株式会社パイオラックス 有価証券報告書 第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイオラックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
第105期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社パイオラックス
PIOLAX,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島津 幸彦
【本店の所在の場所】 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
０４５（７３１）１２１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
０４５（７３１）１２１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 64,275 67,876 68,298 62,480 50,152
売上高
（百万円） 11,429 10,987 10,321 7,396 5,446
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 8,003 8,126 7,421 5,231 3,962
純利益
（百万円） 6,540 9,089 5,182 4,567 3,471
包括利益
（百万円） 79,424 87,154 90,500 91,460 93,746
純資産額
（百万円） 92,668 99,140 102,155 101,755 106,051
総資産額
（円） 2,182.90 2,394.31 2,489.00 2,581.43 2,646.78
１株当たり純資産額
（円） 223.48 226.91 207.22 147.32 113.49
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 84.37 86.50 87.26 88.56 87.14
自己資本比率
（％） 10.61 9.91 8.49 5.84 4.34
自己資本利益率
（倍） 11.41 12.29 10.27 10.31 14.32
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円) 10,541 9,853 10,915 8,583 7,343
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円) △ 5,995 △ 5,892 △ 7,370 △ 6,192 △ 2,580
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円) △ 1,463 △ 1,835 △ 1,917 △ 3,673 300
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 24,175 26,403 27,646 26,246 31,161
残高
3,077 3,224 3,226 3,149 2,952
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 842 ] [ 886 ] [ 849 ] [ 749 ] [ 639 ]
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第101期から第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．2017年４月１日（第102期）を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
そのため第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり
当期純利益金額」を算定しております。
４．第102期より取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期の
期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 32,510 32,411 32,052 29,209 23,640
売上高
（百万円） 5,896 5,855 5,128 3,420 3,796
経常利益
（百万円） 4,790 4,217 3,729 2,617 3,271
当期純利益
（百万円） 2,960 2,960 2,960 2,960 2,960
資本金
(発行済株式総数) （千株） ( 13,084 ) ( 39,254 ) ( 39,254 ) ( 39,254 ) ( 39,254 )
（百万円） 51,281 54,263 55,659 54,160 56,387
純資産額
（百万円） 61,179 63,951 64,994 62,416 66,696
総資産額
（円） 1,385.10 1,465.64 1,503.34 1,499.55 1,560.98
１株当たり純資産額
100.00 45.00 45.00 45.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 40.00 ) ( 17.00 ) ( 22.50 ) ( 22.50 ) ( 10.00 )
（円） 129.38 113.90 100.73 71.29 90.58
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 83.82 84.42 85.64 86.77 84.54
自己資本比率
（％） 9.69 7.99 6.79 4.77 5.92
自己資本利益率
（倍） 19.70 24.48 21.14 21.31 17.94
株価収益率
（％） 25.76 39.51 44.67 63.12 38.64
配当性向
525 531 559 562 575
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 289 ] [ 304 ] [ 318 ] [ 296 ] [ 254 ]
（％） 138.6 153.9 120.9 90.6 98.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証株価
（％） ( 114.6 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
指数)）
（円） 2,638 3,545 3,225 2,384 1,820
最高株価
(8,340)
（円） 2,549 2,311 1,982 1,202 1,342
最低株価
(4,179)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第101期から第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．2017年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第101期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定
しております。
４．第102期の１株当たり配当額には、創業85周年記念配当が５円含まれております。
５．第102期より取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期の
期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標となっております。
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７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．2017年４月１日（第102期）を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
第101期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりまし
た。1936年に横浜市保土ケ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品
メーカーとしての基盤を築き、1939年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました 。
株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。
1939年９月 加藤発條株式会社として設立
1987年７月 台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファス
ナーの製造及び販売を開始
1988年８月 米国ジョージア州にパイオラックス コーポレーションを設立
1990年１月 横浜市保土ケ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立
1992年10月 大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケー
アンドケーを設立
1993年10月 神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設
1994年６月 商号を加藤発条株式会社に変更
1994年10月 英国ロンドンにケーエッチケー オブ ユーケー リミテッドを設立
1995年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月 商号を株式会社パイオラックスに変更
1996年６月 韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立
1997年４月 パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市に移転
1998年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年10月 静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置
1998年12月 福岡県京都郡に西日本センターを新設
1999年４月 横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックス メディカル デバイスを設立
1999年10月 横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエムティーを設立
2000年８月 タイ国バンコクにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立
2001年３月 ㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携
2001年８月 米国ＢＩＧ３が制定する自動車産業向け品質システム規格「ＱＳ9000」取得
2001年12月 横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエスティーを設立
2002年５月 ㈱エスティーケー、㈱パイオラックス エイチエフエスに社名変更
2002年10月 横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックス ビジネスサービスを設立
2003年１月 ケーエッチケー オブ ユーケー リミテッド（英国）に販売機能を付加して販売会社とし、社名をパ
イオラックス リミテッドに変更
2003年７月 品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001:2000」の認証
2003年８月 中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件
有限公司を設立
2004年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年４月 環境マネジメントシステムの国際規格 「ＩＳＯ14001:2004」の認証
2005年８月 横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエヌエスを設立
2006年８月 自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格 「ＩＳＯ／ＴＳ16949:2002」の認証
2007年10月 横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックス九州を設立
2009年４月 台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消
2009年12月 インド国チェンナイ市にパイオラックス インディア プライベート リミテッドを設立
2009年12月 パイオラックス リミテッド（英国）がパイオラックス マニファクチャリングリミテッドを吸収合併
2010年７月 メキシコ国アポダカ市にパイオラックス メキシカーナを設立
2012年３月 パイオラックス インディア プライベート リミテッド（インド）がスリシティー市に工場建設のう
え移転
2012年７月 インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にピーティー パイオラックス インドネシアを設立
2012年８月 中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立
2014年９月 パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市内に新工場建設のうえ移転
2015年２月 ㈱パイオラックス メディカル デバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設
2016年10月 ㈱ピーエスティーを吸収合併
2018年７月 自動車産業の品質マネジメント国際規格「ＩＡＴＦ16949:2016」の認証
2019年１月 中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司（現 百奥来仕（中国）投資有限公司）を設立
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外10社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主
な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販
売するほか、国内においては㈱パイオラックス エイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオ
ラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、そ
の他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販
売を担当しております。㈱パイオラックス ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務
を担当しております。海外においては、パイオラックス コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造
し、販売しております。英国ではパイオラックス リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売し
ております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国
ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国で
は東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有
限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国にお
ける販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックス インディア プライベート リミテッドがイ
ンド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス メキシ
カーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー パイオ
ラックス インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。
なお、上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しております。
（医療機器）
㈱パイオラックス メディカル デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。
なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指し
て、包括的な業務提携契約を締結しております。
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以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
（注）１.上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 事業の 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
㈱パイオラックス
横浜市 自動車
当社製品の加工委託・仕入
40 100.0
エイチエフエス 注２ 保土ケ谷区 関連等
横浜市 自動車 当社製品の販売
㈱ケーエッチケー販売 10 100.0
保土ケ谷区 関連等 当社所有の建物の一部を賃借している
パイオラックス
米国
自動車 当社グループにおける米国での製品の製造・販売
12,100
コーポレーション
ジョージア州 100.0
千米ドル 関連等 役員の兼任 １名
注２ 注４
キャントン
英国
パイオラックス
10,000 自動車 当社グループにおける英国での製品の製造・販売
ランカシャー州
100.0
リミテッド 注２ 千英ポンド 関連等 役員の兼任 １名
アルサム
パイオラックス 自動車 当社グループにおける韓国での製品の製造・販売
22,500,000
韓国仁川広域市 67.9
株式会社 注２ 千韓国ウォン 関連等 役員の兼任 ３名
当社グループにおける医療製品の製造・販売
㈱パイオラックス
横浜市 医療 当社所有の土地を賃借している
メディカル デバイス 100.0
保土ケ谷区 490 機器 役員の兼任 １名
注２
資金援助有
当社グループにおける金型の製造・販売
横浜市 自動車 当社所有の建物の一部を賃借している
㈱ピーエムティー
50 100.0
保土ケ谷区 関連等 役員の兼任 １名
資金援助有
パイオラックス
タイ国 750,000 自動車
（タイランド） 100.0 当社グループにおけるタイでの製品の製造・販売
ラヨン県 千タイバーツ 関連等
リミテッド 注２
㈱パイオラックス 横浜市 自動車 当社及び関係会社の経理・人事等業務委託
10 100.0
ビジネスサービス 保土ケ谷区 関連等 当社所有の建物の一部を賃借している
東莞百楽仕汽車精密配件 中国広東省 33,100 自動車 当社グループにおける中国での製品の製造・販売
96.0
有限公司 注２ 注４ 東莞市 千米ドル 関連等 役員の兼任 ３名
横浜市 自動車
㈱ピーエヌエス 90 100.0 当社製品の加工委託・仕入
保土ケ谷区 関連等
横浜市 自動車 当社製品の加工委託
㈱パイオラックス九州 180 100.0
保土ケ谷区 関連等 役員の兼任 １名
パイオラックス インディア
インド国
自動車 100.0
1,160,000
プライベート リミテッド アンドラ・ 当社グループにおけるインドでの製品の製造・販売
千インドルピー 関連等 （0.0)
プラデシュ州
注２
パイオラックス
メキシコ国 118,445 自動車 100.0 当社グループにおけるメキシコでの製品の製造
メキシカーナ
ヌエボレオン州 関連等 役員の兼任 １名
千メキシコペソ (35.6)
注２
ピーティー パイオラックス
インドネシア 234,915,500
自動車 100.0 当社グループにおけるインドネシアでの製品の
共和国 千インドネシア
インドネシア
関連等 (1.7) 製造・販売
西ジャワ州 ルピア
注２
武漢百楽仕汽車精密配件
中国湖北省 15,000 自動車 100.0 当社グループにおける中国での製品の製造・販売
有限公司
武漢市 関連等 役員の兼任 ３名
千米ドル (13.3)
注２
百奥来仕(中国）投資
自動車 当社グループにおける中国での製品の販売
13,200
有限公司 中国上海市 100.0
千米ドル 関連等 役員の兼任 ３名
注５
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資本金又は 主要な 議決権の
名称 住所 出資金 事業の 所有割合 関係内容
（百万円） 内容 （％）
(持分法適用関連会社)
大分県 自動車 当社製品の加工委託・仕入
㈱ケーアンドケー 95 34.0
東国東郡武蔵町 関連等
自動車 資本関係を含む包括的業務提携
㈱佐賀鉄工所 佐賀県佐賀市 310 20.0
関連等 派遣役員１名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．パイオラックス コーポレーション及び東莞百楽仕汽車精密配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
パイオラックス
東莞百楽仕汽車精密配件
名称
コーポレーション 有限公司
(1)売上高 8,585百万円 7,555百万円
(2)経常利益 931百万円 230百万円
(3)当期純利益 753百万円 176百万円
(4)純資産額 8,582百万円 7,046百万円
(5)総資産額 9,846百万円 8,955百万円
５．上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,727 [ 611 ]
自動車関連等
197 [ 14 ]
医療機器
全社（共通） 28 [ 14 ]
2,952 [ 639 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含
んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
575 [ 254 ] 40.9 15.6 5,483,521
従業員数（人）
セグメントの名称
557 [ 248 ]
自動車関連等
全社（共通） 18 [ 6 ]
575 [ 254 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。）は、［ ］内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、パイオラックス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟し、ユニオン
ショップ制をとっております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車産業及び電機通信産業向けの精密金属ばねの
生産からスタートしました。1969年には合成樹脂を素材としたファスナー類の開発及び製造にも事業拡大、1990年
代には医療機器分野に進出し、産業・社会の発展に貢献してまいりました。
当社グループは、「弾性を創造するパイオニア(Pioneer)」をコーポレート・アイデンティティとして、金属や
樹脂をはじめあらゆる素材の「弾性(Elasticity)」を科学することにより、自動車産業や医療関連など広く産業・
社会に貢献することを経営の基本方針としております。
今後も当社のコア事業である自動車産業で培った高度な弾性技術を用いて、適切で戦略的な多角化を図りつつ、
広く産業・社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズ
を先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けてお
ります。
当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を明確化するために３年先までの中期経営計画を毎年ローリング方
式で策定しております。
〈中期経営計画 2021年度～2023年度〉
当社グループの中期経営計画では、「弾性を創造するパイオニアとして、広く産業や社会に貢献する」をビジョ
ンに掲げ、５つの基本方針に基づき、５つの経営戦略を立てております。
経営指標としては2024年３月期までに連結売上高700億円、連結営業利益105億円、ＲＯＥ８％以上、連結配当性
向30％以上としております。
＜基本方針＞
１.既存事業の変革
２.新規／次世代事業への挑戦
３.経営基盤強化
４.将来に向けた積極投資
５.ＥＳＧ経営の推進
＜経営戦略＞
１.商品・顧客戦略
２.事業戦略
３.地域別戦略
４.成長投資戦略
５.経営資本戦略
(3) 経営環境
当社の主要な取引先である自動車業界においては、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電
動化）対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、半導体・電子部品各社の自動車業界への参入など、
100年に一度の大変革期と言われております。世界経済は2021年度も引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念さ
れ、当社を取り巻く環境でも、半導体供給課題等による自動車業界各社の減産、原材料費の高騰と供給量不足、
輸出物流の混乱、労務費上昇及び米中貿易摩擦などから不透明感が継続しております。
このような経営環境において、当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①多角化推進②非日系ＯＥ
Ｍ売上シェア向上③次世代商品の開発に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。
また、多角化推進では医療事業の強化を図るとともに、新規事業の開拓にも取り組んでまいります。当社グ
ループといたしましては、コア技術である弾性技術の開発に注力し、メーカーの原点である「良い製品を安く造
る」ことについては、ＤＸやＩoＴを積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底により収
益基盤の強化にも取り組んでまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
①お客様サービスの向上
自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している中で、当社グルー
プがサプライヤーとして成長発展していくためには、お客様に満足頂けるトップクラスの品質、価格、納期及び
新製品をも含めた開発力の向上が不可欠と認識しております。
品質面では、ＩＡＴＦ16949:2016の認証を維持し、品質マネジメントシステムに沿った保証体制を継続的に整
備してまいります。また、価格面では、開発から製造までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力
確保を図ってまいります。
②商品群別戦略の強化
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当社は市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売・品質保証に至るまで一体運営を進める
ために、ＳＢＵ（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。単品の精密ばね、工業用ファスナーから樹
脂・ 金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに
高め、今後の自動運転技術などの次世代車向け商品にも着実に取り組んでまいります。
③グローバル体制の拡充
自動車メーカーからの部品供給要請は、国境・系列を越えて今後も高度化・加速化するものと思われます。
当社グループとしては、既に拠点を持つアセアン、中国、北米、欧州でのビジネスを拡大、深化させるととも
に、提携関係先とのアライアンスも活用しながら、海外売上高の拡大と収益基盤拡充に繋げてまいります。
④ＥＳＧ経営の推進
企業に対する社会的な責任として、ＥＳＧ経営(環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス
（Governance）)の推進が求められており、当社は2019年９月に「ＥＳＧ経営推進委員会」を設置し、2020年11月
にはＣＳＲレポートを発行いたしました。利益を追求するだけでなく、当社の利害関係者の方々と協力し、地
域・社会に貢献できる企業を目指してまいります。
〈環境 Environment〉
環境対応については、ＩＳＯ14001:2015の認証を取得し、全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制
を築き上げております。また、CO₂排出量削減や資源の有効活用など、脱炭素社会と循環型社会を目指した活動
を推進してまいります。
〈社会 Social〉
当社は国内外グループで地域と密接に関わり、社会貢献に努めております。非営利的な活動として、周辺地域
の清掃活動実施や生活困窮者への食糧支援、寄付などを実施する他、事業活動については、安全かつ高品質な製
品を提供することで社会の発展に寄与しております。2021年１月には「ダイバーシティの推進」に向けた取り組
みの一つとして女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階）を取得いたしました。当社
は、引き続き誰もが働き易く活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。
〈ガバナンス Governance〉
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてお
ります。2016年に監査等委員会設置会社に移行、2017年に取締役への株式報酬制度の導入、2018年に取締役の
１/３を独立社外取締役体制化、2019年に指名・報酬諮問委員会を設置、2020年には女性取締役が就任するな
ど、ガバナンス強化を推進してまいりました。今後も当社グループは株主、顧客、従業員、取引先など様々なス
テークホルダーとの関係において、透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方を発展させてまいりま
す。
⑤医療機器事業の展開
子会社の㈱パイオラックス メディカル デバイス（ＰＭＤ）では、ＩＶＲ（血管内治療）からスタートしまし
たが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大し、血管や管腔を利用し身体になるべ
く傷をつけずに治療する「低侵襲治療」に取り組んでおります。大学病院等との共同研究により、商品企画力・
営業力の強化を図りつつ、高齢化社会のニーズを捉え、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製
造・販売を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載し
ております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要
であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グ
ループ及び当社経営者が判断したものであります。
１．新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、今後も事態が収束せず、更なる感染拡大やパンデミックにあ
たる状況が進行すれば、世界的な景気の悪化による自動車の販売減少及び資材価格の高騰、または資材確保の困難
等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員及び従
業員家族、取引先を含む利害関係者の安全を第一に考え、 社内で組織された新型コロナウイルス対策委員会を通じ
て、ＷＨＯ ならびに世界各国保健行政の指示に従った感染拡大防止の取り組みを実施し、リスクの低減に努めてお
ります。
２．自動車産業の動向
当社グループの売上は、その90％超が自動車産業向けのものであり、なかでも日系自動車メーカーを主要な取引
先としていることから、当社グループの業績は日系自動車メーカーの生産販売動向に影響を受けます。この動向に
関係する事象として21年３月期第４四半期以降で発生している半導体部品の入手遅れによる客先生産台数の減産が
あります。また、自動車業界の競争激化を背景に取引先からの製品価格引下げの強い要請を受けており、当社グ
ループといたしましては、合理化による原価低減ならびに製品構成の高付加価値化により、製品価格引下げが収益
性低下につながらないよう努力いたしております。しかし、サプライヤー間の競争上、収益性を低下させる製品価
格の引下げを実施せざるを得ない可能性があり、その場合には当社の収益にも影響することが考えられます。当社
としては、今後も取引先との連携を強化し、リスク管理を実施してまいります。
また今後、自動車の電動化（ＥＶ化）がさらに進むことにより、燃料系部品、駆動系部品などの一部の商品で需
要が減退する可能性があります。当社グループはこの受注減のリスクを打ち返すべく、当社の強みである金属とば
ねの両方の技術を駆使し、自動車のＥＶ化に対応する新商品の開発、拡販に注力してまいります。
３．特定取引先への依存
当社グループは、日産自動車、そのグループ会社及びこれらに対する部品サプライヤー向け販売の売上に占める
比率が高く、当社業績は日産自動車グループの生産販売動向に影響を受けます。そのため、主要客先以外への取引
先への拡販活動に注力しており、今後も取引先の拡大に努めてまいります。
４．製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら全
ての製品について欠陥がなく、不良品の発生に伴う製品回収費用ならびに取引先に対する費用の補填などのコスト
が発生しないという保証はありません。特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額
なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。そ
のため、品質の向上を強化しリコールを発生させないような体制作りを進めております。
５．海外事業に潜在するリスク
当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において
以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 潜在的に不利な税影響
④ 地政学リスクによる社会的混乱
⑤ 諸外国同士による貿易摩擦
これらの事項が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海
外事業に係る現地通貨建ての会計項目は、連結財務諸表作成のために円換算されていますので、為替相場の変動が
業績及び財務状況に影響を及ぼします。そのため、海外拠点からの情報を集約する部門を設置しリスクの未然防止
を図る体制を整えています。
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６．知的財産保護の限界
当社グループは各種の知的財産（特許等）を取得しております。
当社グループは、知的財産に関する法律及び契約上の規制に基づき一定の固有財産権を確立し、保護するための
措置を講じております。しかしながら、知的財産を保護するための措置は技術の不正流用の防止、第三者による類
似技術の開発、もしくは取得の抑止等の防止には十分でないことが、判明する可能性があります。
結果として、当社グループの技術の不正流用、第三者による類似技術開発及び権利侵害のクレームへの関与が当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、知的財産権に知見を有する部門
を設置しリスクの未然防止を図る体制を整えています。
７．環境規制
自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。
燃費、安全性及び生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲に渡っております。その規制の変更等により、
規制を遵守するための費用が発生する可能性があります。
８．原材料・部品の調達リスク
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品を外部より調達しておりますが、価格高騰や需給逼迫、調
達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存
在します。そのため、調達先との安定的な取引関係維持に努めております。
９．自然災害に関するリスク
国内のみならず全世界的に地球環境の変化による予期せぬ自然災害が発生し、当社の製品を供給出来ないリスク
があります。そのため、全世界でＢＣＰプランを策定し、リスクの未然防止を図る体制を整えています。
10． 企業体質の変化によるリスク
従業員の平均年齢が高齢化することにより企業の発展性が阻害されるリスクがあります。
①労務費高騰のリスク
②職場内の活性化の低下
当社グループでは、毎年多数の新入社員を受け入れ新たな発想力による企業発展を創造しております。
11．物流の混乱によるリスク
新型コロナウイルス感染拡大後の経済の急速な回復に伴い、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱
が発生しており、その結果、物流費が高騰しております。この状況が長く続きますと、北米・欧州ならびにアジア
地域で事業展開している当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。物流費高騰への対策として、当
社グループは物流合理化をさらに強化してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、年度初めからの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が
１回目の緊急事態宣言解除後において徐々に緩和されてきたものの、個人消費は依然として低迷を続け、今年１月に
は２回目、４月には３回目の緊急事態宣言が発出される等、景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につ
きましても、中国の新型コロナウイルス感染者の抑制により少しずつ経済が回復してきているものの、米国や欧州な
ど世界各地においては感染拡大が続いており、新型コロナウイルス変異株の爆発的な感染等により依然として先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、中国など生産、販売が回復してきております
が、米国、欧州などの主要な海外市場ではロックダウン等による生産減少、稼働停止が発生しており、国内におきま
しても、海外同様に生産、在庫調整が発生したこと等による生産減少を受け、国内生産台数は前年と比較して大幅な
減少となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日本・北米や
新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進いたしました 。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以
下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 4,295百万円増加 し、 106,051 百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 2,009百万円増加 し、 12,305 百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 2,285百万円増加し、 93,746 百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は 50,152 百万円（前期比 19.7％減 ）、営業利益は 4,018 百万円（前期比 40.5％
減 ）、経常利益は 5,446 百万円（前期比 26.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,962 百万円（前期比 24.3％
減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡
大によるお取引先からの稼働停止、生産縮小等に伴う減産影響を受け、売上高は45,876百万円と前期比△12,263百万
円（△21.1％）の減収となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしまし
たが、主に減収による限界利益の減少等により、営業利益は4,541百万円と前期比△2,907百万円（△39.0％）の減益
となりました。
（医療機器）
拡販及び新商品の上市を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の縮小等によ
り、売上高は4,275百万円と前期比△64百万円（△1.5％）の減収となりました。一方利益面においては、より一層の
合理化活動を推進したこと等により、営業利益は272百万円と前期比48百万円（21.6％）の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益
5,446百万円及び減価償却費3,565百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出2,529百万円及び法人
税等の支払額1,024百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して4,914百万円（前期末比18.7％
増）増加し、当連結会計年度末には31,161百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,343百万円（前期比14.5％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少し
た主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,580百万円（前期比58.3％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少し
た主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは4,763百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は300百万円（前期は3,673百万円の支出）となりました。前連結会計年度と比較して
増加した主な要因は、短期借入による収入の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比
至 2021年３月31日）
自動車関連等 45,252 77.9%
医療機器 4,236 98.0%
合計 49,489 79.3%
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参
考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比
至 2021年３月31日）
自動車関連等 45,879 78.9%
医療機器 4,272 98.5%
合計 50,152 80.3%
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の
販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与
えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的
だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。なお、当連結会計年度末におきましては、国内外におけ
る新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、当連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの翌連結
会計年度以降も一定の影響が継続するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の
見積もりとしております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基にグルーピングを実施し、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行って、減損兆候の判定に基づき、必要に応じて帳簿価額を回収可能価額
まで減損しております。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。
（投資有価証券の減損処理）
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄
毎にその回復可能性を総合的に検討し実施しております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合に
は、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り）に記載の通りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は62,600百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,632百万円増加しま
した。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、有価証券の増加等によるものであります。固定資産は
43,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して336百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減
少した主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少及び関係会社株式の増加等によるものであります。
この結果、総資産は106,051百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,295百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,864百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,984百万円増加いたし
ました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債
は2,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増
加した主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は12,305百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,009百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は93,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,285百万円増加と
なりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は87.1％（前連結会計年度末は88.6％）となりました。
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２）経営成績
当連結会計年度における売上高は 50,152 百万円（前年同期は 62,480 百万円、 19.7％減 ）となりました。年度前半
では新型コロナウイルス感染症によりロックダウンや稼働停止等の影響が強く出ておりましたが、年度後半からは
徐々に緩和され、下期からは復調傾向となりました。セグメント別では自動車関連等事業は、米国をはじめ新興国
市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡大によるお取引先か
らの稼働停止、生産縮小等に伴う減産影響を受け、売上高は 45,876 百万円（前年同期は 58,140 百万円、 21.1％減 ）
となり、医療機器事業は、拡販及び新商品の上市を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に伴
う営業活動の縮小等により、売上高は 4,275 百万円（前年同期は 4,339 百万円、 1.5％減 ）となりました。
一方利益面におきましては、上期時点では連結営業赤字の結果となっておりましたが、下期からの売上復調によ
る限界利益の増加、また当社グループ全体で24億円の総コスト削減を実施したことにより、下期では昨年比29.3％
の増益となりました。然しながら年間では、主に減収による限界利益の減少等により、連結営業利益は 4,018 百万
円（前年同期は 6,753 百万円、 40.5％減 ）で、セグメント別では自動車関連等事業は 4,541 百万円（前年同期は
7,448 百万円、 39.0％減 ）となり、医療機器事業は、売上減少を合理化でカバーしたこと等により 272 百万円（前年
同期は 224 百万円、 21.6％増 ）となりました。
また、経常利益は雇用調整助成金等の発生もありましたが、主に営業利益が減少したことにより 5,446 百万円
（前年同期は 7,396 百万円、 26.4％減 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,962 百万円（前年同期は
5,231 百万円、 24.3％減 ）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の６ヶ月以上の現金同等物を有
しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より
流行しております新型コロナウイルスの感染拡大による影響が継続した場合には、コミットメントライン15億円の実
行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、自動車業界動向、資材費動向、人件費動向、物流費
動向等があります。当社の主要なお取引先である自動車業界の動向については、ＣＡＳＥ対応の加速、部品メーカー
間の提携、ＩＴ企業の自動車業界への参入などが起こっており、100年に一度の大変革期と言われております。
当社グループのコア事業である自動車関連事業は、多角化推進、非日系自動車メーカー売上シェア向上、次世代商
品の開発に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。
当社グループといたしましては、コア技術である弾性技術の開発に注力し、メーカーの原点である「良い製品を安
く造る」ことについては、ＤＸやＩoＴを積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底により
収益基盤の強化にも取り組んでまいります。
資材費動向については、金属材料・樹脂材料共に価格上昇への対応や、世界的な樹脂材料の供給問題がある中でも
安定供給を受けるべく資材取引先との関係を強化すると共に更なるコスト削減を行なってまいります。
人件費動向については、当社グループ全体的に人件費の高騰・人材確保が難しくなってきており、設備の自動化・
業務の効率化により人件費を抑えると共に、ＩｏＴの活用とＤＸへのＩＴ投資の促進を行うことにより少ない人員で
生産性を高める取り組みを行ってまいります。
物流費動向については、物流費の高騰、コンテナの確保が難しくなっており、グループ全体で物流方法の改善の取
り組みを行ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主要客先の減産、EV化による当社既存製品の受注減が想定されます
が、それを補うべく第２の柱である医療セグメントの子会社を通じて拡販及び新商品の上市を積極的に実施し、製造
固定費の圧縮にも努めてまいります。
c．資本の財源及び資金の流動性
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受
注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。
投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資及び国内リニューアル
投資が主な内容となります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金・設備資金とも内部資金で充当しております。
また、不足が生じた場合に備えて、15億円のコミットメントラインを設定しております。
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d．経営上の目標の達成・進捗状況
2020年度は、連結売上高501億円、連結営業利益40億円となり、2020年度目標としておりました連結売上高496億
円、連結営業利益33億円と比較して、年度下期以降の自動車業界の回復や、より一層の合理化活動等の影響を受けて
目標過達となりました。
2021年度につきましては、労務費等の高騰、半導体や原材料の供給問題、物流の混乱に加えアセアンなどの新興国
市場では現地地場メーカーの台頭による競争激化により、状況は一層に厳しくなるものと思われます。このような環
境下の中で業績予想といたしましては、新型コロナウイルス感染症により不透明な状況ではありますが、内外カー
メーカーに対するグローバル拡販の推進を図る一方で、全社一丸となって合理化活動を推進することにより、連結売
上高580億円、連結営業利益54億円を見込んでおります。
今後は電動化が進んでいきますと当社製品群の一部である燃料系部品等の売上が減少することが想定されますが、
それを補うべくＣＡＳＥ対応製品等の新商品開発を進め、業容拡大に向けて努力する所存です。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。
技術供与契約
相手方の
国籍 契約品目 契約内容 契約期間
名称
1987年10月６日から
三加産業股份
2007年10月５日まで
台湾 金属・樹脂ファスナー 金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約
有限公司 以後５年毎の自動契約
更新
パイオラックス
自動車、電子工業などに使う各種プ
1993年４月１日から
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
米国 ラスチック精密クリップ、各種精密
コーポレーショ
及びマーケティング・サービス契約
無期限
スプリング、関連組み立て部品等
ン
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラックス 1995年８月８日から
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
英国 ラスチック精密クリップ、各種精密
及びマーケティング・サービス契約
リミテッド 無期限
スプリング、関連組み立て部品等
1996年６月20日から
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラックス
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
韓国 ラスチック精密クリップ、各種精密
2006年６月19日まで
及びマーケティング・サービス契約
株式会社
スプリング、関連組み立て部品等
以後１年毎の契約更新
パイオラックス
自動車、電子工業などに使う各種プ
2000年８月10日から
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
（タイランド） タイ国 ラスチック精密クリップ、各種精密
及びマーケティング・サービス契約
無期限
スプリング、関連組み立て部品等
リミテッド
東莞百楽仕
2014年７月１日から
自動車、電子工業などに使う各種プ
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
汽車精密配件 中国 ラスチック精密クリップ、各種精密
2024年６月30日まで
及びマーケティング・サービス契約
スプリング、関連組み立て部品等
有限公司
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラックス 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2011年１月１日から無
メキシコ国 ラスチック精密クリップ、各種精密
メキシカーナ 及びマーケティング・サービス契約 期限
スプリング、関連組み立て部品等
パイオラック
自動車、電子工業などに使う各種プ
ス インディア
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2010年１月１日から
インド国 ラスチック精密クリップ、各種精密
プライベート リ 及びマーケティング・サービス契約 無期限
スプリング、関連組み立て部品等
ミテッド
ピーティー
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラック インドネシ 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2012年12月１日から
ラスチック精密クリップ、各種精密
ス インドネシ ア共和国 及びマーケティング・サービス契約 無期限
スプリング、関連組み立て部品等
ア
武漢百楽仕
自動車、電子工業などに使う各種プ
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2014年１月１日から
汽車精密配件 中国 ラスチック精密クリップ、各種精密
及びマーケティング・サービス契約 2023年12月31日まで
スプリング、関連組み立て部品等
有限公司
（注） 上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。
(2）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。
業務提携
相手方の名称 国籍 提携内容 契約期間
2001年３月23日から2006年３月22日まで
株式会社佐賀鉄工所 日本 資本関係を含む包括的業務協力
６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長
(3)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。
技術援助・生産及び販売契約
相手方の
国籍 契約品目 契約内容 契約期間
名称
1．営業協力
A.RAYMOND
2017年10月16日から
フランス ファスニング商品 2．技術支援協力
et Cie SCS
2027年10月15日まで
3．生産及び販売協力
（注） 両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持致します。
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５【研究開発活動】
当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製
品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディ
カルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります 。
現在、研究開発は、設計部、各ＳＢＵの開発グループ（海外拠点含む）、及び子会社の株式会社パイオラックス
メディカル デバイスの開発部門により推進しております 。
なかでも、自動車産業では100年に一度ともいわれる大変革期にあり、当社も次世代車両の新たなニーズに対応す
べく新商品の開発に取り組んでおり 、これらは環境に配慮した設計、製品になるよう心掛けています 。生産技術部門
では新しい製造方法として、省スペースで少量多品種の生産対応や生産性向上、生産コスト低減に繋がる生産設備の
開発にも取り組んでおります。 また、ＤＸ関連（ＩｏＴ、ＡＩ、ＩＴ）の取り組みにも力を入れ、生産性の更なる向
上に努めてまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 614 百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果
及び研究開発費は次の通りであります 。
自動車関連等では、
(1）精密ばね関連
従来から取り組んできた 変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発及び採用、変速機
ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合
ばねの開発拡大に継続して力を注ぎ、金属ばねと樹脂部品の複合品も量産化しました。更に、これらの取り組みで
培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆使し、プラグインハイブリッドの機構に使用される極小の複合ばねを始
め、環境対応車用の製品拡大にも取り組んでおります。また、従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所
拡大と共に、新興国を始めとした海外カーメーカーとの新たな開発・量産化も更に拡大しております 。
(2）工業用ファスナー・ＥＶ関連
原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等
による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上
を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております 。
また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化にも積極的に取り組んでおります 。
利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の
開発を行っております 。
低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映してお
ります 。
また、ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いた
バッテリーやモーター関連の開発を行っております。
(3）小型ユニット関連
車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるラッチシステム、ダンパー、ヒンジ等を供給しています。な
かでも代表的物入れであるグローブボックスにおいて長年供給をしているラッチシステムは、改良を重ねながらお
客様の要求に応え続けております。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近ではグローブボックスの
閉じフィーリング向上ならびに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってきました。こ
の結果、上記主要３商品は国内全乗用車メーカー、国内トラックメーカーの一部、ならびに海外でも北米、中国、
アセアン、欧州と主要な地域にて多くのカーメーカーに採用されております。環境も意識したより良い品質と採用
車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております 。
(4）燃料系関連
樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブ、フィルリミットベントバルブな
ど性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており、乗用車（軽を含む）を中心に国内外の新規客先・新規車種
への採用も拡大を続けております。それに伴い中国・インド・インドネシアなど海外子会社での生産も拡大してお
ります。
金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進めておりま
す。
環境問題に対しては、２Ｋ部品や高機能チェックバルブ、ハイブリッド車向けの製品など各国の法規対応に向け
た新規開発を積極的に進めております 。
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(5）その他
環境対応としては、ＳＤＧｓ、循環型経済、ＣＳＲといった新たな視点で、環境経営への取り組みの重要な要素
の一つである化学物質管理をサプライチェーン含めて行っています。年々厳しくなる各国環境法規により規制物質
も増加傾向にある中、それらの法規及び顧客要求への適合を管理しています。
また、環境に配慮し地産地消を念頭に海外地場材の採用拡大に向け、金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能
評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています 。更には 当社製品の高機能化に向けた、当社独自材料の機
能改良研究 も積極的に進めています。
以上、自動車関連に関わる研究開発費は、 557 百万円であります 。
医療機器関連では、
基礎技術開発として、医療機器の性能を大きく左右する表面状態をコントロールする研究を継続しております。ま
た、消化器内視鏡用ガイドワイヤでは、基幹技術に育成するため、新しい材料、製造装置を導入し技術の蓄積を進め
ています。これらの技術の一部を導入し商品化したシークマスター：内視鏡用ガイドワイヤ（20年度販売強化製品）
は、優れたトルク伝達性、滑り耐久性及び末梢選択性を発揮し、計画以上の売り上げを達成しています。
ＦＤＡ（日本の厚労省に相当する、米国政府機関）基準に対応した新しい開発システムが定着し、計画（上市時
期、コンセプト通りの特長、安定した品質）通りに商品化できる体制が整いました。効率的な商品開発が出来る体制
へ生まれ変わり、特徴のある商品開発を進めていきます。
2020年度に製品化したのは以下の４製品です。
(1) ビショップ ハイフロータイプ（BISHOP HF）；血管系分野のデバイスで、主に肝臓ガンに対する抗がん剤注入療
法に用いるマイクロカテーテルです。従来から販売を行っている選択的アプローチ型のビショップに高流量タイ
プを追加しました。
(2)オルフィス ネオ オープンエンド（Orphis NEO OP）；血管系分野のデバイスで、全身化学療法に使用される静脈
留置用カテーテルとそれを接続するポートのキットになります。臨床現場の要望に合わせてカテーテルの先端を
開放系にしたオープンエンドタイプを追加しました。
(3)カバード バイルラッシュ アドバンス（Covered BileRush Advance）；消化器分野のデバイスで、切除不能悪性
胆道狭窄に対して長期開存を目的にした胆管用カバードメタリックステントです。留置後の位置移動の少ない
レーザーカットタイプで、細径デリバリーシステムを採用しており、高度狭窄症例や屈曲部位への留置が見込め
る製品です。下期から限定販売を継続中で、2021年度の販売強化製品となります。
(4)プレートＴ（Plate T）新形状；既に臨床現場で好評を得ている純チタン製の頭蓋用ミニプレートで、後頭蓋タイ
プ、コメカミ用として２形状及び骨切線に合わせて付形できるマルチメッシュタイプの合計４機種を追加しまし
た。
以上、医療機器関連に関わる研究開発費は、 56 百万円であります 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は自動車関連等で 2,525 百万円、医療機器で 51 百万円の設備投資をいたしました。地域
別には、国内関係で958百万円、海外関係で1,617百万円であります。また、所要資金は、自己資金によっておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡)
本社
13 53
自動車関連等 管理業務全般 187 14 － 75 291
（横浜市保土ケ谷区） (505.80) [17]
横浜テクニカルセンター
設計・開発用 － 139
自動車関連等 43 12 － 14 71
（横浜市保土ケ谷区） 設備他
[14]
横浜テクニカルセンター
設計・開発用 167 －
分室 自動車関連等
14 3 － 53 238
設備他
(7,046.49) [－]
（横浜市保土ケ谷区）
真岡工場 446 182
自動車関連等 生産設備 1,009 880 － 287 2,623
（栃木県真岡市) (66,238.71) [102]
富士工場 1,748 120
自動車関連等 生産設備 515 565 － 183 3,013
（静岡県富士市) (22,601.53) [85]
湘南センター 1,843 26
自動車関連等 物流設備 125 62 － 12 2,043
（神奈川県足柄上郡） (10,746.26) [16]
西日本センター 255 13
自動車関連等 物流設備 130 15 － 38 440
（福岡県京都郡） (8,257.00) [3]
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装
会社名 員数
土地
リース
(所在地) の名称 内容
及び 置及び その他 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
㈱パイオラックス 安中工場 生産 131 41
自動車関連等
261 202 3 2 602
エイチエフエス (群馬県安中市) 設備 (10,288.00) [20]
横浜事業所
㈱パイオラックス
生産 13 197
(横浜市保土ケ谷区) 医療機器 1,253 83 － 29 1,379
メディカル デバイス
設備 (3,188.60) [14]
注２
真岡工場
生産 28
㈱ピーエムティー (栃木県真岡市) 自動車関連等 21 2 － － 0 25
設備
[4]
注３
那須事業所 生産 58 44
㈱ピーエヌエス 自動車関連等 147 99 － 2 307
(栃木県那須塩原市) 設備 (8,703.00) [22]
九州工場
㈱パイオラックス 生産 74 40
(福岡県飯塚市) 自動車関連等
346 200 － 5 626
九州 設備 (11,250.00) [31]
注４
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(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
建物 機械装
員数
会社名
土地
リース
(所在地) トの名称 内容
及び 置及び その他 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社・工場
パイオラックス 自動車関 生産・ 65 269
1,292 1,840 － 458 3,657
(米国 ジョージア 州 キャントン )
コーポレーション 連等 販売設備 (71,207.00) [67]
本社・工場
パイオラックス 自動車関 生産・ 55 93
111 128 － 41 337
(英国 ランカシャー 州 アルサム )
リミテッド 連等 販売設備
(18,736.00) [－]
パイオラックス 本社・工場 自動車関 生産・ 314 121
615 303 － 262 1,495
株式会社 (韓国仁川広域市) 連等 販売設備 (5,440.00) [－]
パイオラックス
本社・工場
自動車関 184 387
（タイランド） 生産設備 739 355 4 324 1,608
(タイ 国 ラヨン 県)
連等
(30,894.00) [－]
リミテッド
本社・工場
パイオラックス イン
自動車関 生産・ 120
(インド 国 アンドラ・プラデシュ 州
ディア プライベート
84 132 － 31 30 279
連等 販売設備 [79]
スリシティー 市）
リミテッド
本社・工場
パイオラックス 自動車関 生産・ 317
(メキシコ 国 ヌエボレオン 州
－ 370 － － 77 447
メキシカーナ 連等 販売設備 [－]
アポダカ 市）
本社・工場
ピーティー
自動車関 生産・ 49
(インドネシア 共和国
パイオラックス
198 192 － 0 55 448
連等 販売設備 [137]
インドネシア 西 ジャワ 州 カラワン 県）
東莞百楽仕汽車精密 本社・工場 自動車関 生産・ 430
480 619 － 132 640 1,872
配件有限公司 (中国広東省東莞市） 連等 販売設備
[－]
武漢百楽仕汽車精密 本社・工場 自動車関 生産・ 192
173 479 － 56 609 1,319
配件有限公司 (中国湖北省武漢市） 連等 販売設備 [3]
上海事業所
百奥来仕（中国）投資 自動車関 40
販売設備 7 － － － 8 15
有限公司 (中国上海市）注８ 連等 [－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．当社所有の土地13百万円を賃貸しております。
３．当社所有の建物等23百万円の賃貸分を含んでおります。
４．当社所有の機械装置等０百万円の賃貸分を含んでおります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
６．当社所有の三重県四日市市の土地、建物等を賃貸しており14百万円の収入があります。
７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
８．上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しております。
上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
年間賃借料及びリース料
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積
設備の内容
（所在地） 名称 （人） （㎡） （百万円）
182
真岡工場
自動車関連等 工場用土地（賃借） 10,553.02 8
[102]
（栃木県真岡市）
120
富士工場
自動車関連等 工場用土地（賃借） 5,486.49 13
[85]
（静岡県富士市）
横浜テクニカルセンター
139
－
自動車関連等 事務所（賃借） 93
[14]
（横浜市保土ケ谷区）
(2）国内子会社
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積 年間賃借料及びリース料
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人） （㎡） （百万円）
真岡工場 工場用土地 28
4
㈱ピーエムティー 自動車関連等 6,511.59
[4]
(栃木県真岡市) （賃借）注２
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(3）在外子会社
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積 年間賃借料及びリース料
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人） （㎡） （百万円）
ミシガン事務所
19
パイオラックス 事務所
－
（米国ミシガン州 自動車関連等 9
[－]
コーポレーション （リース）
プリマス市）
メキシコ工場
317
パイオラックス 工場用土地・建物
43
（メキシコ国 自動車関連等 12,552.00
[－]
メキシカーナ （リース）
アポダカ市）
（注）１．上記（1)・(2)・(3)の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．提出会社が賃借している土地を賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しています。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資と
ならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の改修、除却、売却の計画はありません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着工及び完了予定
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
更新・合理化が主で
自動車関 生産設備、
自己資金 2021年４月 2022年３月 あり増加能力は軽微
1,342 －
提出会社
連等 金型他
であります。
更新・合理化が主で
自動車関 生産設備、
自己資金 2021年４月 2022年３月 あり増加能力は軽微
325 －
国内子会社
連等 金型他
であります。
更新・合理化が主で
自動車関 生産設備、
自己資金 2021年１月 2021年12月 あり増加能力は軽微
2,724 －
海外子会社
連等 金型他
であります。
更新・合理化が主で
㈱パイオラックス
生産設備、
自己資金 2021年４月 2022年３月 あり増加能力は軽微
118 －
医療機器
メディカル デバイス
金型他
であります。
4,511
合 計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,370,000
計 137,370,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年３月31日) (2021年６月23日) 業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
39,254,100 39,254,100
普通株式
100株であります。
（市場第一部）
39,254,100 39,254,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年４月１日 26,169,400 39,254,100 － 2,960 － 2,571
（注）2017年４月１日付で１株に付き３株の株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 20 93 165 5 5,700 6,012 －
所有株式数
－ 82,220 4,784 84,543 119,818 42 101,047 392,454 8,700
（単元）
所有株式数の
－ 20.95 1.21 21.54 30.53 0.01 25.76 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式3,048,722 株は、「個人その他」に30,487単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載し
ております。
２ 信託が保有する当社株式81,929株は、「金融機関」に819単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて
記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
6,045 16.69
株式会社佐賀鉄工所 神奈川県藤沢市弥勒寺205番２号
日本マスタートラスト信託銀行
2,694 7.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(プリンシパル オール セクター サブ U.S.A. 2,436 6.73
ポートフオリオ) (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,999 5.52
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF
RE HCR00
1,158 3.20
LONDON E 14 5NT, UK
(常任代理人香港上海銀行東京支店 カ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ストディ業務部)
1,154 3.18
加藤 一彦 横浜市神奈川区
ビービーエイチ フイデリテイ ピ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ユーリタン フイデリテイ シリー
ズ イントリンシツク オポチユニテ U.S.A. 924 2.55
イズ フアンド
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
837 2.31
パイオラックス取引先持株会 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
660 1.82
合同会社はつき 横浜市戸塚区品濃町536番４号
600 1.65
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
－ 18,510 51.12
計
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,679千株
株式会社日本カストディ銀行 988千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,048,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,196,700 361,967 －
普通株式
8,700 － －
単元未満株式 普通株式
39,254,100 － －
発行済株式総数
－ 361,967 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式81,900株が含まれております。ま
た、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する当社株式に係る議決権数819個が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する当社株式29株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
氏名又は名称
株式会社 横浜市保土ケ谷区
3,048,700 － 3,048,700 7.76
パイオラックス 岩井町51番地
－ 3,048,700 － 3,048,700 7.76
計
（注）信託が保有する当社株式81,929株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に81,900株が含まれており、
「単元未満株式」の欄には29株が含まれております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月28日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除きます。以下同じです。）を対象とする、取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
１．本制度導入の目的
当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受する
のみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対し
て交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時です。
３．信託期間
信託期間は2017年８月から2024年８月までの約７年間とします。なお、信託期間の満了時において、取締
役会の決定により、信託期間を延長し本制度を継続することがあります。
４．本制度の仕組みの概要
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① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取
得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得（自己株式の処分による方法によりま
す。）します。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人
（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。本信託内の当社株式については、信
託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累
積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に
定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交
付します。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ
銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。
５．本信託への拠出金額等
2017年８月24日付で299,997千円を拠出し、すでに三井住友信託銀行が95,693株を取得しております。
なお、2021年３月末現在、退任取締役に対し累計13,764株を交付しており、三井住友信託銀行が取得し
ている当該株式数は81,929株になります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 36 63,252
当期間における取得自己株式 － －
(注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 3,048,722 － 3,048,722 －
(注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上、財務体質の強化を図って
おりますが、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定配当の継続をベースとしつつ、業績に裏付けられた
弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております 。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります 。
当期の期末配当は当社普通株式１株につき25円00銭とし、すでに実施した中間配当10円00銭とあわせ、１株当たり
年間配当35円00銭を実施いたしました 。
また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発ならびに生産設備投資に充当いたします 。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります 。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月９日
362 10.00
取締役会決議
2021年６月22日
905 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです 。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え 方
当社は、中長期的な経営戦略として、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速
に進める同業界のニーズを先取りしていくとともに、これまでに培ってきた「弾性」に関わる技術蓄積を活用
し、医療関連を始め新たな事業分野を育成していきたいと考えており、また、コーポレート・ガバナンスと
は、株主、顧客、従業員、取引先など様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係において、法令及び倫
理を遵守し透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方と理解しております。
その前提としてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と認識し、改善を図っております 。
イ．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株
主にも十分に配慮し、全ての株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきま
す。
ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、従
業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、各ステークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協
働を実践していきます。また、当社の役職員は、コンプライアンスを最優先の課題と受け止め、全てのス
テークホルダーの権利・立場を尊重するとともに、各ステークホルダーと協働する企業風土の実現に向け
て、リーダーシップを発揮していきます。
ハ．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報について
も、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提
供に取り組んでいきます。
ニ．取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の
向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしていきま
す。
・長期ビジョンや中期経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。
・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。
ホ．株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役をはじめとした経営陣幹
部によるさまざまなインベスター・リレーションズ活動、シェアホルダー・リレーションズ活動により、
株主との間で建設的な目的を持った対話を推進していきます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行いたしました。その目的は、取締役会における監査監督機能の強化を図りモニタリング
ボードを目指し、当社の企業価値向上を実現するためであります。
以下、体制の概要について説明いたします。
イ.取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、島津 幸彦、永峯 道男、鈴木 徹、杉山 晴光、増田
茂、岡 徹、長村 由紀夫、浅野 謙一、小宮山 榮の９名で構成されており、代表取締役社長 島津 幸彦を議
長とし、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとする旨を定款で定めております。
ロ.監査等委員会
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、長村 由紀夫、浅野 謙一、小宮山 榮の３名のうち２
名が社外取締役にて構成されており、監査等委員会委員長 長村 由紀夫を議長とし、その任期は選任後２年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めてお
ります。
ハ.指名・報酬諮問委員会
当社は取締役の選解任ならびに報酬を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関とし
て、指名・報酬諮問委員会を設置しております。永峯 道男、岡 徹、長村 由紀夫、浅野 謙一、小宮山 榮
の５名で構成されており、代表取締役専務 永峯 道男を委員長とし、その構成メンバーは社外取締役が過半
数を占めております。
ニ.経営会議
当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、島津 幸彦、永峯 道男、鈴木 徹、杉山 晴光、増田 茂、
梶 雅昭、吉原 達朗によって構成されており、代表取締役専務 永峯 道男を議長としております。
ホ.会計監査人
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏
な立場から監査が実施される環境を整備しております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び重要な関連会社に対し、当社の役員または使用人を取締役または監査役として派遣し、
それらの業務運営を定常的に監督しております。
子会社及び関連会社の経営については、定期的に書面により、ないし当社取締役会において業績報告を受け
るとともに、重要な経営事項の決定に関しては社内規程に基づき、原則として当社の事前承認を取得しており
ます。
業務監査部は、監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しつつ、社内規程に基づき、子会社の監査を
実施しております。
④コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状 況
イ． 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他の体制の状 況
当社は、定例取締役会を月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定ならびに取締役の業務執行
状況の監督を行います。
取締役会は、独立社外取締役３名（監査等委員である社外取締役２名を含む。）と比較的少人数なメン
バー構成によって、重要な経営目標や経営戦略等についての意思決定を行う最高機関となっております。
また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲
し、会社の意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、月１回取締役及び執行役員が出席して開催
し、取締役会における経営方針に基づき、具体的な業務執行のために必要な意思決定を行います。
併せて、取締役会と経営会議との経営情報の共有化を図り、業務運営の方針徹底と経営上のリスクに対
する感応度を高める体制を構築いたします。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、各部門の責任者が自部門のリスクを把握し、規程・マニュアルを制定
し、運用しております。
実施状況については、業務監査部による内部監査を行っております。
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ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み
コーポレート・ガバナンスコードは、企業が透明で公正かつ迅速な意思決定を実現するための原則で
す。当社におきましても、ガバナンスコードの趣旨に沿うように公正で迅速な意思決定の仕組みを構築
し、成長が実現できるよう、対応してまいります。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする旨、定款で定めております。
当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨、定款で定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。
⑨業務執行取締役以外の取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行う
ことを目的とするものであります。
当社と社外取締役岡徹、浅野謙一、小宮山榮の３氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、 当社及び対象子会社の取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって塡補することとしておりま
す。（ただし、故意・または重過失に起因する場合を除く。）保険料は当社が全額負担しており、被保険者の
実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定してお
ります。
⑪中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
（うち、株
式報酬制度
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 に基づく交
付予定株式
の数）
（千株）
1981年３月 当社入社
1999年７月 海外営業部長
2001年８月 パイオラックス コーポレーション取締役社長
2005年６月 取締役
2006年６月 取締役営業ＳＢＵ長兼海外営業部長
2010年４月 取締役社長
57
代表取締役社長 島津 幸彦 1957年９月10日 生 (注)３
(10 )
2010年７月 パイオラックス メキシカーナ取締役会長
2012年８月 武漢百楽仕汽車精密配件有限公司董事長
2014年８月 東莞百楽仕汽車精密配件有限公司董事長
2016年６月 取締役社長・社長執行役員（現任）
2019年１月
上海百奥来仕貿易有限公司（現 百奥来仕（中
国）投資有限公司）董事長（現任）
1979年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行
2003年６月 ㈱日本政策投資銀行情報企画部長
2007年６月 当社参与
2007年７月 参与ＥＲＰ推進部長
2008年４月 参与購買部長
6
代表取締役専務 永峯 道男 1957年３月15日 生 (注)３
2008年６月 取締役購買部長
(6)
2012年６月 取締役ＨＲ室長
2013年４月 常務取締役ＨＲ室長
2015年４月 常務取締役
2016年６月 常務取締役・常務執行役員
2019年６月
取締役専務・専務執行役員（現任）
1985年３月 当社入社
2001年12月 ㈱ピーエスティー取締役社長
2005年４月 真岡工場長
2008年６月 真岡工場長・㈱ピーエムティー取締役社長
2010年６月 執行役員・富士工場長兼㈱ピーエムティー取締
役社長
2011年６月 取締役常務執行役員・富士工場長
2014年１月 取締役常務執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件
13
有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限
取締役 鈴木 徹 1962年３月１日 生 (注)３
(2)
公司総経理
2016年６月 上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公
司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総
経理
2019年１月 上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公
司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総
裁・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理
2019年６月 取締役・上席執行役員・営業ＳＢＵ長
2021年６月
取締役・上席執行役員（現任）
1980年３月 当社入社
2003年10月 燃料系部品ＳＢＵ開発グループグループリー
ダー
2011年10月 執行役員・燃料系部品ＳＢＵ長
18
取締役 杉山 晴光 1957年５月28日 生 2017年６月 上席執行役員・設計部長・燃料系部品ＳＢＵ長
(注)３
(0)
2020年８月 取締役・上席執行役員・設計部長・燃料系部品
ＳＢＵ長
2021年６月 取締役・上席執行役員・燃料系部品ＳＢＵ長
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
（うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数）
（千株）
1987年３月 当社入社
2004年４月 生産技術室室長
2006年４月 燃料系部品ＳＢＵ製造グループグループリー
ダー
2010年６月 ファスナーＳＢＵ製造グループグループリー
ダー・真岡工場長
2011年６月 執行役員・開閉機構部品ＳＢＵ長
21
2014年１月 執行役員・開閉機構部品ＳＢＵ長・生産技術室
取締役 増田 茂 1963年８月12日 生 (注)３
(0)
長
2016年６月 上席執行役員・開閉機構部品ＳＢＵ長・生産技
術室長
2018年６月 上席執行役員・ファスナーＳＢＵ長・生産技術
部長
2020年８月 取締役・上席執行役員・ファスナーＳＢＵ長
（現任）
1972年４月 東洋工業㈱（現マツダ㈱）入社
1986年４月 米国マツダ生産子会社
1992年４月 マツダ㈱購買部長
1997年４月 マツダ㈱購買本部第１部品購買部長
2002年６月 マツダ㈱執行役員
1
2004年４月 マツダ㈱執行役員購買本部長
取締役 岡 徹 1950年２月26日 生
(注)３
(－ )
2006年４月 マツダ㈱常務執行役員
2010年６月 ダイキョーニシカワ㈱代表取締役社長
2015年６月 ダイキョーニシカワ㈱取締役相談役
2016年８月 ㈱石﨑本店社外取締役
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2004年５月 当社入社
2004年12月 経営管理部長・ＩＲ室長
取締役 10
長村 由紀夫 1956年２月19日 生
(注)４
2011年８月 参与・経営管理部長・㈱パイオラックス ビジ
（監査等委員） (－ )
ネスサービス取締役社長
2016年６月
取締役（監査等委員）（現任）
2016年６月 ㈱佐賀鉄工所社外監査役（現任）
1996年４月
第一東京弁護士会に弁護士登録
上野・高山法律事務所入所
2001年２月
内外テック㈱社外監査役（現任）
2004年６月 ㈱芝浦電子社外監査役
取締役 －
浅野 謙一 1967年12月11日 生
(注)４
（監査等委員） (－ )
2004年10月
上野・浅野法律事務所代表（現任）
2004年11月 保証協会債権回収㈱取締役（現任）
2011年６月 当社社外監査役
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1988年10月 英和監査法人（現 あずさ監査法人）入所
1992年10月 ㈱トミー（現 タカラトミー）入社
2000年３月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
取締役 －
小宮山 榮 1965年10月３日 生 (注)４
2014年４月
イマニシ税理士法人入所（現任）
(監査等委員) (－ )
2015年７月 年金積立金管理運用独立行政法人監事
2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監
査委員（現任）
2020年８月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
128
計
(21 )
36/105
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（注）１．取締役岡徹、浅野謙一及び小宮山榮は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２． 当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長村由紀夫、委員 浅野謙一、委員 小宮山榮
なお、長村由紀夫は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員
会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議に
おける情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能とするためであります。
３． 2021年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで
４．2020年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで
５． 当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることによ
り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備せんとするため、執行役員制度を導入しており
ます 。執行役員の体制は以下の14名で構成されております。
役付執行役員 社長執行役員 島津幸彦、専務執行役員 永峯道男
上席執行役員 鈴木徹、 燃料系部品ＳＢＵ長 杉山晴光、ファスナーＳＢＵ長 増田茂、百奥来仕（中
国）投資有限公司総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司（中国）総裁・武漢百
楽仕汽車精密配件有限公司（中国）総裁 梶雅昭、駆動系部品ＳＢＵ長兼富士工場長 吉
原達朗
執行役員 経営管理部長 永島亨、購買部長 加藤育雄、開閉機構部品ＳＢＵ長兼株式会社ピーエム
ティー社長 平子勝、パイオラックスコーポレーション（米国）社長 Ｃｌｙｄｅ Ｍｅ
ｌｔｏｎ、人事部長兼グローバル事業管理部長 石川元一、グローバル品質統括部長 池
田邦彦、 営業ＳＢＵ長 笹本章良、 設計部長 山田聡
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
中小企業金融公庫（現 日本政策金融公庫）入庫
1966年４月
同庫 理事
2000年５月
會澤 安生 1942年12月18日生 2003年６月 東京中小企業投資育成㈱監査役 －
2005年３月 同社 常務取締役
2007年７月
ＡＹアソシエイツ 代表（現任）
７．各役員の所有する株式数は2021年３月31日現在のものです。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。 岡徹氏は他社の業務執行社員及び他社の社外取締役として長年の経験を有し、
また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。一般株主と利益相反の
生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
浅野謙一氏は弁護士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員
である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行
に対する監督・監査を行っております。同氏は内外テック㈱の社外監査役、保証協会債権回収㈱取締役でありますが、
これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそ
れはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております 。
小宮山榮氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等
委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、財務及び会計に関する専門的立場から経営陣
の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は、年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員兼監査委員で
ありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反
の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております 。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在または過去において当社と特別な利害関係がなく、また当
社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです 。なお、社外取締役の
当社株式所有の状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。
〈社外取締役の独立性判断基準〉
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、独立社外取締役は、以下の事項に該当しない者としております。
（１）当社及び当社の子会社・関連会社の業務執行者又は過去において業務執行者であった者
（２）当社が主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者
（３）当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者
（４）当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務
執行者）
（５）当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者）
（６）当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者
（７）当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報
酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
（８）当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
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（９）当社が定める社外取締役としての在任年数を超える者
（10）過去５年間において上記(2)から(8)のいずれかに該当していた者
（11）前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
（注）１：主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主のこと
２：主要な取引先：当社との取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先のこと
３：主要な借入先（その他大口債権者）：当社連結総資産の２％以上を占める借入先（大口債権者）のこと
４：多額の報酬：直近３事業年度において平均して年間１千万円を超えるもの
５：多額の寄付：直近事業年度において年間１千万円を超えるもの
６：在任年数：監査等委員でない社外取締役は６年、監査等委員である社外取締役は12年
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門と
の関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出
席を求め相互の連携が図られております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
（ⅰ）監査等委員会監査の組織、人員及び手続
・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名）で構成され、内部
統制システムを活用しつつ、取締役の職務執行、その他グループ会社経営全般の職務執行状況について、監査等委員と
しての監査を実施しております。
・当社は監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報
共有ならびに内部監査部門との連携を図ることを目的として、常勤監査等委員１名を選定する方針としております。現
在の常勤監査等委員は、2004年12月から2016年６月まで経営管理部長を務め、また、2011年８月から2016年６月まで子
会社社長を兼務した経験を持ち、経理及び会計に関する相当程度の知見を有し、コーポレート・ガバナンスに精通して
おります。
・非常勤監査等委員である取締役２名は弁護士と公認会計士であり、それぞれ財務・税務・会計・法務等に関する高い
専門的知見に基づく監査を行うとともに、取締役会等で中立的な立場からの意見を積極的に述べております。
・新型コロナウイルスの感染懸念により移動や面前での会議が制約される中で、電話会議システム・ＷＥＢ会議システ
ムを活用し、国内外グループ各社の稼働や決算の状況・業績見通し等について情報収集を実施し、監査の実効性確保に
努めました。また、会計監査人との連携においても同様に会議システムを活用し、会計監査の円滑な実施に向けての協
働を図っております。
（ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況
・当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員 100％
長村 由紀夫
（常勤・監査等委員長） （15/15回）
取締役監査等委員 100％
浅野 謙一
（社外・弁護士） （15/15回）
取締役監査等委員 100％
小宮山 榮
（社外・公認会計士） （９/９回）
取締役監査等委員 100％
今西 浩之
（社外・公認会計士） （６/６回）
（注）取締役監査等委員 今西浩之氏の出席状況は、2020年８月５日退任以前に開催された監査等委員会、また、取締役
監査等委員 小宮山榮氏の出席状況は、2020年８月５日就任以降に開催された監査等委員会を対象としておりま
す。
〈監査等委員会における主な検討事項〉
・監査等委員会は、監査等委員会規程ならびに監査等委員会監査等基準に則り、期初に定めた監査方針・計画に従った
監査活動を通して、適法性及び妥当性の観点から監査と監督を行っております。
・当事業年度は、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬同意を含む再任、取締役の選任及び報酬に関わる意見陳述
形成、監査報告書等について決議・協議を行いました。
また、内部統制システムの整備及び運用状況、内部通報、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、当社及び関係会
社の経営状況等について討議いたしました。
・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報の共有を図り、懸案事項や重点監査項目について適宜
意見交換を行い、連携を深めております。
当事業年度はＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）について、会計監査人との協議を重ね、選定された項目に対する監
査の実施状況・結果の確認を実施しております。
・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行、会社経営の適法性と妥当性を適時・的確に把握及び監視
することに努めるとともに、代表取締役や各取締役との意見交換を行っております。
・監査等委員である取締役の全員が、「指名・報酬諮問委員会」（過半数が社外取締役）の構成員として、コーポレー
トガバナンス・コードの趣旨を踏まえつつ、経営陣幹部や取締役の指名・報酬等に対する審議に加わることにより、監
査等委員会が株主総会において行使する意見陳述の形成を図っております。
〈常勤監査等委員の活動状況〉
社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、ＷＥＢ会議システムを併用した当社グループ各拠点の監査や関連部
門へのヒアリングを適宜実施し情報収集を行う他、内部統制システムの構築及び運用状況について監視を行っておりま
す。また、監査等委員長として他の監査等委員との連携を図り、業務執行を監査・監督しております。
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②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の業務監査部（６名）が、年間の内部監査計画に基づく内部監査と、監査等委員会との
同行往査等を実施しております。内部監査の目的は、業務執行に関して、諸法令、定款及び社内規程類に照らし、その
準拠状況を点検し、業務の適正化と不正の防止及び内部統制の維持向上を図ることにあります。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
矢定 俊博
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
伊東 朋
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、 その他 10名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵触していない事、会計監
査人の独立性、効率性、信頼性が確保されていることを選定の条件としております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかを検証し、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵触していない事、会計監査人の独立性、効
率性、信頼性が確保されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
48 11 48 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
48 11 48 2
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、新収益認識のプロジェクトに係る助
言業務に対する対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST&YOUNG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
提出会社
55 7 61 1
連結子会社
55 7 61 1
計
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、独立企業間価格に対するコンサル業務費用や税務調査
費用等の対価であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務調査費用等の対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（ 前 連結会計年度）
当社連結子会社であるパイオラックス コーポレーションは当社の公認会計士等と同一のネットワークに属して
いない監査法人に対し確定拠出年金の監査費用$9,000、内部統制報告制度のコンサルタント費用$54,000、研究開
発の調査費用$13,500をそれぞれ支払っております。
（当連結会計年度）
当社連結子会社であるパイオラックス コーポレーション及びパイオラックス メキシカーナは当社の公認会計
士等と同一のネットワークに属していない監査法人に対し確定拠出年金の監査費用、内部統制報告制度のコンサ
ルタント費用等合計で７百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等
と協議の上、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており
ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受け
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊
重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内
容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（役員報酬の基本思想）
優秀な人材を確保・維持できる水準であること。
企業価値増大への取組みを促進すること。
株主と利害を共通すること。
・当社の役員報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と同事業規模の他企業の水準を確認し設
定しています。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての
業績連動型株式報酬で構成し毎期の持続的な業績改善に加えて中期的な成長を動機づける設計としています。
・業務執行から独立した社外取締役と監査等委員である取締役に対しては基本報酬のみを支給します。
・役員報酬決定方針及び毎年の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。また、監
査等委員である取締役の報酬水準については、指名・報酬諮問委員会の協議を経て監査等委員会で決定しています。
・同諮問委員会は業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、独立社外役員が過半を占める体
制としています。
・なお、取締役及び監査等委員である取締役について、退職慰労金制度はありません。
ａ．基本報酬に関する方針
・取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
・報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
・企業業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益金額、連結営業利益率を業績指標とした年初計画（開示）
及び前年業績比較、ならびに単体の営業利益金額、単体営業利益率を業績指標とした年初計画（中計開示）及び前年業
績比較により算定します。目標業績達成時を100％評価とし0～150％の範囲で変動します。
・目標業績達成時の付与額は固定報酬の概ね35％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
・役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし
て、業績連動型の株式報酬を支給します。
・役員在任中はインセンティブを保持し続けるために株式報酬の支給時期は役員退任時とします。
・毎年５月末に権利を付与し、付与金額は直前に終了する事業年度における役位に応じて算出します。
・株式報酬の権利付与額は固定報酬の概ね24％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定します。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
・当社の役員報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動
型株式報酬で構成されており、各報酬比率は目標業績達成時において、概ね「63：22：15」となっています。
e.役員報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役とする任意
の「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議し、運用を開始致しました。委員会設置の目的は、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の報酬等に関し、独立社外取締役の助言等の機会を適切に確保し監督機能の強化を図
り、取締役会の意思決定プロセスの客観性及び透明性を高めるためであります。取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の個人別報酬について検討審議の上、取締役会で役員報酬総額について同委員会答申を経て審議し、報酬の
具体的な配分については、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役会において決議しております。
なお、当事業年度は指名・報酬諮問委員会を４回開催し、2021年３月期の業績連動報酬について全社業績、個人別
業績に基づく支給額を審議・決議いたしました。また、基本報酬・非金銭報酬についても審議・決定いたしました。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
業績連動報酬
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 株式信託報酬
（人）
(賞与)
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
101 64 11 25 25 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
18 18 － － － 1
（社外取締役を除く。）
20 20 － － － 4
社外役員
（注） １．上表には、2020年８月５日開催の第104回定時株主総会継続会終結の時をもって退任した取締役１名及び取締
役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益金額、連結営業利益率を業績指標とした年初計画及び前年業
績比較、ならびに単体の営業利益金額、単体営業利益率を業績指標とした年初計画及び前年業績比較であり、
当該指標を選択した理由は企業業績と役員報酬の連動性を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、職
位別の基準額に乗じて定めております。本年度の連結営業利益額は4,018百万円、連結営業利益利益率は
8.0％、単体営業利益額は366百万円、単体営業利益率は1.5％となります。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額または その算定方法の
決定に関する方針の内容及び決定方法 」のとおりであります。
５．取締役の金銭報酬限度額は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委
員）について年額50百万円以内と決議いただいております。第100回定時株主総会終結時点の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。
また、取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、2017年６月28日開催の第101回定時株主総会において、取締役
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬の限度額を７年間で560百万円以内と
決議いただいております。第101回定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く。）の員数は４名です。
６．報酬等の額には、支給予定の役員賞与金が含まれております。
７．当社は、2005年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度
を廃止しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式は 営業取引目的及び金融取引目的で、それぞれ得意先との関係を維持・強化を目的とするもの
に区分しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、得意先との関係を維持・強化するためのものであり、株価に左右さ
れず長期的な保有を目的としております。 保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等を毎年精査し、保有の適否を取締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 1
非上場株式
18 1,206
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
強固な関係を維持・構築することを目的に株式
2 5
非上場株式以外の株式
を購入したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 338
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引目的
537,120 537,120
ダイキョーニシカワ
定量的な保有効果の記載は困難なため、
無
㈱
当社の利益等を総合的に検証した結果、
415 265
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
522,600 522,600
定量的な保有効果の記載は困難なため、
日産自動車㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
321 186
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
90,000 90,000
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱タチエス 有
当社の利益等を総合的に検証した結果、
108 88
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
82,200 82,200
定量的な保有効果の記載は困難なため、
日産車体㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
65 77
保有の合理性を取締役会で決議した
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引目的
18,350 18,350
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱日立製作所 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
91 57
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
18,081 16,397
定量的な保有効果の記載は困難なため、
本田技研工業㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
60 39
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
35,500 35,500
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱ヨロズ 有
当社の利益等を総合的に検証した結果、
47 37
保有の合理性を取締役会で決議した
金融取引目的
28,640 286,400
㈱みずほフィナン 定量的な保有効果の記載は困難なため、
無
シャルグループ 当社の利益等を総合的に検証した結果、
45 35
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
41,450 41,450
定量的な保有効果の記載は困難なため、
河西工業㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
18 21
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
3,400 3,400
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
7 7
保有の合理性を取締役会で決議した
金融取引目的
4,000 4,000
第一生命ホールディ
定量的な保有効果の記載は困難なため、
無
ングス㈱
当社の利益等を総合的に検証した結果、
7 5
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
800 400
定量的な保有効果の記載は困難なため、
日本電産㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
10 4
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
1,000 1,000
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱エクセディ 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
1 1
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
500 500
定量的な保有効果の記載は困難なため、
菱電商事㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
0 0
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
1,286 641
定量的な保有効果の記載は困難なため、
ユニプレス㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
1 0
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
277 277
定量的な保有効果の記載は困難なため、
三井金属鉱業㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
1 0
保有の合理性を取締役会で決議した
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引目的
800 800
定量的な保有効果の記載は困難なため、
三菱自動車㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
0 0
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
200 200
定量的な保有効果の記載は困難なため、
マツダ㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
0 0
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
－ 89,300
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱ケーヒン 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
－ 225
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
－ 284,750
㈱コンコルディア・
定量的な保有効果の記載は困難なため、
フィナンシャルグ 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
ループ － 89
保有の合理性を取締役会で決議した
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 1 2 1
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）
非上場株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
31,424 32,964
現金及び預金
12,346 12,788
受取手形及び売掛金
1,785 1,875
電子記録債権
2,154 5,599
有価証券
4,832 4,191
商品及び製品
1,705 1,744
仕掛品
1,796 1,827
原材料及び貯蔵品
218 －
未収還付法人税等
1,740 1,640
その他
△ 35 △ 33
貸倒引当金
57,968 62,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,319 17,395
建物及び構築物
※３ △ 10,121 ※３ △ 9,585
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,197 7,809
機械装置及び運搬具 29,783 29,082
※３ △ 22,444 ※３ △ 22,709
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,339 6,372
工具、器具及び備品 29,236 29,434
※３ △ 27,116 ※３ △ 27,318
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,119 2,115
5,565 5,583
土地
185 265
リース資産
△ 77 △ 36
減価償却累計額
リース資産（純額） 107 228
1,162 1,210
建設仮勘定
24,492 23,321
有形固定資産合計
無形固定資産
1,869 1,623
その他
1,869 1,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 16,161 ※１ 17,297
投資有価証券
344 393
繰延税金資産
919 815
その他
△ 0 －
貸倒引当金
17,425 18,506
投資その他の資産合計
43,787 43,450
固定資産合計
101,755 106,051
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,037 3,013
買掛金
－ 1,500
短期借入金
72 94
リース債務
289 688
未払法人税等
861 884
賞与引当金
3,619 3,684
その他
7,879 9,864
流動負債合計
固定負債
128 76
リース債務
1,899 1,981
繰延税金負債
57 66
役員株式給付引当金
265 253
退職給付に係る負債
57 56
資産除去債務
7 7
その他
2,415 2,441
固定負債合計
10,295 12,305
負債合計
純資産の部
株主資本
2,960 2,960
資本金
2,888 2,888
資本剰余金
89,206 92,031
利益剰余金
△ 5,003 △ 4,986
自己株式
90,052 92,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
649 1,081
その他有価証券評価差額金
2 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 316 △ 1,358
為替換算調整勘定
△ 273 △ 204
退職給付に係る調整累計額
62 △ 483
その他の包括利益累計額合計
1,345 1,335
非支配株主持分
91,460 93,746
純資産合計
101,755 106,051
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
62,480 50,152
売上高
※２ ,※３ 45,490 ※２ ,※３ 37,315
売上原価
16,989 12,837
売上総利益
※１ ,※２ 10,235 ※１ ,※２ 8,818
販売費及び一般管理費
6,753 4,018
営業利益
営業外収益
211 153
受取利息
63 29
受取配当金
－ 243
投資有価証券売却益
589 751
持分法による投資利益
－ 245
雇用調整助成金
184 323
その他
1,048 1,746
営業外収益合計
営業外費用
8 14
支払利息
0 －
投資有価証券売却損
16 70
デリバティブ評価損
75 71
固定資産廃棄損
184 －
為替差損
6 6
賃貸収入原価
19 －
保険解約損
38 －
事務所移転費用
－ 56
建物解体費用
－ 28
火災による損失
56 70
その他
406 318
営業外費用合計
7,396 5,446
経常利益
特別損失
327 －
減損損失
327 －
特別損失合計
7,068 5,446
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,436 1,354
335 74
法人税等調整額
1,772 1,429
法人税等合計
5,296 4,017
当期純利益
64 54
非支配株主に帰属する当期純利益
5,231 3,962
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,296 4,017
当期純利益
その他の包括利益
△ 471 122
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 4
繰延ヘッジ損益
△ 181 △ 1,075
為替換算調整勘定
△ 73 412
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 728 ※１ △ 545
その他の包括利益合計
4,567 3,471
包括利益
（内訳）
4,562 3,416
親会社株主に係る包括利益
5 55
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,960 2,888 85,590 △ 3,029 88,410
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,615 △ 1,615
親会社株主に帰属す
5,231 5,231
る当期純利益
自己株式の取得
△ 2,000 △ 2,000
株式給付信託による
26 26
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,615 △ 1,973 1,641
当期末残高
2,960 2,888 89,206 △ 5,003 90,052
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,233 4 △ 216 △ 289 731 1,358 90,500
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,615
親会社株主に帰属す
5,231
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000
株式給付信託による
26
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 584 △ 1 △ 100 16 △ 669 △ 12 △ 682
額）
当期変動額合計 △ 584 △ 1 △ 100 16 △ 669 △ 12 959
当期末残高 649 2 △ 316 △ 273 62 1,345 91,460
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,960 2,888 89,206 △ 5,003 90,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,137 △ 1,137
親会社株主に帰属す
3,962 3,962
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式給付信託による
17 17
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,824 16 2,841
当期末残高 2,960 2,888 92,031 △ 4,986 92,894
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
649 2 △ 316 △ 273 62 1,345 91,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,137
親会社株主に帰属す
3,962
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株式給付信託による
17
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 431 △ 4 △ 1,041 68 △ 546 △ 10 △ 556
額）
当期変動額合計
431 △ 4 △ 1,041 68 △ 546 △ 10 2,285
当期末残高 1,081 △ 1 △ 1,358 △ 204 △ 483 1,335 93,746
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,068 5,446
税金等調整前当期純利益
3,918 3,565
減価償却費
327 －
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 589 △ 751
デリバティブ評価損益（△は益） 16 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
△ 275 △ 182
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 243
－ △ 245
雇用調整助成金
8 14
支払利息
75 71
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 927 △ 610
たな卸資産の増減額（△は増加） 105 415
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91 182
△ 901 94
その他
10,589 7,856
小計
333 281
利息及び配当金の受取額
－ 245
雇用調整助成金の受取額
△ 8 △ 14
利息の支払額
△ 2,330 △ 1,024
法人税等の支払額
8,583 7,343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,906 △ 1,440
定期預金の預入による支出
87 925
定期預金の払戻による収入
△ 400 －
有価証券の取得による支出
150 353
有価証券の償還による収入
△ 3,897 △ 2,529
有形固定資産の取得による支出
32 56
有形固定資産の売却による収入
△ 191 △ 62
無形固定資産の取得による支出
△ 212 △ 205
投資有価証券の取得による支出
5 338
投資有価証券の売却による収入
140 △ 15
その他
△ 6,192 △ 2,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,500
短期借入れによる収入
△ 2,000 △ 0
自己株式の取得による支出
26 17
自己株式の処分による収入
△ 1,670 △ 1,176
配当金の支払額
△ 20 △ 59
非支配株主への配当金の支払額
△ 8 20
その他
△ 3,673 300
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 118 △ 149
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,399 4,914
27,646 26,246
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,246 ※１ 31,161
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
なお、主要な連結子会社名は「第１企業の概況、４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社 2 社
関連会社名
・㈱ケーアンドケー
・㈱佐賀鉄工所
㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益
が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算してお
り、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の９社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現
在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
連結子会社名
・パイオラックス コーポレーション
・パイオラックス リミテッド
・パイオラックス株式会社
・パイオラックス（タイランド）リミテッド
・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
・パイオラックス メキシカーナ
・ピーティー パイオラックス インドネシア
・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
・百奥来仕（中国）投資有限公司
なお、上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しておりま
す。
４． 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品
主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具器具備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員株式給付引当金
内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備え
るため、株式支給の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の
円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰
属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしておりま
す。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年間）で、定額法により償却を
行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 393百万円
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを
考慮し、個別に回収可能性を検討しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界
自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果と
いった主要な仮定が含まれております。
また、新型コロナウイルスによる影響については、当連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの翌
連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。
なお、当該前提については、新型コロナウイルスの感染拡大、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世
界情勢に影響を受ける可能性があります。
③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コ
ロナウイルスによる影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結
果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失－百万円、有形固定資産 23,321百万円、無形固定資産 1,623百万円
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として認識します。
②主要な仮定
固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。割引前将来
キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積っております。
中期経営計画に含まれる主要な仮定や、新型コロナウイルスによる影響に関する前提は、１．繰延税金資産
の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コ
ロナウイルスの感染拡大による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性
があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可
能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2018年３月期より、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取
締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
(2)本信託の概要
１．名称 役員向け株式交付信託
２．委託者 当社
３．受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
４．受益者 当社取締役
５．信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
６．信託の書類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
７．信託契約日 2017年８月24日
８．金銭を信託した日 2017年８月24日
９．信託終了日 2024年８月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 14,531百万円 15,587百万円
２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントの総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 1,500百万円 1,500百万円
３．減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与 3,099 百万円 2,753 百万円
荷造発送費 1,809 百万円 1,579 百万円
法定福利費及び厚生費 728 百万円 701 百万円
減価償却費 514 百万円 458 百万円
賞与 451 百万円 369 百万円
賞与引当金繰入額 272 百万円 272 百万円
役員株式給付引当金繰入額 24 百万円 25 百万円
退職給付費用 20 百万円 16 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
601 百万円 614 百万円
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額
相殺後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 14 百万円 △ 284 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △669百万円 410百万円
組替調整額 1百万円 △243百万円
税効果調整前
△668百万円 166百万円
税効果額 196百万円 △44百万円
その他有価証券評価差額金
△471百万円 122百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2百万円 △6百万円
税効果額 0百万円 1百万円
繰延ヘッジ損益
△1百万円 △4百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △181百万円 △1,075百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △90百万円 344百万円
組替調整額 16百万円 68百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△73百万円 412百万円
その他の包括利益合計
△728百万円 △545百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 39,254,100 － － 39,254,100
合計 39,254,100 － － 39,254,100
自己株式
普通株式（注） 3,439,351 914,088 8,328 4,345,111
合計 3,439,351 914,088 8,328 4,345,111
（注）１． 当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式95,693株が含まれており、当連結会計年度末の普
通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれております。
２． 自己株式の増加の内訳は、自己株式の購入による増加914,000株、単元未満株式の買取による増加88株であり
ます。
３ ． 自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少8,328株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月25日
普通株式 835 22.50 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 835 22.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．2019年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含
まれております。
２．2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 814 利益剰余金 22.50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 39,254,100 － － 39,254,100
合計 39,254,100 － － 39,254,100
自己株式
普通株式（注） 4,345,111 36 5,436 4,339,711
合計 4,345,111 36 5,436 4,339,711
（注）１． 当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれており、当連結会計年度末の普
通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。
２． 自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加36株であります。
３ ． 自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少5,436株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月24日
普通株式 814 22.50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 362 10.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含
まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 905 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 31,424百万円 32,964百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△6,577百万円 △6,803百万円
有価証券勘定
2,154百万円 5,599百万円
取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの
△754百万円 △600百万円
現金及び現金同等物 26,246百万円 31,161百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
海外子会社はIFRS第16号を適用しております。主として、自動車事業における生産設備、通信機器
(機械装置及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１年内 72 10
１年超 131 19
合計 204 29
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資
金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティ
ブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託
であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理
しております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作
成するなどの方法により管理しております。
また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来
の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債
務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い
国内の銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方針」
をご参照下さい。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 31,424 －
31,424
(2) 受取手形及び売掛金 12,346 －
12,346
(3) 有価証券及び投資有価証券
3,783 －
その他有価証券 3,783
資産計 47,554 47,554 －
(1) 買掛金 3,037 3,037 －
負債計 3,037 3,037 －
デリバティブ取引(※) △9 △9 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、
取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
14,532
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年 ５年超10年
１年以内 以内 以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
31,422 － － －
預金
12,346 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満 － －
254 148
期があるもの（社債）
44,023 148 － －
合計
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 32,964 －
32,964
(2) 受取手形及び売掛金 12,788 －
12,788
(3) 有価証券及び投資有価証券
7,308 －
7,308
その他有価証券
資産計 53,061 53,061 －
(1) 買掛金 3,013 3,013 －
(2) 短期借入金 1,500 1,500 －
負債計 4,513 4,513 －
デリバティブ取引(※) △86 △86 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、
取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
15,588
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年 ５年超10年
１年以内 以内 以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
32,962 － － －
預金
12,788 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満 － －
－ 259
期があるもの（社債）
45,750 259 － －
合計
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 1,104 392 712
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
① その他 254 246 8
取得原価を超えるもの
(3) その他 1,226 1,151 74
2,585 1,789 795
小計
(1) 株式 49 63 △13
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
① その他 148 154 △6
取得原価を超えないもの
(3) その他 999 999 －
1,197 1,218 △20
小計
3,783 3,008 775
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
5 0
－
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 1,217 363 854
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
① その他 158 157 0
取得原価を超えるもの
(3) その他 4,830 4,751 78
6,207 5,273 933
小計
(1) 株式 1 1 △0
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
① その他 99 100 △0
取得原価を超えないもの
(3) その他 999 999 －
1,101 1,101 △0
小計
7,308 6,374 933
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
338 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
－
1,248 △6 △6
米ドル
－
158 1 1
市場取引以外の取引 ユーロ
－
45 △1 △1
英ポンド
－
352 △2 △2
タイバーツ
－
266 △3 △3
中国元
－
2,072 △12 △12
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
売掛金
－
271,065 3
米ドル
原則的処理方法
（予定取引）
売掛金
－
30,980 0
ユーロ
（予定取引）
－
302,046 3
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
1,455 － △64 △64
米ドル
173 － △4 △4
ユーロ
28 － △0 △0
市場取引以外の取引 英ポンド
227 － △2 △2
タイバーツ
241 － △3 △3
中国元
49 － △6 △6
メキシコペソ
45 － △0 △0
韓国ウォン
2,221 － △83 △83
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
売掛金
496 － △1
米ドル
原則的処理方法
（予定取引）
売掛金
63 － △0
ユーロ
（予定取引）
560 － △2
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
なお、持分法適用関連会社１社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．確定給付制度
（１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
234百万円 265百万円
退職給付に係る負債の期首残高
89 79
退職給付費用
△51 △11
退職給付の支払額
△12 △70
制度への拠出額
5 △9
その他
265 253
退職給付に係る負債の期末残高
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整額
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
386百万円 398百万円
積立型制度の退職給付債務
△298 △336
年金資産
88 61
177 191
非積立型制度の退職給付債務
265 253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
265 253
退職給付に係る負債
265 253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（３）退職給付費用
前 連結会計年度 89百万円 当連結会計年度 79百万円
簡便法で計算した退職給付費用
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
298百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）289百万円であります。
また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前
連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）52百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）49百万円であります。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１)制度全体の積立状況に関する事項
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
年金資産の額
33,944百万円 50,274百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
32,958百万円 49,084百万円
準備金の額との合計額
差引額 986百万円 1,189百万円
②トープラ企業年金基金
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額
3,759百万円 4,154百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
10,486百万円 10,263百万円
準備金の額との合計額
差引額 △6,727百万円 △6,109百万円
（２)制度全体に占める当社グループの割合
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度 0.32％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.29％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
②トープラ企業年金基金
前連結会計年度 0.48％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.46％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（３)補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
別途積立金
634百万円 986百万円
剰余金 352百万円 203百万円
②トープラ企業年金基金
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未償却過去勤務債務残高
△8,350百万円 △7,856百万円
当年度剰余金 1,623百万円 1,747百万円
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであり
ます。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
過去勤務債務の償却期間
12年11ヶ月 11年11ヶ月
過去勤務債務の償却方法 元利均等償却 元利均等償却
費用処理した特別掛金の額 3百万円 3百万円
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 264百万円 271百万円
未払事業税否認 13 30
たな卸資産未実現利益消去 127 90
固定資産未実現利益消去 62 69
在外子会社減価償却超過額 74 67
一括償却資産損金不算入額 21 28
繰越欠損金 52 5
未払退職金手当否認 30 29
有価証券評価損否認 47 47
たな卸資産評価損否認 102 181
減損損失否認 220 122
その他 248 230
繰延税金資産小計
1,268 1,175
評価性引当額 △448 △328
合計
820 847
繰延税金負債との相殺額
△475 △453
繰延税金資産の純額
344 393
繰延税金負債
関係会社留保利益 1,273 1,372
圧縮記帳積立金 375 375
在外子会社減価償却費 450 390
その他有価証券評価差額金 209 251
その他 65 44
合計
2,374 2,434
繰延税金資産との相殺額 △475 △453
繰延税金負債の純額
1,899 1,981
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.20 0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.06 △0.03
住民税均等割 0.30 0.40
評価性引当額の増減 △0.79 △0.88
持分法投資損益 △2.55 △4.22
在外連結子会社の税率差異 △4.10 △3.37
関係会社留保利益 1.40 1.91
その他 0.09 1.54
税効果会計適用後法人税等負担率
25.08 26.24
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連
等」及び「医療機器」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合
わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、ＩＶＲ（血
管内治療）、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位:百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
58,140 4,339 62,480
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
58,140 4,339 62,480
計
7,448 224 7,673
セグメント利益
93,146 3,995 97,141
セグメント資産
その他の項目
3,701 164 3,865
減価償却費
－ － －
のれんの償却額
14,531 － 14,531
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
4,046 38 4,084
資産の増加額
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位:百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
45,876 4,275 50,152
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
45,876 4,275 50,152
計
4,541 272 4,814
セグメント利益
92,328 4,174 96,502
セグメント資産
その他の項目
3,374 154 3,528
減価償却費
－ － －
のれんの償却額
15,587 － 15,587
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
2,539 51 2,591
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位:百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,673 4,814
全社費用（注） △928 △805
セグメント間取引消去 13 13
その他の調整額 △4 △3
連結財務諸表の営業利益 6,753 4,018
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 97,141 96,502
全社資産（注） 4,614 9,549
連結財務諸表の資産合計 101,755 106,051
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位:百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 3,865 3,528 50 34 3,916 3,563
のれんの償却額 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定
4,084 2,591 5 0 4,089 2,592
資産の増加額
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る項目であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
8,565 2,899
29,233 9,783 10,652 1,345 62,480
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国・タイ国・韓国等
北 米…米国・メキシコ・カナダ
その他…英国・フランス・スペイン等
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他 合計
中国 タイ国 その他 米国 その他
2,297 3,762
12,789 3,123 1,660 467 390 24,492
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 9,454 自動車関連等
（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
6,160 1,814
24,165 9,224 7,228 1,559 50,152
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国・タイ国・韓国等
北 米…米国・メキシコ・カナダ
その他…英国・フランス・スペイン等
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他 合計
中国 タイ国 その他 米国 その他
2,214 3,469
12,139 3,145 1,568 446 337 23,321
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 6,709 自動車関連等
（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位:百万円）
自動車関連等 医療機器 全社・消去 合計
327 － － 327
減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本 議決権の
会社等
又は 所有
の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 （被所有） 取引の内容 科目
又は 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万
割合
氏名
円) （％）
役員及びその近親者が
販売 受取手形
ボルト、 製品の仕入
議決権の過半数を自己 製品の仕入
0 及び 0
及び
㈱サン 埼玉県 冷間鍛造、 （被所有）
の計算において所有し 310 及び
売掛金
ノハシ 八潮市 締結システム 販売
直接 0.0
仕入
ている会社等並びに当 販売
の製造販売
（注２）
買掛金
13 4
該会社等の子会社
㈱サンノハシは、2019年６月25日付で加藤一彦氏が当社代表取締役会長を退任したことにより、関連当事者に該当しな
くなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点
の残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであり
ます。
㈱佐賀鉄工所
流動資産合計 38,668 百万円
固定資産合計 40,097 百万円
流動負債合計 5,622 百万円
固定負債合計 2,680 百万円
純資産合計 70,463 百万円
売上高 46,305 百万円
税引前当期純利益金額 3,564 百万円
当期純利益金額 2,666 百万円
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであり
ます。
㈱佐賀鉄工所
流動資産合計 41,836 百万円
固定資産合計 43,499 百万円
流動負債合計 6,148 百万円
固定負債合計 3,854 百万円
純資産合計 75,332 百万円
売上高 41,076 百万円
税引前当期純利益金額 4,470 百万円
当期純利益金額 3,265 百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,581.43円 １株当たり純資産額 2,646.78円
１株当たり当期純利益金額 147.32円 １株当たり当期純利益金額 113.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１．当社は、 取締役向け株式報酬制度 を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 87,365株、当
連結会計年度 81,929株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。（前 連結会計年度 90,376株、当連結会計年度 84,307株 ）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 91,460 93,746
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,345 1,335
（うち非支配株主持分） (1,345) (1,335)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 90,115 92,410
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
34,908,989 34,914,389
株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 5,231 3,962
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,231 3,962
金額（百万円）
期中平均株式数（株） 35,510,226 34,912,041
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 1,500 0.59 －
－
１年以内に返済予定の長期借入金 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 72 94 － －
－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 128 76 － 2022年～2025年
－
その他有利子負債 － － －
201 1,670
合計 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 64 7 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
20,384 35,018
売上高（百万円） 10,368 50,152
700 3,238
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） 613 5,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
483 2,329
471 3,962
（百万円）
66.72
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 13.50 13.85 113.49
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
52.87 46.77
１株当たり四半期純利益金額（円） 13.50 0.35
（注） １．当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、 「１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,708 13,175
現金及び預金
130 27
受取手形
1,496 1,557
電子記録債権
※１ 5,335 ※１ 5,931
売掛金
2,154 5,599
有価証券
1,309 1,199
製品
746 761
仕掛品
330 330
原材料及び貯蔵品
162 129
前払費用
218 －
未収還付法人税等
2,660 2,833
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
28,230 31,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,402 6,609
建物
△ 5,228 △ 4,562
減価償却累計額
建物（純額） 2,173 2,047
構築物 863 828
△ 747 △ 722
減価償却累計額
構築物（純額） 116 105
10,821 10,816
機械及び装置
△ 9,158 △ 9,248
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,663 1,568
38 39
車両運搬具
△ 30 △ 35
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7 4
20,892 20,802
工具、器具及び備品
△ 20,368 △ 20,350
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 524 451
土地 4,730 4,738
370 242
建設仮勘定
9,586 9,158
有形固定資産合計
無形固定資産
44 5
借地権
96 85
ソフトウエア
128 120
その他
268 211
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
1,620 1,696
投資有価証券
16,244 16,244
関係会社株式
0 0
出資金
4,341 5,765
関係会社出資金
1 0
従業員に対する長期貸付金
1,771 1,730
関係会社長期貸付金
31 22
長期前払費用
553 555
その他
△ 234 △ 212
貸倒引当金
24,330 25,803
投資その他の資産合計
34,186 35,172
固定資産合計
62,416 66,696
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,503 ※１ 1,703
買掛金
－ 1,500
短期借入金
809 796
未払金
492 495
未払費用
16 320
未払法人税等
※１ 4,450 ※１ 4,448
預り金
4 4
前受収益
585 597
賞与引当金
－ 2
その他
7,862 9,869
流動負債合計
固定負債
269 307
繰延税金負債
57 66
役員株式給付引当金
41 40
資産除去債務
24 24
その他
393 438
固定負債合計
8,255 10,308
負債合計
純資産の部
株主資本
2,960 2,960
資本金
資本剰余金
2,571 2,571
資本準備金
315 315
その他資本剰余金
2,887 2,887
資本剰余金合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
利益剰余金
512 512
利益準備金
その他利益剰余金
700 700
配当平均積立金
852 852
圧縮記帳積立金
46,685 46,685
別途積立金
3,709 5,804
繰越利益剰余金
52,459 54,554
利益剰余金合計
△ 4,706 △ 4,689
自己株式
53,601 55,713
株主資本合計
評価・換算差額等
556 676
その他有価証券評価差額金
2 △ 1
繰延ヘッジ損益
559 674
評価・換算差額等合計
54,160 56,387
純資産合計
62,416 66,696
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 29,209 ※１ 23,640
売上高
売上原価
1,313 1,309
製品期首たな卸高
※１ 23,615 ※１ 19,424
当期製品製造原価
24,928 20,733
合計
1,309 1,199
製品期末たな卸高
23,619 19,534
製品売上原価
5,589 4,106
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,106 997
荷造及び発送費
1,045 981
給料
183 184
賞与引当金繰入額
24 25
役員株式給付引当金繰入額
－ 0
貸倒引当金繰入額
158 117
減価償却費
1,755 1,433
その他
4,274 3,739
販売費及び一般管理費合計
1,315 366
営業利益
営業外収益
10 8
受取利息
7 7
有価証券利息
※１ 1,451 ※１ 2,411
受取配当金
※１ 671 ※１ 507
技術指導料
52 53
受取賃貸料
66 614
雑収入
2,260 3,604
営業外収益合計
営業外費用
※１ 13 ※１ 22
支払利息
0 －
投資有価証券売却損
5 48
固定資産廃棄損
14 13
賃貸収入原価
19 －
保険解約損
38 －
事務所移転費用
26 －
為替差損
－ 54
建物解体費用
－ 28
火災による損失
37 6
雑損失
154 175
営業外費用合計
3,420 3,796
経常利益
特別損失
237 －
関係会社株式評価損
237 －
特別損失合計
3,183 3,796
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 475 527
90 △ 2
法人税等調整額
565 524
法人税等合計
2,617 3,271
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 利益準備 合計
金 本剰余金 金 配当平均 圧縮記帳 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高 2,960 2,571 315 512 700 852 43,785 5,662 △ 2,732 54,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,670 △ 1,670
当期純利益
2,617 2,617
別途積立金の積立 2,900 △ 2,900 －
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000
株式給付信託による自己株
26 26
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,900 △ 1,952 △ 1,973 △ 1,026
当期末残高 2,960 2,571 315 512 700 852 46,685 3,709 △ 4,706 53,601
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 1,026 4 1,031 55,659
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,670
当期純利益 2,617
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △ 2,000
株式給付信託による自己株
26
式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 470 △ 1 △ 471 △ 471
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 470 △ 1 △ 471 △ 1,498
当期末残高 556 2 559 54,160
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 利益準備 合計
金 本剰余金 金 配当平均 圧縮記帳 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高
2,960 2,571 315 512 700 852 46,685 3,709 △ 4,706 53,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176 △ 1,176
当期純利益 3,271 3,271
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株式給付信託による自己株
17 17
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 2,095 17 2,112
当期末残高 2,960 2,571 315 512 700 852 46,685 5,804 △ 4,689 55,713
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 556 2 559 54,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176
当期純利益 3,271
自己株式の取得
△ 0
株式給付信託による自己株
17
式の処分
株主資本以外の項目の当期
119 △ 4 114 114
変動額（純額）
当期変動額合計 119 △ 4 114 2,227
当期末残高 676 △ 1 674 56,387
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ８年～15年
工具器具備品 ２年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用してお
ります。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨
額に換算しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(3）役員株式給付引当金
内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備える
ため、株式支給の見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属
する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 333百万円
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを
考慮し、個別に回収可能性を検討しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界
自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果と
いった主要な仮定が含まれております。
また、新型コロナウイルスによる影響については、当事業年度の下期以降徐々に回復しているものの翌事業
年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。
なお、当該前提については、新型コロナウイルスの感染拡大、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世
界情勢に影響を受ける可能性があります。
③翌事業会計年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コ
ロナウイルスによる影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結
果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 －百万円、有形固定資産 9,158百万円、無形固定資産 211百万円
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として認識します。
②主要な仮定
当事業年度において、減損の兆候がある資産又は資産グループはありません。中期経営計画に含まれる主要
な仮定や、新型コロナウイルスによる影響に関する前提は、１．繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に
記載の通りです。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コ
ロナウイルスの感染拡大による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性
があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性
があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
売掛金 1,103百万円 1,279百万円
流動負債
買掛金 440百万円 469百万円
預り金 4,440百万円 4,440百万円
２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を
締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントの総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 1,500百万円 1,500百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社への売上高 4,681百万円 4,157百万円
関係会社からの仕入高 5,464百万円 4,099百万円
受取配当金 1,388百万円 2,382百万円
技術指導料 670百万円 507百万円
支払利息 13百万円 14百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 2,230,291 914,088 8,328 3,136,051
合計 2,230,291 914,088 8,328 3,136,051
（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式95,693株が含まれており、当事業年度末の普通株式
に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、自己株式の購入による増加914,000株、単元未満株式の買取による増加88株であり
ます。
３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少8,328株でありま
す。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 3,136,051 36 5,436 3,130,651
合計 3,136,051 36 5,436 3,130,651
（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365 株が含まれており、当事業年度末の普通株式
に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加36株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少5,436株でありま
す。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,812百万円、関連会社株式2,432百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,812百万円、関連会社株式2,432百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 179百万円 182百万円
未払事業税否認 4 22
一括償却資産損金不算入額 16 24
未払退職金手当否認 20 19
たな卸資産評価損否認 72 72
減損損失否認 154 113
有価証券評価損否認 47 47
関係会社株式評価損否認 359 359
162 192
その他
繰延税金資産小計
1,016 1,033
△686 △700
評価性引当額
合計 330 333
△330 △333
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 375 375
その他有価証券評価差額 208 251
15 13
その他
合計
599 640
△330 △333
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 269 307
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.58% 30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.46
△12.60 △18.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 △2.35 0.37
住民税均等割額 0.53 0.45
0.71 0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.77 13.81
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（ グループ組織再編及び孫会社の異動に関して）
当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、2020年11月20日付「中国におけるグループ再編に向けた
当社子会社の会社形態変更に関するお知らせ」にて適時開示いたしましたグループ組織再編の詳細について、
以下のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．グループ組織再編の詳細
当社は、中国における一体的で効率的な事業活動を目的に組織再編を検討しており、当社子会社である百
奥来仕（中国）投資有限公司を統括会社と位置付け、他の中国子会社２社（東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
及び武漢百楽仕汽車精密配件有限公司）の当社持分の株式を当該統括会社へ現物出資することを決定いたしま
した。
本組織再編の結果、中国子会社２社は子会社から孫会社に異動し、以下の組織体制になります。統括会社が
事業管理や販売を行い、孫会社となる２社が生産を行うことで役割を明確化し、経営方針の統一やガバナンス
強化と重複業務を排した効率化を実施してまいります。
親会社 子会社（統括会社） 孫会社
東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
株式会社パイオラックス 百奥来仕（中国）投資有限公司
武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
２．異動する孫会社の概要
（1）名称 東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
（2）所在地 中国広東省東莞市
（3）代表者の役職・氏名 総経理 小野 純一
（4）事業内容 自動車関連等
（5）資本金 33,100千米ドル
（6）設立年月日 2003年８月27日
株式会社パイオラックス 96％
（7）大株主及び持株比率
（1）名称 武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
（2）所在地 中国湖北省武漢市
（3）代表者の役職・氏名 総経理 孫 毅
（4）事業内容 自動車関連等
（5）資本金 15,000千米ドル
（6）設立年月日 2012年８月１日
株式会社パイオラックス 100％ （13.3％）
（7）大株主及び持株比率
※当社グループ内の異動のため、「上場会社と当該会社の関係」「最近３年間の財政状態及び経営成績」「株
数、金額」「現物出資前後の所有株式数及び議決権保有割合」については記載を省略しております。
※各社の所在地、代表者、資本金、大株主及び持株比率は異動前のものです。
※大株主及び持株比率の（ ）内は、間接所有割合の内数です。
３．相手先企業の概要
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（1）名称 百奥来仕（中国）投資有限公司
（2）所在地 中国上海市
（3）代表者の役職・氏名 総裁兼総経理 梶 雅昭
中国グループ会社の投資、資金管理、事業管理業務の統括
（4）事業内容
及び主に自動車産業向けの金属製品・樹脂製品の販売
（5）資本金 1,320万米ドル
（6）設立年月日 2018年９月21日
株式会社パイオラックス 100％
（7）大株主及び出資比率
※当社グループ内の異動のため、「上場会社と当該会社の関係」「最近３年間の財政状態及び経営成績」「株
数、金額」「現物出資前後の所有株式数及び議決権保有割合」については記載を省略しております。
※各社の所在地、代表者、資本金、大株主及び出資比率は異動前のものです。
４．今後の予定
現物出資完了予定 2021年７月
５．今後の見通し
本件は当社グループ内の組織再編であるため、翌事業年度の当社業績に与える影響は軽微です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
7,402 17 810 6,609 4,562 141 2,047
構築物 863 35 828 722 10 105
－
機械及び装置 10,821 396 402 10,816 9,248 456 1,568
車両運搬具 38 1 39 35 4 4
－
工具、器具及び備品
20,892 524 614 20,802 20,350 596 451
土地 4,730 7 4,738 4,738
－ － －
建設仮勘定 370 333 460 242 242
－ －
有形固定資産計 45,119 1,280 2,323 44,076 34,918 1,209 9,158
無形固定資産
借地権 44 38 5 5
－ － －
商標権 10 10 10
－ － － －
ソフトウエア 2,615 23 1 2,637 2,551 34 85
その他 134 6 14 126 6 0 120
無形固定資産計 2,804 30 54 2,780 2,569 34 211
長期前払費用 40 13 22 30 8 22
－
（注）１．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
（１） 建物の減少
横浜テクニカルセンター（分室） 803百万円
（注）２．当期末減価償却累計額または償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－
貸倒引当金 256 － 22 234
賞与引当金 585 597 585 － 597
役員株式給付引当金 57 25 16 － 66
（注１） 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座） 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―――――――
買取り・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.piolax.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１年以上継続保有株主に対し、
以下表の通り株主優待を贈呈いたします。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
１年以上３年未満 500円分のクオ・カードを贈呈
100株以上
300株未満
３年以上（＊） 1,000円分のクオ・カードを贈呈
3,000円相当のグルメギフト券を
１年以上３年未満
１枚贈呈
300株以上
株主に対する特典
1,000株未満
上記に加え2,000円分のクオ・
３年以上（＊）
カードを贈呈
5,000円相当のグルメギフト券を
１年以上３年未満
１枚贈呈
1,000株以上
上記に加え2,000円分のクオ・
３年以上（＊）
カードを贈呈
＊「３年以上継続保有」とは、株主名簿基準日（９月30日現在および３月
31日現在）の株主名簿に、同一株主番号で７回以上記載されている場合
をいいます
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第166条第１項及び第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有す
る株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡し請求を
する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第104期) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年８月６日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月６日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第105期第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年９月１日関東財務局長に提出
(第105期第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月10日関東財務局長に提出
(第105期第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020 年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります 。
(5) 訂正臨時報告書
2020年10月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく訂
正臨時報告書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パイオラックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パイオラックス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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自動車関連等事業の有形及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、自動車産業向け部品供給を事業 当監査法人は、自動車関連等事業の固定資産の減損につ
の中核として国内及び海外において幅広く事業を展開して いて、主として以下の監査手続を実施した。
おり、工場建物、製造用機械装置をはじめ多くの有形及び
無形固定資産を保有している。2021年３月31日現在、連結 減損の兆候識別
貸借対照表上、有形固定資産を23,321百万円、無形固定資
産を1,623百万円計上しており、その大半は自動車関連等 ・自動車関連等事業の経営環境、中期経営計画及び事業戦
事業に係るものである。 略を理解するため、経営者等と協議を行った。
・経営者の中期経営計画に含まれる各種データについて、
自動車関連等事業の業績は、自動車の生産販売動向等の 過去実績との趨勢分析を行った。
影響を受けるが、当連結会計年度においては、新型コロナ ・ 継続的な営業損失の判断の基礎となる、会社及び連結子
ウイルス感染症の拡大等による自動車業界各社の減産影響 会社の作成した損益管理表について、関連する資料との突
を受け、セグメント利益が前連結会計年度と比較して 合を行うとともに、財務関連数値との整合性を検討した。
2,907百万円減少している。また、半導体供給課題、原材 ・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させ
料費の高騰と供給量不足、輸出物流の混乱、労務費上昇及 る使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、経営者
び米中貿易摩擦等、不透明感が継続している。 等と協議するとともに取締役会等の議事録を閲覧した。
・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、会社が使
そのため、自動車関連等事業は、収益性の低下により固 用している世界自動車販売台数の予測や今後の自動車業界
定資産の回収可能性が毀損するリスクが高まっている。減 の動向に関する情報を入手し、中期経営計画との整合性を
損の兆候識別に関しては、営業活動から生じる損益又は 検討した。
キャッシュ・フローが継続してマイナスの場合のほか、使
用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる 減損の認識の判定
変化がある場合や、経営環境の著しい悪化等が含まれるた
め、兆候識別の網羅性及び適時性の検討が複雑となる。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主
要な資産の選定根拠及び平均残存耐用年数の計算の正確性
また、減損の兆候が識別された資産グループについて、 を検討した。
減損損失の認識の判定を実施しているが、当該資産グルー ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳 よって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな ・将来販売数量について、経営者等と協議を行うととも
い。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって に、主要得意先の将来生産計画との整合性を検討した。
承認された中期経営計画を基礎として見積っているが、当 ・費用削減効果について、経営者等と協議を行うととも
該中期経営計画には将来販売数量や費用削減効果といった に、各種合理化施策の根拠資料との整合性を検討した。
主要な仮定が含まれており、これらの予測には重要な不確
実性が伴う。
以上のとおり、収益性の低下により固定資産の回収可能
性が毀損するリスクが高まっており、兆候識別の網羅性及
び適時性の検討が複雑となっていること、また、減損損失
の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りに
関連する主要な仮定には重要な不確実性を伴い、経営者に
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パイオラックスの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パイオラックスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パイオラックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パイオラックスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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自動車関連等事業の有形及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、自動車産業向け部品供給を事業の中核として国 当監査法人は、自動車関連等事業の固定資産の減損につ
内及び海外において幅広く事業を展開しており、工場建 いて、主として以下の監査手続を実施した。
物、製造用機械装置をはじめ多くの有形及び無形固定資産
を保有している。2021年３月31日現在、貸借対照表上、有 減損の兆候識別
形固定資産を9,158百万円、無形固定資産を211百万円計上
しており、その大半は自動車関連等事業に係るものであ ・自動車関連等事業の経営環境、中期経営計画及び事業戦
る。 略を理解するため、経営者等と協議を行った。
・経営者の中期経営計画に含まれる各種データについて、
自動車関連等事業の業績は、自動車の生産販売動向等の 過去実績との趨勢分析を行った。
影響を受けるが、当事業年度においては、新型コロナウイ ・継続的な営業損失の判断の基礎となる、会社の作成した
ルス感染症の拡大等による自動車業界各社の減産影響を受 損益管理表について、関連する資料との突合を行うととも
け、営業利益が前事業年度と比較して949百万円減少して に、財務関連数値との整合性を検討した。
いる。また、半導体供給課題、原材料費の高騰と供給量不 ・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させ
足、輸出物流の混乱、労務費上昇及び米中貿易摩擦等、不 る使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、経営者
透明感が継続している。 等と協議するとともに取締役会等の議事録を閲覧した。
・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、会社が使
そのため、自動車関連等事業は、収益性の低下により固 用している世界自動車販売台数の予測や今後の自動車業界
定資産の回収可能性が毀損するリスクが高まっている。減 の動向に関する情報を入手し、中期経営計画との整合性を
損の兆候識別に関しては、営業活動から生じる損益又は 検討した。
キャッシュ・フローが継続してマイナスの場合のほか、使
用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる
変化がある場合や、経営環境の著しい悪化等が含まれるた
め、兆候識別の網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
以上のとおり、収益性の低下により固定資産の回収可能
性が毀損するリスクが高まっている一方、兆候識別の網羅
性及び適時性の検討が複雑となっていることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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