーズ株式会社（以下、「ラクサス」という。）は、ブランドバッグに特化したサブ
スクリプション型レンタルサービスを通じ、シェアリングエコノミーの浸透を牽引するリーディングカンパ
ニーです。蓄積されたデータに基づく調達ロジック、ＲＦＩＤを用いて徹底的にＩＴ化されたフルフィルメ
ントなど、従来企業とは全く異なる、テクノロジーを機軸に据えたユニークなビジネスモデルを有し、当社
も以前より注目しておりました。
両社にて、将来のファッション産業へのビジョン、ラクサスの独自性あるビジネスモデルの発展、将来的
な事業拡大の可能性につき議論を重ねた結果、戦略的パートナーシップの構築こそが両社の発展に貢献する
ものと判断し、当社によるラクサス株式の取得に至りました。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年11月15日に行われたラクサス・テクノロジーズ株式会社との企業結合について前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的
な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重
要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,512百万円は、会計処理
の確定により44百万円減少し、3,468百万円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加102百万
円、及び繰延税金資産の減少31百万円によるものであります。(3）の記載金額は、暫定的な金額からの修正
を反映しております。
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(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
4,312
支払対価の公正価値
合計 4,312
取得資産及び引受負債の公正価値（注１）
300
現金及び現金同等物
121
売上債権及びその他の債権
7
棚卸資産
1,018
有形固定資産
500
使用権資産
無形資産（注２） 103
繰延税金資産（注２） 409
82
その他の資産
△82
仕入債務及びその他の債務
△424
借入金
△504
リース負債
△6
引当金
△172
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
1,350
506
非支配持分
3,468
のれん（注２）
（注１） 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
（注２） 当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直し
が反映された後の金額によって記載しております。
(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 4,312
△300
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
4,012
子会社の取得による支出（△は収入）
(5）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にラクサス・テクノロジーズ株式会社から生じた売上収
益及び当期損失が、それぞれ474百万円及び26百万円含まれております。
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び
当期利益は、それぞれ237,220百万円及び7,851百万円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の監査を受けておりません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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８．現金及び現金同等物
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
20,242 20,687
現金及び預金
20,242 20,687
合計
９．売上債権及びその他の債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
16,332 16,843
受取手形及び売掛金
2,019 4,887
未収金
△19 △18
貸倒引当金
18,333 21,712
合計
10．棚卸資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品 24,766 20,815
530 963
その他
25,296 21,778
合計
評価損計上額（注２）
1,215 1,364
（注１） 当社グループは小売業であり、「売上原価」の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産で
あります。
（注２） 評価損の金額は、売上原価に計上しております。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との
差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能
性があり、前提とした条件が変化した場合には正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性がありますが、
当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定し
て、棚卸資産の評価の見積りを行っております。
11．その他の流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
前払費用 840 651
754 445
その他
1,595 1,096
合計
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12．有形固定資産
(1）増減表
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び構築 工具、器具及
土地 その他 合計
物 び備品
2019年４月１日現在
23,894 47,006 6,030 2,054 78,984
取得原価
減価償却累計額
－ △27,575 △4,145 △1,638 △33,358
及び減損損失累計額
23,894 19,431 1,885 416 45,626
帳簿価額－純額
－ 5,019 1,015 264 6,297
内リース資産
－
△5,019 △1,015 △264 △6,297
IFRS第16号適用による調整
調整後 帳簿価額－純額 23,894 14,412 871 152 39,329
2020年３月期
23,894 14,412 871 152 39,329
期首帳簿価額
－ 1,305 170 208 1,683
取得
－ 2,146 － － 2,146
再測定
1,238 1,139 18 1,617 4,012
企業結合による取得
△288 △1,053 △17 △6 △1,365
売却または除却
－ △1,617 △264 △98 △1,980
減価償却費
△92 △302 △7 △8 △409
減損損失
－ △1 △4 △0 △5
外貨換算差額
24,752 16,029 766 1,865 43,411
期末帳簿価額－純額
2020年３月31日現在
24,752 39,156 3,739 4,309 71,956
取得原価
減価償却累計額
－ △ 23,127 △ 2,973 △ 2,444 △ 28,545
及び減損損失累計額
24,752 16,029 766 1,865 43,411
期末帳簿価額－純額
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び構築 工具、器具及
土地 その他 合計
物 び備品
2020年４月１日現在
24,752 39,156 3,739 4,309 71,956
取得原価
減価償却累計額
－ △23,127 △2,973 △2,444 △28,545
及び減損損失累計額
24,752 16,029 766 1,865 43,411
帳簿価額－純額
2021年３月期
24,752 16,029 766 1,865 43,411
期首帳簿価額
－ 1,838 179 423 2,440
取得
－ － － － －
再測定
－ － － － －
企業結合による取得
△317 △1,860 △58 △26 △2,260
売却または除却
－ △1,978 △242 △321 △2,541
減価償却費
－ △1,360 △28 － △1,388
減損損失
－ 0 4 0 5
外貨換算差額
24,435 12,669 621 1,942 39,666
期末帳簿価額－純額
2021年３月31日現在
24,435 35,696 3,128 4,256 67,515
取得原価
減価償却累計額
－ △ 23,027 △ 2,507 △ 2,315 △ 27,849
及び減損損失累計額
24,435 12,669 621 1,942 39,666
期末帳簿価額－純額
（注１） 償却対象の有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費
に計上しております。
（注２） 当連結会計年度末において、借入金の担保として提供されている有形固定資産の帳簿価額は、
23,139百万円（前連結会計年度末は23,020百万円）であります。
（注３） 各有形固定資産の「取得」の金額は、「その他」に含めております建設仮勘定から振り替えら
れた金額を含めて表示しております。
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(2）減損損失
有形固定資産については、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、収益性
の低下に伴い一部の資金生成単位にて減損損失を計上しています。
各資金生成単位の営業損益が継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落して
いる等、減損の兆候が認められる資金生成単位について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下
回った場合に、減損損失を認識しています。資金生成単位の回収可能価額は、主に経営者によって承認され
た事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値に基づいていま
す。
なお、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
事業セグメント 科目 金額
建物及び構築物 △302
ブランド事業 工具、器具及び備品 △7
その他 △8
共通部門 土地 △92
合計 △409
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
事業セグメント 科目 金額
建物及び構築物 △1,360
ブランド事業
工具、器具及び備品 △28
合計 △1,388
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13．無形資産
(1）増減表
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 合計
2019年４月１日現在
62,546 7,200 5,884 75,630
取得原価
償却累計額
－ △2,734 △1,312 △4,046
及び減損損失累計額
62,546 4,466 4,572 71,584
帳簿価額－純額
－ －
29 29
IFRS第16号適用による調整
調整後 帳簿価額－純額 62,546 4,437 4,572 71,555
2020年３月期
62,546 4,437 4,572 71,555
期首帳簿価額
－ 4,093 696 4,789
取得
5,446 3 961 6,410
企業結合による取得
－ △130 △45 △175
処分
－ △759 △627 △1,386
償却費
△1,186 － △3 △1,190
減損損失
－ △0 △1 △1
外貨換算差額
66,806 7,643 5,554 80,003
期末帳簿価額－純額
2020年３月31日現在
66,806 9,667 6,449 82,922
取得原価
償却累計額
－ △ 2,024 △ 895 △ 2,919
及び減損損失累計額
66,806 7,643 5,554 80,003
期末帳簿価額－純額
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 合計
2020年４月１日現在
66,806 9,667 6,449 82,922
取得原価
償却累計額
－ △2,024 △895 △2,919
及び減損損失累計額
66,806 7,643 5,554 80,003
帳簿価額－純額
2021年３月期
66,806 7,643 5,554 80,003
期首帳簿価額
－ 2,028 574 2,602
取得
－ － － －
企業結合による取得
－ △85 △131 △216
処分
－ △915 △694 △1,609
償却費
△6,475 － △48 △6,524
減損損失
34 0 1 35
外貨換算差額
60,365 8,672 5,255 74,292
期末帳簿価額－純額
2021年３月31日現在
60,365 10,641 6,764 77,769
取得原価
償却累計額
－ △ 1,968 △ 1,509 △ 3,477
及び減損損失累計額
60,365 8,672 5,255 74,292
期末帳簿価額－純額
（注１） 償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上して
おります。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
（注２） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映され
た後の金額によっております。
（注３） 当連結会計年度のソフトウェアの残高にはソフトウェア仮勘定が3,656 百万円 （前連結会計年
度末は 5,712百万円） 含まれております。
（注４） 無形資産のうち耐用年数が確定できない資産の金額は、以下のとおりであります。また、主な
内容は商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断
しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
無形資産のうち耐用年数が確定で
2,759 2,756
きない資産
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(2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
①資金生成単位
当社グループののれん及び耐用年数が確定できない無形資産の 資金生成単位又は資金生成単位グループ
は、各連結子会社により構成されており、各当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、以下の通り
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
㈱フィールズインターナショナル （注３）
14,961 14,823
5,624 5,624
㈱エクスプローラーズトーキョー
12,058 12,058
㈱アルカスインターナショナル
㈱スタイルフォース （注３） 10,023 4,890
4,090 4,090
㈱アスプルンド
6,353 6,353
㈱ファッション・コ・ラボ
2,283 1,278
㈱ファッションクロス
14,175 14,005
その他 （注１） （注２）
69,566 63,121
合計
（注１） 無形資産のうち耐用年数が確定できない資産はその他の資金生成単位の中に含まれております。
（注２） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の数値については、暫 定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後
の金額によっております。
（注３） 当連結会計年度において、構造改革を実行しました。当該構造改革に伴い計上した減損損失は以
下の通りであります。なお、当該減損損失は「その他の費用」の「構造改革費用」に計上してお
ります。
（単位：百万円）
事業セグメント 資金生成単位 金額
ブランド事業 ㈱フィールズインターナショナル 138
ブランド事業 ㈱スタイルフォース 1,738
合計 1,975
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストにおいて、原則として各社を
資金生成単位又は資金生成単位グループとし、企業結合のシナジーから便益 を得ることが期待されるものに
対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位又は資金生成単位グループとは、他の資産または
資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものと
して識別される、資産グループの最小単位となっております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について少なくとも年１回、さらに減損の兆候がある場合に
は、その都度、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストに
おける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの
見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
減損テストの結果、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産で計上した減損損失は以下の通りであり
ます。
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
事業セグメント 資金生成単位 金額
デジタル事業 その他 1,190
合計 1,190
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
事業セグメント 資金生成単位 金額
ブランド事業 ㈱スタイルフォース 3,395
1,005
ブランド事業 ㈱ファッションクロス
ブランド事業 その他 200
合計 4,600
（注） 当該減損損失は「その他の費用」の「構造改革費用」に計上しております。
②使用価値に用いられた主要な仮定
資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであ
ります。
(a）経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間（事業計画に基づく３年間）
(b）キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率（事業計画期間以降４年目から10年目まで）
(c）継続価値の算定にあたって適用した成長率
(d）キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率
(a）～(d）に関する詳細は、以下のとおりであります。
(a）経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間（事業計画に基づく３年間）
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積もりのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者に
よって承認された直近の事業計画を用いておりますが、2021年３月期においては新型コロナウイルス感染症
の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不確実なため予測が困難な状況ですが、当社グループは、最善の
見積りとして、2021年４月以降の緊急事態宣言の発令等による長期かつ広範な営業休止を前提とはしており
ませんが、新型コロナウイルス感染症の収束による店舗売上の回復も織り込んでおりません。
また経営者によって承認された事業計画の前提として、店舗売上については、事業環境を踏まえた出退店
計画に基づいて策定しております。
ＥＣ売上については、ＥＣ売上を成長させるための販売促進施策やシステム投資等に基づいて策定してお
ります。
(b）キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率（事業計画期間以降４年目から10年目まで）
事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、市場において予測される平均成長率を勘案
して決定しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに適用された成長率は、△0.9～1.2％を適
用しております。
(c）継続価値の算定にあたって適用した成長率
事業計画が対象とする期間を超える期間（11年目以降）については、継続価値の算定をしております。継
続価値の算定には、予測成長率を0.4％としております。
資金生成単位又は資金生成単位グループにおける事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッ
シュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、
産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位又は資金生成単位グループが活動する産
業の長期平均成長率を超えておりません。
なお、使用価値を算定する際、成長率は、割引率に反映する方法を採用しております。
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(d）キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率
使用価値の算出に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。
税引前割引率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
㈱フィールズインターナショナル 10.2 8.8
10.2 8.8
㈱エクスプローラーズトーキョー
9.4 9.9
㈱アルカスインターナショナル
9.4 9.9
㈱スタイルフォース
9.4 11.1
㈱アスプルンド
9.4 8.8
㈱ファッション・コ・ラボ
9.4 11.1
㈱ファッションクロス
9.4～10.2 8.8～11.1
その他
③感応度分析
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率（税引前）が1.0％上昇した場合に発生する減損損
失は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
㈱アスプルンド 416 －
29 －
㈱ファッションクロス
－ 281
㈱ファッション・コ・ラボ
当連結会計年度において減損損失を計上した㈱スタイルフォース、㈱ファッションクロス、㈱ファッショ
ン・コ・ラボを除く、上記以外ののれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいては、回
収可能価額が帳簿価額を上回っており、 減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動が
あった場合にも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産以外の無形資産の減損
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定していま
す。使用価値に用いられた主要な仮定については、前記「(2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産
の減損テスト ②使用価値に用いられた主要な仮定」に記載しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な減損損失はありません。
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14．減損損失
減損テストの結果、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減損損失 戻入れ 減損損失 戻入れ
有形固定資産
土地 92 － － －
建物及び構築物 302 － 1,360 －
工具、器具及び備品 7 － 28 －
その他 8 － － －
使用権資産 766 － 998 －
無形資産
のれん 1,186 － 6,475 －
その他 3 － 48 －
合計 2,364 － 8,910 －
（注） 詳細は「連結財務諸表注記 12．有形固定資産」、「連結財務諸表注記 13．無形資産」、「連結財務諸表注
記 32．その他の費用」及び「連結財務諸表注記 39．リース」に記載しております。
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15．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
帳簿価額合計 4,206 4,350
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
169 225
当期利益に対する持分取込額
169 225
当期包括利益に対する持分取込額
(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
912 1,277
帳簿価額合計
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△487 △127
当期利益に対する持分取込額
△487 △127
当期包括利益に対する持分取込額
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
会計方針の
会計方針の その他の包
2019年 変更を反映 純損益を通 2020年
変更による 括利益にお 企業結合
４月１日 した期首残 じて認識 ３月31日
影響額 いて認識
高
繰延税金資産
1,027 - 1,027 △552 - - 474
未払賞与
406 - 406 43 - - 449
棚卸資産評価損
724 - 724 9 3 △24 713
確定給付債務
159 - 159 △32 - - 126
未払事業税
1,868 - 1,868 695 - - 2,564
資産除去債務
597 - 597 292 - △29 860
固定資産
108 - 108 115 - - 223
繰越欠損金
456 - 456 △79 - 1 379
有給休暇
- 13,291 13,291 1,600 - 1 14,892
リース負債
1,639 - 1,639 △1,842 - 441 238
その他
6,984 13,291 20,275 248 3 391 20,918
合計
繰延税金負債
△2,405 - △2,405 652 - △439 △2,193
固定資産
- △12,788 △12,788 △1,565 - - △14,354
使用権資産
△197 - △197 80 △43 △82 △242
その他
△2,603 △12,788 △15,391 △833 △43 △521 △16,788
合計
4,382 502 4,884 △58 4 △40 △130 4,130
繰延税金資産純額
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額に
よっております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
2020年 その他の包括利益にお 2021年
純損益を通じて認識
４月１日 いて認識 ３月31日
繰延税金資産
474 △288 - 187
未払賞与
449 15 - 463
棚卸資産評価損
713 △245 62 529
確定給付債務
126 26 - 152
未払事業税
2,564 △976 - 1,587
資産除去債務
8 60 △181 - 679
固定資産
223 7,247 - 7,471
繰越欠損金
379 78 - 457
有給休暇
14,892 △3,802 - 11,090
リース負債
238 46 - 284
その他
20,9 18 1,920 62 22,900
合計
繰延税金負債
△2,193 179 - △2,014
固定資産
△14,354 3,621 - △10,733
使用権資産
△242 82 △1 △160
その他
△16,788 3,882 △1 △12,907
合計
4,1 30 5,803 61 9,993
繰延税金資産純額
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額に
よっております。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
なお、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に
対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、当社グループ
は連結納税制度を適用しているため、法人税（国税）は連結納税グループの将来課税所得、地方税は各連結
子法人の将来課税所得に基づいて回収可能性の判断を行っており、それぞれ事業計画に基づいて予測される
将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産に
ついては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、
税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
また、当社グループは、当連結会計年度に税引前当期損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能
性が当連結会計年度末に現存する将来加算一時差異の解消による生じる課税所得を上回る将来課税所得の有
無に依存しておりますが、これは連結納税グループ、又は各連結子法人において繰越欠損金及び将来減算一
時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価（事業計画に基づいて予測
される将来課税所得）に基づいております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
繰延税金資産
1,935 3,806
１年内
2,195 6,187
１年超
4,130 9,993
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。な
お、連結納税制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない税務
上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なるため以下に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
繰越欠損金 4,180 2,194
198 1,490
その他
4,378 3,684
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
90 214
１年目
228 223
２年目
223 96
３年目
291 215
４年目
3,349 1,446
５年目超
4,180 2,194
合計
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連結納税制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない税務上
の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
繰越欠損金 5,245 13,309
640 3,182
その他
5,885 16,491
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
１年目 335 180
180 388
２年目
388 198
３年目
198 145
４年目
4,142 12,398
５年目超
5,245 13,309
合計
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。こ
れは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内
に取崩さないことが確実であるためであります。
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
14 11
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(2）法人所得税
① 法人所得税の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期法人所得税 3,031 615
584 △5,803
繰延法人所得税
3,616 △5,187
合計
② 実効税率の調整
法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費及び優先株式に係る配当
0.0％ △0.0％
等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入さ
△0.0％ 0.0％
れない項目
△3.2％ △8.7％
のれんの減損
繰延税金資産が認識されなかっ
1.7％ 2.5％
た一時差異等の増減額
1.5％ 2.6％
子会社税率差異
1.9％ △1.0％
住民税均等割
△0.8％ △3.0％
その他
31.7％ 23.0％
平均実効税率の負担率
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17．その他の金融資産（非流動）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（注）
981 985
203 197
長期貸付金
13,902 12,162
長期差入保証金
234 57
その他
△272 △245
貸倒引当金
15,048 13,156
合計
（注） 投資有価証券は、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているものであり、すべて
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
18．仕入債務及びその他の債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 20,512 18,401
10,748 10,332
未払金
3,011 3,673
未払費用
1,425 550
未払賞与
35,697 32,955
合計
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19．その他の流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
544 797
預り金
859 1,210
未払消費税等
1,443 1,040
その他
2,846 3,048
合計
20．借入金（流動）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日） （％）
30,666 41,300 0.38
短期借入金
8,584 36,968
0.40
１年以内返済予定の長期借入金
39,250 78,268
合計
（注） 平均利率については、借入金の当連結会計年度末日の残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
21．借入金（非流動）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
区分 返済期限
（2020年３月31日） （2021年３月31日） （％）
長期借入金（１年以内返済予定 2022年４月 ～
38,868 1,697
0.57
のものを除く。）
2026年２月
38,868 1,697
合計 0.57
（注１） 平均利率については、借入金の当連結会計年度末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） 返済期限は当連結会計年度末日の残高に対する返済期限であります。
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22．従業員給付
(1）退職給付
当社グループについては、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、企業結合で受け入れた一部の企業については制度年金資産を計上しております。
確定給付債務及び制度年金資産の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
確定給付制度債務の変動
2,324 2,451
期首残高
193 154
勤務費用
8 8
利息費用
－ 1
過去勤務費用及び清算損益
給付支払額（退職一時金） △233 △744
給付支払額（年金） △98 △28
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更から生
－ △0
じる数理計算上の差異
財務上の仮定の変更から生じる
△11 △31
数理計算上の差異
実際の修正により生じた数理計
－ △35
算上の差異
－ －
その他の数理計算上の差異
267 －
新規連結及び連結除外の影響
－ －
その他の差異
2,451 1,777
確定給付制度債務の期末残高
制度資産の変動
－ 493
期首残高
12 5
利息収益
再測定
利息収益を除く制度資産に係る
△27 47
収益
27 8
会社による拠出額
給付支払額（年金） △98 △28
579 －
新規連結及び連結除外の影響
－ －
その他の差異
493 525
制度資産の期末残高
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債（資産）
の 純額との関係は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
2,451 1,777
確定給付制度債務の現在価値
△493 △525
制度資産の公正価値
2,028 1,253
合計
2,257 1,627
退職給付に係る負債
△229 △374
退職給付に係る資産
（注）退職給付に係る資産は、その他の非流動資産に含めております。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値の内訳は、次の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価値 公表市場価値
有 無 有 無
6
現金及び現金同等物 8 － －
519
484 － －
合同運用信託
493 － 525 －
合計
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
確定給付債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。
仮に 割引率が0.1％ 低下または上昇した場合に、確定給付債務は以下のとおり増加又は減少することにな
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率が0.1％低下した場合 21 14
△21 △14
割引率が0.1％上昇した場合
ただし、この感応度は、割引率以外の変数が一定であるとの前提を置いて算定されており、実際にはそれ
ぞれの変数が独立して変化するとは限りません。なお、感応度分析においては、昇給率について変動を見込
んでおりません。
確定給付債務の平均残存勤務年数は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
8.4年 8.6年
(2）従業員給付費用
従業員給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
短期従業員給付費用 45,734 38,171
226 211
退職給付費用－確定拠出制度
189 158
退職給付費用－確定給付制度
46,150 38,540
合計
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(3）解雇給付
当連結会計年度において、当社が、希望退職者の募集に伴う解雇給付(特別加算金)として認識した金額は
以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
－ 2,017
希望退職特別加算金
－ 2,017
合計
解雇給付の表示科目は、「その他の費用」の「構造改革費用」です。詳細は「連結財務諸表注記 32．そ
の他の費用」に記載のとおりであります。
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23．引当金（流動）
当該引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去引当金 事業構造改革引当金 合計
2020年４月１日現在 － － －
期中増加額（引当）
220 2,976 3,195
期中増加額（振替） 2,207 － 2,207
期中減少額（目的使用） 1,385 1,765 3,150
期中減少額（戻入） 8 47 55
2021年３月31日現在 1,034 1,163 2,197
(1）資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支
払うと見込まれる金額を計上しております。
また、事業構造改革に伴い退店する店舗の賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて計上していた資産除去
引当金について、当連結会計年度末日より１年以内に退店することが見込まれていることから、引当金（非流
動）から引当金（流動）に振り替えております。
なお、引当金として認識する金額は、連結会計年度末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務
を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があり
ます。
(2）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる従業員の解雇給付等の損失見込額を当社グループが詳細な公式
計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要
な特徴を公表した時点で計上しております。
また、経済的便益が流出する時期は、当連結会計年度末日より１年以内であると見込んでおります。
24．引当金（非流動）
資産除去引当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,521 7,948
期首残高
105 －
企業結合による取得
431 970
期中増加額
52 58
割引計算の利息費用
△307 △799
目的使用による減少
－ △2,207
引当金（流動）への振替額
2,146 －
再測定
7,948 5,970
期末残高
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去
債務を計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末から１年以上経過した後に支払われることが
見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、引当金として認識する金額は、連結会計年度末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債
務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性が
あります。
25．契約債務及び偶発債務
重要な契約債務及び偶発債務はありません。
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26．資本金及びその他の資本項目
(1）発行済株式に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千株）
2019年 2020年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
34,391 － － 34,391
普通株式
34,391 － － 34,391
合計
（注） 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式のみであります。なお、発行済株式は全額払込済みとなって
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千株）
2020年 2021年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
34,391 － － 34,391
普通株式
34,391 － － 34,391
合計
（注） 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式のみであります。なお、発行済株式は全額払込済みとなって
おります。
(2）自己株式
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千株）
2019年 2020年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
1,105 － 39 1,066
普通株式
1,105 － 39 1,066
合計
（注） 2019年７月16日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を行っております。 これにより、自己株式数は 39
千株減少しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千株）
2020年 2021年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
1,066 － 359 707
普通株式
1,066 － 359 707
合計
（注） 2020年７月15日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を58千株行っております。 また、ストック・オプ
ションの行使による自己株式処分を301千株行っております。これにより、自己株式数は 359 千株減少しており
ます。
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27．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 1,664 50.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 933 28.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 833 25.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の効力 発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
833 25.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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28．その他資本性金融商品
成長投資資金及び既存事業の継続的成長のための投資資金として、2021年３月に、永久劣後特約付ローン
（以下、本劣後ローン）による資金調達を実行しました。
本劣後ローンは、国際会計基準（IFRS）における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において
14,556百万円（取引費用443百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。
なお、当連結会計年度末における本劣後ローン経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性
金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、２百万円であります。
本劣後ローンの概要
① 借入契約金額 150億円
１ヶ月または３ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利（日
② 適用利率 本円Tibor＋4.75%）。なお、2026年4月以降は5.0%のステップ
アップが発生する。
③ 利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能。
期限の定めなし。但し、2021年4月の利息支払日以降のいずれ
④ 弁済期日
かの利息支払日において、期日前任意弁済が可能。
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29．売上収益
(1）収益の分解
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメント
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ブランド事業
63,072 42,124
ミドルアッパー
87,074 66,430
ミドルロワー
4,332 2,741
卸
154,477 111,295
国内アパレルブランド
25,074 19,553
国内ライフスタイルブランド
1,035 1,003
海外
14,196 10,021
開発・改革ブランド
19,430 16,170
Ｍ＆Ａブランド
33,626 26,191
投資
214,213 158,042
小計
デジタル事業
2,184 970
Ｅコマース
2,132 2,908
デジタルソリューション
4,316 3,878
Ｂ２Ｂソリューション
6,182 5,596
Ｂ２Ｃネオエコノミー
10,498 9,474
小計
プラット
3,513 6,785
生産プラットフォーム
フォーム事業
6,368 4,826
販売プラットフォーム
61 52
シェアードサービスプラットフォーム
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造） 1,456 1,048
11,397 12,711
小計
共通部門
156 95
236,265 180,322
売上収益
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業とし
ており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱ってお
り、また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、
海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当
社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再
生・成長事業を手掛けております。
これらの販売形態は直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当
該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益
を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売及び卸売
販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(デジタル事業)
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。
Ｂ２Ｂソリューションにおいては、Ｅコマースの運営とデジタルソリューションを行っております。
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Ｅコマースの運営では、他社ブランドの商品を代理店として販売するファッション通販サイト
「Fashionwalker」を展開しておりましたが、2020年７月に事業譲渡を行いました。デジタルソリューション
においては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジ
ネスソリューションの提供を行っております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たな
ファッション・サービスの開発・展開を推進しています。ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する
㈱ティンパンアレイや、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・
Original Inc.、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テ
クノロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、ＥＣ販売及びレンタルサー
ビスの提供を行っております。
Ｂ２Ｂソリューションの販売形態としては、Ｅコマースでは代理店販売の性質をもつＥＣ販売、デジタルソ
リューションではＩＴ・システムサービスの提供があります。
代理店販売の性質をＥＣ販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように
手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断
しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手
配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
ＩＴ・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負ってお
り、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を
認識しております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、ＥＣ販売及びレンタル型サービスの提供であり、
直営店販売及びＥＣ販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについ
ては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義
務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応
じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきたノウハウと仕組みが凝縮され
た、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サー
ビスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェ
アードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム（空間創造）に分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を
当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの
販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代
行業務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販
売形態においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っておりま
す。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当
該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識して
おります。
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）は什器の製造・販売等を営んでおります。これらの販売形態
においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
2019年４月１日 2020年３月31日
顧客との契約から生じた債権
24,371 16,332
受取手形及び売掛金
24,371 16,332
合計
（注） なお、契約資産及び契約負債については重要な残高はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
2020年４月１日 2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権
16,332 16,843
受取手形及び売掛金
16,332 16,843
合計
（注） なお、契約資産及び契約負債については重要な残高はありません。
(3） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループにおいては、契約コストから認識した資産はありません。
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30．販売費及び一般管理費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給付費用（注１）
44,633 36,926
販売促進費（注２） 5,356 4,399
10,572 9,986
荷造運搬費
賃借料（注３） 5,645 3,102
歩率家賃（注２） 19,082 12,470
減価償却費及び償却費（注４） 18,743 18,204
21,074 18,481
その他
125,106 103,569
合計
（注１） 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当
を従業員給付費用に計上しております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金に
ついては、申請額を従業員給付費用から控除しております。
（注２） 前連結会計年度において「販売促進費」に含めていた外部ＥＣ経費は、外部ＥＣでの売上の増加
に伴い重要性が増したことにより、当連結会計年度において「歩率家賃」に含めることとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
（注３） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い賃料の減
免を受けており、当該減免額を変動リース料として賃借料から控除して計上しております。
（注４） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後
の金額によって記載しております。
31．その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取補償金 106 72
140 147
為替差益
－ 93
関係会社株式売却益
362 413
固定資産売却益
負ののれん発生益（注） 2,687 －
186 529
リース解約益
760 585
その他
4,240 1,840
合計
（注） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金
額によって記載しております。
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32．その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
商品廃棄損 597 832
退店損失（注１） 129 －
540 530
固定資産除売却損
2,364 1,186
減損損失
構造改革費用（注２） 237 13,812
153 －
業務委託解約損
615 715
その他
4,636 17,076
合計
（注１） 当連結会計年度の退店損失は、構造改革に関連して発生したものであるため、構造改革費用（原
状回復費用及び早期解約違約金）に含めて計上しております。
（注２） 当連結会計年度において、構造改革施策の実施により、希望退職者の募集に伴う特別加算金、ブ
ランドの終息や統廃合を含む低収益店の撤退により、店舗にかかる固定資産及びのれんの減損損
失を計上する等、一時的な損失を認識しております。内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
内容 金額
230
棚卸資産評価損
899
商品廃棄損
減損損失（のれん除く固定資産）※１ 1,249
減損損失（のれん）※２ 6,475
1,941
固定資産除却損
213
原状回復費用
459
早期解約違約金
2,341
従業員の解雇給付の支払見込額等
4
その他
13,812
合計
※１ ブランド事業の店舗に係る固定資産であります。
※２ 詳細は、「13．無形資産 (2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト」
に記載の通りであります。
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33．金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息及び配当金 76 35
3 －
投資有価証券売却益
5 －
その他
84 35
合計
34．金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息 809 822
178 126
金融手数料
11 6
リース解約損
998 954
合計
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35．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
187 3
当期発生額
187 3
税効果調整前
△43 △1
税効果額
144 2
小計
確定給付制度の再測定
11 114
当期発生額
11 114
税効果調整前
△3 △62
税効果額
8 52
小計
在外営業活動体の換算差額
△65 182
当期発生額
△155 －
組替調整額
△221 182
税効果調整前
－ －
税効果額
△221 182
小計
合計
△69 236
その他の包括利益
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36．１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損
失）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損
8,080 △17,149
失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万
－ △1
円）（注２）
１株当たり当期利益の算定に使用する当期利
8,080 △17,150
益（△損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 33,314 33,557
希薄化効果の影響（千株） 412 125
希薄化効果の影響調整後（千株） 33,726 33,682
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 242.53 △511.08
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円)
239.57 △511.08
（注３）
（注１） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後
の金額によって記載しております。
（注２） 親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。
（注３） 当連結会計年度においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
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37．株式に基づく報酬
(1）ストック・オプション制度
①制度概要
当社は、持分決済型の株式報酬制度があり、その制度の下で、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、
従業員、並びにワールド健康保険組合の役職者の役務提供の対価として当社の持分金融商品（ストック・オ
プション）を付与しております。
付与数(株）
付与日 行使期限 権利確定条件
2020年７月１日～
（注）２
第２ 回新株予約権 910,750 2017年７月18日
2022年６月30日
2020年７月１日～
（注）２
第３ 回新株予約権 160,750 2018年６月19日
2022年６月30日
（注 １） 当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。なお、
株式数については、付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（注 ２） 権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には一定の業績要件を付しております。また、勤務条
件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業
員、並びに、ワールド健康保険組合の役職者であることとしております。一定の業績要件は2018年３月期から
2020年３月期までの期間を対象としております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
980,500 951,000
期首未行使残高 150 150
付与 － － － －
行使 － － 300,806 150
失効 29,500 150 510,268 150
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 951,000 150 139,926 150
期末行使可能残高 － － 139,926 150
（注１） 当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。なお、
株式数については、付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（注 ２） 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度 及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ 2.25 年及び1.25年であります。
（注３） 当連結会計年度において期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,480.42円
であります。
③期中に付与さ れたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与されたストック・オプションはありません。
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(2）譲渡制限付株式報酬制度
①制度概要
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値
共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及びグループ執行役員(以下、「対象取締役等」)に対して、譲
渡制限付株式を割り当てるために対象取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出
資により対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。当社は、対
象取締役等との間で、対象取締役等は当該割当契約によって交付された当社普通株式（以下、「本割当株
式」）を当該割当契約に定める譲渡制限期間に譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないこと、
及び一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契
約を締結しております。
公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値
を基礎として算定しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
付与日 2019年７月16日 2020年７月15日
付与数（株） 39,300 57,900
付与日の公正価値（円） 2,092 1,575
(3）株式報酬費用
ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度にかかる費用は、前連結会計年度において １百万円
及び33百万円 、当連結会計年度 において０百万円及び63百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、
「販売費及び一般管理費」に計上されております。
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38．金融商品
(1）金融リスク
ⅰ 資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見
合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
総資産 261,996 245,386
有利子負債（注） 128,953 118,525
81,515 78,435
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有者に帰属する持分比
31.11％ 31.96％
率
（注） 借入金及びリース負債を集計しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
ⅱ 金融リスクの管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受け、事業活動の過程で保有する又
は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、①信用リスク、②流動性リス
ク、③市場リスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク）が含まれております。
① 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなることで、もう一方の当事者が財
務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、売上債権及びその他の債
権、その他の金融資産（有価証券、差入保証金、貸付金、その他債権を含む）について取引先の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに対し、当社グループは債権管理マニュアルに従い、取引先ごと
の管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努
めております。また、預金及びデリバティブについては、取引先が信用力の高い金融機関のみであるこ
とから、信用リスクは限定的であります。
当社グループの取引先は、単独の取引先又はその取引先が属するグループ及び顧客の所在国について
は偏りがなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。尚、エクス
ポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社が被る損失の最大額を表すもので、そ
の発生可能性を示すものではありません。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。売上債
権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています
が、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当
金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債権管理マニュアルによる債務不
履行リスクが増加しているどうかに基づき判断しております。売上債権以外の債権のうち、12ヶ月の予
想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、全て集合的ベースで算定しておりま
す。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政
難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定して
おります。
売上債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リス
ク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測
を加味した引当率を乗じて算定しております。
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売上債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著
しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来
の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判
定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込
額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって
算定しております。
また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であること
が判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。
(a）信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
単純化したアプローチを
単純化したアプローチを
適用した金融資産にかかる
適用した金融資産
貸倒引当金
16,332 19
期日経過なし
－ －
期日経過後、30日以内
0 0
期日経過後、30日超
16,332 19
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
単純化したアプローチを
単純化したアプローチを
適用した金融資産にかかる
適用した金融資産
貸倒引当金
期日経過なし 16,838 13
－ －
期日経過後、30日以内
5 5
期日経過後、30日超
16,843 18
合計
(b）貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
全期間の予想信
12ヶ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
2019年４月１日現在 － － 9 9
－ － 28 28
期中増加額
期中減少額（目的使用） － － △19 △19
期中減少額（戻入） － － △11 △11
－ － 11 11
その他の増減（△は減少）
－ － 19 19
2020年３月31日現在
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
全期間の予想信
12ヶ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
2020年４月１日現在 － － 19 19
－ － 39 39
期中増加額
期中減少額（目的使用） － － △3 △3
期中減少額（戻入） － － △36 △36
－ － － －
その他の増減（△は減少）
－ － 18 18
2021年３月31日現在
その他金融資産
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
2019年４月１日現在 208 76 285
－ 12 12
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △15 △15
期中減少額（戻入） △5 △11 △16
－ 7 7
その他の増減（△は減少）
203 69 272
2020年３月31日現在
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
2020年４月１日現在 203 69 272
－ － －
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △10 △10
期中減少額（戻入） △6 △1 △7
－ △10 △10
その他の増減（△は減少）
197 48 245
2021年３月31日現在
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② 流動性リスク
(a）流動性リスクの管理
当社グループが保有する借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、また、資金調達につい
ては主に銀行借入等によっております。当社グループは、これらの債務の履行が困難になる流動性リ
スクに晒されております。当該流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、
当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスク軽減に努めて
おります。
資金需要の発生や市場の流動性が不足する事態に備えて設定している、当座借越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座借越限度額及び貸出コ
45,591 75,737
ミットメントの総額
30,666 41,300
借入実行残高
14,925 34,437
差引額
(b）非デリバティブ金融負債の契約上の満期日
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
仕入債務及びその他の債務 35,697 35,697 35,697
－ － － － －
借入金（流動） 39,250 39,603 39,603
－ － － － －
その他の金融負債（流動） 19 19 19
－ － － － －
借入金（非流動） 38,868 38,708 74 60
－ 37,042 1,398 133
220 220 -
その他の金融負債（非流動） － 220 － － －
114,053 114,247 75,319 74 60
37,262 1,398 133
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
仕入債務及びその他の債務 32,955 32,955 32,955 － － － － －
借入金（流動） 78,268 78,291 78,291 － － － － －
その他の金融負債（流動） 1 1 1 － － － － －
借入金（非流動） 1,697 1,766 － 69 60
1,412 142 83
175 175 － － － － －
その他の金融負債（非流動） 175
113,096 113,187 111,247 69 60
1,587 142 83
合計
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③ 市場リスク
(a）為替リスク
(ⅰ）為替リスクの管理
当社グループは、原材料、商品の調達及び販売を外貨建で実施する取引があります。そのため、
各社の機能通貨以外で行った取引から生じる外貨建金銭債権債務の連結会計年度末の為替レートを
用いて換算することに伴い、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
当社グループの為替相場の変動によるリスクは、主に、外貨建仕入債務から発生しており、原則
として為替予約を付すことにより、リスクの逓減を図っております。
以下は、当社グループにおける主な外貨建仕入債務の金額であります。
（単位：千米ドル、百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
米ドル 円貨 米ドル 円貨
仕入債務 5,551 604 3,999 443
当社グループが保有する為替予約残高（予定取引を含む）は、以下のとおりであります。
（単位：千米ドル、百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
米ドル 円貨 米ドル 円貨
為替予約
30,332 3,250 15,201 1,588
（契約額）
(ⅱ）為替感応度分析
当社及び国内子会社において、米ドルで取引した仕入債務について、米ドルの為替相場が変動し
たとしても為替予約を付しているため影響は軽微であります。
(b）価格リスク
(ⅰ）価格リスクの管理
当社グループは、主に、資本性金融商品を金融取引の維持強化もしくは、相互の事業拡大や取引
関係の強化のために保有し、短期で売買することを目的に保有しておりません。これらの資本性金
融商品は公正価値で測定しております。
(ⅱ）資本性金融商品の感応度分析
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対
する純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
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(c）金利リスク
(ⅰ）金利リスクの管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達する
ことに伴い発生する利息を支払っております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、
利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループが保有する約定期間が１年を超える借入金残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定金利 変動金利 固定金利 変動金利
1,625 45,385 1,266 37,476
借入金
(ⅱ）金利リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する市場金利の変動を受ける金
融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、金利が0.1％上昇した場合に
おける当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額（金利感応度）は以下の通りであり
ます。なお、金利が0.1％下落した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以
下の表と同額で反対の影響があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前利益への影響額 △45 △37
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(2）分類別金融商品
① 金融資産及び金融負債の分類
金融商品（現金及び現金同等物、並びにリース負債を除く）の分類別内訳は以下のとおりであります。な
お、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について減損損失は認識しておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
償却原価で測定され
価値で測定される資 通じて公正価値で測 合計
る金融資産
産 定される金融資産
金融資産
18,333 - - 18,333
売上債権及びその他の債権
その他の金融資産（流動） 172 1 - 173
14,065 - 983 15,048
その他の金融資産（非流動）
32,570 1 983 33,554
合計
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定される金融
合計
測定される金融負債 負債
金融負債
- 35,697 35,697
仕入債務及びその他の債務
借入金（流動） - 39,250 39,250
その他の金融負債（流動） 3 16 19
借入金（非流動） - 38,868 38,868
- 220 220
その他の金融負債（非流動）
3 114,050 114,053
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
償却原価で測定され
価値で測定される資 通じて公正価値で測 合計
る金融資産
産 定される金融資産
金融資産
21,712 - - 21,712
売上債権及びその他の債権
その他の金融資産（流動） 170 80 - 251
12,168 - 988 13,156
その他の金融資産（非流動）
34,051 80 988 35,119
合計
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定される金融
合計
測定される金融負債 負債
金融負債
- 32,955 32,955
仕入債務及びその他の債務
借入金（流動） - 78,268 78,268
その他の金融負債（流動） 0 1 1
借入金（非流動） - 1,697 1,697
- 175 175
その他の金融負債（非流動）
0 113,096 113,096
合計
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式に
ついて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状態を
把握し、保有の是非について見直しております。主な資本性金融資産の保有状況は以下のとおりでありま
す。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、重要なものは
ありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積
利得（税引後）については、重要な残高はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
金額
銘柄
㈱CAMPFIRE
500
Bodygram, Inc. 326
156
その他
983
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
金額
銘柄
㈱CAMPFIRE
500
Bodygram, Inc. 358
129
その他
988
合計
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(3）金融商品の公正価値
① 帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
注記
番号
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定される金融資産
(a) 20,242 20,242 20,687 20,687
現金及び現金同等物
(a) 18,333 18,333 21,712 21,712
売上債権及びその他の債権
(b) 14,237 14,146 12,339 12,195
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定され
る資産
ヘッジ会計を適用していないデリ
(e) 1 1 80 80
バティブ
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される資産
(b) 983 983 988 988
その他の金融資産
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融
負債
(c) 35,697 35,697 32,955 32,955
仕入債務及びその他の債務
(d) 78,117 78,288 79,965 80,065
借入金
(c) 236 236 176 176
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定され
る負債
ヘッジ会計を適用していないデリ
(e) 3 3 0 0
バティブ
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金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
(a）現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(b）その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利
率によって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券につ
いては、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価
値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。
(c）仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を実施した場合に想定される利率で割引い
た現在価値によって算定しております。
(d）借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規
に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(e）デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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② 連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値
の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定してお
ります。
連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下の
とおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される資産
- 1 - 1
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
- - 983 983
その他の金融資産
- 1 983 984
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される負債
- 3 - 3
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 3 - 3
金融負債合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される資産
- 80 - 80
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
- - 988 988
その他の金融資産
- 80 988 1,068
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される負債
- 0 - 0
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 0 - 0
金融負債合計
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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高 1,238 983
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
35 △16
る金融資産 の公正価値の純変動
0 24
購入
113 -
企業結合による取得
△121 △3
返還・分配・売却
△282 -
子会社株式への振替
983 988
期末残高
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた
評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これ
らの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適
切な社内承認プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減
は見込まれておりません。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の
公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の
公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている資産及
び負債並びにリース負債は除いております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
- - 13,811 13,811
差入保証金
- - 335 335
その他
- - 14,146 14,146
金融資産合計
借入金
78,288 - 78,288
- - 236 236
その他の金融負債
- 78,288 236 78,524
金融負債合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
- - 12,018 12,018
差入保証金
- - 177 177
その他
- - 12,195 12,195
金融資産合計
借入金
80,065 - 80,065
- - 176 176
その他の金融負債
- 80,065 176 80,241
金融負債合計
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(4）デリバティブ
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約額のうち 契約額のうち
デリバティブ取引の種類等
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引
売建
米ドル - - - 5 - △0
買建
米ドル 3,250 - 22 1,588 - 91
人民元 195 - △0 44 - 0
合計
3,463 - 22 1,637 - 92
デリバティブの満期分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約上の 契約上の
契約額のうち 契約額のうち 契約額のうち 契約額のうち
デリバティブ取引の種類等
キャッシュ・ キャッシュ・
１年未満 １年超 １年未満 １年超
フロー合計 フロー合計
為替予約取引
売建
米ドル
インフロー － － － 5 － 5
アウトフロー － － － 5 － 5
買建
米ドル
インフロー 3,276 － 3,276 1,683 － 1,683
アウトフロー 3,250 － 3,250 1,588 － 1,588
人民元
インフロー 195 － 195 44 － 44
アウトフロー 195 － 195 44 － 44
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39．リース
当社グループは、借手として、主としてブランド事業セグメントにおける店舗資産に係る建物及び構築物及
びその他の資産を賃借しております。
(1）借手のリースにおける情報
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
14,790 13,936
建物及び構築物
410 360
工具、器具及び備品
その他（有形固定資産） 206 91
13 26
ソフトウェア
15,419 14,414
合計
368 353
リース負債に係る金利費用
1,921 1,369
少額資産リース費用
変動リース料 （注１） 21,246 14,219
－ 771
除却損
減損損失 （注２） 766 998
41,290 31,843
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計 額
（注１） リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
一部の変動リースは、店舗における売上に連動して変動する支払条件を含んでいます。店舗によっ
ては、リース料全体が変動支払条件に基づくものがあり、また売上に適用される率は3.00％から
44.70％までの割合となっています。変動支払条件は、新規店舗の固定費を最小限に抑えるなど、
さまざまな理由で用いられます。売上に応じて決まる変動リース料は、当該変動リース料を生じさ
せる状況が発生した期間の純損益に認識されます。
（注２） 事業セグメントごとの減損損失は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
766 998
ブランド事業
766 998
合計
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
使用権資産
46,185 34,208
建物及び構築物
1,833 2,090
工具、器具及び備品
その他（有形固定資産） 89 168
13 52
ソフトウェア
48,121 36,518
合計
当連結会計年度における使用権資産の増加額は15,084百万円（前連結会計年度は20,715百万円）でありま
す。
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リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
15,059 11,971
１年以内
11,935 9,268
１年超２年以内
8,599 6,457
２年超３年以内
5,898 4,899
３年超４年以内
4,152 3,386
４年超５年以内
6,300 3,942
５年超
51,944 39,924
割引前のリース料総額
50,836 38,560
帳簿価額
(2）延長オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプションが含まれているものがあり、事業の必
要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを
行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに
合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使することを見越し
ているものが含まれます。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない経済的インセ
ンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事
象または状況の重大な変化が発生した場合には見直しを行います。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィスの賃貸借契約 ： 自動延長オプション
・店舗の賃貸借契約 ： 自動延長オプション
・倉庫の賃貸借契約 ： 自動延長オプション
(3） 契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリース
により潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローはありません。
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40．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2019年
IFRS第16
2019年 シュ・フ 2020年
企業結合 在外営業
４月１日
号適用に
４月１日 ローを伴 ３月31日
取得 による 活動体の 振替 その他
(調整後)
よる調整
う変動
変動 換算差額
短期借入金
16,760 - 16,760 13,906 - - - - - 30,666
１年以内返済
10,931 - 10,931 △11,084 - 134 - 8,584 19 8,584
予定の長期借
入金
長期借入金 47,033 - 47,033 △982 - 1,272 - △8,584 128 38,868
リース負債 7,101 38,424 45,524 △16,755 20,715 1,352 - - - 50,836
合計
81,825 38,424 120,248 △14,915 20,715 2,757 - - 147 128,953
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2020年 シュ・フ 2021年
企業結合 在外営業活
４月１日 ローを伴う ３月31日
取得 による 動体の換算 振替 その他
変動
変動 差額
短期借入金
30,666 10,634 - - - - - 41,300
１年以内返済
8,584 △8,601 - - - 36,968 18 36,968
予定の長期借
入金
長期借入金 38,868 △305 - - - △36,968 102 1,697
リース負債 50,836 △15,902 15,084 - - △575 △10,883 38,560
合計
128,953 △14,174 15,084 - - △575 △10,763 118,525
(2）非資金取引
非資金取引（現金及び現金同等物を必要としない投資及び財務取引）は新規のリース取引による資産の取
得であり、金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
20,715 15,084
リースにより取得した使用権資産
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41．関連当事者取引
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
議決権
等の所有 関連当事者との
種類 氏名 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
(被所有) 関係
割合
7.0％ 譲渡制限付 株式報酬
当社代表取締役
役員 寺井 秀藏 14 － －
（注）
会長
(被所有)
1.9％ 譲渡制限付株式報酬
当社代表取締役
役員 上山 健二 14 － －
(被所有) （注）
社長執行役員
（注） 譲渡制限期間を３年（2019年７月16日から2022年７月15日）と定めております。
価格については、本件取締役会決議日の直前営業日（2019年６月25日）の東京証券取引所における当社普通株式
の終値により算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
議決権
等の所有 関連当事者との
種類 氏名 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
(被所有) 関係
割合
6.9％ 譲渡制限付 株式報酬
－ 寺井 秀藏 シニアチェアマン 14 － 14
（注）
(被所有)
1.9％ 譲渡制限付株式報酬
当社代表取締役
役員 上山 健二 14 － 14
(被所有) （注）
会長
0.8％ 譲渡制限付株式報酬
当社代表取締役
役員 鈴木 信輝 14 － 14
(被所有) （注）
社長執行役員
（注） 譲渡制限期間を３年（2020年７月15日から2023年７月14日）と定めております。
価格については、本件取締役会決議日の直前営業日（2020年６月22日）の東京証券取引所における当社普通株式
の終値により算定しております。
(2）主要な経営幹部の報酬
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
短期従業員給付 178 172
33 63
株式に基づく報酬
211 235
合計
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42．重要な連結子会社の一覧
重要な子会社の一覧は以下のとおりであります。
当社グループの重要な連結子会社は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
名称 住所
資本金又は出資金 持分割合 資本金又は出資金 持分割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
兵庫県
㈱フィールズインターナ
30 100.0 30 100.0
神戸市
ショナル
中央区
兵庫県
㈱エクスプローラーズ
30 100.0 30 100.0
神戸市
トーキョー
中央区
兵庫県
30 100.0 30 100.0
㈱スタイルフォース 神戸市
中央区
兵庫県
㈱アルカスインターナ
30 100.0 30 100.0
神戸市
ショナル
中央区
兵庫県
5 100.0 5 100.0
㈱インターキューブ 神戸市
中央区
東京都
90 100.0 90 100.0
㈱アスプルンド
港区
東京都
90 100.0 90 100.0
㈱ワンズテラス
港区
東京都
50 100.0 50 100.0
㈱ファッションクロス
港区
㈱ワールド 兵庫県
20 100.0 20 100.0
プロダクション 神戸市
パートナーズ 中央区
㈱ワールド 東京都
30 100.0 30 100.0
ストアパートナーズ 港区
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43．非連結のストラクチャード・エンティティ
当社は、ファッション産業を投資対象とした共同運営ファンドであるストラクチャード・エンティティに対
して、出資を通じて関与しております。
当社が関与する非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上
に認識した資産・負債の帳簿価額、及び想定される最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
なお、当社の関与は出資のみであり、最大エクスポージャーは、投資の帳簿価額に限定されております。当
該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありま
せん。なお、当該投資は、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示してお
ります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ストラクチャード・エンティティへの関与に関し認識した資産及び負債の帳
簿価額
最大エクスポージャー
資産帳簿価額 負債帳簿価額
711 － 711
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ストラクチャード・エンティティへの関与に関し認識した資産及び負債の帳
簿価額
最大エクスポージャー
資産帳簿価額 負債帳簿価額
1,091 － 1,091
当該非連結のストラクチャード・エンティティの要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,503 2,255
資産合計
－ －
負債合計
1,503 2,255
資本合計
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44．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 32,994 79,075 132,848 180,322
税引前四半期損失又は税引前当期
△10,367
△3,414 △14,939 △22,556
損失（△）（百万円）
四半期（当期）損失（親会社の所
△2,413 △11,103 △7,820 △17,149
有者に帰属）（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）損失
△72.40 △331.97 △233.32 △511.08
（△）（円）
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり四半期利益又は１株当
たり四半期損失（△） △72.40 △258.91 97.52 △277.04
（円）
（注） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の
確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
14,217 15,113
現金及び預金
49 71
売掛金
5 146
商品及び製品
13 13
原材料及び貯蔵品
170 192
前払費用
3,898 1,496
関係会社短期貸付金
※３ 3,552 ※３ 3,819
未収入金
219 27
その他
22,122 20,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,876 ※１ 5,514
建物（純額）
※１ 89
構築物（純額） 92
※１ 32
機械及び装置（純額） 24
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 107 105
※１ 26,832 ※１ 26,832
土地
リース資産（純額） 2,791 2,862
216 25
建設仮勘定
35,943 35,452
有形固定資産合計
無形固定資産
8,885 7,270
のれん
5 3
商標権
1,843 4,972
ソフトウエア
5,689 3,656
ソフトウエア仮勘定
16,422 15,900
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
931 960
投資有価証券
33,362 21,501
関係会社株式
2 2
出資金
1,741 2,225
関係会社出資金
195 190
長期貸付金
20,242 42,553
関係会社長期貸付金
0 0
破産更生債権等
191 268
長期前払費用
648 706
差入保証金
1,705 1,859
繰延税金資産
31 18
その他
△ 2,311 △ 10,445
貸倒引当金
56,737 59,837
投資その他の資産合計
109,101 111,190
固定資産合計
131,224 132,066
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 79 ※３ 144
買掛金
※３ ,※４ 33,106 ※１ ,※３ ,※４ 45,021
短期借入金
※１ 8,059
36,813
１年内返済予定の長期借入金
515 640
リース債務
※３ 2,504 ※３ 2,692
未払金
32 96
未払法人税等
371 409
未払費用
71 307
預り金
28 6
賞与引当金
1 56
その他
44,766 86,184
流動負債合計
固定負債
※１ 38,063
16,250
長期借入金
2,475 2,503
リース債務
1,131 1,131
再評価に係る繰延税金負債
802 649
退職給付引当金
10 21
その他
42,481 20,554
固定負債合計
87,247 106,738
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
資本剰余金
109 109
資本準備金
29,674 29,769
その他資本剰余金
29,783 29,878
資本剰余金合計
利益剰余金
290 373
利益準備金
その他利益剰余金
2 2
別途積立金
5,812 △ 13,061
繰越利益剰余金
6,103 △ 12,686
利益剰余金合計
△ 126 △ 84
自己株式
41,761 23,109
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4 2
その他有価証券評価差額金
2,218 2,218
土地再評価差額金
2,214 2,219
評価・換算差額等合計
3 1
新株予約権
43,977 25,328
純資産合計
131,224 132,066
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
253 841
商品売上高
13,581 15,599
サービス売上高
12,619 7,722
経営管理料
※１ 26,452 ※１ 24,162
売上高合計
売上原価
3 5
商品期首たな卸高
※１ 123 ※１ 546
当期商品仕入高
126 551
合計
他勘定振替高 0 0
5 112
商品期末たな卸高
120 439
売上原価合計
26,332 23,723
売上総利益
販売費及び一般管理費
284 477
販売促進費
5,430 5,809
荷造運搬費
※１ 721
1,166
広告宣伝費
173 11
図書研究費
※１ 2,955 ※１ 3,999
業務委託費
178 196
役員報酬
1,700 1,729
給料手当及び賞与
28 26
賞与引当金繰入額
303 326
福利厚生費
58 53
退職給付費用
114 66
旅費及び交通費
19 115
消耗品費
1,600 2,070
減価償却費
1,616 1,616
のれん償却額
1,113 1,402
賃借料
1,707 2,117
歩率家賃
2,010 1,897
その他
20,009 23,072
販売費及び一般管理費合計
6,323 651
営業利益
営業外収益
※１ 222 ※１ 337
受取利息
32 86
受取配当金
2 0
受取補償金
※１ 86 ※１ 359
その他
341 783
営業外収益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外費用
365 411
支払利息
1,349 8,144
貸倒引当金繰入額
30 646
金融手数料
264 73
その他
2,008 9,274
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,656 △ 7,840
特別利益
－ 1
固定資産売却益
223 －
関係会社株式売却益
－ 10
投資有価証券売却益
－ 19
その他
223 30
特別利益合計
特別損失
90 28
固定資産除却損
※２ 3,101 ※２ 9,815
関係会社株式評価損
－ 26
関係会社株式売却損
－ 30
減損損失
－ 458
事業構造改善費用
－ 2
その他
3,191 10,358
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,688 △ 18,168
法人税、住民税及び事業税 476 △ 6
670 △ 205
法人税等調整額
1,146 △ 211
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 542 △ 17,956
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 益剰余 計
立金
金
当期首残高 6,000 109 29,597 29,706 30 2 8,127 8,159 △ 131 43,734
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 2,597 △ 2,597 － △ 2,597
利益準備金の積立 － － － － 260 － △ 260 － － －
当期純利益又は当期純損失（△） － － － － － － 542 542 － 542
譲渡制限付株式報酬 － － 78 78 － － － － 5 82
新株予約権 － － － － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 78 78 260 － △ 2,315 △ 2,055 5 △ 1,973
当期末残高 6,000 109 29,674 29,783 290 2 5,812 6,103 △ 126 41,761
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1 2,218 2,218 1 45,953
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 2,597
利益準備金の積立 － － － － －
当期純利益又は当期純損失（△） － － － － 542
譲渡制限付株式報酬 － － － － 82
新株予約権
－ － － 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 4 － △ 4 － △ 4
（純額）
当期変動額合計 △ 4 － △ 4 1 △ 1,976
当期末残高
△ 4 2,218 2,214 3 43,977
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 益剰余 計
立金
金
当期首残高 6,000 109 29,674 29,783 290 2 5,812 6,103 △ 126 41,761
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 833 △ 833 － △ 833
利益準備金の積立 － － － － 83 － △ 83 － － －
当期純利益又は当期純損失（△） － － － － － － △ 17,956 △ 17,956 － △ 17,956
譲渡制限付株式報酬
－ － 95 95 － － － － 42 138
新株予約権 － － － － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 95 95 83 － △ 18,873 △ 18,790 42 △ 18,652
当期末残高
6,000 109 29,769 29,878 373 2 △ 13,061 △ 12,686 △ 84 23,109
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 4 2,218 2,214 3 43,977
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 833
利益準備金の積立
－ － － － －
当期純利益又は当期純損失（△） － － － － △ 17,956
譲渡制限付株式報酬 － － － － 138
新株予約権 － － － △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額
5 － 5 － 5
（純額）
当期変動額合計 5 － 5 △ 2 △ 18,649
当期末残高 2 2,218 2,219 1 25,328
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（純額） 10～50年
工具、器具及び備品（純額） ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）……ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年～７年）に基づく定額法、それ以外のものについては定
額法を採用しております。
リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
長期前払費用……定額法
主な耐用年数は２～10年
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。尚、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
(3）ヘッジ方針
主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づ
き、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較
し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる
場合については有効性の判定を省略しております。
為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額
等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
８ のれんの償却に関する事項
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしており
ます。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2）連結納税の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金の会計処理と評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 10,445百万円
⑵ その他の情報
関係会社長期貸付金に係る回収可能性の見積りに際して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒
引当金として計上しております。当事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、将来の業績予想を織り込
むことで、実質的な回収不能見込額としております。
２．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,859百万円
⑵ その他の情報
繰延税金資産の回収可能性の見積りに際して、将来計画をもとに算定された将来の課税所得に対して利用でき
る可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の 「販売促進費」に含めていた外部ＥＣ経費は、外部ＥＣで
の売上の増加に伴い重要性が増したことにより、当事業年度において「歩率家賃」に含めております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年
度より費用処理年数を８年に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微
であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物（純額） 2,686 2,824
構築物（純額） 37 －
機械及び装置（純額） 30 －
20,267 20,267
土地
23,020 23,091
計
担保に係る債務
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 － 18,720
1年内返済予定の長期借入金 1,170 －
長期借入金 18,720 －
19,890 18,720
計
２ 保証債務
関係会社の金融機関等との取引高に対する保証
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱ワールドプロダクションパートナーズ 1,162 －
World Saha Fashion Co., Ltd.
10 21
※３ 関係会社に対する主な資産・負債について区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおり
であります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未収入金 1,287 1,404
137
買掛金 76
4,121
短期借入金 2,840
1,468
未払金 923
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
43,900 73,900
総額
借入実行残高 30,266 40,900
差引額 13,634 33,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 26,097 23,738
当期商品仕入高 116 805
広告宣伝費 361 －
業務委託費 1,734 1,933
受取利息 194 327
受取賃貸料 22 29
※２ 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、子会社株式について738百万円、子会社出資金について60百万円、関連会社株
式について2,303百万円の減損処理を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、子会社株式について9,815百万円の減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
１ 子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,402
関連会社株式 1,402 －
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,402
関連会社株式 3,320 1,918
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 31,426 19,565
子会社出資金 534 521
関連会社株式 534 534
関連会社出資金 1,207 1,703
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連
会社株式」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、子会社株式について738百万円、子会社出資金について60百万円、関連会社株式
について2,303百万円の減損処理を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、子会社株式について9,815百万円の減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 708 3,198
賞与引当金 9 2
退職給付引当金 245 195
関係会社株式等評価損否認額 1,633 4,412
信託受益権に係る損益分配額 451 448
税務上の繰越欠損金 － 283
1,686 1,572
その他
繰延税金資産小計
4,732 10,110
△3,028 △8,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △3,028 △8,250
繰延税金資産合計 1,705 1,860
繰延税金負債
－ 1
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － 1
繰延税金資産の純額 1,705 1,859
再評価に係る繰延税金負債
1,131 1,131
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計
1,131 1,131
（注）評価性引当額の主な増加理由は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加による
ものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3％ －
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △75.4％ －
住民税均等割 0.5％ －
評価性引当額の増減額 80.8 ％ －
損金不算入ののれん償却額 29.3 ％ －
その他 1.9％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.9％ －
（注）当事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
118
建物 18,574 114 18,570 13,057 460 5,514
(15)
構築物 500 6 － 507 415 4 92
161 137 8 24
機械及び装置 161 － －
1
車両運搬具 － － 1 1 － 0
工具、器具及び備品 763 16 75 704 599 18 105
土地 26,832 － － 26,832 － － 26,832
360
リース資産 3,761 742 4,143 1,281 603 2,862
(14)
建設仮勘定 216 25 216 25 － － 25
769
有形固定資産計 50,806 904 50,941 15,489 1,093 35,452
(29)
無形固定資産
のれん 57,914 － － 57,914 50,644 1,616 7,270
商標権 35 － － 35 32 2 3
ソフトウェア 3,711 4,201 967 6,945 1,972 878 4,972
建設仮勘定（無形） 5,689 2,128 4,161 3,656 － － 3,656
5,128 68,549 52,649
無形固定資産計 67,349 6,329 2,496 15,900
投資その他の資産
長期前払費用 418 192 132 479 211 95 268
（注）１．「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「ソフトウェア」の「当期増加額」の主なものは、デジタル事業への投資によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,311 8,144 10 － 10,445
賞与引当金 28 6 28 － 6
（注） 引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
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http://corp.world.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を
行使することができません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23 日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 邊 晴 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワールドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの減損損失及び使用価値が帳簿価額を下回る可能性のあるのれんの評価
（ 連結財務諸表注記４、13及び14 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記13.無形資産(１)に記載されていると 当監査法人は、のれんの減損損失と使用価値が帳簿価額
おり、会社は、2021年３月31日現在、のれんを60,365百万 を下回る可能性のあるのれんの評価を検討するにあたり、
円（総資産の24.6％）計上している。 主として以下の監査手続を実施した。
また、連結財務諸表注記４．重要な会計方針(10)に記載
されているとおり、のれんについては、少なくとも年１ ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将
回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テ 来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び
ストが行われる。会社は、のれんの減損テストにおける回 事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度におけ
収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務 る予算及び事業計画とそれらの実績を比較することによ
諸表注記13．(２)②使用価値に用いられた主要な仮定で示 り、将来計画の見積りの精度を評価した。
された仮定に基づいて、資金生成単位グループ（各連結子
会社）ごとに回収可能価額の見積りを実施している。その ・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積り
結果、連結財務諸表注記14.減損損失に記載されていると の主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率
おり、会社はのれんにかかる減損損失を6,475百万円（税 については、その達成可能性についてグループ経営者、
引前当期損失の28.7％）計上している。 グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用 の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場
いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認さ 予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合してい
れた直近の事業計画を使用している。事業計画が対象とし るかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施し
ている期間（３年）を超える期間（４年目から10年目ま た。また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の
で）の市場の成長率については、市場において予測される 仮定と整合しているかどうかについても検討した。
平均成長率を勘案して△0.9％～1.2％を使用している。ま
た、継続価値の算定に用いる予測成長率は0.4％を使用し ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率に
ている。 ついては、使用された平均成長率及び予測成長率と国内
割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コス 市場の一般的な成長率とを比較した。
トを算定し、8.8％～11.1％と見積っている。
・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均
将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提と 資本コストが使用されているため、算定過程を検証する
なる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観 とともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを
を伴う経営者の判断が必要であり、のれんの評価にかかる 用いた当監査法人による見積りと比較した。
会計上の見積りには不確実性が伴う。
・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッ
特に株式会社スタイルフォース及び株式会社ファッショ シュ・フローの割引現在価値として計算されているこ
ンクロスは2021年３月期に重要な減損損失を計上している と、並びに、使用価値を帳簿価額が上回る額についての
（スタイルフォース5,133百万円、ファッションクロス れんの減損損失が計上されていることを確かめた。
1,005百万円）。また、2021年３月31日現在で計上されて
いるのれん残高のうち、スタイルフォース4,890百万円、
ファッションクロス1,278百万円、株式会社フィールズイ
ンターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプロー
ラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスイン
ターナショナル12,058百万円、株式会社アスプルンド
4,090百万円及び株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百
万円については、金額が重要である、もしくは見積りに使
用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に
用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値
が帳簿価額を下回る可能性がある。
以上を鑑みて当監査法人は、のれんの減損損失及び使用
価値が帳簿価額を下回る可能性のあるのれんの評価を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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構造改革の実施による損失の計上
（ 連結財務諸表注記14、32 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記32.その他の費用に記載されていると 当監査法人は、構造改革の実施による損失の計上につい
おり、会社は2021年３月期の連結財務諸表において、構造 て検討するため、以下の手続きを実施した。
改革費用として13,812百万円計上している。
会社は2020年８月５日及び2021年２月３日にそれぞれ、 ・構造改革を決定した会議体の議事録の閲覧及び経営者へ
アパレルブランドを中心としたブランド事業において、不 の質問を通じて、損失計上額の網羅性及び損失計上時期
採算ブランドの終息・統廃合、低収益店舗の撤退及び人員 の合理性について検討した。
合理化による構造改革の実施を取締役会で決議し、公表・
実行している。 ・有形固定資産の減損処理について、終息ブランド一覧と
固定資産台帳の情報を照合し、網羅的に減損損失の対象
構造改革費用は、主にブランドの終息や統廃合並びに低 となっていることを検討した。
収益店舗の撤退などによる退店に伴う有形固定資産の減損
損失、ブランド終息にかかるのれんの減損損失や商品廃棄 ・ブランド終息にかかるのれんの減損損失について、終息
損及び希望退職制度の実施による特別加算金等からなり、 ブランドに関連するのれん及び関連する事業子会社のの
その計上額は当期連結純損失の79.5％に相当し、連結財務 れんが減損損失として計上されていることを確認した。
諸表における金額的重要性があることから当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・希望退職制度による特別加算金の支給見込み額や低収益
た。 店舗の早期退店に伴う違約金について、翌期以降の支出
が見込まれるものについては、引当金の計上要件を満た
して負債計上されていることを確認した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワールドの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワールドが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月24日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 邊 晴 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワールドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワールドの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社に対する投融資の評価
（財務諸表注記 重要な会計上の見積り、損益計算書関係注記、有価証券関係注記）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、関係会社株式21,501百万 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難である
円及び関係会社出資金2,225百万円（総資産の18.0％）を と認められる関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係
貸借対照表に計上している。また、関係会社の運転資金と 会社長期貸付金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を検討
して、2021年３月31日現在、関係会社長期貸付金42,553百 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
万円（総資産の32.2％）を貸借対照表に計上している。
2021年３月31日現在、会社の連結子会社数は48社であ ・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の閲
り、会社はこれらの関係会社株式及び関係会社出資金を直 覧及びグループ経営者及びグループ事業計画策定責任者
接的にまたは間接的に保有しているが、すべて時価を把握 等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解するとと
することが極めて困難である。 もに、関係会社の財務数値を閲覧し、財政状態の悪化の
会社は時価を把握することが極めて困難であると認めら 兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。
れる関係会社株式及び関係会社出資金について、財政状態
の悪化により実質価額が50％程度以上低下した場合には、 ・実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財務数値の
実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の 適切性を確保するための会社の内部統制の整備・運用状
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除 況の有効性を評価した。
き、事業年度末において相当の減額処理を行うこととして
いる。 ・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計
また会社は関係会社長期貸付金のうち、業績の悪化した 算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額と比較検
関係会社に対する債権など特定の債権については個別に回 討した。
収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を
計上している。評価にあたっては、事業年度末時点におけ ・貸倒見積高の算定に関連して、該当する関係会社の今後
る各関係会社の財政状態に、翌年度以降の事業計画を織り の収益及び資金繰りの見通し等の評価を含め、関係会社
込むことで、実質的な回収不能見込額としている。 の支払能力を合理的に判断するための内部統制の整備及
び運用状況の有効性を評価した。
会社は2021年３月期において、関係会社株式評価損を
9,815百万円計上し、貸倒引当金繰入額を8,144百万円計上 ・貸倒見積高の算定における見積りの合理性を評価するた
した。また、財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載 め、以下の手続を実施した。
されているとおり、会社は2021年３月31日現在、関係会社
長期貸付金に対する貸倒引当金を10,445百万円計上してい －貸倒見積高が各関係会社の財政状態及び翌年度以降の
る。 事業計画と整合することを確かめた。
時価を把握することが極めて困難であると認められる関 －各関係会社の翌年度以降の事業計画の達成可能性につ
係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社長期貸付金 いて、グループ経営者及びグループ事業計画策定責任
に対する貸倒引当金の評価は、財務諸表にとって金額的重 者等と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予
要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主 測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合してい
要な検討事項に該当するものと判断した。 るかどうかの検討並びに過去実績からの趨勢分析を実
施した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております 。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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