グローブライド株式会社 有価証券報告書 第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | グローブライド株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第66期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 79,142 85,785 87,811 88,258 100,304
経常利益 (百万円) 2,447 3,598 3,272 3,085 7,145
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,184 2,497 2,959 1,123 4,797
包括利益 (百万円) 2,365 4,259 842 450 5,315
純資産額 (百万円) 19,441 23,119 23,265 23,023 27,577
総資産額 (百万円) 69,587 74,678 74,344 77,970 77,730
1株当たり純資産額 (円) 1,680.03 1,999.32 2,013.32 1,992.51 2,389.52
1株当たり当期純利益金額 (円) 190.08 217.36 257.63 97.79 417.75
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 27.7 30.8 31.1 29.3 35.3
自己資本利益率 (%) 11.6 11.8 12.8 4.9 19.1
株価収益率 (倍) 9.7 12.1 10.2 19.1 10.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,563 4,334 3,705 1,674 15,842
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,226 △ 3,476 △ 1,934 △ 3,836 △ 3,376
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,381 △ 262 △ 1,828 2,224 △ 8,356
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 4,308 5,145 4,872 4,893 9,157
従業員数 (名) 5,332 5,848 6,207 6,308 6,965
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,095 ) ( 1,139 ) ( 1,026 ) ( 1,122 ) ( 1,129 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 41,240 43,575 44,172 43,150 48,039
経常利益 (百万円) 1,522 1,337 1,186 965 3,177
当期純利益 (百万円) 1,829 1,042 2,324 699 1,557
資本金 (百万円) 4,184 4,184 4,184 4,184 4,184
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (百万円) 16,345 18,260 18,483 17,938 19,714
総資産額 (百万円) 53,234 56,303 55,528 57,380 55,952
1株当たり純資産額 (円) 1,422.61 1,589.54 1,609.20 1,561.90 1,716.84
1株当たり配当額 (円) 50.00 55.00 60.00 65.00 70.00
(うち1株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 159.22 90.75 202.32 60.92 135.64
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 30.7 32.4 33.3 31.3 35.2
自己資本利益率 (%) 11.7 6.0 12.6 3.8 8.3
株価収益率 (倍) 11.6 28.9 13.0 30.7 31.5
配当性向 (%) 31.40 60.61 29.66 106.70 51.61
従業員数 (名) 698 711 734 804 803
(外、平均臨時雇用者数) ( 214 ) ( 266 ) ( 286 ) ( 318 ) ( 328 )
株主総利回り (%) 131.2 188.5 192.9 145.2 316.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 2,068 2,762 4,415 3,670 4,690
最低株価 (円) 1,255 1,791 2,116 1,465 1,609
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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2 【沿革】
1958年7月 資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行
う目的で大和精工株式会社を設立
1960年5月 東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設
1962年5月 現在地に本店移転
1964年3月 ロッド生産工場を現在地に新設
1966年1月 株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年
12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される
10月 米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連
結子会社)
1969年5月 商号を「ダイワ精工株式会社」に変更
1970年1月 広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)
8月 栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)
10月 東京証券取引所市場第2部上場
1971年2月 中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)
8月 東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年4月ダイワ精工㈱に
吸収合併)
1972年1月 ゴルフ事業に進出
1973年2月 豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年7月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リ
ミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
1976年1月 東京証券取引所市場第1部上場
1977年7月 英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販
売)を設立(現・連結子会社)
1980年2月 福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年3月、株式会社フィッシン
グワールドに社名変更)の株式を100%取得(2012年3月㈱ワールドスポーツに吸収合併)
4月 テニス事業に進出
11月 栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
1984年10月 フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年6月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、ス
ポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
同月 情報機器事業に進出
1985年8月 東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年9月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生
サービス)を設立(現・連結子会社)
12月 東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年6月、株式会社ワールドスポーツに社
名変更)の株式を100%取得(現・連結子会社)
1990年4月 ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ
用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100%子会社化)(現・連結子会社)
1991年6月 サイクルスポーツ事業に進出
7月 山梨県北巨摩郡須玉町(現・山梨県北杜市須玉町)にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出
1995年5月 長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)
6月 タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子
会社)
2002年2月 中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立
(現・連結子会社)
2004年1月 中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会
社)
3月 株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退
2005年4月 大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年4月、ダイ
ワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)
8月 東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年2月㈱ワールドス
ポーツに吸収合併)
9月 ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中
華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2007年4月 ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク(釣
用品の製造販売)の株式を100%取得(2011年12月清算)
2008年4月 神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会
社)
7月
東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)
10月 群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会
社)
2009年10月 商号を「グローブライド株式会社」に変更
2010年11月 中華人民共和国香港特別行政区にアジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立
(現・連結子会社)
2012年9月 シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2013年2月 中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を
設立(現・連結子会社)
東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年3月、株式会社ロジスポに社名変
3月
更)の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年4月 イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年3月に株式を
追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)
2016年3月 マレーシアにダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2018年11月 中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)
を設立(現・連結子会社)
ロシアに《000》ダイワ・ロシア(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
2019年1月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
〔日本〕 用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウイン
ザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須
ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがありま
す。
〔米州〕 用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。
〔欧州〕 用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランス
S.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。
〔アジア・ 用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、
ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッ
オセアニア〕
ズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミ
テッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ
(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ
(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレー
ディングCo.,リミテッドがあります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(%)
(連結子会社)
米国
北米地域における当社グループの販
千米ドル 釣用品の
ダイワ・
売を行っております。
カリフォルニア州 100.0
17,633 販売
コーポレーション ※1
役員の兼任有(1名)
サイプレス市
ダイワセイコー
当社釣用品を製造販売しておりま
タイ 千タイバーツ 釣用品の
す。
100.0
(タイランド)
バンコク市 100,000 製造販売
役員の兼任有(1名)
Co.,リミテッド ※1
当社釣用品を製造し、欧州地域にお
英国
千英ポンド 釣用品の
ダイワ・スポーツ・ ける当社グループの販売を行ってお
スコットランド 100.0
ります。
3,000 製造販売
リミテッド ※1
ウィショー市
役員の兼務有(1名)
千香港ドル 釣用品の
ダイワ(ホンコン)Co.,
中華人民共和国 当社釣用品を販売しております。
100.0
香港特別行政区 役員の兼任有(1名)
135,720 販売
リミテッド ※1
トンガン・ダイワ・
当社釣用品を製造販売しておりま
千米ドル 釣用品の 100.0
中華人民共和国
す。
スポーティンググッズ・
広東省東莞市
7,000 製造販売 (100.0)
役員の兼任有(1名)
リミテッド ※1
当社釣用品を製造販売しておりま
千米ドル 釣用品の
ダイワ・ベトナム・
ベトナム
す。
100.0
ダナン市
45,000 製造販売
リミテッド ※1
アジア ダイワ
千香港ドル 釣用品の 100.0
中華人民共和国 当社釣用品を販売しております。
(ホンコン)Co.,
香港特別行政区 役員の兼任有(1名)
62,400 販売 (100.0)
リミテッド ※1
ゾンサン・ダイワ・
当社釣用品を製造販売しておりま
千中国元 釣用品の 100.0
中華人民共和国
す。
スポーティンググッズ・
広東省中山市
66,105 製造販売 (100.0)
役員の兼任有(1名)
リミテッド ※1
韓国地域における当社グループの販
百万ウォン 釣用品の
ダイワ・コリア Co.,
大韓民国
売を行っております。
100.0
京畿道坡州市
4,000 販売
リミテッド
役員の兼任有(1名)
当社グループの販売を行っておりま
百万円 釣用品の
す。
東京都小平市 100.0
㈱ワールドスポーツ ※1
48 販売
役員の兼任有(2名)
当社グループの販売を行っておりま
百万円 スポーツ
神奈川県
す。
100.0
ウインザー商事㈱
横浜市旭区
48 用品の販売
役員の兼任有(2名)
他15社
(注) 1 ※1 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。
3 上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 ㈱ワールドスポーツについては、売上高(内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりま
す。
主要な損益情報等 ①売上高 24,592百万円
②経常利益 1,605百万円
③当期純利益 1,065百万円
④純資産額 6,068百万円
⑤総資産額 12,301百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,518 ( 860 )
米州 59 ( 27 )
欧州 271 ( 11 )
アジア・オセアニア 5,117 ( 231 )
合計 6,965 ( 1,129 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
803 ( 328 ) 42.8 14.5 6,581
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 803 ( 328 )
合計 803 ( 328 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、現在下記労働組合が併存しております。
(イ)グローブライドユニオン(企業内組合、組合員数 455名)
(ロ)日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部、東京西部一般支部ダイワ分会(合同労組、組合員数 1名)
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“Feel the earth”(地球を五感で楽しもう)をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通
じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中
の人々に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「新・中期経営計画2023(2021年度~2023年度)」を策定し、最終年度(2023年度)の
到達目標を以下のとおり設定いたしました。
到達目標 参考
2023年度 2020年度
自 2023年4月1日 自 2020年4月1日
2020年度対比
至 2024年3月31日 至 2021年3月31日
連結売上高 1,250億円 1,003億円 25%増収
連結営業利益 100億円 74億円 35%増益
1株当たり配当金(年間) 85円 70円 15円増配
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっ
ても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、2012年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上
の拡大に鋭意努めてまいりました。
また2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による甚大な影響が全世界に及ぶ中、緊急
対応としての「守りの経営」に機動的に着手し、業績の確保に努めてまいりました。
このような中、未曽有のコロナ禍にあってもグローバル・サプライチェーンの維持・強化を図ると共に、当社
が提唱するライフタイム・スポーツ(人生を豊かにするスポーツ)の創造・普及に努め、9期連続の増収を果た
すと共に、10期連続の増配を実現いたしました。
未だコロナ禍の影響が及ぶ中、国内における少子高齢化・総人口減少問題や、先行き不透明な世界経済など、
市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、これまでの取り組みと成果を踏まえ、今後も[攻
めの経営]を堅持し、持続的に成長可能な事業基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまい
ります。
(事業別戦略の概要)
〔フィッシング事業〕
当社の主力事業であり、世界トップの地位を有しております。
フィッシング・ブランドの「DAIWA」(ダイワ)は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくた
めに、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、自然と日常が近付く新しいライフスタイルの
創造、そしてサスティナブルな環境を育み、世界のフィッシング市場を牽引します。
〔ゴルフ事業〕
スタイリッシュに上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」(オノフ)、すべてのゴルファーにベストな1
4本を提案する「FOURTEEN」(フォーティーン)、オンリーワンを求めるこだわりのゴルファーを魅了する
「RODDIO」(ロッディオ)ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブラ
ンド価値の向上をめざします。
〔スポーツ事業〕
歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートま
でラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」(プリンス)、走る歓び・勝つ歓びを提案する
「Corratec」(コラテック)、「Focus」(フォーカス)ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各
ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざ
します。
また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。
1) 市場優位性の追求
市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、人生の新たな感動を創り出す企画・開発力、高い品質
と価値のある製品提供力、そしてブランド認知度・信頼度・満足度の更なる向上をめざします。
2) 国内市場の活性化と健全化
魅力溢れる市場・リテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして次代を担うファンづ
くりなどに注力し、国内の事業基盤を強化します。
3) 海外市場の攻略
生販一体となったグローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界4ブロック戦略を推進し、市
場特性に適合した事業基盤を強化します。
4) 環境への取り組み
地球に優しい製品・サービスづくりや、豊かな森林や水辺の保全、そして自然体験を通じた環境学習機会
の提供などに取り組み、人と自然が共に生きる持続可能な社会づくりに貢献します。
「新・中期経営計画2023(2021年度~2023年度)」の3ヵ年の配当については、継続的かつ安定的な配当
の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重
要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 市況変動によるリスク
当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国
または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを
含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「市場優位性の追求」、「国内市場の活性化と健全化」、「海外市場の攻略」を経営戦略の柱
となる施策として掲げ、実行することで支持基盤の強化と市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。
(2) 為替相場の変動によるリスク
当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。この
ため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激
な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争によるリスク
当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合
他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・
新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の要請に的確に対応する魅力溢れる新製品開発を促進しております。また、ブランド訴求
の一層の強化を図ることで、認知度・信頼度・満足度を更に向上させてまいります。
(4) 市場借入金利の変動によるリスク
当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定
的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状
況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制によるリスク
当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団
体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響
のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境に対する自社基準として、7つの項目を設定し、それを満たした製品に対して「BE EARTH
FRIENDLY」マークをパッケージに表示する等、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。今後も自然環境に配
慮した製品を開発し、関係団体と共に環境保護に取り組んでまいります。
(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会
社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法
規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産
高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リス
クを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。
(7) 世界的なウイルス感染症によるリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。新型コロナ
ウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの
業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々なリスク低減及び回避を目的として、リスク管理基準に基づき、新型コロナウイルス対策
本部を設置して対応しております。従業員の感染リスク低減と職場内での感染拡大防止、事業継続への対応につき
まして、在宅勤務や時差通勤の実施、従業員の行動指針の策定や体調不良時の対応方針の周知等を通じて、引き続
きリスクの低減、回避に努めてまいります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う昨年4月の緊急事態宣言発令
後、総じて厳しい状況にありましたが、同宣言解除後は経済活動の段階的再開により徐々に持ち直しの動きも見ら
れました。しかしながら感染者数が昨秋以降再び増加傾向となり、今年1月には2度目の緊急事態宣言が発令され
る等、ウイルスの感染状況に左右される状況が続きました。また海外においても新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う経済停滞が長期化しており、先行きが見通せない状況が続きました。
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こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、当社グループの提案する
フィッシングを中心としたスポーツ・レジャーが、コロナ禍において密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を避け
る等、これからの時代にマッチしたレジャーとして支持を広げると共に、自然志向や健康志向が全世界に広がりを
見せる中、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポーツ(人生を豊かにするスポー
ツ)の提案に鋭意努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、 売上高は1,003億4百万円
( 前期比13.6%増 )となりました。利益面におきましては増収効果により、 営業利益は74億5百万円 ( 前期比
104.9%増 )、経常利益は 71億4千5百万円 ( 前期比131.6%増 )となりました。特別損益につきましては、主とし
て投資有価証券売却益を計上した一方、コロナ禍の影響を受け収益が悪化した事業につき減損損失を計上致しまし
た。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は47億9千7百万円 ( 前期比327.2%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、当社グループの提案するフィッシングを中心としたライフタイム・スポーツが、いわ
ゆる「3密」を避ける等これからの時代にマッチしたレジャーとして支持を広げると共に、コアユーザーへのこだ
わりの高性能品から初心者・ファミリー層への手ごろに楽しめるエントリー製品の充実に至るまで、多様な市場
ニーズの対応に注力してきました。その結果、 売上高は720億9千万円 ( 前期比11.2%増 )となりました。セグメ
ント利益は、イベントの自粛や出張等の移動制限による販管費の減少により、 59億4千7百万円 ( 前期比75.8%
増 )となりました。
米州
米州地域におきましては、春先に新型コロナウイルス感染症の影響を受け市場は大幅な落ち込みとなりました
が、規制の緩和を受け徐々に回復に向かいました。このような中当社は、ダイワ・テクノロジー搭載の新製品が好
調に推移した事等により、 売上高は80億2千1百万円 ( 前期比21.5%増 )、 セグメント利益は1億6千8百万円
( 前期比12.5%増 )となりました。
欧州
欧州地域におきましては、各国で厳しいロックダウンが実施されましたが、解除後はアウトドアスポーツ需要は
急速に回復し、その後堅調に推移しました。このような中当社は、地域のニーズに合った新製品が好調を博し、 売
上高は105億9千万円 ( 前期比8.9%増 )、 セグメント利益は5億9千1百万円 ( 前期比32.0%増 )となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、国により状況は異なるものの、中国市場がいち早くコロナ禍から回
復、全体を牽引しました。そのような中、市場に適合した新製品の発売やマーケティングの強化により、 売上高は
312億9千5百万円 ( 前期比13.5%増 )、 セグメント利益は27億3千万円 ( 前期比33.9%増 )となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
日本 16,738 +7.1
米州 - -
欧州 1,242 +1.0
アジア・オセアニア 31,529 +7.8
合計 49,510 +7.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%)
日本 65,296 65.1 +11.4
米州 8,009 8.0 +21.5
欧州 10,590 10.6 +9.2
アジア・オセアニア 16,407 16.3 +23.1
合計 100,304 100.0 +13.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 前連結会計年度末と比べて2億4千万円減少の 777億3千万円となりました。
流動資産は 11億5千6百万円減の 502億9千1百万円となりました。 新型コロナウイルス拡大に伴い不測の事態
に備え手元資金を確保した一方で、棚卸資産が減少したことが主な要因です。固定資産は 9億1千6百万円増加
し、 274億3千8百万円となりました。 土地を売却した一方、生産設備等の設備投資を行ったことが主な要因で
す。
負債合計は501億5千2百万円 と 前連結会計年度末と比べ47億9千4百万円減少しました。 流動負債は 29億1千
8百万円減の 342億4千2百万円 、固定負債は 18億7千6百万円減の 159億9百万円となりました。 主な要因は借入
金の返済を行ったことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて45億5千4百万円増の 275億7千7百万円となりました。 親会社株主に
帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ42億6千4百万円増加し 、 91億5千
7百万円 ( 前連結会計年度末は48億9千3百万円 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が減少した事、また、税金等調整前当期純利益を計上したこと
により、 158億4千2百万円の収入 ( 前連結会計年度は16億7千4百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、
33億7千6百万円の支出 ( 前連結会計年度は38億3千6百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の減少により、 83億5千6百万円の支出 ( 前連結会計年度は
22億2千4百万円の収入 )となりました。
なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミット
メントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の
下、グループ間での資金融通を実施しております。
設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本として
おり、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した
調達を実施しております。
今期においては、当初新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、金融機関からの特別融資枠の確保
を行いましたが、その後売上の回復による利益の増加と売上債権、棚卸資産の減少によりキャッシュ・フローの改
善が出来ていることに加え、金融機関からは安定的に資金供給を受けており、将来必要な運転資金や設備投資資金
は安定的に確保できるものと考えております。
今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に
あたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準
における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法
により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異な
る場合があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループでは、フィッシング事業及びゴルフ事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開
発活動を基軸に全グループがその成果の実現に努めております。
従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グルー
プ全体の調和を旨とした活動を行っております。
当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために魅力ある
新製品の開発を積極的に行っております。また、地球に優しい製品づくりを通じて人と自然が共に生きる持続可能
な社会づくりに貢献するための研究にも取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 1,697 百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社(日本)であり、その内容を商品区
分ごとに示すと次のとおりであります。
(1) 釣用リール
スピニングリールにおいては、MQ(モノコックボディ)と名付けた強靭、耐久を実現する新構造を採用した機
種の展開を広げてまいりました。摩擦抵抗ゼロの防水技術であるマグシールドとMQ構造のコンビネーションによ
り過去最高レベルの防水性を実現することで高いアドバンテージをアングラーにもたらしました。LT
(LIGHT&TOUGH)コンセプトを展開する最軽量の新シリーズ「LUVIAS AIRITY」や新たに開発した軽くて強いカーボ
ンハイブリッド樹脂ZAION Vを採用した「CALDIA」にこれらMQ構造を展開することでスピニングリール全般でイ
メージアップを果たしました。ベイトリールにおいては、初期性能が長く続くことを理想とした設計思想、
HYPER DRIVE DESIGNを取り入れ、新たに開発した電動誘導ブレーキST BOOSTによりキャストの快適性と遠投性能
を高い次元で両立しました。これら新技術を搭載した「STEEZ LTD」および「ZILLION SV TW」が市場で高い評価
を得ております。
環境への取り組みに関しましては、ISO14001に準拠し、引き続き環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継
続し、布袋ではアゾ染料を含まない人体にやさしい材料の採用を推進してまいりました。
(2) 釣用ロッド
ロッドの研究開発におきましては、当社オンリーワン技術であり、 軽量と高感度を実現するAGS(エアーガイ
ドシステム)をより進化させたことに加え、超弾性チタン合金素材がもたらす異次元の感度・調子を実現する
SMT(スーパーメタルトップ)をルアーロッド、船竿、磯竿などへ展開しました。また、ひずみエネルギーによ
るブランクス設計シミュレーション技術(ESS)を用いた調子の追求や、「強く」「軽く」「美しく」まるでワ
ンピースのような組み合わせ構造に進化させたV-JOINTα(ブイジョイント アルファ)をルアーロッド、磯
竿、鮎竿に展開しました。また、ブランクスのねじれ防止性能を更に高めたX45フルシールドを採用したルアー
ロッドの開発等に取り組み、「STEEZ」「トーナメントISO AGS」など完成度の高い商品群が市場で高い評価を得
ました。
環境への取り組みに関しましては、ISO14001に準拠し、包装品の減量化、環境配慮型材料や塗料などの開発、
製造プロセスの省エネ、廃棄物の削減など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。
(3) ゴルフクラブ
ゴルフクラブの開発については、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」ブランドより、美しい外観からゴ
ルフを楽しむための機能性まで、すべてが女性のためにデザインされた、やさしく飛ばしたいレディゴルファー
のための「ONOFF LADY」をフルモデルチェンジしました。今回は軽量化による振りやすさと飛距離性能の進化を
徹底的に追求し、「軽くなっても、もっと飛ばせる」クラブの開発に成功しました。さらにカタログモデルでは
満足できないゴルファーのために開発設計された「LABOSPEC」シリーズからは、「すべてが芯のFULL CORE
DESIGN(フルコアデザイン)をベースとし、圧倒的な「飛び」と「やさしさ」を追求した「オノフアイアンラボ
スペックFF-247Ⅲ」、飛距離性、やさしさ、操作性、フィールを追求した高性能アイアン「オノフアイアンラボ
スペックRB-247」、加えて「ポンと打てば、ピョンとでる」スーパーワイドソールウエッジのONOFF WEDGE
FROG'S LEAPⅡ等多くのアイテムをラインナップしました。また、壮麗なJAPAN PREMIUM GOLF を提案するゴルフ
ブランド「GⅢ(ジースリー)」より、フラッグシップモデルである、GⅢ SIGNATURE シリーズについて、フル
モデルチェンジとなる今回のシリーズは、ルールを超えた飛ばすためのテクノロジ―を更に進化させた、ヘッド
とシャフトが極限の飛びを実現した、GⅢ史上最軽量モデルの開発に成功しました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、品質向上及び合理化を目的とし、新製品生産用の金型への投資を中心に
実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 金額(百万円) 主な設備投資 重要な設備の除却又は売却
日本 2,340 新製品生産用の金型 該当はありません
米州 13 事務所設備 該当はありません
欧州 54 事務所設備 該当はありません
アジア・オセアニア 1,641 新製品生産用の金型 該当はありません
全社資産 185 ソフトウェア 該当はありません
合計 4,235 - -
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・東京工場
3,225 734
日本、全社 本社・釣具製造設備 1,579 1,367 904 7,077
(15) [297]
(東京都東久留米市)
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東京都
18 361
㈱ワールドスポーツ 日本 店舗等 1,026 15 339 1,398
(2) [260]
小平市
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ダイワ・
-
ベトナム・ ベトナム アジア・ 釣具製造
3,389
(-)
1,028 1,473 444 2,946
[-]
リミテッド ダナン市 オセアニア 設備
[116]
(※)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等
は含んでおりません。
2 (※)土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしており
ます。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
5 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
2021年3月31日 現在
年間賃借料又は
所在地 セグメントの名称 設備の内容
リース料(百万円)
年間リース料 82
東京都東久留米市 日本、全社 コンピュータ及び周辺装置
(2)国内子会社
2021年3月31日 現在
年間賃借料又は
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
リース料(百万円)
年間賃借料 878
㈱ワールドスポーツ 東京都小平市 日本 店舗等
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 12,000,000 12,000,000
(市場第一部)
計 12,000,000 12,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年10月1日(注) △108,000,000 12,000,000 - 4,184 - -
(注) 2015年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は
108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 金融商品 その他の 個人 株式の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 38 27 81 93 4 6,210 6,453 -
所有株式数
- 47,430 2,021 19,658 17,791 6 32,382 119,288 71,200
(単元)
所有株式数の
- 39.76 1.69 16.48 14.91 0.01 27.15 100.00 -
割合(%)
(注) 「個人その他」の中に自己株式数5,169単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式15株が含まれ
ております。
なお、2021年3月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は516,915株であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 869 7.57
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 653 5.69
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 579 5.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 562 4.89
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURIT
IES
E14 4QA, U.K.
478 4.16
(常任代理人 モルガン・スタンレーMU
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手
FG証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 457 3.98
グローブライド取引先持株会 東京都東久留米市前沢3丁目14-16 444 3.86
グローブライド従業員持株会 東京都東久留米市前沢3丁目14-16 240 2.09
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12
234 2.04
(証券投資信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 222 1.93
計 - 4,742 41.30
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式516千株があります。
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2 次の法人から2020年10月20日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年3
月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 野村證券株式会社他1社
報告義務発生日 2020年10月15日
保有株式等の数 602,656株
株式等保有割合 5.02%
3 次の法人から2021年3月5日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して2021年3月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告
書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社他2社
報告義務発生日 2021年2月26日
保有株式等の数 753,716株
株式等保有割合 6.28%
4 次の法人から2021年3月5日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年3
月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社他2社
報告義務発生日 2021年2月26日
保有株式等の数 621,665株
株式等保有割合 5.18%
5 次の法人から2021年4月7日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して2021年3月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告
書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
報告義務発生日 2021年3月31日
保有株式等の数 49,362株
株式等保有割合 0.41%
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 516,900 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,411,900 114,119 -
単元未満株式 普通株式 71,200 -
発行済株式総数 12,000,000 -
総株主の議決権 - 114,119 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都東久留米市前沢
(自己保有株式)
グローブライド株式会社 3丁目14-16 516,900 - 516,900 4.31
計 - 516,900 - 516,900 4.31
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,730 5
当期間における取得自己株式 189 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求
― ― ― ―
による売渡し)
保有自己株式数 516,915 ― 517,104 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本とし、当該連結業績及び将来の業績見通し等を勘
案して利益配分を行うこととしており、内部留保資金につきましては将来の事業拡大を図るための設備投資、投融
資、研究開発費等に有効活用することを方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、これらの剰余金の配当につきま
しては、当社定款の定めにより取締役会で定めることが出来るものとしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月6日 取締役会決議 344 30.00
2021年5月13日 取締役会決議 459 40.00
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性
を 確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速果断な意思決定により経営の活力を増大さ
せることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでまいります。
ⅰ 株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備や権利保護に努める。
ⅱ 株主以外のステークホルダー(お客様、仕入先、従業員、地域社会等)との適切な協働に努める。
ⅲ 法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供も主体的に発信し、透明性の確保に努める。
ⅳ 透明・公正かつ迅速果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
ⅴ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めると共に、経営環境の変化に迅
速に且つ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図り、コーポレート・ガバ
ナンスの確立を図るため、次のような体制を採用しております。
取締役会においては、経営上の重要事項について審議しております。その他、各部門の経営状況について審議を
する「経営会議」(構成員:社内取締役及び執行役員)並びに経営戦略等の中長期的な重要課題について検討を行
う「経営革新会議」(構成員:社内取締役)を毎月開催しております。
監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会における経営の透明性・客観性・適法性を監査すると共
に積極的に意見を述べております。
また、独立社外取締役で構成されている「独立社外取締役会」を設置しており、取締役の指名・報酬等特に重要
な事項に関して独立社外取締役会としての意見を決定し、適切な関与・助言を行っております。独立社外取締役会
の構成員は、村松高男社外取締役監査等委員、松井巖社外取締役監査等委員、高橋智隆社外取締役の3氏でありま
す。
その他、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、CSR委員会やリスク管理委員会等の取組みを行っておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に関して、取締役会において下記のとおり決議いたしております。
ⅰ 当社及び子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職
務執行を監督する。
ロ 代表取締役社長は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を
行うとともに、かかる決定、取締役会規程、社内規則に従い職務を執行する。
ハ 取締役は、法令、定款、取締役会規程及び業務分掌規程等に従い、忠実に業務を遂行する。
ニ 監査等委員会は法令が定める権限を行使するとともに、監査等委員会監査等基準等に基づき取締役の職務の執
行を監査する。
ホ 取締役は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、業績及び財務状況の報告の適正性を確保するための社内
体制を構築し、その整備・運用状況を定期的に評価及び改善する体制の構築を図る。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役の職務執行に係る重要な情報及び文書の取り扱いについては、文書管理規程等社内標準に従い、作成、
保存するとともに、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。
ロ 法令または証券取引所適時開示規則等に則り、必要な情報開示を行う。
ハ 取締役の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況については、監査等委員会の監査を受ける。
ⅲ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、代表取締役がリスク管理の統括責任者となり、管理部門担当取締役をリスク管理推進責任者に任命す
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るとともに、定期的に当社及び子会社よりリスク管理に係る報告を受け、重要事項について意思決定する体制
を構築する。
ロ 当社及び子会社は、自社における業務執行に係るリスク管理を行う体制を整備する。また、必要に応じて規
程、マニュアル等を整備するとともに、適時教育・啓蒙を行う。
ⅳ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役は、中期経営計画をはじめとした経営の執行方針及び法令において定められている事項等の経営に係る
重要事項を決定し、使用人の業務執行状況を毎月開催する「経営会議」の場で確認する。
ロ 取締役会(原則月1回開催)において、経営に係る重要事項の決定と取締役の職務執行状況を確認する。
ⅴ 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ CSR活動を統括するCSR委員会にコンプライアンスに係る統括機能を持たせ、役職員が、当社グループ全
体に法令、その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるよう推進を図る。
ロ 万一、コンプライアンス違反に関連する事態が発生した場合には、その内容、対処案が代表取締役社長、取締
役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。
ⅵ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、子会社の役員が出席する関係会社経営検討会を定期的に開催し、各子会社から事業報告をさせるとと
もに、当社グループ全体の経営に関わる協議を行う。
ロ 子会社には、必要に応じて取締役または監査役として当社の取締役または使用人を派遣し、取締役は当該会社
取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行状況を監査する。
ハ 総務部・経理部等の関係部門は、その専門的職能につき子会社または当該関係部門の要請に基づいて支援を行
う。
ニ 内部監査部署は、代表取締役社長の指示により当社及び子会社に対して会計監査または業務監査を行い、取締
役会、監査等委員会、総務部・経理部等の関係部門の関係者に報告する。
ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の他の取締役(監査
等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性
に関する事項
イ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の人事事項に関しては監査等委員会と取締役で協議するも
のとする。
ロ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指示命
令に従うものとする。
ⅷ 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告するための
体制
イ 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が当社監査等委員会に報告すべき
事項及び報告の方法を定める。
ロ 当社監査等委員会は、毎年度末に当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し業務遂行状況に関
する確認書の提出を求める。
ハ 当社監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)及び使用人等に報告を求めることができる。
ⅸ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社及び子会社は当社監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。
ⅹ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)上必要となる費用等については、
全額会社が負担する。
ⅺ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会が、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部署及
び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制を構築する。
ロ 代表取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人が、監査の重要性に対する
認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。
ハ 監査等委員会は、内部監査部署及び会計監査人と定期的に会合をもつなど相互に連携し、監査方針や計画、監
査結果の報告を受け、監査の実効性確保を図る。
2. リスク管理体制の整備の状況
各種リスク管理が最重要項目の一つであるとの認識のもと、取締役会において、リスク管理体制及び報告体制の
整備を行っております。また各事業部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応を行うと
ともに、危機発生時に迅速かつ的確に施策が実施されるようにしております。
3. 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限
られます。
4. その他
ⅰ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ⅱ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ⅲ 取締役の定数
当社は、取締役は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。
ⅳ 定款授権による自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
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ⅴ 取締役の選解任に方針と手続き
当取締役会に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)の候補者の提案は、以下の選考基準に基づき、独立
社外取締役に説明の後、代表取締役が行っております。また、取締役会に対する監査等委員である取締役の提案
も、以下の選考基準に基づき、監査等委員会に説明の後、代表取締役が行っております。なお、取締役の解任につ
いても同様の手続きを経た後、取締役会で審議決議し株主総会に付議することになっております。
ⅵ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ⅶ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるとする旨を定
款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 当社入社
2006年4月 当社経営企画室長
2009年4月 当社フィッシング営業本部国内営業部長
2013年6月 当社執行役員フィッシング営業本部国内営
2021年
業部長
代表取締役社長 鈴木一成 1961年12月3日 生 6月から 10,000
2014年1月 当社執行役員スポーツ営業本部ゴルフ営業
1年
部長
2015年6月 当社取締役スポーツ営業本部長兼ゴルフ営
業部長
2017年10月 当社代表取締役社長(現任)
1977年4月 当社入社
2005年6月 当社フィッシング営業本部国内営業部長
2007年6月 当社執行役員フィッシング営業本部副本部
長兼国内営業部長
2012年6月 当社上席執行役員フィッシング営業本部長
常務取締役
2013年6月 当社取締役フィッシング営業本部長兼コー
2021年
フィッシング営業本部長
ポレートコミュニケーション担当
藤掛 進 1955年1月11日 生 6月から 5,100
2015年6月 当社常務取締役フィッシング営業本部長
兼営業一部長
1年
2017年6月 当社常務取締役フィッシング営業本部長兼
兼CSR担当
営業一部長兼CSR担当
2018年10月 当社常務取締役フィッシング営業本部長兼
営業一部長兼営業二部長兼CSR担当
2020年2月 当社常務取締役フィッシング営業本部長兼
営業一部長兼CSR担当(現任)
1984年4月 当社入社
2011年4月 当社フィッシング営業本部マーケティング
部長
2013年6月 当社執行役員フィッシング営業本部マーケ
ティング部長
2015年6月 当社取締役フィッシング営業本部マーケ
ティング部長兼コーポレートコミュニケー
常務取締役
2021年
ション担当
フィッシング営業本部副本部長
大竹有司 1961年11月18日 生 2015年10月 当社取締役フィッシング営業本部副本部長 6月から 4,500
兼マーケティング一部長
兼マーケティング一部長兼コーポレートコ
1年
兼広報担当
ミュニケーション担当
2018年6月 当社常務取締役フィッシング営業本部副本
部長兼マーケティング一部長兼コーポレー
トコミュニケーション担当
2019年4月 当社常務取締役フィッシング営業本部副本
部長兼マーケティング一部長兼広報担当
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 当社入社
2009年4月 当社フィッシング生産本部技術部長
2011年4月 当社フィッシング生産本部ロッド製造部長
2012年7月 ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミ
テッド 代表取締役社長
2014年6月 当社執行役員ダイワセイコー(タイラン
ド)Co.,リミテッド 代表取締役社長
常務取締役 2021年
2015年3月 当社執行役員フィッシング生産本部ロッド
フィッシング生産本部長 鈴江浩康 1960年3月2日 生 6月から 3,000
製造部長
2017年6月 当社取締役フィッシング生産本部ロッド製
兼品質、法務知財担当 1年
造部長
2019年6月 当社取締役フィッシング生産本部副本部長
兼ロッド製造部長
2020年6月 当社常務取締役フィッシング生産本部長兼
ロッド製造部長兼品質、法務知財担当
2020年10月 当社常務取締役フィッシング生産本部長兼
品質、法務知財担当(現任)
1981年4月 当社入社
2010年4月 当社フィッシング営業本部海外営業部長
2012年6月 当社執行役員フィッシング営業本部副本部
長兼海外営業部長
2014年6月 当社取締役フィッシング営業本部副本部長
取締役 2021年
兼海外営業部長
ダイワ・コルモランGmbH 稲垣 隆 1958年1月7日 生 6月から 3,500
2015年10月 当社取締役ダイワ・コーポレーション代表
代表取締役社長 1年
取締役社長
2018年1月 当社取締役フィッシング営業本部副本部長
兼営業二部長
2018年10月 当社取締役ダイワ・コルモランGmbH代
表取締役社長(現任)
1984年4月 当社入社
2007年5月 ダイワ・コーポレーション取締役副社長
2012年4月 当社経理部長
取締役 2021年
2015年6月 当社執行役員経理部長
経理部長兼経営企画室長 谷口央樹 1961年8月6日 生 6月から 3,400
2018年1月 当社執行役員経理部長兼経営企画室長
兼情報システム担当 1年
2018年6月 当社取締役経理部長兼経営企画室長
2020年6月 当社取締役経理部長兼経営企画室長兼情報
システム担当(現任)
1984年4月 当社入社
2015年10月 当社経営企画室長
2021年
取締役
2018年1月 当社総務部長
黒澤敬幸 1961年9月25日 生 6月から 2,400
総務部長兼リスク管理、IR、 2018年6月 当社執行役員総務部長
2019年5月 ㈱デスコ 代表取締役社長(現任)
お客様センター担当
1年
2019年6月 当社取締役総務部長兼リスク管理、IR、
お客様センター担当(現任)
2017年8月 当社入社
2018年1月 当社フィッシング生産本部リール製造部長
2019年6月 当社執行役員フィッシング生産本部リール
取締役 2021年
製造部長
フィッシング生産本部副本部長 上竹昭浩 1960年3月17日 生 6月から 900
2020年6月 当社取締役フィッシング生産本部リール製
兼リール製造部長 1年
造部長
2021年4月 当社取締役フィッシング生産本部副本部長
兼リール製造部長(現任)
1989年4月 当社入社
2015年10月 当社フィッシング営業本部国内営業部長
2017年10月 当社スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長
取締役 2021年
2018年6月 当社執行役員スポーツ営業本部長兼ゴルフ
営業部長
スポーツ営業本部長 小林 忍 1966年11月2日 生 6月から 6,500
2019年4月 当社執行役員スポーツ営業本部長兼スポー
兼スポーツ営業部長 1年
ツ営業部長
2021年6月 当社取締役スポーツ営業本部長兼スポーツ
営業部長(現任)
2003年4月 個人事務所「ロボ・ガレージ」創業
2007年4月 大阪電気通信大学客員教授(現任)
2009年3月 ㈱ロボ・ガレージ 代表取締役社長(現
任)
2021年
2010年1月 東京大学先端科学技術研究センター 特任
取締役 高橋智隆 1975年3月27日 生 准教授 6月から -
2014年2月 内閣府経済財政諮問会議専門委員
1年
2014年7月 総務省異能ベーションスーパーバイザー
(現任)
2015年1月 クールジャパン戦略推進会議委員(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年4月 当社入社
2004年6月 当社総務部長
2005年6月 当社取締役総務部長
2020年
2013年6月 当社取締役総務部長兼経営企画、リスク管
取締役
寺田和英 1953年5月10日 生 理、経理、IR担当 6月から 10,100
常勤監査等委員
2017年6月 当社取締役総務、経営企画、リスク管理、
2年
経理、IR担当
2018年6月 当社取締役総務、リスク管理、IR担当
2019年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1979年4月 東京国税局入局
2003年7月 渋谷税務署 副署長
2005年7月 東京国税局査察部 統括国税査察官
2009年7月 大阪国税局 首席監察官
2010年7月 国税庁 首席監察官
2012年7月 名古屋国税局 総務部長
2020年
取締役
2013年6月 高松国税局 局長
村松高男 1953年10月1日 生 6月から 1,100
2014年10月 税理士登録(現任)
監査等委員
2年
2015年4月 ベステラ㈱ 社外監査役(現任)
2016年3月 セレンディップ・コンサルティング㈱(現
セレンディップ・ホールディングス㈱)
社外監査役(現任)
2016年5月 イオンモール㈱ 社外監査役(現任)
2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)
1980年4月 東京地方検察庁 検事
2006年4月 東京地方検察庁 刑事部長
2006年12月 最高検察庁 検事
2007年10月 大津地方検察庁 検事正
2012年6月 最高検察庁 刑事部長
2014年1月 横浜地方検察庁 検事正
2020年
2015年1月 福岡高等検察庁 検事長
取締役
松井 巖 1953年12月13日 生 2016年11月 弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総 6月から 1,000
監査等委員
合法律事務所所属(現任)
2年
2017年6月 ㈱オリエントコーポレーション 社外監査
役(現任)
2018年6月 当社取締役監査等委員(現任)
2018年6月 東鉄工業㈱ 社外監査役(現任)
2018年6月 長瀬産業㈱ 社外監査役(現任)
2020年3月 ㈱電通グループ 社外取締役(現任)
計 51,500
(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役高橋智隆、村松高男及び松井巖は社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として高橋智隆氏を選任しております。高橋智隆氏は世界的に有名なロボットクリエーターと
して設計、デザインに関しての専門知識と経験を有しており、「釣具」と「ロボット」における「もの作り」につ
いての助言及び国内外に亘るマーケティングに関する見識等、新しい視点から当社の経営に関与することが期待さ
れます。高橋智隆氏は、㈱ロボ・ガレージの代表取締役社長、大阪電気通信大学客員教授、総務省異能ベーション
スーパーバイザー、クールジャパン戦略推進会議委員を兼務しております。また、当社の株式は保有しておりませ
ん。なお、当社と各々の会社、組織との間に特別の関係はありません。
また、当社は監査等委員である社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えた社外取締役2名を選任
しております。村松高男氏は国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務・会計の専門知識と経験を有して
おります。また、村松高男氏はベステラ㈱、セレンディップ・コンサルティング㈱及びイオンモール㈱の社外監査
役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別の関係はありません。なお、当社の株式を1,100株所
有しております。松井巖氏は長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知識と経験を有しておりま
す。また、松井巖氏は㈱オリエントコーポレーション、東鉄工業㈱及び長瀬産業㈱の社外監査役、㈱電通グループ
の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社の株式を1,000
株所有しております。
各監査等委員である社外取締役は、当社からの独立性を保持しつつ、法令の求める監査機能の充実を担っており
ます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
各監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部統制グループと定期的に会合を持ち、監査に関する相互
の情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制グループから必要な報告を受けてお
ります。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委
員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役
2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
当社は東京証券取引所が定める独立性基準を、自社の独立性判断基準としており、社外取締役である高橋智隆、
村松高男及び松井巖の各氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成され、各監査等委員は監査等委
員会が定めた監査等委員会監査基準に従い、監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視
体制をとっております。
各監査等委員の状況および当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の監査
役職名 氏名 経歴等
等委員会出席率
100%
当社の総務・人事労務部門での業務およびリスク管理責任
常勤監査等委員 寺田和英
者として豊富な実務経験と幅広い知識を有しております。
(12/12回)
92%
国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務、会計
独立社外監査等委員 村松高男
の専門知識と豊富な実務経験を有しております。
(11/12回)
92%
長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知
独立社外監査等委員 松井 巖
識と豊富な実務経験を有しております。
(11/12回)
当社における監査等委員会は、同監査等委員会で決定された監査方針並びに業務分担等に従い、常勤監査等委員
は、取締役会や業務執行役員で構成する常勤役員会、経営会議、その他重要会議への出席、同会議事録の社外監査
等委員への配信、本社および国内外の関係会社への業務監査等を担っており、独立社外監査等委員は、取締役会お
よび独立社外取締役会への出席、年数回の業務監査への出席と分担しております。
また、概ね取締役会の前に開催される監査等委員会では、前月に行われた業務監査の状況報告や取締役会での議
案の補足説明等を主な課題として行っております。
② 内部監査の状況
監査等委員会による代表取締役と取締役の監視・監査並びに監査等委員である取締役による各部門の業務監査を
定期的に実施しているほか、内部統制グループ(人員2名)を設置し、各部門及び関係会社の監査を実施しておりま
す。
内部統制グループ、監査等委員会、会計監査人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行
い、実効性のある監査を行っております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2. 継続監査期間
51年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
3. 業務を執行した公認会計士
林 一樹
南山 智昭
4.監査業務に係る補助者の構成
業務監査に従事する補助者は、公認会計士10名とその他23名の33名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、監査
チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。
6.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査
法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、監査法人による監査が有効に機能しているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 6 51 -
連結子会社 - - - -
合計 51 6 51 -
前連結会計年度における、提出会社の非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に係る助言・指導業務です。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 21 4 17 4
合計 21 4 17 4
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告業務のための助言指導業務
等です。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社や監査日程及び世間の情勢を勘案したうえで決定しております。
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5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監督計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 役員の報酬体系
基本報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 定額 業績連動
監査等委員(社外取締役を除く) 定額 なし
社外取締役(監査等委員を除く) 定額 なし
社外取締役(監査等委員) 定額 なし
2. 取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を
2021年2月10日開催の取締役会の決議にて定めております。その概要は、取締役(監査等委員を除く)の報酬は企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬について
は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役の報酬については基本報酬のみとしておりま
す。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、
総合的に判断して決定するものとしております。
業務執行取締役の役位別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位、職責により決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額は取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、独立社外取締役会と
協議の上、種類別の報酬割合の範囲内で決定していることから、取締役会は決定方針に沿うものと判断しておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬としての基本報酬
のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会で協議の上決定しております。
3. 取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の決定の委任
当社は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長鈴木一成が取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額を決
定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報
酬の額であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代
表取締役が最も適しているからであります。委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役は独立社外取締役
会と協議を行った後に報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断して
おります。
4. 業績連動報酬等の算定方式
業績連動報酬は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、毎年、一
定の時期に支給することとしております。
業績連動報酬の算定方式は、業務執行取締役共通の定量指標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益
の各々について、対前年伸長率、対計画(公表値)達成率を用いております。定量指標の選定理由は当社の中期経営
計画の目標数値として、連結売上高及び連結営業利益を設定しているためであります。また、個人別の定性的な評価
指標として、管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を用いております。
各々の評価項目についてウエイト付けをし、個人別に評価を行い、合計点数に応じて5段階評価を実施し、各役位
ごとに基準となる金額(基本的には前年度の支給額)を起点として、評価ごとの掛率を乗じて仮の支給額を算定後、
株主への配当金、従業員への賞与、その他特筆すべき事項があれば、それらを勘案し、支給額を算定しております。
なお、当事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益は、28ページに記載のとおりであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 159 137 22 11
監査等委員(社外取締役を除く) 16 15 0 1
社外取締役 24 24 0 3
③ 役員の報酬限度額
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2016年6月29日開催の第61回定時株主総会において、年額250
百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)と決議しております(使用人の給与は含まない)。監査等委員であ
る取締役の報酬額は、2016年6月29日開催の第61回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しておりま
す。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式には専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は良好な取引関係、業務提携の維持管理、資金調達等経営戦略の一環
として、また、中長期的な関係の構築により、当社の企業価値向上に繋げることができるのかを主な狙いとし
て保有しております。
個別の政策保有株式については、取締役会において、保有目的との整合性や、保有に伴う便宜やリスクなど
を個別に精査し、保有継続の可否を判断しております。当事業年度においては2021年3月16日開催の取締役会
において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 1
非上場株式以外の株式 20 5,416
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0 事業上の関係強化
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 4 277
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
876,800 876,800
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
朝日インテック㈱ 有
ます。定量的な保有効果については、取引
2,674 2,342
先との守秘義務の判断から記載しません
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
173,000 173,000
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
住友不動産㈱ 有
量的な保有効果については、取引先との守
675 455
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
211,900 211,900
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱フェローテック 業上の関係等を総合的に判断し保有してい
有
ホールディングス ます。定量的な保有効果については、取引
468 117
先との守秘義務の判断から記載しません
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
77,322 77,322
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱三井住友フィナン 係等を総合的に判断し保有しています。定
有(※)
シャルグループ 量的な保有効果については、取引先との守
309 202
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
196,600 196,600
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱ナック 有
量的な保有効果については、取引先との守
187 154
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
94,300 94,300
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
TAKARA&CO 係等を総合的に判断し保有しています。定
有
MPANY㈱ 量的な保有効果については、取引先との守
173 158
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
112,000 112,000 同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱やまびこ 有
量的な保有効果については、取引先との守
137 90
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
164,000 164,000
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
戸田建設㈱ 有
量的な保有効果については、取引先との守
133 103
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
40,100 40,100
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
共同印刷㈱ 有
ます。定量的な保有効果については、取引
119 108
先との守秘義務の判断から記載しません
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
34,343 34,343
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
MS&ADインシュ
係等を総合的に判断し保有しています。定
アランスグループ 有(※)
量的な保有効果については、取引先との守
111 103
ホールディングス㈱
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
54,400 54,400
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
三菱鉛筆㈱ 有
量的な保有効果については、取引先との守
86 77
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
79,300 79,300
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱ほくほくフィナン 係等を総合的に判断し保有しています。定
有(※)
シャルグループ 量的な保有効果については、取引先との守
81 76
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
49,388 493,887 同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱みずほフィナン 量的な保有効果については、取引先との守
有(※)
シャルグループ 秘義務の判断から記載しませんが、上記方
78 61
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。なお、当事業年度中に同社が1:10
の株式併合を実施したため、当社の保有株
式数が減少しています。
32,400 32,400
同社株式は当社ゴルフ事業活動の円滑化の
ため、資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
関係等を総合的に判断し保有しています。
常盤興産㈱ 有
定量的な保有効果については、取引先との
46 44
守秘義務の判断から記載しませんが、上記
方針に基づいた定量的効果があると判断し
ています。
54,600 54,600
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱高知銀行 有
量的な保有効果については、取引先との守
46 34
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
64,000 74,000
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
ます。定量的な保有効果については、取引
ムーンバット㈱ 有
先との守秘義務の判断から記載しません
33 43
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。なお、当事業年度中に
同社株式の一部を売却したため、当社の保
有株式数が減少しています。
13,900 13,900
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱百十四銀行 有
量的な保有効果については、取引先との守
23 27
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
25,400 25,400
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定
㈱山梨中央銀行 有
量的な保有効果については、取引先との守
23 18
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は当社フィッシング事業活動の円
30,000 30,000
滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有してい
日本精密㈱ 無
ます。定量的な保有効果については、取引
2 2
先との守秘義務の判断から記載しません
が、上記方針に基づいた定量的効果がある
と判断しています。
同社株式は当社の事業活動の円滑化のた
5,000 5,000
め、資本コストを踏まえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱りそなホールディ 係等を総合的に判断し保有しています。定
有(※)
ングス 量的な保有効果については、取引先との守
2 1
秘義務の判断から記載しませんが、上記方
針に基づいた定量的効果があると判断して
います。
- 530,000
日産東京販売ホール 同社株式は当事業年度中に売却いたしまし
無
ディングス㈱ た。
- 113
- 60,200
三井倉庫ホールディ 同社株式は当事業年度中に売却いたしまし
無
ングス㈱ た。
- 84
(※)投資先子会社の保有を含めております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 5,006 ※1 9,600
現金及び預金
受取手形及び売掛金 13,306 10,712
電子記録債権 352 249
商品及び製品 22,940 20,626
仕掛品 3,379 3,091
原材料及び貯蔵品 3,326 3,413
その他 3,366 3,036
△ 230 △ 440
貸倒引当金
流動資産合計 51,447 50,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,212 12,650
△ 7,684 △ 7,884
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,528 4,766
機械装置及び運搬具
11,937 12,252
△ 7,874 △ 7,949
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,062 4,302
※1 ,※3 4,526 ※1 ,※3 3,799
土地
建設仮勘定 835 1,170
その他 17,180 15,952
△ 15,003 △ 13,989
減価償却累計額
その他(純額) 2,176 1,962
有形固定資産合計 16,129 16,001
無形固定資産
1,401 1,509
その他
無形固定資産合計 1,401 1,509
投資その他の資産
※2 4,516 ※2 5,512
投資有価証券
繰延税金資産 2,192 2,209
退職給付に係る資産 17 2
※1 2,326 ※1 2,267
その他
△ 62 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,991 9,928
固定資産合計 26,522 27,438
資産合計 77,970 77,730
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,218 6,954
電子記録債務 6,920 6,470
※1 18,784 ※1 12,800
短期借入金
未払金 2,779 3,184
未払法人税等 307 1,282
売上割戻引当金 120 119
返品調整引当金 191 109
ポイント引当金 552 614
賞与引当金 693 767
役員賞与引当金 13 23
1,578 1,915
その他
流動負債合計 37,161 34,242
固定負債
※1 10,509 ※1 8,785
長期借入金
※3 889 ※3 889
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 5,706 5,677
679 556
その他
固定負債合計 17,785 15,909
負債合計 54,947 50,152
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 0 -
利益剰余金 17,747 21,791
△ 876 △ 881
自己株式
株主資本合計 21,055 25,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,735 2,699
繰延ヘッジ損益 21 30
※3 1,977 ※3 1,977
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,982 △ 2,296
74 △ 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,827 2,345
非支配株主持分 139 138
純資産合計 23,023 27,577
負債純資産合計 77,970 77,730
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 88,258 ※1 100,304
売上高
※2 ,※4 56,090 ※2 ,※4 63,726
売上原価
売上総利益 32,168 36,578
※3 ,※4 28,555 ※3 ,※4 29,172
販売費及び一般管理費
営業利益 3,613 7,405
営業外収益
受取利息 32 22
受取配当金 81 83
不動産賃貸料 42 39
為替差益 - 47
受取ロイヤリティー 43 46
受取和解金 33 2
助成金収入 - 264
303 334
その他
営業外収益合計 537 841
営業外費用
支払利息 365 297
売上割引 475 479
為替差損 63 -
訴訟関連費用 0 -
コミットメントフィー 37 121
122 202
その他
営業外費用合計 1,065 1,101
経常利益 3,085 7,145
特別利益
※5 9 ※5 14
固定資産売却益
- 94
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 109
特別損失
※6 6 ※6 240
固定資産売却損
投資有価証券評価損 33 102
※7 692 ※7 427
減損損失
臨時休業等による損失 - 32
0 5
その他
特別損失合計 733 809
税金等調整前当期純利益 2,362 6,446
法人税、住民税及び事業税
948 1,943
292 △ 292
法人税等調整額
法人税等合計 1,241 1,650
当期純利益 1,121 4,795
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する当期純利益 1,123 4,797
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,121 4,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 566 963
繰延ヘッジ損益 11 8
為替換算調整勘定 △ 218 △ 312
102 △ 140
退職給付に係る調整額
※1 △ 670 ※1 519
その他の包括利益合計
包括利益 450 5,315
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 451 5,315
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,184 0 17,313 △ 872 20,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 689 △ 689
親会社株主に帰属する
1,123 1,123
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 433 △ 3 430
当期末残高 4,184 0 17,747 △ 876 21,055
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
持分
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,302 9 1,977 △ 1,762 △ 28 2,499 140 23,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 689
親会社株主に帰属する
1,123
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 566 11 - △ 219 102 △ 671 △ 1 △ 672
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 566 11 - △ 219 102 △ 671 △ 1 △ 242
当期末残高 1,735 21 1,977 △ 1,982 74 1,827 139 23,023
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,184 0 17,747 △ 876 21,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746
親会社株主に帰属する
4,797 4,797
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
非支配株主との取引に
△ 7 △ 7
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰
7 △ 7 -
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 4,043 △ 5 4,037
当期末残高 4,184 - 21,791 △ 881 25,093
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
持分
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,735 21 1,977 △ 1,982 74 1,827 139 23,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 746
親会社株主に帰属する
4,797
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
非支配株主との取引に
△ 7
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
963 8 - △ 313 △ 140 517 △ 1 516
当期変動額(純額)
当期変動額合計 963 8 - △ 313 △ 140 517 △ 1 4,554
当期末残高 2,699 30 1,977 △ 2,296 △ 65 2,345 138 27,577
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,362 6,446
減価償却費 2,698 2,742
減損損失 692 427
のれん償却額 51 -
ポイント引当金の増減額(△は減少) 97 62
返品調整引当金の増減額(△は減少) 49 △ 82
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 214
売上割戻引当金の増減額(△は減少) 4 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 13 75
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 73 △ 207
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 105
支払利息 365 297
為替差損益(△は益) 0 △ 55
有形固定資産売却損益(△は益) △ 3 226
有形固定資産除却損 39 108
売上債権の増減額(△は増加) △ 778 2,531
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,762 2,209
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,048 286
仕入債務の増減額(△は減少) 1,803 1,374
未払金の増減額(△は減少) △ 293 22
その他の流動負債の増減額(△は減少) 153 326
預り保証金の増減額(△は減少) 60 △ 36
その他の営業外損益(△は益) △ 42 △ 39
投資有価証券売却損益(△は益) 0 △ 89
投資有価証券評価損益(△は益) 33 102
29 26
その他
小計 3,329 16,868
利息及び配当金の受取額
114 105
利息の支払額 △ 359 △ 293
法人税等の還付額 - 194
法人税等の支払額 △ 1,452 △ 1,072
42 39
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,674 15,842
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57 △ 409
定期預金の払戻による収入 369 97
有価証券の取得による支出 - △ 6,000
有価証券の売却及び償還による収入 - 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,538 △ 2,939
有形固定資産の売却による収入 29 514
無形固定資産の取得による支出 △ 390 △ 849
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 5
投資有価証券の売却による収入 3 281
貸付けによる支出 △ 4 △ 2
貸付金の回収による収入 4 3
子会社株式の取得による支出 - △ 7
△ 147 △ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,836 △ 3,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 135,888 84,532
短期借入金の返済による支出 △ 133,876 △ 90,060
長期借入れによる収入 6,100 3,390
長期借入金の返済による支出 △ 5,054 △ 5,356
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 5
配当金の支払額 △ 689 △ 746
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 140 △ 109
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,224 △ 8,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40 154
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21 4,264
現金及び現金同等物の期首残高 4,872 4,893
※1 4,893 ※1 9,157
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社
連結子会社は、 26 社であります。
(主要な連結子会社の名称)
ダイワ・コーポレーション
ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド
ダイワ・スポーツ・リミテッド
ダイワ・ベトナム・リミテッド
㈱ワールドスポーツ
ウインザー商事㈱
(2) 連結の範囲から除外した子会社
連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。
㈱オプティマ他2社
(除外理由)
㈱オプティマ他2社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持
分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の㈱オプティマ他2社については、持分法を適用しておりません。
(除外理由)
㈱オプティマ他2社は、グループとの取引は僅少であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれ
ぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社7社の決算日は2月末日、在外連結子会社19社の決算日は12月末日であります。いずれも連結決
算日との差異は3ヶ月以内であるため、取引上の重要な差異を調整した上、各社の決算日をもって連結処理を行っ
ております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
(ハ)たな卸資産
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。
(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~65年
機械装置及び運搬具 2~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、主として、当連結会計年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を
計上しております。
(ロ)返品調整引当金
販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上してお
ります。
(ハ)ポイント引当金
ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント利用に備えるため、過去のポイントの利用実績等に基づく将
来の利用見込額を計上しております。
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(ニ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ホ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(ヘ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によります。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理
の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸入仕入代金
(ハ)ヘッジ方針
金利スワップについて、借入金の金利変動リスクを、また、為替予約について為替変動リスクを回避する目的
で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行う方針であります。
(ニ)リスク管理方法
ヘッジ取引については、経理部において「経理規定」に基づく管理方針及び諸手続に従い、定期的に有効性の
評価を実施した上で、厳格に管理・運営しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、有効性の評価は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び現金同等物(取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等の短期投資)からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた159百万円
は、「コミットメントフィー」37百万円、「その他」122百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた34百万円
は、「投資有価証券評価損」33百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度より適
用しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当社は、固定資産の減損の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響について、本件が当社グループの業
績に与える影響は2022年3月頃まで続き、その後収束に向かうとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、将来における実績値に基づく結果がこれら
の見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 25 百万円 25 百万円
土地 74 百万円 74 百万円
投資その他の資産-その他 118 百万円 118 百万円
合計 217 百万円 217 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 570 百万円 610 百万円
1年内返済予定の長期借入金 10 百万円 23 百万円
長期借入金 3 百万円 163 百万円
合計 583 百万円 796 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 60 百万円 61 百万円
※3 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日において、提出会社は事業用の土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号(公示価格)、第2号(標
準価格)及び第3号(固定資産税評価価格)に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△444 百万円 △477 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上割戻引当金繰入額 120 百万円 119 百万円
返品調整引当金繰入額 191 百万円 109 百万円
ポイント引当金繰入額 552 百万円 614 百万円
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 324 百万円 433 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
広告宣伝費 3,365 百万円 3,022 百万円
荷造運搬費 2,864 百万円 3,218 百万円
従業員給料手当 8,676 百万円 9,032 百万円
賞与引当金繰入額 442 百万円 487 百万円
退職給付費用 389 百万円 394 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 0 百万円 - 百万円
役員賞与引当金繰入額 13 百万円 23 百万円
貸倒引当金繰入額 73 百万円 275 百万円
※4 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1,700 百万円 1,697 百万円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 9 百万円 13 百万円
有形固定資産-その他 0 百万円 1 百万円
無形固定資産-その他 - 百万円 0 百万円
合計 9 百万円 14 百万円
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 6 百万円 1 百万円
土地 - 百万円 233 百万円
有形固定資産-その他 0 百万円 5 百万円
合計 6 百万円 240 百万円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 その他
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 東日本地区
ダイワセイコー(タイランド)
土地
事業用資産 -
Co.,リミテッド
有形固定資産-その他
ダイワ・ベトナム・リミテッド
建設仮勘定
無形固定資産-その他
建物及び構築物
東日本地区
事業用店舗 -
西日本地区
有形固定資産-その他
ウインザー商事㈱
- のれん -
(神奈川県横浜市)
ダイワ・イタリアS.r.l.
当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々
の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、グローバルな製品供給体制の強化に伴い、現有生産設備等の
一部についてスクラップ&ビルドを行ったことにつき、事業用店舗については、営業活動から生ずる損益が継続し
てマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗につき、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額
を減損損失に計上しております。また、連結子会社であるウインザー商事㈱については、新型コロナウイルス感染
症に伴う需要の縮小や営業自粛の影響を受け、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、固定資産及び
のれんの減損損失を計上しております。連結子会社であるダイワ・イタリアS.r.l.については、市況の低迷を受
け、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの減損損失を計上しております。
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なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑
定評価額等を基礎として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがゼロ及びマイナスのため、割引計算
を行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 18百万円、機械装置及び運搬具 9百万円、土地 2百万円、有形固定資産-そ
の他 33百万円、建設仮勘定 329百万円、無形固定資産-その他 25百万円、のれん 272百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 その他
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 東日本地区
事業用資産 -
ダイワ・ベトナム・リミテッド
有形固定資産-その他
無形固定資産-その他
建物及び構築物
東日本地区
事業用店舗 -
有形固定資産-その他
西日本地区
無形固定資産-その他
当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々
の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、グローブライド株式会社において、ゴルフ事業が新型コロナ
ウイルス感染症に伴う需要の減少等の影響を受けたことにより、保有する固定資産に収益性の低下が見られたた
め、簿価全額について減損損失を133百万円計上しております。
ダイワ・ベトナム・リミテッドにおいては、現有生産設備のスクラップ&ビルドを行ったことにつき、当該建物
分137百万円を、減損損失として計上しております。
また、連結子会社であるウインザー商事㈱については、新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減少等の影響を
受けたことにより収益性の低下が見られたため、土地を除く固定資産の簿価全額について、減損損失を150百万円計
上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、ゴルフ事業については使用価
値、ウインザー商事については正味売却価額により測定しております。使用価値は新型コロナウイルス感染症の影
響を含む将来の売上高の推移を基礎とした将来キャッシュ・フローがマイナスのため、割引計算を行っておりませ
ん。正味売却価額は不動産鑑定士の評価を基礎として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 177百万円、機械装置及び運搬具 26百万円、有形固定資産-その他 147百万
円、無形固定資産-その他 76百万円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △779 1,271
34 13
組替調整額
税効果調整前
△745 1,284
178 △320
税効果額
その他有価証券評価差額金 △566 963
繰延ヘッジ損益
当期発生額 16 12
- -
組替調整額
税効果調整前
16 12
△5 △3
税効果額
繰延ヘッジ損益 11 8
為替換算調整勘定
当期発生額 △218 △312
- -
組替調整額
税効果調整前
△218 △312
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △218 △312
退職給付に係る調整額
当期発生額 152 △176
4 △20
組替調整額
税効果調整前
157 △197
△54 56
税効果額
退職給付に係る調整額
102 △140
その他の包括利益合計 △670 519
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 - - 12,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 514,099 1,086 - 515,185
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,086株
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3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 344 30.00 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
普通株式 344 30.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 利益剰余金 401 35.00 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 - - 12,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 515,185 1,730 - 516,915
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,730株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 401 35.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2020年11月6日
普通株式 344 30.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 利益剰余金 459 40.00 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 5,006 百万円 9,600 百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △112 百万円 △442 百万円
現金及び現金同等物 4,893 百万円 9,157 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、本社におけるシステムサーバー(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 708 689
1年超 4,365 4,253
合計 5,074 4,942
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨取引における為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の信用管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管
理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社に準じた
管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であり
ます。また、当社及び一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、原則として外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしており
ます。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債(原則として5年以
内)は主に設備投資に係る資金調達であります。当社及び一部の連結子会社において、変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動金利による長期借入金の一部については、支払金利の変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしてい
るため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、当社の経理部の通常業務の一環で行われており、「経理規定」に定められている管理方
針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。また、連結子会社についても当社に準じた管理方針及
び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関等との
み取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注2)を参照ください。)及び重要性が乏しいもの
は次表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(*1) 差額(百万円)
(百万円)(*1)
5,006 5,006 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金
13,306
(3)電子記録債権 352
△230
貸倒引当金(*2)
差引 計 13,427 13,427 -
(4)投資有価証券(その他有価証券) 4,440 4,440 -
(5)支払手形及び買掛金 ( 5,218 ) ( 5,218 ) -
(6)電子記録債務 (6,920) (6,920) -
(7)短期借入金
①短期借入金 ( 13,748 ) ( 13,748 ) -
( 5,036 ) ( 5,126 ) 90
②1年内返済予定の長期借入金
(8)未払金 (2,779) (2,779) -
(9)未払法人税等 ( 307 ) ( 307 ) -
(10) 長期借入金
( 10,509 ) ( 10,452 ) △57
(11)デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの 31 31 -
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(*1) 差額(百万円)
(百万円)(*1)
9,600 9,600 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金
10,712
(3)電子記録債権 249
△440
貸倒引当金(*2)
差引 計 10,522 10,522 -
(4)投資有価証券(その他有価証券) 5,434 5,434 -
(5)支払手形及び買掛金 ( 6,954 ) ( 6,954 ) -
(6)電子記録債務 (6,470) (6,470) -
(7)短期借入金
①短期借入金 ( 8,007 ) ( 8,007 ) -
( 4,793 ) ( 4,869 ) 76
②1年内返済予定の長期借入金
(8)未払金 (3,184) (3,184) -
(9)未払法人税等 ( 1,282 ) ( 1,282 ) -
(10) 長期借入金
( 8,785 ) ( 8,744 ) △41
(11)デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの 43 43 -
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から
提示された価格等によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金①短期借入金、(8) 未払金 並びに (9)未払法人税
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 短期借入金②1年内返済予定の長期借入金、並びに(10)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デ
リバティブ取引関係」注記を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 76 77
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券
(その他有価証券)」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 4,419 -
(2)受取手形及び売掛金 13,306 -
(3)電子記録債権 352 -
(4)投資有価証券(その他有価証券)
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 8,936 -
(2)受取手形及び売掛金 10,712 -
(3)電子記録債権 249 -
(4)投資有価証券(その他有価証券)
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 - -
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(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 5年超
4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,748 - - - - -
長期借入金 5,036 4,157 3,128 2,024 1,200 -
合計 18,784 4,157 3,128 2,024 1,200 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 5年超
4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,007 - - - - -
長期借入金 4,793 3,769 2,717 1,897 343 57
合計 12,800 3,769 2,717 1,897 343 57
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 3,773 1,110 2,663
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 3,773 1,110 2,663
(1)株式 666 883 △217
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 666 883 △217
合計 4,440 1,993 2,446
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 4,961 1,201 3,760
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 4,961 1,201 3,760
(1)株式 472 502 △29
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 472 502 △29
合計 5,434 1,703 3,730
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 3 - 0
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 3 - 0
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 281 94 5
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 281 94 5
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について33百万円(その他有価証券の株式33百万円)の減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について102百万円(その他有価証券の株式102百万円)の減損処理を行って
おります。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態等の悪化により実質
価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 1,243 - 31
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 619 - 43
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金 5,219 3,788 (注)
特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額の
契約額 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金 3,264 2,098 (注)
特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,057 7,110
勤務費用 367 356
利息費用 34 34
数理計算上の差異の発生額 79 328
退職給付の支払額 △463 △614
外貨換算の影響による増減額 35 △46
退職給付債務の期末残高 7,110 7,169
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,584 1,843
期待運用収益 43 34
数理計算上の差異の発生額 231 154
事業主からの拠出額 2 6
退職給付の支払額 △52 △52
外貨換算の影響による増減額 33 △46
年金資産の期末残高 1,843 1,940
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 446 421
退職給付費用 78 77
退職給付の支払額 △52 △33
制度への拠出額 △46 △18
外貨換算の影響による増減額 △4 △1
退職給付に係る負債の期末残高 421 445
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,016 2,277
年金資産 △1,987 △2,089
29 187
非積立型制度の退職給付債務 5,660 5,487
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 5,689 5,675
退職給付に係る負債 5,706 5,677
退職給付に係る資産 △17 △2
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 5,689 5,675
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 367 356
利息費用 34 34
期待運用収益 △43 △34
数理計算上の差異の費用処理額 △3 △28
過去勤務費用の費用処理額
8 8
簡便法で計算した退職給付費用 78 77
確定給付制度に係る退職給付費用 441 412
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 148 △205
過去勤務費用 8 8
合計 157 △197
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △141 65
未認識過去勤務費用
25 16
合計 △115 81
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
社債 13% 9%
株式 87% 90%
現金及び預金 0% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.6%-2.0% 0.6%-1.3%
長期期待運用収益率 2.6% 1.3%
予想昇給率
0.8%-2.0% 0.8%-2.0%
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3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度141百万円であり
ます。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 211 百万円 234 百万円
たな卸資産評価損 141 百万円 169 百万円
投資有価証券評価損 292 百万円 294 百万円
退職給付に係る負債 1,754 百万円 1,721 百万円
繰越欠損金(注)2 367 百万円 518 百万円
固定資産減損損失 359 百万円 197 百万円
棚卸未実現利益の控除に伴う税効果 643 百万円 645 百万円
ポイント引当金 188 百万円 209 百万円
返品調整引当金 58 百万円 33 百万円
その他 366 百万円 461 百万円
繰延税金資産小計 4,382 百万円 4,486 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △288 百万円 △427 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,157 百万円 △741 百万円
評価性引当額小計(注)1 △1,446 百万円 △1,168 百万円
繰延税金資産合計 2,935 百万円 3,318 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △711 百万円 △1,032 百万円
その他 △31 百万円 △76 百万円
繰延税金負債合計 △743 百万円 △1,109 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 2,192 百万円 2,209 百万円
(注) 1.評価性引当額が278百万円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸資産未実現利益に係る評価性引
当額が当期261百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 0 - - 62 304 367百万円
評価性引当額 - △0 - - △62 △225 △288百万円
繰延税金資産 - - - - - 78 (b)78百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 367 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 78 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産 78 百万円は、連結子会社ダイワ・スポーツ・リミテッド他における税務上の繰越
欠損金の残高 367 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ダイワ・スポーツ・リミテッド他が過年度において税引前当期純
損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - 0 48 468 518百万円
評価性引当額 - - - △0 △48 △377 △427百万円
繰延税金資産 - - - - - 91 (b)91百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 518 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 91 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産 91 百万円は、連結子会社ダイワ・スポーツ・リミテッド他における税務上の繰越
欠損金の残高 518 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ダイワ・スポーツ・リミテッド他が過年度において税引前当期純
損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 15.4 % △3.0 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 % 1.1 %
税額控除 △2.2 % △3.0 %
住民税均等割等 0.8 % 0.3 %
のれん償却額 0.7 % - %
のれん減損損失 3.5 % - %
連結子会社の税率差異 1.0 % △1.1 %
その他 △0.1 % 0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.5 % 25.6 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に釣用品、ゴルフ用品及びラケットスポーツ用品等を生産・販売しており、国内においては当社
及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 58,632 6,590 9,702 13,332 88,258
セグメント間の内部
6,213 11 19 14,245 20,490
売上高又は振替高
計 64,846 6,602 9,722 27,578 108,749
セグメント利益 3,382 149 448 2,038 6,018
セグメント資産 58,995 3,816 6,799 18,480 88,091
その他の項目
減価償却費 1,357 36 94 894 2,383
のれんの償却額 40 - 10 - 51
有形固定資産及び
1,559 31 68 1,570 3,229
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 65,296 8,009 10,590 16,407 100,304
セグメント間の内部
6,793 11 0 14,887 21,692
売上高又は振替高
計 72,090 8,021 10,590 31,295 121,997
セグメント利益 5,947 168 591 2,730 9,438
セグメント資産 55,878 3,130 7,115 19,894 86,017
その他の項目
減価償却費 1,336 28 119 966 2,450
のれんの償却額 - - - - -
有形固定資産及び
2,340 13 54 1,641 4,049
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 108,749 121,997
セグメント間取引消去 △20,490 △21,692
連結財務諸表の売上高 88,258 100,304
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,018 9,438
セグメント間消去及び全社費用(注) △2,405 △2,032
連結財務諸表の営業利益 3,613 7,405
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 88,091 86,017
セグメント間資産の消去 △19,515 △20,509
全社資産(注) 9,394 12,221
連結財務諸表の資産合計 77,970 77,730
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
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(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,383 2,450 208 224 2,591 2,674
のれんの償却額 51 - - - 51 -
有形固定資産及び
3,229 4,049 213 185 3,442 4,235
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ラケットスポーツ
釣用品 ゴルフ用品 その他 合計
用品等
外部顧客への売上高 78,031 4,176 5,683 366 88,258
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 全社資産 合計
オセアニア
9,763 38 196 5,112 1,018 16,129
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ラケットスポーツ
釣用品 ゴルフ用品 その他 合計
用品等
外部顧客への売上高 91,150 4,576 4,184 392 100,304
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 全社資産 合計
オセアニア
9,510 27 140 5,335 987 16,001
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
減損損失 351 - - 340 692 - 692
(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
アジア・ 全社・消去 合計
日本 米州 欧州 計
オセアニア
減損損失 289 - - 137 427 - 427
(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 40 - 10 - 51 - 51
当期末残高 - - - - - - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 - - - - - - -
当期末残高 - - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,992円51銭 2,389円52銭
1株当たり当期純利益金額 97円79銭 417円75銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,123 4,797
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,123 4,797
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,485,226 11,484,019
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 23,023 27,577
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 22,883 27,439
1株当たり純資産額の算定に用いられた
11,484,815 11,483,085
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期末残高 平均利率
当期首残高
区分 返済期限
(百万円)
(百万円) (%)
短期借入金 13,748 8,007 2.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,036 4,793 0.8 -
1年以内に返済予定のリース債務 111 83 - -
2021年4月
長期借入金(1年以内に返済予定
10,509 8,785 0.8
のものを除く。)
~2028年6月
2021年4月
リース債務(1年以内に返済予定
164 130 -
のものを除く。)
~2027年10月
その他有利子負債 - - - -
合計 29,570 21,800 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,769 2,717 1,897 343
リース債務 71 40 9 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,377 48,558 75,416 100,304
税金等調整前
(百万円) 642 3,602 6,389 6,446
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 448 2,499 4,674 4,797
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 39.08 217.67 407.07 417.75
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 39.08 178.59 189.41 10.67
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,192 3,010
受取手形 293 356
※1 1,075 ※1 1,335
電子記録債権
※1 9,368 ※1 7,639
売掛金
商品及び製品 5,917 4,601
仕掛品 1,967 1,442
原材料及び貯蔵品 1,237 1,086
※1 118 ※1 121
前払費用
※1 288 ※1 632
短期貸付金
※1 1,879 ※1 1,622
未収入金
その他 163 208
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 23,489 22,046
固定資産
有形固定資産
建物 1,759 1,743
構築物 63 60
機械及び装置 1,613 1,641
工具、器具及び備品 1,007 778
土地 4,208 3,490
建設仮勘定 321 666
174 125
その他
有形固定資産合計 9,149 8,504
無形固定資産
789 739
その他
無形固定資産合計 789 739
投資その他の資産
投資有価証券 4,424 5,418
関係会社株式 12,963 12,305
関係会社出資金 4,947 4,947
※1 768
長期貸付金 27
繰延税金資産 1,189 891
その他 453 388
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,951 24,663
固定資産合計 33,890 33,906
資産合計 57,380 55,952
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,011 571
電子記録債務 6,098 6,017
※1 2,500 ※1 3,032
買掛金
※1 9,836 ※1 8,406
短期借入金
※1 2,273 ※1 2,359
未払金
未払法人税等 27 484
売上割戻引当金 14 -
返品調整引当金 191 109
賞与引当金 504 563
役員賞与引当金 13 23
※1 424 ※1 429
その他
流動負債合計 22,896 21,996
固定負債
長期借入金 10,330 8,370
再評価に係る繰延税金負債 889 889
退職給付引当金 4,862 4,649
※1 463 ※1 332
その他
固定負債合計 16,545 14,241
負債合計 39,441 36,238
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 0 0
利益剰余金
利益準備金 637 712
その他利益剰余金
10,257 10,993
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,894 11,705
自己株式 △ 876 △ 881
株主資本合計 14,202 15,008
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,736 2,698
繰延ヘッジ損益 21 30
1,977 1,977
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,735 4,706
純資産合計 17,938 19,714
負債純資産合計 57,380 55,952
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 、 ※2 43,150 ※1 、 ※2 48,039
売上高
※2 30,617 ※2 34,041
売上原価
売上総利益 12,533 13,998
※2 、 ※3 12,507 ※2 、 ※3 11,936
販売費及び一般管理費
営業利益 26 2,061
営業外収益
※2 13 ※2 25
受取利息
※2 568 ※2 665
受取配当金
※2 272 ※2 358
受取ロイヤリティー
有価証券利息 - 0
為替差益 9 69
※2 365 ※2 417
その他
営業外収益合計 1,229 1,536
営業外費用
※2 131 ※2 136
支払利息
売上割引 2 2
コミットメントフィー 37 121
固定資産除却損 21 94
※2 97 ※2 64
その他
営業外費用合計 289 419
経常利益 965 3,177
特別利益
固定資産売却益 1 -
- 94
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 94
特別損失
固定資産売却損 1 233
投資有価証券評価損 33 102
関係会社株式評価損 - 658
減損損失 - 133
0 5
その他
特別損失合計 36 1,134
税引前当期純利益 930 2,138
法人税、住民税及び事業税
185 607
45 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 231 581
当期純利益 699 1,557
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,184 0 0 568 10,315 10,884
当期変動額
剰余金の配当 68 △ 758 △ 689
当期純利益 699 699
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 68 △ 58 10
当期末残高 4,184 0 0 637 10,257 10,894
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 差額等合計
当期首残高 △ 872 14,195 2,299 9 1,977 4,287 18,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 689 △ 689
当期純利益 699 699
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 563 11 - △ 552 △ 552
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3 7 △ 563 11 - △ 552 △ 544
当期末残高 △ 876 14,202 1,736 21 1,977 3,735 17,938
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,184 0 0 637 10,257 10,894
当期変動額
剰余金の配当 74 △ 821 △ 746
当期純利益 1,557 1,557
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 74 736 811
当期末残高 4,184 0 0 712 10,993 11,705
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 差額等合計
当期首残高 △ 876 14,202 1,736 21 1,977 3,735 17,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746
当期純利益 1,557 1,557
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
962 8 - 971 971
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5 805 962 8 - 971 1,776
当期末残高 △ 881 15,008 2,698 30 1,977 4,706 19,714
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
(3) たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
また、のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上の方法
(1) 売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しておりま
す。
(2) 返品調整引当金
販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上しており
ます。
(3) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度637
百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「受取ロイヤリティー」(当事
業年度358百万円)として表示しております。
「営業外費用」の「コミットメントフィー」及び「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、
「その他」(前事業年度155百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より
「コミットメントフィー」(当事業年度121百万円)、「固定資産除却損」(当事業年度94百万円)として表示
しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し
ております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当社は、固定資産の減損の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響について、本件が当社の業績に与え
る影響は2022年3月頃まで続き、その後収束に向かうとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。しかしな
がら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り
及び仮定とは異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱ワールドスポーツ 830 百万円 ㈱ワールドスポーツ - 百万円
ダイワ・コルモランGmbH 1,739 百万円 ダイワ・コルモランGmbH 1,764 百万円
ダイワ・コーポレーション 1,392 百万円 ダイワ・コーポレーション 893 百万円
ダイワ・スポーツ・リミテッド 906 百万円 ダイワ・スポーツ・リミテッド 593 百万円
ダイワ・ベトナム・リミテッド 1,740 百万円 ダイワ・ベトナム・リミテッド 1,771 百万円
その他 1,562 百万円 その他 1,678 百万円
計 8,171 百万円 計 6,701 百万円
2※1 関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分表示したもの以外は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 4,674 百万円 5,937 百万円
長期金銭債権 - 百万円 741 百万円
短期金銭債務 2,676 百万円 3,841 百万円
長期金銭債務 1 百万円 1 百万円
(損益計算書関係)
※1 売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上割戻引当金繰入額 14 百万円 - 百万円
返品調整引当金繰入額 191 百万円 109 百万円
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 11,506 百万円 13,227 百万円
仕入高 5,852 百万円 5,660 百万円
販売費及び一般管理費 3,047 百万円 2,846 百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益等 932 百万円 1,159 百万円
営業外費用等 28 百万円 4 百万円
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
荷造運搬費 1,786 百万円 1,922 百万円
広告宣伝費 2,115 百万円 1,758 百万円
給料及び手当 2,152 百万円 2,133 百万円
賞与引当金繰入額 272 百万円 300 百万円
役員賞与引当金繰入額 13 百万円 23 百万円
退職給付費用 165 百万円 168 百万円
減価償却費 436 百万円 457 百万円
おおよその割合
販売費 82.9% 81.7%
一般管理費 17.1% 18.3%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 12,963 12,305
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 287 百万円 290 百万円
子会社株式評価損 566 百万円 768 百万円
子会社支援損失 369 百万円 369 百万円
退職給付引当金 1,488 百万円 1,423 百万円
その他 667 百万円 685 百万円
繰延税金資産小計 3,380 百万円 3,537 百万円
評価性引当額 △1,468 百万円 △1,600 百万円
繰延税金資産合計 1,911 百万円 1,937 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △711 百万円 △1,032 百万円
繰延ヘッジ損益
△9 百万円 △13 百万円
繰延税金負債合計 △721 百万円 △1,045 百万円
繰延税金資産の純額 1,189 百万円 891 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 1.0 % 5.8 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6 % 1.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.1 % △8.4 %
外国子会社合算所得 8.8 % 4.2 %
海外源泉所得税等 0.2 % △0.7 %
税額控除
△4.9 % △7.3 %
住民税均等割等 0.6 % 0.2 %
その他 0.0 % 0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 % 27.2 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累計
区分 資産の種類
額
有形固定資産
建物 1,759 98 1 112 1,743 3,784
構築物 63 - - 3 60 330
機械及び装置 1,613 340 33 278 1,641 3,316
工具、器具
1,007 370 155 444 778 8,142
及び備品
土地 4,208 - 718 - 3,490 -
[2,867] [2,867]
建設仮勘定 321 700 356 - 666 -
その他 174 28 21 56 125 193
計 9,149 1,537 1,286 896 8,504 15,768
[2,867] [2,867]
無形固定資産
その他 789 374 175 249 739 1,836
計 789 374 175 249 739 1,836
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社エレベーター更新 28 百万円
〃 本社照明設備更新 9 百万円
機械及び装置 生産用機械 340 百万円
工具、器具及び備品 生産用金型 358 百万円
その他(無形) お客様センターシステム刷新 28 百万円
〃 製造工程管理システム 17 百万円
〃 営業支援システム構築 12 百万円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 安曇野土地 売却 718 百万円
工具、器具及び備品 生産用金型の除却 74 百万円
機械及び装置 老朽化による除却 6 百万円
3 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内の内書きは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31
日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律
第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 67 - 0 67
売上割戻引当金 14 - 14 -
返品調整引当金 191 109 191 109
賞与引当金 504 563 504 563
役員賞与引当金 13 23 13 23
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取買増手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載 URL https://www.globeride.co.jp/
株主優待として、毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株
式1単元(100株 )以上の株式を所有されている株主に対して、次のとお
り、所有株式数と保有年数に応じ、クオカードを贈呈いたします。
保有年数
所有株式数
(1単元 100株)
3年未満 3年以上
株主に対する特典
1単元以上5単元未満 1,000円 2,000円
5単元以上10単元未満 2,000円 3,000円
10単元以上 3,000円 5,000円
※「保有年数」とは、同一の株主番号が株主名簿に継続して記載されている年
数をいいます。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第66期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月7日関東財務局長に提出
第66期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月10日関東財務局長に提出
第66期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年6月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年10月5日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローブライド株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
ローブライド株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ウインザー商事株式会社における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係※7減 当監査法人は、減損損失の認識が必要と判定されたウ
損損失) 」に記載のとおり、 当連結会計年度において、 インザー商事株式会社の資産グループについて、主とし
ラケットスポーツ用品の販売を行う連結子会社であるウ て、以下の手続を実施した。
インザー商事株式会社は新型コロナウイルス感染症に伴 ・将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合
う需要の減少の影響を受け収益性の低下が見られたた 性を検討し、経営者による将来の不確実性の評価につ
め、土地を除く固定資産の簿価全額について減損損失を いて検討した。
150百万円計上している。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
会社は、ウインザー商事株式会社が保有する資産グ 価するために、過年度における事業計画とその後の実
ループについて減損損失の認識の判定及び測定を実施し 績を比較した。
ており、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいず ・事業計画の基礎となる重要な仮定である新型コロナウ
れか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産 イルス感染症の影響を含む将来の売上高の推移につい
鑑定士の評価を基礎として評価している。 て経営者及び事業責任者へ質問を行い、その回答につ
使用価値は、経営者によって承認された事業計画を基 いて過去の実績と比較検討した。
礎として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算 ・正味売却価額については、当監査法人のネットワー
定されており、使用価値の見積りにおける重要な仮定は ク・ファームの評価専門家を関与させ、前提となる不
新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の売上高の 動産鑑定士の評価における評価方法及び評価手法と会
推移である。正味売却価額は、会社が利用する社外の不 計基準との整合性について検討した。
動産鑑定士の評価に基づいている。
減損会計適用の対象となる資産グループについての回
収可能価額の算定過程は、経営者による将来事象に関す
る仮定及び判断を伴うものであるため、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項とした。
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グローブライド株式会社のゴルフ事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係※7減 当監査法人は、減損損失の認識が必要と判定された対
損損失) 」に記載のとおり、当連結会計年度において、 象事業の資産グループについて、主として、以下の手続
会社のゴルフ事業が新型コロナウイルス感染症に伴う需 を実施した。
要の減少の影響を受けたことにより、保有する固定資産 ・将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合
に収益性の低下が見られたため、固定資産簿価全額につ 性を検討し、経営者による将来の不確実性の評価につ
いて減損損失を133百万円計上している。 いて検討した。
会社は、減損の兆候があると判定された資産グループ ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
について減損損失の認識の判定及び測定を実施してお 価するために、過年度における事業計画とその後の実
り、回収可能価額は使用価値により算定している。 績を比較した。
使用価値は、経営者によって承認された事業計画を基 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である新型コロナウ
礎として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算 イルス感染症の影響を含む将来の売上高の推移につい
定されており、使用価値の見積りにおける重要な仮定 て経営者及び事業責任者へ質問を行い、その回答につ
は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の売上 いて過去の実績と比較検討した。
高の推移である。
・ 将来の売上高の推移について検討するために、国内に
減損会計適用の対象となる資産グループについての回
おける市場成長率に関する外部レポートを閲覧し比較
収可能価額の算定過程は、経営者による対象事業の将来
検討を行った。
キャッシュ・フローに関する仮定及び判断を伴うもので
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項とした。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、グローブライド株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グローブライド株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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グローブライド株式会社(E02382)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローブライド株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロー
ブライド株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グローブライド株式会社のゴルフ事業における固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
グローブライド株式会社(E02382)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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