株式会社ヴィス 有価証券報告書 第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第23期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 勇人
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 5,861,240 7,173,174 8,670,125 9,298,109 8,075,347
経常利益 (千円) 525,026 654,056 914,561 927,171 510,241
当期純利益 (千円) 359,956 451,128 626,042 610,873 331,187
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 25,000 25,000 25,000 515,360 516,501
発行済株式総数 (株) 2,284,100 2,284,100 2,284,100 8,152,300 8,161,300
純資産額 (千円) 1,056,484 1,435,435 1,970,113 3,436,082 3,647,541
総資産額 (千円) 2,356,421 3,435,436 4,247,577 5,234,622 5,271,539
１株当たり純資産額 (円) 462.54 209.48 287.51 421.49 446.90
１株当たり配当額
31.60 40.00 55.00 15.00 8.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 157.59 65.84 91.36 88.83 40.61
潜在株式調整後
(円) － － － 88.79 39.84
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.8 41.8 46.4 65.6 69.2
自己資本利益率 (％) 40.1 36.2 36.8 22.6 9.4
株価収益率 (倍) － － － 6.8 15.2
配当性向 (％) 20.1 20.3 20.1 16.9 19.7
営業活動による
(千円) － 674,072 876,191 281,193 425,702
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 1,030,245 △ 121,982 △ 275,552 △ 647,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 487,822 △ 211,364 414,094 △ 133,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) － 1,606,895 2,149,741 2,569,477 2,214,051
期末残高
従業員数 (名) 133 163 174 187 209
株主総利回り
－ － － － 106.8
(％)
( －) ( －) ( －) ( －) ( 139.3 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価 (円) － － － 815 840
最低株価 (円) － － － 600 482
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
３．第21期、第22期及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載
しておりません。また、第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は
存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第22
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年３月25日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
５．第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係
る各項目については記載しておりません。
７．第20期における投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、VISビル事業を展開するための不動産
の取得によるものであります。また、第20期における財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、
不動産の取得代金の一部に充当するための金融機関からの借入れによるものであります。
８．第22期における財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、長期借入金の返済による支出があった
一方で、株式の発行による収入によるものであります。
９．第23期における投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、VISビルの建設によるものでありま
す。
10．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未
満であるため、記載を省略しております。
11．主要な経営指標等の推移のうち、第19期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き算定した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けてお
りません。
12．第20期、第21期、第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
13．当社は、2016年９月12日開催の取締役会決議により、2016年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で
株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益を算定しております。
14．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております。
15．第19期、第20期、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月25日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため記載しておりません。第23期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を
基準として算定しております。
16．当社株式は、2021年３月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変
更いたしました。そのため、最高株価及び最低株価は、市場変更以前は東京証券取引所マザーズ市場におけ
るものであり、市場変更以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。ただし、当社株式は、
2020年３月25日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項が
ありません。
3/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1998年４月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式
会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。
その後、1999年１月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。
株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
大阪市西区に商業施設を中心とするデザイン業務を主たる事業目的とした、株式会社ヴィス(資本
1999年１月
金10,000千円)を設立
2004年１月 主たる事業目的をデザイナーズオフィス業務に変更
2004年９月 東京都港区に東京オフィスを新設
2006年２月 事業拡大のため、同区内で東京オフィスを移転
2007年２月 事業拡大のため、同区内で東京オフィスを移転
2007年12月 事業拡大のため、大阪市西区内で本社を移転
2008年２月 二級建築士事務所として登録(本社)
2008年２月 一級建築士事務所として登録(東京)
2008年３月 一般建設業許可を取得
2008年４月 事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転
2008年８月 名古屋市中村区に名古屋オフィスを新設
2011年６月 デザイナーズオフィスの累計受注件数1,000件達成
2011年11月 資本金を22,000千円に増資
2012年２月 事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転
2012年３月 第一種貨物利用運送事業を登録
2012年６月 資本金を25,000千円に増資
2012年12月 事業拡大のため、名古屋市中区に名古屋オフィスを移転
2013年12月 特定建設業許可(建築工事業)を取得
2014年２月 事業拡大のため、大阪市北区に本社を移転
2014年３月 デザイナーズオフィスの累計受注件数2,000件達成
中国上海市にデザイナーズオフィス業務を事業目的とした、美図室内設計(上海)有限公司を設立
2015年６月
(2018年６月29日付で清算結了)
2015年11月 一級建築士事務所として登録(本社)
2016年２月 事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転
2016年３月 デザイナーズオフィスの累計受注件数3,000件達成
2016年11月 特定建設業許可(内装仕上工事業)を取得
4/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
2017年６月 デザイナーズオフィスの累計受注件数4,000件達成
2017年12月 大阪市中央区にVISビル事業用の不動産を取得
2018年７月 事業拡大のため、名古屋市中村区に名古屋オフィスを移転
2018年12月 デザイナーズオフィスの累計受注件数5,000件達成
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年３月
資本金を515,360千円に増資
2020年４月 デザイナーズオフィスの累計受注件数6,000件達成
2020年８月 資本金を515,500千円に増資
2020年10月 資本金を516,232千円に増資
VISビル「The Place」開業
2021年１月
2021年２月 資本金を516,501千円に増資
2021年３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
5/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーのもと、デザインを切り口として企業の抱える課題を
解決するオフィスコンサルティングサービスを提供しており、オフィス空間のデザインの提供を柱として、企業ロゴ
や会社案内といった印刷物等のグラフィックデザイン、企業のコーポレートサイトやリクルーティングサイトといっ
たWEBデザイン等も併せて提供することで顧客の企業価値の向上を図るデザイナーズオフィス事業を行っております。
2019年４月より「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が順次施行され、働き方改革におい
ては生産性と創造性の向上が必要とされますが、どのようなワークスタイルであっても同一の働く場を使わざるを得
ない従来型の画一的なオフィスとは異なり、当社が手掛けるオフィスにおいては、集中したい時に集中できる場、す
ぐにミーティングができる場、フリーアドレス等により毎日横に座る人が変わりざっくばらんな会話が色々な気付き
やヒントに繋がる場など、社員が常に交われるような働く場を作る事で創造性を高め、働き方改革の推進に寄与する
オフィス空間をデザインしております。事業の名称でもあるデザイナーズオフィスとは、一般的な従来のオフィス空
間(部署ごとに規則正しく机や什器などが並んでいる)とは違い、デザイナー自身が企業のスタイルに合わせ、自由な
発想のもと機能性・効率性を追求したオフィスであります。
また、オフィス空間デザインの実績とノウハウを活かし、「働く場」を自社でプロデュースするとともに「新しい
働き方」を世の中に発信するVISビル事業を行っております。
当社の事業セグメントは、「デザイナーズオフィス事業」及び「VISビル事業」であり、それぞれの事業の内容は下
記のとおりであります。なお、当該２事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セ
グメント情報等) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) デザイナーズオフィス事業
当社のデザイナーズオフィス事業は、IT企業を中心にベンチャー企業をはじめとする中小企業から大手上場企業
までを対象に幅広く展開しております。
① 事業の内容
デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザイン
から施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供し
ております。仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職
場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供して
おります。オフィス空間のデザインやレイアウトの提案、機能性・デザイン性を考慮した家具・什器の選定(ファ
ニチャーコーディネート)、インフラ整備といったサービスなど、移転・改装に関わる計画・予算・スケジュール
をマネジメントし、プランニングから施工までを一連のサービスとして提供しております。
〔オフィスデザイン〕
スケジュール立案から、ビル工事の折衝、原状回復工事まで、オフィスの
移転コンサルティング 移転・改装に関わる全てのプロセスをワンストップでマネジメントいたし
ます。
賃貸物件の検索 幅広い不動産ネットワークを活かし、オフィスの移転・開設など、ニーズ
(リーシングサポート) に合った物件をご紹介いたします。
「ファシリティ(設備)」「ICT(※１)」「運用」「コミュニケーション」
職場環境の調査
「ブランディング」の５つの軸を数値化し職場環境の実態を調査・分析い
(ワークプレイスサーベイ)
たします。
ヒアリングと職場環境の調査を基に、顧客の持つ課題、ビジョンに合わせ
てオフィス空間をデザインする上での指針となるものを決定し(コンセプト
設計・レイアウト
ワーク)、具体的なプランニングを行うことで最適なオフィスレイアウトを
ご提案いたします。
それぞれの空間の特徴を活かしつつ、顧客ごとの特徴や企業文化・風土な
インテリアデザイン どを考慮した空間デザインにより、用途に応じた快適なオフィス空間をご
提案いたします。
施工 オフィスの移転・改装に関する工事の工程・施工をマネジメントし、オ
(コンストラクション) フィスの移転・開設作業を円滑に進めます。
ご要望に応じてオフィス什器やデザイン家具などの各種メーカーの中から
什器・家具の選定・手配
最適な商品をコーディネートし、ご提案から納入まで対応いたします。ま
(ファニチャーコーディネート)
た、オリジナル家具の設計製作も承ります。
6/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
インフラ整備 電気・電話・LAN・セキュリティなど、オフィスのインフラ構築をご提案い
たします。
引越
顧客への引越説明会の実施、ナンバリング作成などをトータルにサポート
し、オフィス移転・改装作業をスムーズに進行いたします。
(移転作業・改装作業)
オフィス移転・改装後のサポート期間はもちろん、時間の経過とともに変
アフターフォロー わるオフィスのレイアウトやデザインの変更などのご要望にも柔軟に対応
いたします。
上記のオフィスデザインに加え、顧客のニーズに合わせて下記のグラフィックデザインやWEBデザインも提供し
ております。
〔グラフィックデザイン〕
コーポレート・アイデンティティ(※２)という考え方を基に、企業の象徴
ロゴデザイン となるロゴマークについて、顧客にとって最適なデザインをご提案いたし
ます。
ビジュアル・アイデンティティ(※３)という考え方を基に、企業案内、採
パンフレット 用パンフレット、商品案内など、利用目的に応じたデザインをご提案いた
します。
素材や品質、加工のご提案を含め、企業のブランドイメージを魅力的に伝
名刺・封筒 えるビジネスツール、コミュニケーションツールとなるようにプランニン
グいたします。
〔WEBデザイン〕
顧客にとっての「ゴール」設定を明確にし、その実現のために、プロジェ
ディレクション クト全体の進行管理・品質管理などのWEBサイトに関わる全ての工程をマネ
ジメントいたします。
企業イメージを反映したWEBデザインで、企業のブランド価値と認知度を向
デザイン制作
上させ、ユーザビリティ(※４)の高いWEBサイトをご提案いたします。
オフィスデザインや空間デザイン、ポートレートなどの撮影、インタ
撮影・ライティング ビュー記事の作成や取材など、魅力的なコンテンツ作成のためのマネジメ
ントをいたします。
WEBデザインデータを基にしたHTML/XHTMLマークアップ・CSSコーディング
HTML・CSS編集
(※５)を行い、顧客にとって最適なソリューションを提供いたします。
企業のコンセプトやビジョン、事業内容を分かり易く明確にビジュアルで
WEB動画
伝えるWEB動画の制作をご提案いたします。
7/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
〔用語の注釈〕
(※１) ICT(Information and Communication Technology)
通信技術を活用したコミュニケーションのこと。
(※２) コーポレート・アイデンティティ(Corporate Identity)
コーポレート・アイデンティティ(CI)とは、経営理念に基づき企業の持つ特性を社内で再認識・再構築する
ことで社員の心のよりどころや誇りとし、それを社外にも共有することで、会社の存在価値を高め、企業戦
略に活かそうという考え方のこと。
(※３) ビジュアル・アイデンティティ(Visual Identity)
ビジュアル・アイデンティティ(VI)とは、企業が伝えたいイメージについて、伝えるための媒体を構成する
要素(紙、カラー、書体等)により効果的に表現しようとする考え方のこと。
(※４) ユーザビリティ(Usability)
ユーザビリティとは、一般的に「使いやすさ」や「有用であること」を表す用語。
(※５) HTML/XHTMLマークアップ・CSSコーディング
HTML/XHTMLマークアップとは、マークアップ言語(HTML/XHTML)を使用してWEBページを作成すること。
CSSコーディングとは、WEBページのデザインを指定する言語(CSS)を使用してWEBページを作成すること。
② 事業の特徴
イ 企業価値を高めるデザイン
デザイナーズオフィス事業では、空間・グラフィック・WEBデザインにより、コーポレート・アイデンティ
ティの確立と企業ブランディング(※１)の構築を実現させ、顧客の企業価値を高めるオフィスの空間デザイン
を提供しております。企業が持つ「想い」や「らしさ」をより具現化して魅力的なカタチにデザインすること
で、「従業員エンゲージメント(※２)や帰属意識の向上」や「生産性の向上」だけではなく、「洗練されたブ
ランドイメージの確立」や「採用効率の向上」等のさまざまなシナジーを生み出すことにより、顧客の企業価
値を高めることができると考えております。
ロ ワンストップソリューションによる顧客の業務軽減と個々のお客様にあった進行
オフィスを移転又は改装する場合、さまざまな専門業務が複雑に絡み合い、多岐にわたるタスクが生じま
す。当社では、オフィス移転・改装に関する一連のタスクを専属のプロジェクトマネージャーが一元管理する
ことにより、顧客側で労力と時間を削減することができるとともに、正確かつ迅速に個々の顧客にあったプロ
ジェクトを進行することができます。
ヒアリングからアフターフォローまでの具体的な流れは、下図のとおりであります。
8/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
ハ オフィス空間の実績・ノウハウ
当社は、約6,500件のデザイナーズオフィスの累計受注件数を積み上げており、独自のノウハウと高い企画力
が強みであると考えております。
また、当社の手掛けたデザイナーズオフィスが、「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図ることを目的
として、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が共同で主催する「日経ニューオフィス賞」
を2008年に初めて受賞し、これまでに24件受賞しております。この「日経ニューオフィス賞」は、ワーカーが
快適かつ機能的で精神的にゆとりを感じるような生活の場となっている、創造性を高める働き方を誘発する環
境になっている、地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性が配慮されている等の具体的な審査の視点
により、表彰されるものであります。
〔デザイナーズオフィスの累計受注件数〕
累計受注件数(件)
2005年３月期～2013年３月期 1,609
2014年３月期 2,054
2015年３月期 2,558
2016年３月期 3,129
2017年３月期 3,870
2018年３月期 4,589
2019年３月期 5,310
2020年３月期 5,983
2021年３月期 6,572
〔用語の注釈〕
(※１) 企業ブランディング
企業ブランディングとは、「企業が存在する社会目的」や「そこに向かう一貫した姿勢」を明確に示すこと
等により、企業全体のイメージや価値を向上させることをいう。「ブランド」は、「ヒト」「モノ」「カ
ネ」「情報」に次ぐ、第五の経営資源であると考えられている。
(※２) エンゲージメント
エンゲージメントとは、企業や商品、ブランドなどに対してユーザーが「愛着を持っている」状態を指し、
企業とユーザーの「つながりの強さ」を表す用語
9/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(2) VISビル事業
VISビル事業では、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス(レンタルオフィス)、テレワーカー
やフリーランスのワーカー向けのコワーキングスペースを提供しております。従来のテナントオフィスの区画を契
約するというビルサービスだけではなく、コワーキングスペースやイベントの開催などを通じて「企業と企業、企
業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供することにより、顧客の成長を支援してまいります。
テナントのニーズに対し、オフィス空間の設計デザインから施工までを当
テナント賃貸
社が手掛けたオフィスに様々なソフトサービスを統合したもの
既に内装や家具が施されたオフィス空間に様々なソフトサービスを統合し
セットアップオフィス
たサブスクリプション型(※１)のオフィス
シェアオフィス 必要な設備が一式揃った個室のオフィス空間に様々なソフトサービスを統
(レンタルオフィス) 合したサブスクリプション型のプライベートオフィス
同じスペースを複数の利用者がフリードアレス形式で共有するサブスクリ
コワーキングスペース
プション型のオープンオフィス
〔用語の注釈〕
(※１) サブスクリプション型
サブスクリプション型とは、製品やサービスなどの一定期間の利用に対して、代金を支払う方式のこと。設
備を自前で揃える必要がなく、初期コストを低く抑えることができる。
〔事業系統図〕
10/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
209 31.9 4.2 5,722
セグメントの名称 従業員数(名)
デザイナーズオフィス事業 209
VISビル事業 －
合計 209
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．VISビル事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいない
ためであります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ22名増加しましたのは、定期及び期中採用によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
11/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりました。このフィロソ
フィーのもと、当社がデザイナーズオフィス事業を通じて、顧客の企業ブランディングを確立し企業価値を向上さ
せることで、今後デザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、成長過程にあることから、売上高、売上高営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維
持し向上させていくため、高付加価値のデザインを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めておりま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとしてデザイナーズオフィスを普及させていくことを考
えております。昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、
ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員に
とって「働く」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その
中でオフィス環境の改善に積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高
まっていくと見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィス
のあり方に対する意識の変化が見られ、今後も働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業の引き合いが増加して
いくと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測す
ることは困難な状況にあるため、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約に
より、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得するだけでなく、働き方への関心の高
まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスニーズを獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と
当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強
化に一層努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年３月期において一部の案件で遅延や延期の動きが見
られました。
12/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(4) 対処すべき課題
当社が、デザイナーズオフィス事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、取り組むべき課題は以下のとお
りであります。
① デザイナーズオフィスの認知度向上
当社は、デザイナーズオフィス事業を開始してから17年が経過しております。デザイナーズオフィスが世の中に
浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながら、デザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外の認知度
はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっ
ております。
② VISビル事業によるブランド力の強化
当社は、デザイナーズオフィス事業を主軸に事業を展開しております。当社のさらなる事業拡大のためにデザイ
ナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識してお
ります。このため、新規事業としてデザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるVISビル事業の運営管理体
制を早期に整備し、収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでま
いります。
③ 内部管理体制の強化
当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体
制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質の
さらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理につ
いては、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コ
ンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部
管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に
取り組んでまいります。
④ 法令遵守体制の強化
当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対す
る真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人
ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいりま
す。
⑤ WEBマーケティングの強化
当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転
ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活
動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題
となっております。
⑥ 人材の確保・育成
当社は、デザイナーズオフィス事業をワンストップで提供するために、顧客のニーズや検討中の課題にあわせて
デザイナーズオフィスの提案ができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次
代を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。そして、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施し
ていくことで、組織体制の整備を進めてまいります。
13/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には以下のようなものがあります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の
判断にとって重要な影響を与えると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針で
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制による影響
当社は、建設業法、建築基準法、建築士法、下請法、貨物利用運送事業法等、様々な法規制下にあります。その
ため、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、当社がこれらの法的規制に違
反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社の社会的評価、信用及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。今後、さらに規制が強化された場合には、事業活動が制限される可能性があります。
また、当社は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)に基づいて、産業廃棄物
処理業者に収集運搬及び処理を委託しております。当社が廃棄物処理法における(委託処理に係る契約書未作成、マ
ニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、こちらについても、当社
の風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
なお、当社の事業活動に際して、建設業法に定める建設業の許可を得ております。現在、当該許可が取消しとな
る事由はありません。しかしながら、当社が何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社の業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 許認可番号等/有効期間 規制法令 免許取消条項等
特定建設業許可
国土交通大臣 (特-30) 第22593号
(建築工事業許可) 建設業法 第29条
2018年12月５日～2023年12月４日
(内装仕上工事業許可)
(2) 過去の廃棄物処理法違反に伴うリスク
当社は、法規制に関する知識不足から、過年度において、工事請負受注に際して排出される建設廃棄物につき廃
棄物処理法第21条の３により、元請業者である当社が排出事業者となる旨の認識が不十分であったため、 廃棄物の
処理業者と直接に廃棄物処理委託契約を締結せず、その結果として、下請となる協力会社を排出事業者として 建設
廃棄物の処理委託等をしていた期間があります。
本件については、 既に当社内にて厳格な法令遵守体制の構築及び再発防止策の策定、関係行政機関に対して上記
違反について行政相談を実施する等、過去の法令違反に対する法的リスクの低減に努めております。また、万が
一、上記建設廃棄物について適切に処理委託等されず不法投棄されていた事実が発覚した場合、それらにつき当社
が排出事業者となる建設廃棄物であると判明したときには、その処分費用の発生可能性があります。現在まで、こ
れらの違反について行政処分や係争、紛争はございませんが、その応対等により、当社の風評、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・施工の欠陥にともなうリスク
当社は、付加価値の高いオフィスを提供できるよう努めておりますが、協力会社から納品された製品の欠陥や施
工不良により第三者が損害を被った場合、当該製品や施工不良の対応に多大な費用負担を余儀なくされ、契約不適
合責任(瑕疵担保責任)に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、社
会的評価が低下するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
14/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(4) オフィス需要の動向
当社は、オフィスの移転や新規事業所の開設を行う見込みの企業等に対して営業活動を行っているため、経済環
境の悪化及び企業業績の低迷等による移転や新規事業所の開設の減少、既存顧客からのリピートの減少等により、
当社の業績が悪化する可能性があります。
(5) 売上計上時期の期ずれについて
当社は、工事完成基準及び工事進行基準を採用しております。請負金額の大きな工事について、当社に起因しな
い何らかの事情により、工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 人員の確保と育成
当社の事業は、顧客の問題・ニーズに合わせてデザイナーズオフィスの提案及びデザイナーズオフィスの設計・
施工を行っており、そのために専門性の高い熟練した従業員の確保と育成が必要であり、かかる従業員の確保と育
成ができない場合や、新たに従業員を採用するための費用や人件費が当社の想定を超えて高騰した場合、また、人
材の育成が想定通り進捗しない等の理由によりデザイナーズオフィスの受注獲得件数が当社の想定通りに伸びない
場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 現経営陣への依存
当社経営陣は、デザイナーズオフィスの提供に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針・利益計
画の策定及び執行に対する管理等につき、重要な役割を果たしております。このため、当社は、現経営陣に依存し
ない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、現経営陣が退任した場合には、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
(8) 内部管理体制に関するリスク
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認
識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全
な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速
な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難と
なり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 協力会社への外注
当社は、工事・施工を協力会社に外注しております。協力会社の管理を徹底するよう努めておりますが、万が一
協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、廃棄物処理法の違反等の協力会社
による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、当社信用度の低下及び損害賠
償責任の負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 類似他社との競合リスク
当社は、顧客のニーズに対応した付加価値の高いデザイナーズオフィスを提供することに全力を挙げて取り組ん
でおります。類似業界としては内装工事業がありますが、類似他社に対して十分な競争力を確保できない場合に
は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) システムに関するリスク
自然災害、停電等様々な原因により、当社のサーバーがシステムダウンを起こし、業務ができない等の障害が発
生する可能性があります。当社では、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システ
ム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しておりますが、万が一想定を超えるシステム障害が発生した場合に
は、業務負荷に伴い当社サービスの低下等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
15/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(12) 新株予約権の権利行使に伴う株式希薄化のリスク
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。また、今後
におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これら
の新株予約権の行使がされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(13) 大株主について
当社の代表取締役である中村勇人は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社クレドの所有株
式数を含めると2021年３月31日現在で発行済株式総数の72.1％を所有しております。同人は、安定株主として引続
き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益に
も配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らか
の事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等
に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新規事業の立ち上げが売上や利益の拡大につながらないリスク
当社は、事業の拡大及び経営の安定化のため、2021年１月にVISビル「The Place」を開業いたしました。今後
は、事業計画の進捗状況の継続的な把握に努め、必要に応じて計画を修正する社内体制を整えております。しかし
ながら、VISビル事業が計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。また、計画通り進んだとしても、事業が本格的に稼働し、安定的な収益を生むまでに相当程度の
時間を要した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 不動産賃貸に関するリスク
当社は、VISビル事業を展開するため、賃貸等不動産を保有しておりますが、景気動向や経済情勢等により賃料下
落や空室区画の増加が発生する可能性があります。また、テナントの退去及び利用状況等によっては、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 減損リスク
当社がVISビル事業のために取得した不動産の時価の著しい低下や事業の収益性が悪化し、回復の可能性が見込め
ない場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(17) 災害等により保有物件の価値が毀損するリスク
当社は、VISビル事業を展開する上で、大阪府大阪市に固定資産を保有しており、今後は大阪府以外の地域におい
ても当事業を展開するための固定資産を取得する可能性があります。当該地域を中心に地震、台風、大雨、落雷等
の自然災害が発生し、固定資産が毀損・劣化した場合には、復旧に相応の時間と費用等が必要となる可能性があ
り、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症に対して、当社は、WEB会議・研修の開催や時差出勤等を推奨し、感染防止に対して適
切な管理体制を構築しております。しかしながら、協力会社や現場で感染者が発生する等の理由により、工期に遅
れが生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴い、 クライアントの業績悪化等により移転計画が延期・中止となった場合や受注規模が縮小した場
合、債権が回収できなくなった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊
急事態宣言の発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、国内の経済活動に急激な縮小が見られ、
依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは集約等に伴う解約や館内縮小の影響があり、
2021年３月時点の平均空室率は5.42％(2020年３月時点1.50％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オ
フィスマーケットデータ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方
に対する意識の変化がみられ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィスの活用を検討するなど、働き方やオ
フィス環境を本格的に見直す企業の引き合いも増加しております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動
を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提
供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりま
した。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高 8,075百万円 (前年同期比 13.2％減 )、営業利益 522百万円
(同 44.5％減 )、経常利益 510百万円 (同 45.0％減 )、当期純利益 331百万円 (同 45.8％減 )となりました。
また、当事業年度末における財政状態は、総資産 5,271百万円 (同 0.7％増 )、負債 1,623百万円 (同 9.7％減 )、純資
産 3,647百万円 (同 6.2％増 )となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継
続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部
の案件で遅延や延期の動きが見られました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、マーケ
ティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしまし
た。
以上の結果、当事業年度における売上高は 8,054百万円 (前年同期比13.4％減)、セグメント利益(営業利益)は
608百万円 (同35.7％減)となりました。
ロ VISビル事業
VISビル事業では、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しておりま
す。以上の結果、当事業年度における売上高は 20百万円 (前年同期の売上高はなし)、セグメント損失(営業損
失)は 57百万円 (前年同期は ４百万円 のセグメント損失(営業損失))となりました。
〔用語の注釈〕
(※１) サテライトオフィス(Satellite Office)
企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・
環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。
17/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較して 355百万
円減少 し、 2,214百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、425百万円 (前年同期比 51.4％増 )となりました。これは主に税引前当期純利益
510百万円 、売上債権の減少 332百万円 、前受金の増加 184百万円 があった一方で、仕入債務の減少 218百万円 、未払
消費税等の減少 69百万円 、法人税等の支払額 282百万円 により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は、647百万円 (前年同期比 135.1％増 )となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出 640百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は、133百万円 (前年同期は 414百万円の収入 )となりました。これは主に配当金の支
払額 121百万円 によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
ロ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
デザイナーズオフィス事業 8,334,118 92.0 1,311,826 127.1
VISビル事業 17,370 － － －
合計 8,351,488 92.2 1,311,826 127.1
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、賃貸収入等の受注を伴わないものは含めておりません。
ハ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
デザイナーズオフィス事業 8,054,742 86.6
VISビル事業 20,605 －
合計 8,075,347 86.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上
の相手先がないため、記載を省略しております。
18/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前年同期と比較して 1,222百万円減少 し、 8,075百万円 となりました。これは主に
WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行っ
てまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られたことに
よるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前年同期と比較して 867百万円減少 し、 5,932百万円 となりました。これは主に
売上高の減少に伴う外注費の減少によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前年同期と比較して 354百万円減少 し、 2,142百万円 となりまし
た。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して 63百万円増加 し、 1,620百万円 となりまし
た。これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は、前年同期と比較して 418百万円減少 し、 522百万円 となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期比で3.6ポイント減少し
6.5％となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益及び営業外費用は、前年同期と同水準で推移いたしました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前年同期と比較して 416百万円減少 し、 510百万円 となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別損益は計上しておりません。
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して 137百万円減
少 し、 179百万円 となりました。
この結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期と比較して 279百万円減少 し、 331百万円 となりました。
19/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して 36百万円増加 し、 5,271百万円 となりました。
流動資産は 582百万円減少 し、 3,074百万円 となりました。これは主に仕掛品で 49百万円 、未収消費税等で 39百万
円 増加した一方で、現金及び預金で 355百万円 、売掛金で 332百万円 減少したことによるものであります。
固定資産は 619百万円増加 し、 2,196百万円 となりました。これは主に建物で 704百万円 、工具、器具及び備品で
20百万円 、土地で 50百万円 増加した一方で、建設仮勘定で 162百万円 、敷金及び保証金で ９百万円 減少したことに
よるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して 174百万円減少 し、 1,623百万円 となりました。
流動負債は 181百万円減少 し、 1,614百万円 となりました。これは主に前受金で 184百万円 増加した一方で、買掛
金で 218百万円 、未払法人税等で 115百万円 、未払消費税等で 69百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は ６百万円増加 し、 ９百万円 となりました。これは貸借対照表上はその他勘定で開示している長期預り
保証金で ６百万円 増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して 211百万円増加 し、 3,647百万円 となりました。これは
主に当期純利益 331百万円 を計上した一方で、配当金の支払い等により減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものでありま
す。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づ
く中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残
高は 2,214百万円 であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表を作成するにあたって、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載のとおりであります。
また、当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理
の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。
20/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 647 百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は、以下のとおりであ
ります。
(1) デザイナーズオフィス事業
宣伝用動画の制作４百万円、営業支援システムの導入２百万円を中心とする総額 8 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) VISビル事業
当事業を展開するための既存ビルの追加解体費用50百万円、VISビル建設工事費用518百万円、VISビル内装工事費
用41百万円、VISビル什器・家具等28百万円を中心とする総額 639 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) デザイナーズオフィス事業
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
設備の内容
(所在地)
(名)
工具、器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
本社施設
本社
営業・設計
30,504 7,592 4,784 76 42,958 53
(大阪市北区)
施設
東京オフィス 営業・設計
32,884 10,934 4,729 － 48,548 131
(東京都港区) 施設
名古屋オフィス 営業・設計
7,758 1,853 4 － 9,615 25
(名古屋市中村区) 施設
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権76千円であります。
３．本社並びに各オフィスは、第三者から賃借しております。なお、年間賃借料は156百万円であります。
(2) VISビル事業
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
所在地 設備の内容
(名)
土地
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
(面積㎡)
1,126,685
大阪市中央区 賃貸等不動産 714,975 1,670 26,805 1,870,137 －
(216.74)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．VISビル事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいない
ためであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
22/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
計 27,409,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 8,161,300 8,162,050
り、単元株式数は100株でありま
(市場第二部)
す。
計 8,161,300 8,162,050 － －
(注) １．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により750株発行しております。
２．提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
３．当社株式は、2021年３月25日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更しており
ます。
23/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ 第１回新株予約権(2014年10月23日臨時株主総会決議)
決議年月日 2014年10月23日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 １
従業員 20
815 (注)１、５
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 122,250 (注)１、５、６、７
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
171 (注)２、６、７
(円) ※
自 2016年10月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年10月23日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 171
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 86 (注)６、７
資本組入額(円) ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した
「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものと
項 ※ する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)４
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2021年３月31日 )における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日現在における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権
利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
６．2016年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
24/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
ロ 第２回新株予約権(2016年１月27日臨時株主総会決議)
決議年月日 2016年１月27日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 ２
従業員 72
830［825］ (注)１、５
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 124,500［123,750］ (注)１、５、６、７
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
374 (注)２、６、７
(円) ※
自 2018年１月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年１月26日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 374
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 187 (注)６、７
資本組入額(円) ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した
「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものと
項 ※ する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)４
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2021年３月31日 )における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日現在における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権
利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
６．2016年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
25/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
ハ 第３回新株予約権(2018年３月20日臨時株主総会決議)
決議年月日 2018年３月20日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 26
130 (注)１、５
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 19,500 (注)１、５、６
類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
341 (注)２、６
(円) ※
自 2020年３月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年３月19日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 341
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 171 (注)６
資本組入額(円) ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した
「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものと
項 ※ する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)４
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2021年３月31日 )における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日現在における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権
利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
６．2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
26/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月17日 (注)１
2,238,418 2,284,100 － 25,000 － －
2019年８月29日 (注)２
4,568,200 6,852,300 － 25,000 － －
2020年３月24日 (注)３
1,300,000 8,152,300 490,360 515,360 490,360 490,360
2020年４月１日～
9,000 8,161,300 1,140 516,501 1,134 491,494
2021年３月31日 (注)４
(注) １．株式分割(１：50)によるものであります。
２．株式分割(１：３)によるものであります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 820円
引受価額 754.4円
資本組入額 377.2円
４．新株予約権の行使によるものであります。
５．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が750株、資本
金が140千円及び資本準備金が140千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 14 45 11 4 3,199 3,276 －
(人)
所有株式数
－ 3,088 1,421 34,788 1,271 4 41,029 81,601 1,200
(単元)
所有株式数
－ 3.8 1.7 42.6 1.6 0.0 50.3 100.00 －
の割合(％)
27/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社クレド 奈良県生駒市小倉寺町569番地４ 3,430,000 42.0
中村 勇人 大阪府大阪市此花区 2,450,400 30.0
ヴィス従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田３丁目４－５ 214,400 2.6
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 170,300 2.1
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 102,000 1.2
大滝 仁実 東京都品川区 100,950 1.2
金谷 智浩 東京都大田区 100,950 1.2
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 87,300 1.1
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 85,400 1.0
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
尾崎 誠司 愛知県名古屋市北区 38,300 0.5
計 － 6,780,000 83.1
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 8,160,100
完全議決権株式(その他) 81,601 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 1,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,161,300 － －
総株主の議決権 － 81,601 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
28/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定した配当を継続的に実施してい
くことを基本方針としております。利益配分につきましては、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うた
め、配当性向20％を基準としております。また、内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事
業原資として有効に活用していく所存であります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会となってお
ります。また、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締
役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年６月25日
65,290 8.00
定時株主総会決議
(注) 2021年３月期の配当については、１株当たり配当金は期末発行済株式数を基に算出し、配当金総額を当期純利
益で除す方法により計算すると、配当性向は19.7％となります。
29/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめとするあらゆるステークホル
ダーから信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重
要課題の一つとして位置づけております。
当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。併せて内部
監査室による内部監査を実施することで、経営の透明性を高めるとともに、経営に対する監督の強化を図っており
ます。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言及び指導をいただくことで、コーポレート・ガバナン
ス体制を補強しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制と各機関等の内容は、以下のとおりであります。
a. 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応
じて臨時に開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令で定められた事項、経営に係
る重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必
要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っており、社外監査役とともに独立
した立場から取締役会の牽制及び監視を行っております。
なお、取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。
議 長：代表取締役社長 中村勇人
構成員：常務取締役 大滝仁実、常務取締役 金谷智浩、取締役 矢原裕一郎
社外取締役 浜本亜実、社外取締役 戸出健次郎
30/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
b. 監査役会
監査役会は、監査役４名(全員が社外監査役)で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時
に開催しております。監査役会では、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含
む日常的活動の監査を行っております。
監査役は、取締役会のほか、経営会議(コンパス)等の重要な会議・委員会に出席し、重要な決裁書類等の閲
覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、常に取締役の職務執行を監視できる体制となっておりま
す。
なお、監査役のうち２名は常勤監査役であり、大阪と東京のオフィスに分かれて常駐しております。
議 長：社外監査役 小川金郎
構成員：社外監査役 宇都宮則夫 、社外 監査役 村岡由隆、社外監査役 西村勇作
c. 経営会議(コンパス)
経営会議(コンパス)は、取締役、常勤監査役、執行役員並びに事業部長のほか、必要に応じて代表取締役社
長が指名する者で構成され、原則、毎月１回開催しております。経営会議(コンパス)では、経営上の課題等に
ついての協議、営業戦略の遂行状況の報告を行っております。
議 長：代表取締役社長 中村勇人
構成員：常務取締役 大滝仁実、常務取締役 金谷智浩、取締役 矢原裕一郎、 社外取締役 浜本亜実、
社外取締役 戸出健次郎、社外監査役 宇都宮則夫、社外監査役 小川金郎
d. 指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役の人事及び報酬決定プロセスの透明性と客観性の向上を図るため、取締役会の諮問委員会と
して、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。指名委員会
は、取締役の構成、取締役候補者の選解任方針等について、また、報酬委員会は、報酬の構成や支給基準、各
取締役の報酬について審議しております。
委員長：社外取締役 戸出健次郎
構成員：代表取締役社長 中村勇人、取締役 矢原裕一郎、社外取締役 浜本亜実
社外監査役 西村勇作
e. リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役会が選任した者及
び常勤監査役で構成され、原則、四半期ごとに開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。リスク
マネジメント・コンプライアンス委員会では、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する方針や施策
について協議し、当社のコンプライアンス体制の構築を図っております。
議 長：代表取締役社長 中村勇人
構成員：常務取締役 大滝仁実、常務取締役 金谷智浩、取締役 矢原裕一郎
社外取締役 浜本亜実、社外取締役 戸出健次郎、社外監査役 宇都宮則夫
社外監査役 小川金郎、社外監査役 西村勇作
f. 内部監査室
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、１名の内部監査責任者で構成されております。内部監
査は、内部監査計画書に基づき、不正、誤謬の未然防止、正確な情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向
上を図り、経営効率の増進に資することを目的とし実施しております。
g. 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はありません。
31/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性・健全性の確保、経営環境の変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、会社法及び会社法施行規則に基づき、2014年９月開催の
取締役会において「内部統制システムの整備に係る基本方針」について決議し、その後一部改訂いたしました。
基本方針は、以下のとおりであります。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制構築の基礎として、取締役、執行役員及び使用人が遵守すべき規範である「クレ
ド」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観に基づいて行
動する企業風土を醸成し、堅持することを目指しております。
・コンプライアンス体制を実現、維持するために、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置
し、会社の全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定を行うこと
としております。
・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の活動は、四半期ごとに、又は必要に応じて開催し、当委
員会の活動は、必要に応じて取締役会に報告しております。
・反社会的勢力とは一切関係を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等と連携
して、毅然とした態度で対処する体制としております。
・法令違反又はコンプライアンスの懸念事項を予防及び発見するための通報体制として、「公益通報者保護
規程」を運用し、通報窓口として社外監査役を設置しております。
・内部監査室を設けて、コンプライアンス実施状況を監査するものとし、その監査結果を代表取締役に報告
する体制としております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、「職務分掌規程」に定める主管部署が法令及
び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、当該情報の性質(機密性・重要性)に応じて的確に所定の年数
を保管する体制としております。
・当該主管部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応できる体制を構築しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の実現、徹底を図るために、四半期ごとに又は必要に応じてリスクマネジメント・コンプ
ライアンス委員会を開催するとともに、内部監査室を設置し、互いに連携して当社のリスクに対して継続
的に監視するほか、予めリスクを想定、分類、評価して、リスク発生を予防するとともに、有事の際の迅
速かつ適切な情報伝達と緊急管理体制の整備を統括しております。
・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及び内部監査室は、具体的な個別事案を含めて、リスク管
理体制の整備状況を検討し、定期的に又は必要に応じて取締役会に報告しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとしております。業務執行につい
ては、予め定められた「職務権限規程」、「職務分掌規程」等により、それぞれの業務執行において必要
となる権限を付与して経営責任を明確化しております。
・取締役、執行役員及び使用人が共有する目標を持ち、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的目
標及び効率的な方法を各部門長が定め、その実施結果を迅速にデータ化して、各部門長と管理本部が分析
した結果を取締役会に報告しております。その報告を受けて取締役会では、目標達成を阻害する要因を排
除・低減化する方策を決定し、各部門へ報告する体制を構築して、経営の効率化を図っております。
32/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
e. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
・補助使用人を置く必要がある場合には、適正に人員を配置し、当該人員の取締役からの独立性と監査役の
指示の実効性を確保するため、監査役の指揮命令下で業務を行い、取締役及び使用人からの指示命令は受
けないこととしております。また、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を尊重し
て行っております。
f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、次に定める事項を監査役に報告しております。
・取締役会、経営会議(コンパス)で協議された事項
・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・日々の経営状況として重要な事項
・内部監査及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・内部通報の状況及び内容
・コンプライアンス上重要な事項
・取締役が決裁した稟議事項
・取締役が決裁した契約事項
・訴訟に関する事項
使用人は、次に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告しております。
・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・日々の経営状況として重要な事項
・内部監査及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
g. 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・報告をした者に対して、これを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止することを「公益通報者保護
規程」に規定し、当社取締役及び使用人に周知徹底しております。
h. 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又
は債務を処理するようにしております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役に対して次のような体制を構築しております。
・監査役に対して、取締役及び使用人へのヒアリングを行う機会を与えております。
・監査役に対して、代表取締役との定期的な意見交換を行う機会を設けております。
・監査役に対して、会計監査人及び内部監査室との間で定期的な意見交換を行う機会を設けております。
・監査役から内部監査室に対して、要望する事項の内部監査の実施とその報告を受ける機会を設けておりま
す。
33/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
ロ 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社の代表取締役社長である中村勇人は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わないという信念を有して
おり、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。また、このような信念に基づき、取締役会、経営会
議(コンパス)等においても、機会あるごとに、自ら注意を促しております。
そして当社は、社内体制の構築として、以下のことを実施しております。
a. コンプライアンス遵守を実践するための行動規範として、「クレド」(約束)を定めており、その第一項に
「人として何が正しいか常に意識し行動の基本とする。」ことを謳い、社員に社会的に批判される反社会的
勢力との関係を一切断つ心構えを常に意識させております。
b. 社内規程として「反社会的勢力排除規程」を定めて、反社会的勢力の調査から有事の際の対応まで、基本的
な手順を定めて実施しております。
c. 反社会的勢力の排除を推進するための体制として、主管部署は管理本部とし、有事の際における対応統括責
任者をデザイナーズオフィス事業本部担当役員、反社調査の実施、運用の統括責任者を管理本部長としてお
ります。
d. 公益財団法人大阪府暴力追放推進センターに賛助会員として加入し、情報収集に努めております。また、本
社管理本部を窓口として、所轄警察署や上記推進センターとの連絡強化を図っております。
e. 東京・大阪・名古屋の各拠点に不当要求防止責任者を選任し、暴力団の不当な要求による被害を防止し、対
応方法を習得する体制を整えております。
f. 当社の下請けを担っている協力会社との間では、原則、取引基本契約書を締結し、その条項中に協力会社が
反社会的勢力であることが判明した場合には、基本契約を解除できる旨を加えております。
g. 顧客との間で新たに取引を行うに際しては、管理本部を窓口として、顧客情報を外部情報機関等へ情報照会
して、反社会的勢力を排除する体制を構築し、実施しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、施工品質等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク
マネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプ
ライアンス委員会を設置して、社内横断的なリスク管理を行っております。さらに、地震、火災等の災害に対処
するため、「緊急事態対応マニュアル」や「職場における災害対策マニュアル」等の各種規程を制定し、不測の
事態に備えております。
当社では、同委員会を当社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけて
おり、取締役会で選任した者及び常勤監査役を委員とするとともに、議案により社内の有識者を加えておりま
す。委員である各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うととも
に、不測の事態が発生した場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告することとなってお
ります。
特に建設業法、建築基準法及び建築士法の遵守は当社のコンプライアンス体制確立にとって欠かせないため、
同委員会においてはこれらの諸法に関する多様な議題を提議し、体制強化に努めております。例えば、建設業法
遵守に向け、国土交通省発行の「建設業法遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」にある
事項の検証や、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関し、電子マニフェスト制度の導入など、さらなる整
備に努めております。
また、当社が取得、収集した個人情報の漏洩等は、当社の信用力低下に直結することから、取締役管理本部長
矢原裕一郎を個人情報管理責任者として、「個人情報管理規程」及び「情報システム管理規程」を整備し、個人
情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役員・従業員を対象とした研修を実施し
て、個人情報の適正管理に努めております。
34/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、会社法第427条第１項
の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、同法第423条第１項に定
める賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、社外
取締役浜本亜実、社外取締役戸出健次郎、社外監査役宇都宮則夫、社外監査役小川金郎、社外監査役村岡由隆及
び社外監査役西村勇作の６氏との間で、当該契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。
ホ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害が補填されます。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であ
り、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ヘ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ト 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。
チ 取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で
行う旨を定款に定めております。
ヌ 剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年９月末日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ル 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法
令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするもので
あります。
35/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1978年４月 ㈱彩ユニオン 入社
1998年４月 ㈲ヴィス(現㈱ヴィス) 設立
1999年１月 ㈱ヴィス 組織変更
代表取締役
中村 勇人 1960年７月18日 代表取締役社長 就任(現任) (注)３ 5,880,400
社長
2015年３月 ㈱クレド 取締役 就任(現任)
2015年８月 美図室内設計(上海)有限公司 董事長
就任 (2018年６月会社清算結了)
1987年４月 ㈱彩ユニオン 入社
2003年１月 個人事務所スタイル 開業
2006年３月 当社取締役 就任
2010年４月 当社クリエイティブ事業部(現クリエ
常務取締役
イティブ事業本部)長(現任)
大滝 仁実 1964年10月24日 (注)３ 100,950
クリエイティ
2015年４月 当社クリエイティブ事業本部第４事
ブ事業本部長
業部長
2015年７月 当社常務取締役 就任(現任)
2015年８月 美図室内設計(上海)有限公司 董事
就任 (2018年６月会社清算結了)
1999年４月 ㈱実鷹企画(現㈱学情) 入社
2004年10月 当社 入社
2009年４月 当社執行役員 就任
2010年４月 当社東京事業部(現デザイナーズオ
常務取締役
フィス事業本部第１、２、３事業部)
デザイナーズ
長
オフィス事業
金谷 智浩 1976年７月19日 (注)３ 100,950
2010年５月 当社取締役 就任
本部長
2015年４月 当社デザイナーズオフィス事業本部
同事業本部CM
長(現任)
事業部長
同事業本部CM事業部長(現任)
2015年７月 当社常務取締役 就任(現任)
2015年８月 美図室内設計(上海)有限公司 董事
就任 (2018年６月会社清算結了)
1991年４月 飛島都市開発㈱ 入社
1997年９月 協和電線産業㈱ 入社
1998年４月 関西メンテナンス㈱(現オリックス・
ファシリティーズ㈱) 入社
2008年４月 ㈱大伸社 入社
2008年11月 ㈱フジ医療器 入社
取締役
2010年７月 生和コーポレーション㈱ 入社
矢原 裕一郎 1967年１月31日 (注)３ －
管理本部長
2013年11月 ジャパンコントラクトフード㈱(現
ACA Next㈱) 入社
2014年８月 FREEMIND holdings㈱(現㈱FREEMIND)
入社
2017年８月 当社入社 管理本部部長
2018年１月 当社取締役 就任(現任)
管理本部長(現任)
1997年４月 ㈱オリエントコーポレーション 入社
1998年３月 シャネル㈱ 入社
2002年８月 ㈱ユースプランニングセンター 入社
2003年１月 森ビル㈱ 入社
2005年10月 ㈱Humanext 設立
取締役 浜本 亜実 1976年９月25日 (注)３ －
代表取締役 就任(現任)
2015年４月 当社取締役 就任(現任)
2016年５月 (一社)21世紀学び研究所 理事 就任
(現任)
2016年12月 ㈱SOEASY 取締役 就任
36/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
2005年10月 司法試験合格
2007年９月 野田総合法律事務所 入所(弁護士登
録)
2009年９月 藤原法律事務所 入所
取締役 戸出 健次郎 1976年１月15日 (注)３ －
2010年３月 悠綜合法律事務所 設立(共同代表弁
護士)
2015年１月 戸出総合法律事務所 設立(代表弁護
士)(現任)
2018年７月 当社取締役 就任(現任)
1980年４月 大阪総合信用㈱(現㈱セディナ) 入社
1985年４月 同社法務部
監査役 2001年１月 同社営業統括部兼法務部
宇都宮 則夫 1957年２月14日 (注)４ －
(常勤)
2014年４月 当社監査役 就任(現任)
2015年８月 美図室内設計(上海)有限公司 監事
就任 (2018年６月会社清算結了)
1982年７月 田村恭久法律事務所 入所
1990年９月 ㈱ライフ(現ライフカード㈱) 入社
2000年９月 ㈱クオーク(現㈱セディナ) 入社
2009年４月 同社内部統制統括本部 法務部 グ
監査役
ループ長
小川 金郎 1956年５月10日 (注)４ －
(常勤)
2009年10月 ㈱コメリ 入社
コンプライアンス部長 監査室GM
2013年８月 日本年金機構 年金事務所 入所
2015年４月 当社監査役 就任(現任)
1980年４月 ㈱近鉄百貨店 入社
1994年９月 ㈱赤坂 入社
1999年11月 ㈲マインドミフー 設立
監査役 村岡 由隆 1958年１月22日 (注)４ －
代表取締役 就任(現任)
2001年９月 ㈱赤坂 代表取締役 就任(現任)
2015年７月 当社監査役 就任(現任)
1992年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行) 入
社
1996年11月 司法試験合格
1999年４月 梅ヶ枝中央法律事務所 入所(現任)
2006年６月 ㈱バイオマーカーサイエンス 監査役
監査役 西村 勇作 1970年１月５日 (注)５ －
就任
2012年６月 ステラケミファ㈱ 監査役 就任
2016年６月 同社取締役(監査等委員) 就任(現任)
2019年１月 当社監査役 就任(現任)
計 6,082,300
(注) １．取締役 浜本亜実及び戸出健次郎は、社外取締役であります。
２．監査役 宇都宮則夫、小川金郎、村岡由隆及び西村勇作は、社外監査役であります。
３．取締役 中村勇人、大滝仁実、金谷智浩、矢原裕一郎、浜本亜実及び戸出健次郎の任期は、2020年６月26日
開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主
総会終結の時までであります。
４．監査役 宇都宮則夫、小川金郎及び村岡由隆の任期は、2018年８月17日開催の臨時株主総会終結の時から選
任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 西村勇作の任期は、2019年１月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役 中村勇人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱クレドが保有する株式数を含んでおり
ます。
37/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役 浜本亜実は、株式会社Humanextの代表取締役社長ほか１社の役員を兼務しており、経営の意思決定
及び業務遂行に対する有効な監視機能を確保するために必要な知見と経験を有しております。
社外取締役 戸出健次郎は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高
い見識を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の経営を監督・助言いただくため選任しております。
なお、社外取締役 浜本亜実及び戸出健次郎は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の
利害関係はありません。
社外監査役 宇都宮則夫及び小川金郎は、法務に関して専門的知識を有しております。
社外監査役 村岡由隆は、株式会社赤坂の代表取締役ほか１社の役員を兼務しており、企業経営者としての豊富
な経験及び幅広い見知を有しております。
社外監査役 西村勇作は、弁護士として企業法務に精通し、建設業に関する法律の知識を有しているため、当社
のコンプライアンス強化、コーポレート・ガバナンス向上に貢献していただけると判断し、選任しております。
なお、社外監査役 宇都宮則夫、小川金郎、村岡由隆及び西村勇作は、当社との間に、人的関係、資本的関係、
取引関係又はその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独
立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、検討を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか各種会議に出席し、中立的・専門的な観点から意見を述
べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人と
の連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
a. 当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名(社外監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)の４名で構成され
ております。
b. 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役宇
都宮則夫及び小川金郎は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、期末決算監査、取締役又は使用人への
意見聴取等を担っており、非常勤監査役村岡由隆及び西村勇作は、取締役会等限定的な重要な会議への出席
と分担しております。
c. 各監査役の経験及び能力
役職名 氏名 経験及び能力
長年にわたる金融機関での経験から、企業法務に関わる相当程
常勤監査役 宇都宮 則夫
度の知見を有しております。
長年にわたる金融機関での経験から、企業法務に関わる相当程
常勤監査役 小川 金郎
度の知見を有しております。
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見を有してお
非常勤監査役 村岡 由隆
ります。
弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経
非常勤監査役 西村 勇作
験、法律に関する高い見識を有しております。
38/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
a. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開催
し、平均所要時間は約30分程度であります。
個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
宇都宮 則夫 13回 13回(100％)
小川 金郎 13回 13回(100％)
13回(100％)
村岡 由隆 13回
西村 勇作 13回 12回(92％)
また、各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会におい
て情報共有を図っております。さらに、内部監査責任者及び会計監査人と定期的にミーティングを実施するな
ど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
b. 監査役会の主な決議事項
・監査役監査方針、 監査計画及び職務分担
・常勤監査役の選任
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の報酬への同意
・監査報告書
c. 監査役会の主な共有・検討事項
・取締役会議案の事前確認
・監査役の月次活動状況
・三様監査の状況
・公益通報者保護制度の状況
・監査役職務執行状況の確認
d. 常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
代表取締役へのヒアリングは月１回の頻度で実施(全監査役)
取締役へのヒアリングは年４回の頻度で実施(全監査役)
・重要会議への出席
取締役会(全監査役)
経営会議(コンパス)(常勤監査役)
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会(常勤監査役、非常勤監査役西村勇作)
・重要な書類等の閲覧
重要会議議事録、稟議書等(常勤監査役)
・三様監査会議の開催
三様情報交換会は月１回の頻度で実施(常勤監査役、非常勤監査役西村勇作）
三様監査報告会は四半期に１回の頻度で実施(全監査役)
39/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室(専任者１名)が担当しております。内部監査は、当社が定める内部監査
規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監
査結果を代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調
査し、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営
の合理化と業務効率向上に資することを基本方針として実施しております。
なお、内部監査責任者は、監査役及び会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、情報交換を積極的
に行うことにより、相互連携による効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
７年間
ハ 業務を執行した公認会計士
福島 康生氏
西田 順一氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者４名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えておりま
す。会計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専
門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経
て株主総会に付議することとしております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社
団法人日本監査役協会)に基づき、監査法人に対して評価を行っております。
40/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
13,000 1,000 15,500 －
(前事業年度)
非監査業務の内容は、株式上場時の監査人から引受事務主幹事会社への書簡(コンフォート・レター)作成業
務であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案
し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査公認会計士等の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。
41/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
業務執行取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に向け、各取締役に求められる職責及び能力等に応じて、固
定報酬のみを毎月支給いたします。
社外取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に向け、業務執行から独立した立場で経営を監督及び助言する立
場を考慮し、社外取締役として各々の果たす役割等に応じて、固定報酬のみを毎月支給いたします。
その決定方法は、任意の報酬委員会の諮問を尊重した上で、取締役会決議により決定しております。
各取締役の報酬等は、株主総会において承認された総額の範囲内で、各取締役に求められる職責及び能力等を
勘案し、審議を行い、社外役員を構成員の過半数とする任意の報酬委員会の諮問を尊重した上で、2020年６月28
日開催の取締役会決議により決定しております。
なお、当社は役員報酬決定プロセスの透明性と客観性の向上を図るため、取締役会の諮問委員会として、独立
社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。当事業年度は、報酬委員会を１回開催
し、2021年３月期の役員報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬について審議・決定いたしました。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について当該方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断
しております。
ロ イ以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
当社は、監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
監査役の報酬等は、取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、常勤・非常勤の別や監査役として各々の果
たす役割等に応じて、固定報酬のみを毎月支給いたします。
その決定方法は、監査役会決議により決定しております。
各監査役の報酬等は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協
議により決定しております。
ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役については2014年５月28日開催の第16回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されており
(同定時株主総会終結時の取締役の員数は３名)、監査役については2014年５月28日開催の第16回定時株主総会に
おいて、年額100百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は１名)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
127,500 127,500 － － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,400 20,400 － － 6
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
42/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー
への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
43/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,719,477 2,364,051
売掛金 885,948 553,717
仕掛品 4,022 53,794
貯蔵品 2,928 3,345
前払費用 42,294 55,762
未収入金 2,134 3,962
未収消費税等 － 39,566
548 448
その他
流動資産合計 3,657,353 3,074,647
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 86,225 790,576
構築物（純額） － 1,670
工具、器具及び備品（純額） 27,131 47,185
土地 1,077,085 1,127,085
162,221 －
建設仮勘定
※１ 1,352,663 ※１ 1,966,518
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 5,364 9,518
76 76
その他
無形固定資産合計 5,441 9,595
投資その他の資産
敷金及び保証金 113,304 103,726
長期前払費用 34,119 38,853
71,740 78,198
繰延税金資産
投資その他の資産合計 219,164 220,778
固定資産合計 1,577,268 2,196,891
資産合計 5,234,622 5,271,539
44/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,111,437 892,942
未払金 32,361 38,783
未払費用 184,880 186,076
未払法人税等 180,564 64,737
未払消費税等 69,498 －
前受金 150,954 335,348
預り金 9,413 30,502
56,533 66,071
賞与引当金
流動負債合計 1,795,643 1,614,462
固定負債
資産除去債務 2,896 2,896
－ 6,639
その他
固定負債合計 2,896 9,535
負債合計 1,798,540 1,623,998
純資産の部
株主資本
資本金 515,360 516,501
※２ 280
新株式申込証拠金 －
資本剰余金
490,360 491,494
資本準備金
資本剰余金合計 490,360 491,494
利益剰余金
利益準備金 6,250 6,250
その他利益剰余金
2,424,111 2,633,014
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,430,361 2,639,264
株主資本合計 3,436,082 3,647,541
純資産合計 3,436,082 3,647,541
負債純資産合計 5,234,622 5,271,539
45/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
デザイナーズオフィス事業売上高 9,298,109 8,054,742
－ 20,605
VISビル事業売上高
売上高合計 9,298,109 8,075,347
売上原価 6,800,744 5,932,779
売上総利益 2,497,364 2,142,567
※１ 1,556,569 ※１ 1,620,557
販売費及び一般管理費
営業利益 940,794 522,009
営業外収益
受取利息 105 97
受取手数料 － 200
助成金収入 500 －
償却債権取立益 － 2,380
30 21
その他
営業外収益合計 635 2,700
営業外費用
支払利息 1,318 －
売上割引 － 337
株式交付費 7,042 －
株式公開費用 3,915 13,963
※２ 1,981 ※２ 166
固定資産除却損
0 －
その他
営業外費用合計 14,258 14,468
経常利益 927,171 510,241
税引前当期純利益 927,171 510,241
法人税、住民税及び事業税
296,409 185,511
19,887 △ 6,457
法人税等調整額
法人税等合計 316,297 179,053
当期純利益 610,873 331,187
46/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製造原価
① 労務費 320,231 4.7 332,232 5.6
② 外注費 6,357,259 94.0 5,492,773 93.0
84,330 79,753
③ 経費 ※１ 1.3 1.4
当期総製造費用 100.0 100.0
6,761,821 5,904,758
38,464 4,022
仕掛品期首たな卸高
合計
6,800,285 5,908,781
4,022 53,794
仕掛品期末たな卸高
製造原価計
6,796,262 5,854,986
Ⅱ 不動産賃貸原価 ※２ 4,482 77,792
売上原価 6,800,744 5,932,779
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
旅費交通費 12,694 11,334
減価償却費 6,512 5,568
地代家賃 44,368 44,104
消耗品費 5,440 3,467
通信費 3,005 3,178
水道光熱費 2,372 2,247
備品費 203 316
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
租税公課 4,137 3,680
減価償却費 － 8,041
消耗品費 － 30,317
水道光熱費 － 680
備品費 － 10,602
支払手数料 345 7,976
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
47/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株式申込 株主資本
利益 合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益
証拠金 合計
資本準備金 剰余金
合計 準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 25,000 － － － 6,250 1,938,862 1,945,113 1,970,113 1,970,113
当期変動額
新株の発行 490,360 490,360 490,360 980,720 980,720
新株式申込証拠金の払込 － －
剰余金の配当 △ 125,625 △ 125,625 △ 125,625 △ 125,625
当期純利益 610,873 610,873 610,873 610,873
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 490,360 － 490,360 490,360 － 485,248 485,248 1,465,968 1,465,968
当期末残高 515,360 － 490,360 490,360 6,250 2,424,111 2,430,361 3,436,082 3,436,082
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株式申込 株主資本
利益 合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益
証拠金 合計
資本準備金 剰余金
合計 準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 515,360 － 490,360 490,360 6,250 2,424,111 2,430,361 3,436,082 3,436,082
当期変動額
新株の発行 1,140 1,134 1,134 2,275 2,275
新株式申込証拠金の払込 280 280 280
剰余金の配当 △ 122,284 △ 122,284 △ 122,284 △ 122,284
当期純利益 331,187 331,187 331,187 331,187
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,140 280 1,134 1,134 － 208,903 208,903 211,459 211,459
当期末残高 516,501 280 491,494 491,494 6,250 2,633,014 2,639,264 3,647,541 3,647,541
48/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 927,171 510,241
減価償却費 26,355 29,795
差入保証金償却額 10,365 9,492
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,360 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,349 9,537
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 97
支払利息 1,318 －
株式交付費 7,042 －
株式公開費用 3,915 13,963
固定資産除却損 1,981 166
売上債権の増減額（△は増加） △ 405,482 332,231
たな卸資産の増減額（△は増加） 34,479 △ 50,188
未収入金の増減額（△は増加） △ 56 △ 1,828
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,168 △ 13,468
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 39,566
仕入債務の増減額（△は減少） 313,337 △ 218,494
未払金の増減額（△は減少） △ 39,551 6,041
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,583 1,196
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,351 △ 69,498
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
29,989 △ 18,884
減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 242,320 184,393
△ 10,879 23,082
その他
小計 617,444 708,116
利息及び配当金の受取額
30 39
利息の支払額 △ 1,318 －
△ 334,962 △ 282,454
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 281,193 425,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 274,543 △ 640,337
無形固定資産の取得による支出 △ 1,066 △ 7,633
敷金及び保証金の差入による支出 △ 182 △ 132
239 286
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 275,552 △ 647,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 980,720 －
株式の発行による支出 － △ 7,042
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 2,275
新株式申込証拠金の払込による収入 － 280
長期借入金の返済による支出 △ 440,000 －
株式公開費用による支出 △ 1,000 △ 6,915
△ 125,625 △ 121,909
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 414,094 △ 133,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 419,735 △ 355,426
現金及び現金同等物の期首残高 2,149,741 2,569,477
※１ 2,569,477 ※１ 2,214,051
現金及び現金同等物の期末残高
49/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
工事完成基準を採用しております。なお、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用することとしております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
50/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１． 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「(1) 財務諸表 注記事項 (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債
の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定め
る会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲
内で計上しております。
当社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、今後も当社の業績に一定の
影響を及ぼすことが想定されますが、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありま
す。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の見積りに当たり、同感染症の影響が翌事業年度も当事業年度と同程度
の度合いで継続すると仮定し算定していますが、見積りの前提とした仮定が変化した場合は、翌事業年度に係
る繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２． 事業用固定資産「The Place」の収益性評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
714,975 千円
建物（純額）
1,670 千円
構築物（純額）
26,805 千円
工具、器具及び備品（純額）
1,126,685 千円
土地
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業用固定資産「The Place」の収益性は、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）及び
「同適用指針」（企業会計基準適用指針第6号）等に基づき評価しております。
当社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、今後も当社の業績に一定の
影響を及ぼすことが想定されますが、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありま
す。
当社は、事業用固定資産「The Place」の収益性評価に当たり、同感染症の影響が翌事業年度も当事業年度
と同程度の度合いで継続すると仮定していますが、見積りの前提とした仮定が変化した場合は、翌事業年度に
係る事業用固定資産「The Place」の収益性評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
51/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益に認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当社の工事契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い場合に該当すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識する予定であります。なお、翌事業年度の期首利益剰余金及び営業利
益以下の各段階利益に与える影響は軽微となる予定であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
52/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11条ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 79,782 千円 105,928 千円
※２ 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
当事業年度( 2021年３月31日 )
株式の発行数 750株
資本金増加の日 2021年４月30日
資本準備金に繰入れる予定の金額 140千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 140,700 千円 147,900 千円
給料及び手当 514,327 〃 582,199 〃
賞与 3,333 〃 25,759 〃
法定福利費 138,745 〃 144,803 〃
賞与引当金繰入額 372,822 〃 314,225 〃
減価償却費 19,842 〃 16,185 〃
地代家賃 115,744 〃 116,337 〃
おおよその割合
販売費 59.1％ 58.9％
一般管理費 40.9％ 41.1％
53/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 1,981千円 －千円
0 〃 166 〃
工具、器具及び備品
計 1,981千円 166千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,284,100 5,868,200 － 8,152,300
(変動事由の概要)
(1) 当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(2) 普通株式の株式数の増加は、株式分割による増加4,568,200株、新規上場に伴う新株発行による増加
1,300,000株であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 125,625 55.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 122,284 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
54/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,152,300 9,000 － 8,161,300
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 122,284 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 65,290 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,719,477 千円 2,364,051 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150,000 〃 △150,000 〃
現金及び現金同等物 2,569,477 千円 2,214,051 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
55/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としております
が、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合に
は、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっており
ます。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が
生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及
び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが１年以内の短期間で決
済されております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入
先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を
図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であ
り、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが２か月以内に納
付期限が到来するものであります。これらの金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、月次
で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
56/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,719,477 2,719,477 －
(2) 売掛金
885,948 885,948 －
(3) 敷金及び保証金
70,512 70,572 59
資産計 3,675,938 3,675,998 59
(1) 買掛金
1,111,437 1,111,437 －
(2) 未払金
32,361 32,361 －
(3) 未払費用
184,880 184,880 －
(4) 未払法人税等
180,564 180,564 －
(5) 未払消費税等
69,498 69,498 －
負債計 1,578,742 1,578,742 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 敷金及び保証金
敷金に係る部分については、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り
等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、
敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含めておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2020年３月31日 )
敷金及び保証金 15,285
(※) 敷金及び保証金のうち、一部の差入保証金にかかる部分については、償還期日が未定であり、将来
キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,719,477 － － －
売掛金 885,948 － － －
敷金及び保証金 (※) 30,868 38,141 － 1,502
合計 3,636,294 38,141 － 1,502
(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除
しております。
57/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としております
が、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合に
は、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっており
ます。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が
生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及
び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが１年以内の短期間で決
済されております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入
先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を
図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であ
り、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり
ます。これらの金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、月次で資金繰り計画を作成すると
ともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
58/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,364,051 2,364,051 －
(2) 売掛金
553,717 553,717 －
(3) 未収消費税等 39,566 39,566 －
(4) 敷金及び保証金
70,401 70,363 △37
資産計 3,027,735 3,027,698 △37
(1) 買掛金
892,942 892,942 －
(2) 未払金
38,783 38,783 －
(3) 未払費用
186,076 186,076 －
(4) 未払法人税等
64,737 64,737 －
負債計 1,182,539 1,182,539 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 敷金及び保証金
敷金に係る部分については、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り
等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、
敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含めておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
敷金及び保証金 15,200
(※) 敷金及び保証金のうち、一部の差入保証金にかかる部分については、償還期日が未定であり、将来
キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,364,051 － － －
売掛金 553,717 － － －
未収消費税等 39,566 － － －
敷金及び保証金 (※) 32,324 36,686 － 1,391
合計 2,989,658 36,686 － 1,391
(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除
しております。
59/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 前事業年度15,175千円、当事業年度16,186千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年10月23日 2016年１月27日 2018年３月20日
取締役 ２名 取締役 ３名
取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 監査役 １名 監査役 ２名
従業員 26名
従業員 20名 従業員 72名
普通株式 135,000株 普通株式 141,000株
普通株式 24,750株
株式の種類及び付与数
(注)
(注) (注)
付与日 2014年10月31日 2016年２月26日 2018年３月30日
新株予約権者は、本新株 新株予約権者は、本新株 新株予約権者は、本新株
予約権の権利行使時にお 予約権の権利行使時にお 予約権の権利行使時にお
いて、当社又は当社の子 いて、当社又は当社の子 いて、当社又は当社の子
会社の取締役、監査役、 会社の取締役、監査役、 会社の取締役、監査役、
従業員等であることを要 従業員等であることを要 従業員等であることを要
権利確定条件
する。その他の条件につ する。その他の条件につ する。その他の条件につ
いては、新株予約権者と いては、新株予約権者と いては、新株予約権者と
締結した「第１回新株予 締結した「第２回新株予 締結した「第３回新株予
約権割当契約書」に定め 約権割当契約書」に定め 約権割当契約書」に定め
るところによる。 るところによる。 るところによる。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2018年１月28日 自 2020年３月21日
自 2016年10月25日
権利行使期間
至 2024年10月23日
至 2026年１月26日 至 2028年３月19日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式１株につき50株の割
合)及び2019年８月29日付の株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記
載しております。
60/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式１株につき50株の割合)及び2019年８月29日付の株式分割(普
通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前事業年度末 127,500 128,250 20,250
権利確定 － － －
権利行使 5,250 3,000 750
失効 － 750 －
未行使残 122,250 124,500 19,500
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) 171 374 341
行使時平均株価(円) 680 673 642
付与日における公正な
－ － －
評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値
の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
101,844千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
731千円
ける本源的価値の合計額
61/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,354千円 5,927千円
859 〃 893 〃
未払事業所税
17,310 〃 20,231 〃
賞与引当金
33,860 〃 32,693 〃
未払費用
912 〃 2,573 〃
一括償却資産
1,622 〃 1,656 〃
保証金
10,660 〃 13,533 〃
資産除去債務
485 〃 837 〃
その他
繰延税金資産小計
72,065千円 78,345千円
－ 〃 － 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
72,065千円 78,345千円
繰延税金負債
△325千円 △147千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △325千円 △147千円
繰延税金資産純額 71,740千円 78,198千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24％ 0.25％
住民税均等割 0.66〃 1.19〃
法人税額の特別控除額 △2.04〃 －〃
留保金課税 3.52〃 3.04〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.12〃 －〃
△0.01〃 △0.01〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.11％ 35.09％
62/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社では、大阪府大阪市中央区において、VISビル事業を展開するための土地を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は4,482千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上
高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)
期首残高 1,027,762
貸借対照表計上額 期中増減額 48,922
期末残高 1,076,685
期末時価 1,256,663
(注) １．期中増減額のうち、増加は、既存ビルの解体費用48,922千円であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金
額によっております。
３．当社の所有している大阪府の土地に建物の建設をしております。それに伴い、当事業年度末の貸借
対照表の有形固定資産に建設仮勘定162,221千円が含まれておりますが、現在建設中であり時価を把
握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は 57,215千円 (賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売
上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)
期首残高 1,076,685
貸借対照表計上額 期中増減額 793,452
期末残高 1,870,137
期末時価 1,908,249
(注) １．期中増減額のうち、主な増加は、既存ビルの解体費用50,000千円、VISビル建設費用681,177千円、
VISビル内装工事費用41,659千円、VISビル什器・家具等28,457千円であります。
２．期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定
の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直
近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみな
し、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
63/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「デザイナーズオフィス事業」及び「VISビル事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属するサービスの種類
「デザイナーズオフィス事業」は、オフィスデザインとして設計・レイアウト、インテリアデザイン、ファニ
チャーの選定・手配など、その他としてグラフィックデザイン、WEB制作などのオフィスに存在する目に見える
もの全てのデザインをサービスの対象としております。
「VISビル事業」は、デザイナーズオフィスビルとしてフロアデザインを当社が一手に受け持つ事業を展開し
ております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利
益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額 計上額
デザイナーズ
VISビル事業 合計
(注)１
オフィス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,298,109 － 9,298,109 － 9,298,109
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,298,109 － 9,298,109 － 9,298,109
セグメント利益又は損失(△) 945,276 △ 4,482 940,794 － 940,794
セグメント資産 3,975,300 1,259,322 5,234,622 － 5,234,622
その他の項目
減価償却費 26,355 － 26,355 － 26,355
有形固定資産及び無形固定
36,110 206,254 242,364 － 242,364
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業とし
て立ち上げたものであり、準備中の事業であります。
64/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
デザイナーズ
(注)１
VISビル事業 合計
(注)２
オフィス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,054,742 20,605 8,075,347 － 8,075,347
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,054,742 20,605 8,075,347 － 8,075,347
セグメント利益又は損失(△) 608,324 △ 57,215 551,109 △ 29,099 522,009
セグメント資産 3,355,931 1,915,608 5,271,539 － 5,271,539
その他の項目
減価償却費 21,754 8,041 29,795 － 29,795
有形固定資産及び無形固定
8,718 639,252 647,971 － 647,971
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △29,099千円 には、各報告セグメントに配賦不能な全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．VISビル事業は、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
65/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
66/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 421円49銭 446円90銭
１株当たり当期純利益 88円83銭 40円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 88円79銭 39円84銭
(注) １．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は、2020年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 610,873 331,187
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 610,873 331,187
普通株式の期中平均株式数(株) 6,877,163 8,155,680
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
3,019 157,518
(うち新株予約権(株))
(3,019) (157,518)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな － －
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
67/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 123,955 721,594 － 845,550 54,974 17,243 790,576
構築物 － 1,702 － 1,702 31 31 1,670
工具、器具及び備品 69,183 29,262 336 98,108 50,922 9,040 47,185
土地 1,077,085 50,000 － 1,127,085 － － 1,127,085
建設仮勘定 162,221 633,035 795,257 － － － －
有形固定資産計 1,432,445 1,435,595 795,594 2,072,446 105,928 26,315 1,966,518
無形固定資産
ソフトウエア 39,967 7,633 － 47,600 38,082 3,479 9,518
電話加入権 76 － － 76 － － 76
無形固定資産計 40,043 7,633 － 47,677 38,082 3,479 9,595
長期前払費用 34,119 4,775 － 38,895 41 41 38,853
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪市中央区 VISビル建設工事 679,655千円
大阪市中央区 VISビル内装工事 41,659千円
工具、器具及び備品 大阪市中央区 VISビル什器・家具等 28,457千円
土地 大阪市中央区 既存ビル追加解体費用 50,000千円
ソフトウエア 本社 宣伝用動画の制作 4,993千円
本社 営業支援システムの導入 2,000千円
２．建設仮勘定の当期増加及び減少額は、VISビル建設工事に関する建設費等であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 56,533 66,071 56,533 － 66,071
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
68/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 181
預金
普通預金 2,213,308
当座預金 561
定期預金 150,000
計 2,363,869
合計 2,364,051
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
カルテック㈱ 56,210
日本建設㈱ 40,830
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ 34,593
㈱マカリア 29,492
㈱エフエム東京 26,389
その他 366,202
合計 553,717
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)＋(D)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B)
365
885,948 8,882,882 9,215,113 553,717 94.3 29.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
品名 金額(千円)
外注費 49,402
労務費 3,547
その他 844
合計 53,794
69/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
④ 貯蔵品
品名 金額(千円)
消耗品 3,345
合計 3,345
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱エス・ビルド 89,524
㈱オカムラ 65,642
㈱ブルーム 61,693
㈱DIGWORKS22 55,649
㈱ティーエルネット 43,325
その他 577,107
合計 892,942
⑥ 前受金
相手先 金額(千円)
㈱LegalForce 53,756
ポールトゥイィン・ピットクルーホールディングス㈱ 51,710
㈱ペットサン 36,546
㈱スタディラボ 18,804
㈱バックスグループ 16,826
その他 157,704
合計 335,348
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,719,940 3,422,871 5,557,995 8,075,347
税引前四半期(当期)
(千円) 33,718 94,517 259,231 510,241
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 22,808 69,746 181,175 331,187
１株当たり四半期
(円) 2.80 8.56 22.22 40.61
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 2.80 5.76 13.66 18.38
四半期純利益
70/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月末日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞
に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは、次のとおりであります。
https://www.vis-produce.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
71/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第22期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月11日近畿財務局長に提出。
第23期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月13日近畿財務局長に提出。
第23期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月12日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第23期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年10月28日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2020年６月29日近畿財務局長に提出。
72/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
73/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社ヴィス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヴィスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヴィスの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
VISビル（「The Place」）の固定資産取得に係る取得価額の合理性及び建設仮勘定から建物等本勘定への振替処理
の適切性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
74/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
株式会社ヴィスは、賃貸オフィス・シェアオフィス・ 当監査法人は、The Placeの固定資産取得に係る取得
コワーキングオフィスの提供を目的としたビル「The
価額の合理性及び建設仮勘定から建物等本勘定への振替
Place」の完成引渡しを2020年12月に受け、建設仮勘定 処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実
から建物等本勘定への振替処理を実施した結果、2021年 施した。
３月31日に終了する事業年度の貸借対照表にThe Place (1) 内部統制の評価
関連の有形固定資産1,870,137千円（建物714,975千円、 固定資産の取得及び本勘定振替に関連する内部統制
構築物1,670千円、工具、器具及び備品26,805千円及び の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
土地1,126,685千円）を計上しており、総資産の35.5％ たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
を占めている。 ● 相見積り過程を含む固定資産取得手続に係る承認プ
The Place関連有形固定資産の帳簿価額1,870,137千円 ロセスの有効性
● 建設仮勘定から建物等本勘定への振替を実施する際
は、金額的に重要な大規模プロジェクトであり、会社の
の勘定科目の選定、設計費等共通費の複数回配賦計
新規事業として初めて取得する重要な固定資産であるた
算及び固定資産取得に際して発生した付随費用の会
め、取得価額及び関連支出額の合理性に関しては経営者
計処理に係る承認プロセスの有効性
による重要な判断を伴う。
● 耐用年数の適用に係る承認プロセスの有効性
また、建設仮勘定から建物等本勘定への振替処理を実
(2) The Placeの固定資産取得に係る取得価額の合理性
施するに当たり、支出内容に応じた勘定科目の選定、設
計費等共通費の複数回配賦計算、固定資産に係る耐用年 の評価及び建設仮勘定から建物等本勘定への振替処
数の決定及び固定資産取得に際して発生した付随費用の 理の適切性の検証
会計処理を誤った場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす ● 取締役会で審議された建設費用の妥当性検討資料と
可能性がある。 建設費用実際発生額との整合性を確認し、固定資産
以上から、当監査法人は、The Placeの固定資産取得 取得に係る取得価額の合理性を評価した。
● 建設費用の支出に係る承認書類、発注書、検収書、
に係る取得価額の合理性及び建設仮勘定から建物等本勘
施工会社等からの請求書等と本勘定振替計算根拠資
定への振替処理の適切性が、当事業年度の財務諸表監査
料を照合した。
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
● 建設仮勘定から建物等本勘定への振替科目及び金額
に該当すると判断した。
の適切性を検討するため、本勘定振替計算根拠資料
を査閲し、振替計算の計算ロジック及び科目の適切
性を確認した。また、振替計算の基礎となる施工業
者の見積書と本勘定振替計算根拠資料を照合した。
● 固定資産台帳に登録された耐用年数をその根拠資料
（主に法人税法上の耐用年数表）と照合した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
75/76
EDINET提出書類
株式会社ヴィス(E34454)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
76/76
