日本食品化工株式会社 有価証券報告書 第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本食品化工株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第100期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 日本食品化工株式会社
【英訳名】 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市田島30番地
【電話番号】 (0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 山本 明弘
【縦覧に供する場所】 日本食品化工株式会社富士本社
（静岡県富士市田島30番地）
※日本食品化工株式会社水島工場
（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25）
日本食品化工株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号）
日本食品化工株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号）
※日本食品化工株式会社福岡営業所
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する
場所としております。
1/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
（百万円） 50,562 48,196 46,959 45,265 45,060
売上高
（百万円） 2,214 1,124 397 284 1,673
経常利益
（百万円） 1,752 997 283 238 1,229
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（百万円） － 439 475 487 547
資利益
（百万円） 1,600 1,600 1,600 1,600 1,600
資本金
（千株） 32,000 6,400 6,400 6,400 6,400
発行済株式総数
（百万円） 18,220 18,571 18,586 18,703 19,928
純資産額
（百万円） 39,321 35,941 34,321 34,532 36,223
総資産額
（円） 3,704.21 3,775.45 3,778.56 3,802.37 4,051.47
1株当たり純資産額
24.00 67.50 25.00 25.00 85.00
1株当たり配当額
（円）
（内1株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 356.26 202.82 57.72 48.52 250.03
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 46.3 51.7 54.2 54.2 55.0
自己資本比率
（％） 10.1 5.4 1.5 1.3 6.4
自己資本利益率
（倍） 7.8 11.7 29.1 27.0 7.4
株価収益率
（％） 33.7 33.3 43.3 51.5 34.0
配当性向
営業活動によるキャッ
（百万円） － 2,890 1,059 2,455 3,854
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － 2 △ 188 △ 2,978 △ 2,121
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － △ 3,741 △ 842 516 △ 1,776
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） － 198 227 221 177
残高
423 423 435 436 434
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 50 ] [ 42 ] [ 30 ] [ 25 ] [ 25 ]
（％） 162.3 137.4 101.2 82.8 116.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 718 2,697 2,482 1,699 2,226
最高株価
（604）
（円） 350 2,252 1,577 1,000 1,151
最低株価
（452）
（注）1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式が存在しないため、「 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 」は記載しておりません。
2/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
3 持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フ
ロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第96期は連結
財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
また、第97期以降の1株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。
5 当社連結子会社であった共同商事株式会社は2017年3月に清算結了したことから、連結子会社が存在しなくな
りました。このため、第97期より連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載して
おりません。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
年月 沿革
1948年 7月 とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資
本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足
1949年 5月 社名を日本食品化工株式会社と改称
1951年 1月 名古屋支店（現 名古屋営業所）を開設
1952年 6月 大阪支店（現 大阪営業所）を開設
1961年 7月 三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結
1961年10月 東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場
1961年12月 従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併
1965年 3月 静岡県富士市に富士工場を新設
1970年 4月 シーピーシー インターナショナル インク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携
1972年 6月 松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出
1979年 6月 共同商事株式会社を買収
1989年 3月 岡山県倉敷市に水島工場を新設
1992年11月 日食物流株式会社を設立
1994年 2月 株式会社コンユを設立
1994年 4月 水島工場に澱粉製造設備を新設
1994年 9月 半田工場の操業を停止
1994年10月 二村コーンスターチ株式会社を設立
1996年 7月 本店を東京都渋谷区に移転
2000年 3月 コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）（旧 シーピーシー インターナショナ
ル インク）との技術提携を終了
2001年 3月 株式会社コンユを解散
2003年 2月 名古屋証券取引所の株式上場を廃止
2003年 3月 二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡
2004年 4月 エフ・エス・ピー株式会社を設立
2004年 5月 福岡県福岡市に九州事業所を開設
2004年12月 コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）との資本提携を終了
2007年 6月 三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる
2007年11月 エフ・エス・ピー株式会社を解散
2008年 6月 日食物流株式会社を解散
2010年 6月 本店を東京都千代田区に移転
九州事業所を閉鎖、九州支店（現 福岡営業所）を開設
2012年 7月
2016年10月 共同商事株式会社を解散
2020年 4月 本社機能を静岡県富士市に移転し富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行
3/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製
品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行ってお
ります。
当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業内容 主要な会社名
とうもろこし等の加工製品及び
当社、三菱商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ 計4社
その二次加工製品の製造販売
上記関連の技術輸出 当社 計1社
上記関連の運送業 ミナト流通サービス㈱ 計1社
事業内容 事業部門 主要な会社名
澱粉部門 当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ
とうもろこし等の加工
糖化品部門 当社、三菱商事㈱
製品及びその二次加工
ファインケミカル部門 当社、三菱商事㈱
製品の製造販売
副産物部門 当社、三菱商事㈱
当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
※ 1 関連会社
4/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（親会社）
当社製品の販売代理店であ
三菱商事㈱ 東京都千代田区 204,446 物品の売買貿易 － 59.9 る。また、当社に主要原料等
の販売をしている。
（関連会社）
当社より技術提供を受け、当
Asia Modified Starch
194 タピオカ澱粉等
Bangkok,Thailand 49.0 － 社に製品を供給している。
Co., Ltd. 百万バーツ の製造販売
役員の兼任：有
当社製品の輸送をしている。
愛知県名古屋市港区 運送業
ミナト流通サービス㈱ 38 20.0 0.0
役員の兼任：無
とうもろこし加
㈱サニーメイズ 静岡県静岡市清水区 120 工製品の製造販 40.0 － 役員の兼任：無
売
（注） 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（2021年3月31日現在）
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
434 ［ 25 ］ 6,797
41 歳 3 ヶ月 17 年 11 ヶ月
従業員数（名）
事業部門の名称
130 [8]
澱粉部門
148 [9]
糖化品部門
43 [3]
ファインケミカル部門
35 [2]
副産物部門
78 [3]
管理部門
434 [ 25 ]
合計
（注）1 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には組合員341名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定して
おり、当期において組合との間に特記すべき事項はありません。
5/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。
当社は、新型コロナウイルスの収束が見えない中、食品など生活必需品を製造する企業として安定的事業運営と製
品供給を第一の使命として事業継続に努めております。提出日現在の販売状況について、外出自粛、屋外イベント中
止などから、飲料向けの販売数量が減少しておりますが想定の範囲内に留まっております。今後も固定費の削減等、
より一層の効率的な経営に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、株主価値の向上、顧客満足の向上並びに財務体質の強化を経営の基本方針と位置づけており、それを
実現するために企業競争力の強化、収益力の向上並びに社員の能力向上を図ることに努力いたしております。
当社は業界内で数少ない2工場体制で操業しており、主力工場である富士工場(静岡県富士市)と水島工場(岡山県
倉敷市)を基盤に、日本全国のお客様に対し安心で安定した製品供給の継続に努めております。
市場環境が劇的に変化している今日においては、その変化を成長の糧とし得る事業体制の強化に努め、経営参画
意識の高揚、組織間の連帯強化、人材の育成などを推進してまいります。
(2) 経営環境
国内外において新型コロナウイルス感染防止対策やワクチン接種等の対応が実施され、ウィズコロナへの対応が
徐々に進み、経済活動の再開とともに糖化品を中心とする需要回復の流れを期待するものの、 感染再拡大に伴う3
度目の国内緊急事態宣言の発出や変異株の増加等により、再び見通しを立てにくい 状況にあります。その中で当社
は安全で安定した操業を継続するために、十分な感染防止対策に努めております。一方、その他の外部環境に目を
向けると、原料とうもろこし及び原油相場が大幅な上昇基調にあり製造コストへの影響が懸念されます。需要にお
いては、少子高齢化、人口の漸減により中長期的には総需要の減少が見込まれますが、特徴のある機能や価値を有
する製品への需要は堅調に推移すると想定されます。
(3) 目標とする経営指標
当社の主製品である糖化製品は清涼飲料や酒類、食品、調味料など幅広く利用されており、また、澱粉製品は製
紙を中心とした一般工業分野と食品用途で多く利用されております。当社では糖化品・澱粉を含む収益力全体を示
す指標として経常利益を重視し、汎用品製品の競争力強化、高付加価値製品の開発と市場の創出、差別化戦略の推
進に取り組んでいます。また、収益基盤をより確たるものとするため、社員一人ひとりの努力による生産効率の改
善やコスト削減を追求してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
近年、当社を取り巻く経営環境として、環境問題、人口動態の変化、生活者ニーズの多様化・高度化、様々な技
術的革新といった根源的な潮流の変化が起きており、それらを踏まえた戦略の立案・推進が必要であると認識して
おります。汎用品を中心とした事業については、本邦の総需要が人口減等の影響から漸減する見通しであり、固定
費を中心としたコストの削減を行い、生産性の向上と合わせて自社のコスト競争力強化に努めて参ります。一方、
これまで培った技術的なノウハウを活かし、今後、食や生活に係る社会的・環境的なニーズに対して独自の価値を
提供する等、より付加価値の高い事業を強化・育成していくことで、企業としての成長に繋げていきたいと考えて
おります。これらの二つの軸に加え海外事業投資先を通じたアジア地域を中心とした事業の強化を経営戦略として
おります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境が厳しさを増している事を踏まえ、2019-2021年度を実行期間とする中期経営計画にて、対
処すべき課題とその具体的各種施策を明確にし、確実に実行してまいります。
生産面では、主原料のとうもろこしの安定調達及びコスト削減を目的に、主要調達先である米国以外の供給先を
確保し、また工場の最適操業を追求し製造費用のさらなる削減を目指します。
また、当社が供給可能なさまざまな市場に対し、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題と
し、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食品・飲料素材に対する技術力を積
極的に活用し、お客様に対する提案型営業を推進しております。 積極的に推進を図る製品開発においては、健康志
向製品、環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め推進を図り、お客様にとって付加価値を高める製品提供を継
続することに努めてまいります。 澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能
性が大きく、今後ともお客様にとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してま
いります。
さらに、市場のグローバル化に応えるため、求められる品質や海外法令に対しスピード感のある対応をすべく柔
軟性を持って取り組んでまいります。
加えて、国内での自社製品の安定供給だけでなく、タイ国の当社関連会社AMSCO社のタピオカ加工澱粉製品の安
心・安全な生産体制強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。
6/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
で あります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）原材料価格及び調達について
当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、
為替相場及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動いたします。また工場のボイラー用燃料に重油及び原
油価格と連動性の高い都市ガスを使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原
料、副原料、資材、燃料価格の上昇並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績、
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対し
ましては、当社は市場リスク管理規定に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減し
ております。
原料とうもろこしや重油といった輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達
できない場合、また国内調達の資材等におきまして自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業績、
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しまして
は、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の購入先を確保しております。
また、輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基
準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には当社の
業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しま
しては、輸出国及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。
(2）法的規制等について
当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産い
も澱粉ならびに国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策
方針による費用負担等に変動があった場合、でん粉調整金、或いは異性化糖調整金の変動として製品製造コストに
増減が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当該リスク
への対応として、農林水産省には当業界が負担する財源の適正化を図るよう、制度運用に関する要望の発信に努め
ております。
(3）自然災害による影響
当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強
工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工
場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及び
キャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
(4）市場における競合の状況について
当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。世界的に広がる新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受けた世界経済の減速により、原燃料相場も予測困難な状況にあります。また、国内では新
型コロナウイルスの収束が見えない中、外食産業の時短営業、外出自粛が長期化しており、国内市場の動向も見通
しが難しい状況となっております。今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社の業
績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(5） 新型コロナウイルスによる影響
当社は食品など生活必需品を製造する企業として、安定的事業運営ならびに製品供給に努めておりますが、生産
面では製造従事者への新型コロナウイルス感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。販売面で
は、外出自粛や屋外イベント中止等の長期化により、飲料の消費が減少するリスクがあります。その程度によって
は販売数量の減少や製品製造コストの増加が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与える可能性があります。当社はこれらのリスクに対しましては、検温等の従業員の体調管理の徹底、製造従事者
以外の製造エリアへの立ち入り制限、一部従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染予防対策を実施することでリスク
低減に努めております。
7/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け日本国内においても2020年
4月に政府より緊急事態宣言が発出される等、社会経済が停滞し雇用、消費ともに悪化しました。5月末に緊急事態
宣言が解除された以降は、経済活動に上向きの気配がみえてきたものの、11月以降に感染が再拡大し2021年1月に2
度目の緊急事態宣言が発出される等、社会経済の回復は鈍化し先行きは極めて不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初334セント/ブッシェル台で始まり、新型コロナウイルス感染拡大の影響
による需要減少に伴う期末在庫の増加や、新穀の生産量増加見通しから5月に319セント/ブッシェル台迄値を下げ
ましたが、7月には作付面積が市場予想を大幅に下回ったことや悪天候による作柄悪化懸念等から値を上げまし
た。さらにその後も中国の米国産とうもろこし購入量増加や、米国・南米での天候不順等に加え、米国での生産量
の下方修正等から値を上げ期末時点では560セント/ブッシェル台となり、通期平均では403セント/ブッシェル台と
なりました。
また、原油相場は期初20ドル/バレル台で始まり、EUや米国でロックダウンが実施されたことによる需要減少か
ら、17ドル/バレル台迄値を下げましたが、世界各国で経済活動が再開されたことによる緩やかな需要の回復や、
OPECプラスによる協調減産の年内継続等から値を上げ、その後は米国にて新型コロナウイルスの新規感染者数が増
加したこと等による下落はありましたが、ワクチンの接種が始まり経済回復による需要増加見込みや、OPECプラス
の協調減産の継続に加え、サウジアラビアが自主減産を継続したこと等から値を上げ、期末時点では59ドル/バレ
ル台、通期平均では42ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初44ドル/トン近辺で始まり、世界各国がロックダウンを解除し
荷動きが増加したことや南米穀物の輸送量増加に加え、秋口以降に中国が米国産とうもろこしを大規模購入したこ
とにより北米穀物の輸送量が増加したため上昇し、期末時点では73ドル/トン台、通期平均では56ドル/トン近辺と
なりました。
為替相場は、期初108円/ドル台で始まりましたが、世界各国が経済再開に向け舵を切ったこと等から小幅に円安
が進んだものの、米国での感染再拡大や米国大統領選の不透明感、軟調な米国経済指標等から円高が進み104円/ド
ル台となりました。しかし、その後は新型コロナウイルスワクチンの接種が進展したことやバイデン政権による巨
額の経済対策が成立したことにより、景気回復期待から円安が進み期末時点では111円/ドル台、通期平均では107
円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫
水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。
販売面では、外出自粛の広がりから旅行の減少等が続き、各種パンフレット、チラシ等の需要減退と在宅勤務の
定着によるオフィスでのコピー用紙使用減少により、製紙向け澱粉製品の販売は前年同期に比べ大幅な減収となり
ました。糖化製品は、屋外イベントの中止や収容人数の制限、外食産業における休業や営業時間短縮の影響から、
飲料やアルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要減退が続き減収となったものの、家庭向け
アルコール飲料や調味料等の巣ごもり消費の拡大等により前年同期において低調だった糖化製品の販売が回復した
こともあり、前年同期に比べて増収となりました。
この結果、 新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞に起因した需要減少がありましたが、 当事業年
度における当社の売上高は450億6千万円（前事業年度比0.5％減）と 微減に留まる一方で 、 燃料等の製造コストや
販売費及びコロナ禍に伴う一般管理費の減少が計画を大幅に上回ったことから 営業利益は15億1千万円（前事業年
度は営業利益1千万円）、経常利益は16億7千万円（前事業年度比488.4％増）、当期純利益は12億2千万円（前事業
年度比415.3％増）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、販売数量が減少したことにより 、売上高は105億円と前事業年度比10億4千万円（9.0％）の減収と
なりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、前年同期に比べ販売数量が回復したため 、売上高は277億5千万円と前事業年度比5億1千万円
（1.9％）の増収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、海外での医薬品用途向け需要増を受け国内での販売数量が増加し 、売上高は18億6千
万円と前事業年度比7百万円（0.4％）の増収となりました。
8/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（副産物部門）
副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売単価も値上げとなったことに加え、主製品の販売増加により副産物の発
生量が増加したことで、 売上高は49億3千万円と前事業年度比3億1千万円（6.7％）の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より4千3百万円減
少し、1億7千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は38億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益16億7千万円に
減価償却費21億8千万円を加算した額から、たな卸資産の増加額4億9千万円、売上債権の増加額2億7千万円を控除
した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21億2千万円となりました。これは主として、当社工場設備への投資などの有
形固定資産の取得による支出14億5千万円及び短期貸付金の増加（純額）5億4千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は17億7千万円となりました。これは主として、借入金の減少（純額）16億1千万
円及び配当金の支払額1億2千万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高（百万円） 前期比（％）
澱粉部門 7,677 86.3
糖化品部門 27,150 102.5
ファインケミカル部門 1,981 107.5
副産物部門 4,927 105.8
合計 41,736 99.6
（注）1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高（百万円） 前期比（％）
澱粉部門 10,501 91.0
糖化品部門 27,758 101.9
ファインケミカル部門 1,866 100.4
副産物部門 4,933 106.7
45,060
合計 99.5
（注）1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
相手先 至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
三菱商事株式会社 30,740 67.9 8,876 19.7
キリンビール株式会社 － － 4,849 10.8
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
9/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
当事業年度末における総資産は362億2千万円となり、前事業年度末と比較して16億9千万円の増加となりまし
た。
その主な要因は、電子記録債権が5億5千万円、短期貸付金が5億4千万円増加したこと等によるものです。また、
負債については、前事業年度末と比較して4億6千万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が4億3千
万円増加したこと等によるものです。
なお、純資産は199億2千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して0.9ポイント増加し、55.0％とな
りました。
2）経営成績
当社の当事業年度の経営成績は、売上高450億6千万円、営業利益15億1千万円、経常利益16億7千万円、当期純利
益12億2千万円となり、前事業年度と比較して減収増益となりました。まず、減収の主な要因は、新型コロナウイ
ルス感染拡大による社会経済活動の停滞により製紙向け製品等の出荷が振るわず販売数量が減少したことによるも
のであります。また、増益の主な要因は、 燃料等の製造コストや販売費及びコロナ禍に伴う一般管理費の減少が計
画を大幅に上回ったこと によるものであります。
経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は2019年-2021年度中期経営計画における最
終年度（2021年度）の連結ベース経常利益20億円との目標を掲げておりますが、2021年度の原料価格の急激な高騰
が短期的に業績に影響を与えることを勘案し、次期見通しとしては、売上高490億円、営業利益9億円、経常利益12
億円、当期純利益9億円、連結ベース経常利益14億円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、現時点で想定しうる影響を織り込んでおりますが、今後
の動向次第では大きく変動する可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、
その資金の調達財源としては主として金融機関からの借入によっております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は49億円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に
与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と
思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異
なる場合があります。
当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に与える見積りは、主に繰延税金資
産、退職給付引当金、賞与引当金となります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く見積りが難しい要素もありますが、当事業年
度末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第5 経理の状況 1 財務諸表（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
10/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結
1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製
品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発およびその高機能化・高
付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。
また、製品品質および生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的
に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてきました。
当期の研究開発費の金額 は 174 百万円であります。
次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1）澱粉部門
食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食
品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。
当部門における研究開発費は、61百万円であります。
(2）糖化品部門
複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に
必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。特に、糖化品を原料とす
る新しい食物繊維の開発にも力を入れ、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。
当部門における研究開発費は、96百万円であります。
(3）ファインケミカル部門
シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。
当部門における研究開発費は、16百万円であります。
11/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、主に既設生産設備の更新並びに製品の品質向上に係る工事を中心に実施し
た結果、設備投資の総額は 2,401 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
事業の部門別の設備投資は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に260百万円の設備投資を行いました。
（糖化品部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に717百万円の設備投資を行いました。
（ファインケミカル部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に115百万円の設備投資を行いました。
（副産物部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に324百万円の設備投資を行いました。
（共通部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に645百万円の設備投資を行いました。
また、富士・水島工場を除く共通部門等に338百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
（2021年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の
事業部門別の名称 員数
土地
（所在地） 内容 建物及び 機械装置 リース
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
澱粉部門
糖化品部門
とうもろこし加
本社
ファインケミカル －
工製品販売、 57 13 133 6 211
（東京都千代田区） 部門 47[4]
(－)
管理部門事務所
副産物部門
管理部門
澱粉部門
糖化品部門 とうもろこし加
富士工場
ファインケミカル 工製品製造設 1,285
研究所
3,337 4,372 － 708 9,704
部門 備、研究開発・ (142) 302[18]
（静岡県富士市）
副産物部門 管理部門事務所
管理部門
澱粉部門
水島工場 とうもろこし加 576
糖化品部門 575 826 － 126 2,105
（岡山県倉敷市） 工製品製造設備 (86) 70[3]
副産物部門
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当する計画はありません。
(2）重要な設備の改修等
該当する計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当する計画はありません。
12/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年6月28日）
（2021年3月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
6,400,000 6,400,000
普通株式
（市場第二部）
ります。
6,400,000 6,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月1日 △25,600,000 6,400,000 － 1,600 － 327
（注） 普通株式5株を1株とする株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2021年3月31日現在）
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 3 21 28 21 1 1,566 1,640 －
（人）
所有株式数
－ 72 301 32,693 7,994 1 22,889 63,950 5,000
（単元）
所有株式数
－ 0.12 0.47 51.08 12.50 0.00 35.83 100 －
の割合（％）
（注） 自己株式 1,481,115株は、「個人その他」に14,811単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しており
ます。
13/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
（2021年3月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内2－3－1 2,942 59.82
三菱商事株式会社
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 270 5.51
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1－13－1）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 232 4.73
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1－13－1）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 226 4.60
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木6－10－1）
奈良県橿原市雲梯町594 200 4.07
三和澱粉工業株式会社
静岡県富士市鈴川中町4－23 102 2.07
堀内運輸株式会社
81 1.65
堀内 篤 静岡県富士市
34 0.70
渡井 勲 静岡県富士市
30 0.61
石神 義隆 滋賀県甲賀市
東京都千代田区丸の内1－6－5 27 0.55
日本食品化工従業員持株会
－ 4,147 84.31
計
（注）1 当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.14％）を保有しておりますが、上
記大株主の状況から除外しております。
2 次の法人から、2015年3月2日付の大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日 2015年2月27日）、
次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、2021年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、受領日時点（株式併合前）の内容
を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門一丁目2番18号 3,520 11.00
14/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年3月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,481,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,913,900 49,139 －
普通株式
一単元（100株）
5,000 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
6,400,000 － －
発行済株式総数
－ 49,139 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年3月31日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
1,481,100 － 1,481,100 23.14
1－6－5
日本食品化工株式会社
－ 1,481,100 － 1,481,100 23.14
計
15/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,481,115 － 1,481,115 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の配当に関する基本方針は配当性向35％を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財務状態を勘案の
上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力
するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。
上記の基本方針に基づき、当 期の期末の配当金につきましては、1株当たり85円00銭の配当とすることといたし
ました。
なお、剰余金の配当は期末配当を年1回行うこととし、この配当の決定機関は株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年6月28日
418 85.0
定時株主総会決議
16/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は企業価値の向上と収益力の向上を図るうえで、すべてのステークホルダーの信頼を得るため、経営の透
明性、健全性および意思決定の迅速性の向上に取組み、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上
の優先課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。
当社は、 業務執行者に対する 取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向
上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用してお
ります。
取締役会は、荒川健、伊藤和雄、鈴木章久、長﨑剛、羽多英俊の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
と村松隆志、田辺研一郎、嶋津吉裕の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の計8名で構
成され、代表取締役である荒川健を議長とし、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、当社の業
務執行状況の監督を主な役割としております。
執行役員会は常勤取締役4名（荒川健、伊藤和雄、鈴木章久、長﨑剛）、執行役員5名（伝田豊、伊藤剛、海野
剛裕、日高隆徳、高田正保）の計9名で構成され、社長である荒川健を議長として、業務執行機関として業務執
行に関する重要事項の決定を主な役割としております。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名（村松 隆志、田辺研一郎、嶋津吉裕）で構成され、 村松 隆志を委
員長として、 取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業報告書、計算書類の監査等を
主な役割としております。なお、村松 隆志、田辺研一郎は、社外取締役であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
○内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において次の通り決議し内部統制シ
ステムの整備を推進しております。
（ａ） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ． 複数の社外取締役の選任と執行役員制度を通じて、監督と職務の執行の分離を行うとともに、取締役会
の監督機能の強化を図る。
ⅱ． 法令、定款及び社内規程を順守し、社会倫理に適合する誠実な行動をとることを職務遂行における最優
先事項と位置付け、職務遂行にあたり順守すべき基本的事項を定めた「役職員行動規範」を堅持し、取
締役及び使用人への周知を図る。
ⅲ． 財務報告の信頼性確保に必要な内部統制を構築し、適切に整備・運用するとともに、定期的に評価す
る。
ⅳ． コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関
する重要事項の審議並びに法令順守体制の整備、見直し及び維持を行う。
ⅴ． 内部監査室によるモニタリング及び内部通報制度の導入により、コンプライアンス違反を早期に発見
し、適切な是正措置及び再発防止策を講じる。
ⅵ． 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、各自治体（都道府県）が
制定する暴力団排除条例に従い毅然とした態度で対応する。
17/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（ｂ） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ． 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び関係規程に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させ
る。
ⅱ． 上記情報の保存及び管理は、取締役が常時閲覧可能な状態で行う。
（ｃ） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ． 各リスクの管理責任者が、事業活動に伴うリスクを洗い出し、分析及び対応策を策定するとともに、リ
スク管理委員会を設置し、全社的なレベルから分析の上、その対応策を整備する。
ⅱ． 重大な危機が発生した場合は、危機対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従い適切に対応する。
（ｄ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ． 取締役会は、業務執行の決定の一部を取締役に委任する。また、権限に関する規程に基づき、執行役員
を含む使用人への権限委譲を行うことで、効率的な職務執行を行う。
（ｅ） 当社及びその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ． 親会社との取引の実施及び取引の条件等については、特に公正性及び合理性に留意して職務執行を行
い、定期的にそれが保持されていることを確認する。
（ｆ） 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ． 監査等委員会の職務を補助する直属の監査等委員取締役補佐及び内部監査室を置く。
（ｇ） 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ． 監査等委員取締役補佐及び内部監査室所属員（以下、併せて「補助使用人」という。）は、専ら監査等
委員会の指揮命令に基づき職務を行い、委員会の事前同意を得た場合を除き、監査等委員以外の取締役
及び使用人からの直接的指揮命令は受けない。
ⅱ． 補助使用人は、監査の実効性の確保の観点から、その経験、知識、能力等を考慮して人選する。
ⅲ ． 補助使用人の人事評価は監査等委員会が決定し、人選、異動、処遇等は、監査等委員会の同意を得て実
施する。
（ｈ） 当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会へ報告するための体制
ⅰ． 取締役及び使用人は、法定事項その他の定められた監査等委員会への報告を適時に実施するとともに、
監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
ⅱ． 取締役及び使用人より内部通報制度に基づき通報があったときは、遅滞なく監査等委員会にその内容を
報告する。
（ｉ） 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
ⅰ． 監査等委員会に報告した者に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。
ⅱ． 内部通報制度によって通報した者に対して、通報したことを理由に不利益な取扱いを行わないことを定
め、周知するとともに適切に運用する。
（ｊ） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ． 監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用やその前払等の請求があったときは、当該請求が適正
でない場合を除き、速やかにこれに応じる。
ⅱ． 緊急又は臨時に支出した費用、外部専門家の助言を受けるための費用及びその役割・責務に対する理解
を深めるための知識の習得・更新のための研修費用等について請求があった場合にも適切に対処する。
（ｋ） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ． 監査等委員会が選定する監査等委員（以下、「選定監査等委員」という。）及び監査等委員取締役補佐
は、必要があると認めたときは、執行役員会他の重要な会議に出席することができる。
ⅱ． 選定監査等委員及び監査等委員取締役補佐は、稟議書他の業務執行に係る重要な文書をいつでも閲覧す
ることができるとともに、必要があると認めたときは、取締役及び使用人にその説明を求めることがで
きる。
ⅲ． 監査等委員会又は監査等委員が、取締役、使用人及び会計監査人と定期的に情報交換できる機会を確保
する。
ⅳ． 監査等委員会の監査等基準及び監査等計画を尊重し、監査が円滑に実施できる環境の整備に努める。
18/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
○ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限
度額以上の額としております。なお、当該責任限定の対象は、責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がない場合に限定しております。
○ 取締役の員数
取締役の員数については取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員は各5名以内とし、取締役の選任決議
については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
○ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
19/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年 4月 三菱商事㈱入社
2005年 4月 同社 紙・板紙製品ユニット洋紙
総括マネージャー
2007年 2月 同社 社長業務秘書
2010年 7月 同社 生活産業グループCEOオ
フィス経営企画・地域戦略・連
結経営基盤整備推進ユニットマ
ネージャー
2012年 4月 同社 生活資材ユニットマネー
ジャー
2013年 4月 同社 生活資材部長
（注）
代表取締役
荒川 健 1963年5月12日 -
2014年 4月 同社 生活産業グループCEOオ
社長 2
フィス（経営企画・地域戦略担
当）
2015年 4月 PT.MC Living Essentials
Indonesia 社長
2018年 4月 三菱商事㈱ 執行役員生活消費財
本部長
2019年 4月 同社 執行役員消費財本部長
2021年 4月 当社 社長
2021年 6月
当社 代表取締役社長（現）
1983年 4月 三菱商事㈱入社
2003年 5月 同社化学品グループコントロー
ルオフィス
2006年 3月 同社化学品グループコントロー
ラー
2008年 4月 欧州三菱商事会社出向兼欧阿中
東CIS統括付
2011年 4月 三菱商事㈱コーポレート担当役
員補佐
2013年 4月 三菱商事フィナンシャルサービ
取締役
ス㈱代表取締役社長
常務執行役員 （注）
伊 藤 和 雄 1961年1月7日
-
2015年 4月 三菱商事㈱生活産業グループ管
総務人事・経理・情報システム 2
理部長
担当
2015年 6月 当社監査役
2016年 4月 三菱商事㈱理事 生活産業グルー
プ管理部長
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）
2017年 6月 取締役 常務執行役員 総務・経
理・情報システム担当
2020年 4月 取締役 常務執行役員 総務人
事・経理・情報システム担当
（現）
20/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年 4月 当社入社
2006年 6月 工務部長
2008年 4月 業務部長
2012年 6月 技術部長
2012年 7月 参与 技術部長
2013年 6月 執行役員 技術・品質保証担当
取締役
（注）
2014年 6月 執行役員 業務・調達・技術担当
執行役員 鈴 木 章 久 1959年1月10日 2
2
2016年 6月 執行役員 業務・調達・技術・品
生産基盤整備担当
質保証担当
2017年 4月 執行役員 業務・調達・技術担当
2017年 6月 取締役 執行役員 業務・調達・
技術担当
2021年 4月 取締役 執行役員 生産基盤整備
担当（現）
1999年 4月 三菱商事㈱入社
2004年 2月 同社 関西支社食料部
2008年10月 同社 食糧本部糖質ユニット
2009年 4月 Asia Modified Starch Co.,Ltd.
出向
2013年 6月 三菱商事㈱ 糖質部マネージャー
2016年 4月 同社 生活消費財本部製粉糖質部
澱粉・糖化品チームリーダー
取締役
2018年 4月 同社 生活消費財本部製粉糖質部
執行役員
（注）
事業戦略チームリーダー
コモディティ事業・プロダクツ 長﨑 剛 1976年1月27日 -
2
2019年 1月 当社 執行役員 コモディティ事
事業・経営企画・海外事業・Ａ
業・プロダクツ事業・経営企
ＭＳＣＯ事業担当
画・海外事業担当
2021年 4月 当社 執行役員 コモディティ事
業・プロダクツ事業・経営企
画・海外事業・AMSCO事業担当
2021年 6月 当社 取締役 執行役員 コモディ
ティ事業・プロダクツ事業・経
営企画・海外事業・AMSCO事業担
当（現）
1993年 4月 三菱商事㈱入社
2000 年 6月 カナダ三菱商事会社 バンクー
バー本店 出向
2004年 1月 Agrex Inc,Portland Office 出
向
2006年 5月 三菱商事㈱ 油脂ユニット
2013年 4月 同社 油脂部 油脂製品チーム
リーダー
2014年 5月 同社 糖質部 澱粉ビールチーム （注）
取締役 羽多 英俊 1969年8月9日 -
2
リーダー
2016年 4月 同社 製粉糖質部 希少糖事業推
進チームリーダー
2018年 4月 同社 製粉糖質部 新規開発チー
ムリーダー
2019年 4月 同社 製粉糖質部 事業戦略チー
ムリーダー
2020年 4月 同社 食品素材部長（現）
2020年 6月
当社 取締役（現）
21/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
味の素㈱入社
1975年 4月
2001年 7月 同社アミノ酸部長
2003年 7月 欧州味の素販売㈱取締役社長
2005年 6月 味の素オムニケム㈱取締役社長
2008年 6月 味の素トレーディング㈱代表取
取締役 （注）
締役社長
村 松 隆 志 1950年12月11日 4
（監査等委員） 3
2011年 5月 ㈱ギャバン常勤監査役
2015年10月 ㈱ジオコード常勤監査役
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）
（現）
2020年 5月 ㈱ジオコード非常勤監査役
1995年 4月 第二東京弁護士会登録
中外合同法律事務所入所（現）
取締役 （注）
2003年 7月 当社顧問弁護士
田 辺 研一郎 1965年6月5日
0
（監査等委員） 3
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）
（現）
1991年 4月 三菱商事㈱入社
2009年 4月 同社主計部予・決算管理チーム
リーダー
2011年 6月 同社東アジア統括付兼三菱商事
（中国)商業有限公司財務審査信
息部長兼内部統制推進部長
2013年 7月 三菱商事（中国）有限公司出向
董事CFO兼三菱商事（上海）有限
取締役 （注）
嶋 津 吉 裕 1968年8月10日 -
公司出向 董事CFO兼副総経理兼
（監査等委員） 3
三菱商事㈱東アジア統括付
2016年 3月 三菱商事㈱経営企画部ポート
フォリオ戦略室長
2017年 4月 同社生活産業グループ管理部長
2017年 6月 当社取締役（監査等委員）
（現）
2019年 4月 三菱商事㈱食品産業管理部長
（現）
計 7
（注）1 村松隆志及び田辺研一郎は、社外取締役であります。
2 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2022
年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年6月開催の定時株
主総会終結の時までであります。
4 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は 伝田豊（生産担当）、伊藤剛（業
務・調達担当）、海野剛裕（技術・品質保証担当）、日高隆徳(営業担当)、高田正保（研究担当）の5名であ
ります 。
22/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、経営の公正性及び透明性を高めるとともに、経営監督機能を強化することを目的として社外取締役（監
査等委員）2名を選任しております。
社外取締役の選任は、食品業界をはじめ関連業界に関する豊富な知識、経験又は法律、会計等に関する専門的
知見の有無、また、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき判断しております。
村松隆志、田辺研一郎は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2にいう独立役員であり、当社との間に人
的関係、取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
氏名 選任理由
食品会社の経営者や監査役としての豊富な経験に加え、社外の有識者を招聘することにより、
監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取
村 松 隆 志
締役として選任しております。なお、当社の株式4,200株を保有する株主でありますが、当社
の関連会社や取引先との利害関係はありません。
直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知
見を有し、また社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体
田 辺 研 一 郎 制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当
社の株式700株を保有する株主でありますが、当社の関連会社や取引先との利害関係はありま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、直属の組織である内部監査室から定期的及び適時に内部統制に係る監査結果等の報告を受ける
と共に、必要に応じて調査等の指示を出しております。また、会計監査人からも定期的に監査の実施経過や結果の
報告を受け、情報交換を行うほか、必要に応じて意見交換を行うなどして連携を図っております。
23/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、各監査等委員は、会社経
営、財務会計、監査業務、企業法務など企業運営を監査する上で必要な経験や知見のいずれかを有しておりま
す。
監査等委員は取締役会、執行役員会ほかの各種重要会議に出席し、取締役の職務実行状況を把握するととも
に、独立した立場から意見表明を行うほか、内部統制システムの整備運用状況等に対する監視、検証等を通じ、
会社業務の適法性及び妥当性について監査を行っております。また、監査等委員会では、監査方針及び監査計画
案、監査等委員会の監査報告書案、会計監査人の選解任・報酬、監査等委員以外の取締役の選解任・報酬、会計
監査人の監査及び四半期レビュー計画の方針等について検討し、必要に応じて決議又は報告を行っております。
2020年度の監査等委員会の開催回数は11回（定例10回、臨時1回）で、平均所要時間は約40分でした。また、
監査等委員の出席率は3名とも100％となっております。
当社では常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員会が十分に機能するよう、監査等委員会直属
の監査等委員取締役補佐1名及び内部監査室（3名）を置き、監査等委員会の職務を補助させております。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査等委員会の直属組織である内部監査室（3名）が各部門に対する業務監査及び財務報告に係る
内部統制の評価を実施し、内部統制システムの有効性を確認しております。
内部監査室は、定期的及び適時に内部統制に係る監査結果等を監査等委員会に報告するとともに、監査等委員
会の指示に基づき調査等を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会とともに会計監査人から定期
的に監査の実施経過や結果の報告を受け、情報交換を行うほか、必要に応じて意見交換を行うなどして連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1995年以降
c.業務を執行した公認会計士
坂上 藤継
宮澤 達也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士5名、公認会計士試験合格者等2名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬等を総合的に勘案して
行っています。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合、または監査品質、
独立性その他の評価基準に従い、監査活動の適切性、妥当性を総合的に評価し、監査に支障があると判断された
場合には、解任または不再任とする方針としています。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項について説明
を受けた上で、当社からの独立性、関係法令の順守状況、行政処分または外部機関による指摘の有無、監査体
制、監査計画及び品質管理体制に関する評価基準に従って評価を行っております。
また評価にあたっては、監査活動における経営者、経理部及び内部監査室ほか社内関連部門とのコミュニケー
ションの状況についても確認しております。
24/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
35 － 36 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31
日）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31
日）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要な
検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しており
ます。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く（以下「取締役」と
いう。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針および役員処遇規程の改正を決議しております。取締役会の決
議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の委員会である報酬審議委員会の審議を受けております。
また、当社の取締役報酬は経済、社会情勢、当社の経営環境等を勘案した報酬額を役員処遇規程に定めてお
り、役員処遇規程の改廃は任意の委員会である報酬審議委員会の審議を基に取締役会決議をもって決定している
ことから、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役の個人別の報酬等に係る決定方針等は以下の通りです。
⒈ 基本方針
当社の取締役報酬は当社の経営を担う人材の確保、維持につながる報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に
際しては求められる職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には取締役が執行役員およ
び従業員の業務執行の監督を行う役割に鑑み、基本報酬が取締役の個人別報酬の全てを占め、業績連動報酬、非
金銭報酬は支給しない。
⒉ 基本報酬
当社の取締役の基本報酬は役位、常勤・非常勤の別による月例の固定報酬とする。具体的な報酬額は経済、社
会情勢、当社の経営環境等を勘案し役員処遇規程に定める。
⒊ 取締役の個人別の報酬等についての決定に関する事項
役員処遇規程の制定・改廃は、代表取締役を委員長とし、すべての独立社外取締役および代表取締役、社長な
らびに取締役会が選定する取締役で構成される報酬審議委員会の審議を基に取締役会の決議をもって決定する。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2016年6月28日開催の第95期定時株主総会におい
て年額230百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の
員数は4名（うち、社外取締役0名）です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は2016年6月28日開催の第95期定時株主総会において年額60百万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は3名（うち、社外取締役2
名）です。
なお、執行役員兼務取締役については、取締役の基本報酬に加えて、執行役員の役位に応じた固定報酬（一部
業績連動賞与含む）を支給しております。
25/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
19 19 － － － 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
0 0 － － － 1
（社外取締役を除く。）
13 13 － － － 2
社外取締役
上記表のほか、使用人兼務取締役（3名）の使用人分給与（賞与引当金の繰入額を含む）を73百万円支払ってお
ります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投
資目的とは、専ら株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式となります。純
投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の構築・維持・強化を目的とした投資株式となります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は、株式保有リスクの回避や資産効率の向上の観点から、投資先との関係の維持強化に必要がある場合を除
き、投資株式を保有しないことを基本方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引の状況等を精査し、保有の適否を検
証しております。
（取締役会における検証の内容）
上記に基づき、2021年3月31日に開催した取締役会において、2021年2月末時点で保有している上場株式につい
て、保有の適否を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 190
非上場株式
4 93
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 2
非上場株式以外の株式 取引先との関係強化による持株会の買い増し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
26/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係の構築・維持・強化を
9,116 8,902
目的として保有しております。
㈱ヤクルト本社 無
なお、取引先持株会に加入しており、
51 56
株式数が増加しております。
5,000 5,000
取引先との関係の構築・維持・強化を
亀田製菓㈱
無
目的として保有しております。
24 24
取引先との関係の構築・維持・強化を
15,797 15,062
目的として保有しております。
ヤマエ久野㈱
無
なお、取引先持株会に加入しており、
18 16
株式数が増加しております。
取引先との関係の構築・維持・強化を
2 2
目的として保有しております。
江崎グリコ㈱
無
なお、取引先持株会に加入しており、
0 0
株式数が増加しております。
（注）定量的な保有効果の算出は困難でありますが、保有の合理性については、中長期的視点から保有に伴うリス
ク や関連収益及び取引関係上のメリット等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
27/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。
また、監査法人の行う研修にも参加しております。
28/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
221 177
現金及び預金
※１ 10,431 ※１ 10,145
売掛金
290 848
電子記録債権
3,416 3,316
商品及び製品
2,075 2,358
仕掛品
3,309 3,618
原材料及び貯蔵品
－ 549
短期貸付金
343 445
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
20,087 21,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,458 3,581
建物
421 393
構築物
※２ 5,280 ※２ 5,205
機械及び装置
4 7
車両運搬具
239 212
工具、器具及び備品
※２ 1,862 ※２ 1,862
土地
118 133
リース資産
442 628
建設仮勘定
※３ 11,826 ※３ 12,025
有形固定資産合計
無形固定資産
45 45
借地権
319 315
ソフトウエア
50 64
その他
415 425
無形固定資産合計
投資その他の資産
288 284
投資有価証券
371 371
関係会社株式
1,411 1,534
繰延税金資産
135 132
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
2,202 2,314
投資その他の資産合計
14,445 14,765
固定資産合計
34,532 36,223
資産合計
29/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,232 ※１ 1,071
買掛金
3,911 4,700
短期借入金
2,771 3,907
未払金
62 599
未払法人税等
723 1,159
賞与引当金
16 28
役員賞与引当金
37 －
資産除去債務
147 268
その他
8,902 11,735
流動負債合計
固定負債
2,600 200
長期借入金
4,070 4,101
退職給付引当金
47 31
環境対策引当金
119 118
資産除去債務
89 108
その他
6,926 4,559
固定負債合計
15,829 16,294
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600 1,600
資本金
資本剰余金
327 327
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
327 327
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
154 145
建物圧縮積立金
0 0
構築物圧縮積立金
0 0
機械装置圧縮積立金
113 113
土地圧縮積立金
7,000 7,000
別途積立金
11,197 12,314
繰越利益剰余金
18,866 19,973
利益剰余金合計
△ 2,147 △ 2,147
自己株式
18,646 19,753
株主資本合計
評価・換算差額等
45 41
その他有価証券評価差額金
10 133
繰延ヘッジ損益
56 175
評価・換算差額等合計
18,703 19,928
純資産合計
34,532 36,223
負債純資産合計
30/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 45,265 ※１ 45,060
売上高
売上原価
3,257 3,416
製品期首たな卸高
※１ ,※４ 36,769 ※１ ,※４ 35,065
当期製品製造原価
3,506 3,221
当期製品仕入高
43,533 41,704
合計
※２ 2,365 ※２ 2,011
他勘定振替高
3,416 3,316
製品期末たな卸高
37,751 36,376
製品売上原価
7,514 8,684
売上総利益
※３ ,※４ 7,502 ※３ ,※４ 7,165
販売費及び一般管理費
11 1,518
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※１ 260 ※１ 272
受取配当金
5 13
受取保険金
1 37
為替差益
※１ 82 ※１ 73
受取ロイヤリティー
40 59
その他
390 457
営業外収益合計
営業外費用
30 25
支払利息
77 254
固定資産除却損
9 22
その他
118 302
営業外費用合計
284 1,673
経常利益
特別利益
※５ 0
－
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
※６ 1
－
固定資産売却損
1 －
特別損失合計
283 1,673
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 77 618
△ 33 △ 174
法人税等調整額
44 443
法人税等合計
238 1,229
当期純利益
31/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 25,286 68.8 24,220 69.1
Ⅱ 労務費 2,356 6.4 2,614 7.5
6,757 6,586
Ⅲ 経費 ※1 18.4 18.8
当期総製造費用 93.6 95.3
34,401 33,421
社内振替高 ※2 2,292 6.2 1,927 5.5
2,150 2,075
期首仕掛品たな卸高 5.8 5.9
合計 105.6 106.7
38,843 37,424
期末仕掛品たな卸高 2,075 5.6 2,358 6.7
1 △0
他勘定振替高 ※3 0.0 △0.0
当期製品製造原価 36,769 100.0 35,065 100.0
（原価計算の方法）
実際原価による等級別総合原価計算によっております。
但し総原価より副産物評価額を控除しております。
（注）※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
項目
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
燃料瓦斯電力料（百万円） 1,881 1,506
減価償却費（百万円） 1,952 2,025
※2 社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製
品勘定からの振替高であります。
※3 他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。
32/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 建物圧縮積 構築物圧縮 機械装置圧 土地圧縮積
立金 積立金 縮積立金 立金
当期首残高 1,600 327 0 327 400 165 0 0 113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の
△ 10
取崩
構築物圧縮積立金
△ 0
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 10 △ 0 － －
当期末残高 1,600 327 0 327 400 154 0 0 113
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
7,000 11,071 18,750 △ 2,147 18,531 56 △ 1 55 18,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122 △ 122 △ 122
当期純利益 238 238 238 238
建物圧縮積立金の
10 － － －
取崩
構築物圧縮積立金
0 － － －
の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 10 12 1 1
（純額）
当期変動額合計 － 125 115 △ 0 115 △ 10 12 1 117
当期末残高 7,000 11,197 18,866 △ 2,147 18,646 45 10 56 18,703
33/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 建物圧縮積 構築物圧縮 機械装置圧 土地圧縮積
立金 積立金 縮積立金 立金
当期首残高 1,600 327 0 327 400 154 0 0 113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の
△ 9
取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9 － － －
当期末残高 1,600 327 0 327 400 145 0 0 113
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
7,000 11,197 18,866 △ 2,147 18,646 45 10 56 18,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122 △ 122 △ 122
当期純利益 1,229 1,229 1,229 1,229
建物圧縮積立金の
9 － － －
取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 4 122 118 118
（純額）
当期変動額合計 － 1,116 1,106 － 1,106 △ 4 122 118 1,225
当期末残高
7,000 12,314 19,973 △ 2,147 19,753 41 133 175 19,928
34/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283 1,673
税引前当期純利益
2,112 2,186
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 436
退職給付引当金の増減額（△は減少） 158 31
△ 260 △ 272
受取利息及び受取配当金
30 25
支払利息
77 254
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 1 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 16
売上債権の増減額（△は増加） 411 △ 270
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 428 △ 491
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21 △ 160
△ 207 311
その他
2,131 3,708
小計
260 272
利息及び配当金の受取額
△ 30 △ 26
利息の支払額
93 △ 100
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,455 3,854
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,795 △ 1,455
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△ 160 △ 128
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 549
△ 1 △ 0
長期貸付けによる支出
2 1
長期貸付金の回収による収入
△ 22 11
その他
△ 2,978 △ 2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 882 △ 1,611
200 －
長期借入れによる収入
△ 400 －
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 121 △ 120
配当金の支払額
△ 44 △ 43
リース債務の返済による支出
516 △ 1,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6 △ 43
227 221
現金及び現金同等物の期首残高
※ 221 ※ 177
現金及び現金同等物の期末残高
35/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式 …… 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの … 移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ５～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等、環境対策に伴い発生する支出に備えるため、処分費用見込額を計
上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債務（円建表示の仕入債務。但し為替差損益当社帰属の特約付）については、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっ
ている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
36/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（通貨関連）
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買掛金等
（商品関連）
ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしてお
ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ
手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。
なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺できると想定でき
る場合には、有効性評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成の為の基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,534百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、
繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの
主要な仮定は販売単価、糖化品等の販売数量などの販売情報、原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為
替相場などの主として製造原価に影響する各種指標であります。経営環境などの変化により、当初の見積りに
用いた仮定が変化した場合には、将来課税所得の変動の影響を受けて繰延税金資産の金額が減少し、財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
37/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
38/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
流動資産
売掛金 2,832百万円 1,649百万円
流動負債
172 174
買掛金
※２ 有形 固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
機械及び装置 109百万円 109百万円
土地 6 6
計 116 116
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
65,213 百万円 65,874 百万円
４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 金融機関に対するAMSCO社の借入債務
21百万円 22百万円
（6百万バーツ） （6百万バーツ）
計 21 計 22
39/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
営業取引による取引高
売上高 30,740百万円 8,876百万円
仕入高 22,073 20,142
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 212 223
受取ロイヤリティー 82 73
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
製造原価への振替高 2,305百万円 1,950百万円
販売費への振替高
54 48
その他 5 12
計 2,365 2,011
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57 ％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は、前事業年度40％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
発送・庫移費 3,314 百万円 3,324 百万円
490 117
販売手数料
525 509
保管費
1,165 1,145
給料賃金手当
359 538
賞与引当金繰入額
9 26
役員賞与引当金繰入額
156 121
退職給付費用
157 160
減価償却費
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
174 百万円 174 百万円
40/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
計 0 －
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
機械及び装置 1百万円 －百万円
計 1 －
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,400,000 － － 6,400,000
合計 6,400,000 － － 6,400,000
自己株式
普通株式（注） 1,481,095 20 － 1,481,115
合計 1,481,095 20 － 1,481,115
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ ．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 122 25.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 122 利益剰余金 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
41/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,400,000 － － 6,400,000
合計 6,400,000 － － 6,400,000
自己株式
普通株式 1,481,115 － － 1,481,115
合計 1,481,115 － － 1,481,115
２ ．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 122 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月28日
普通株式 418 利益剰余金 85.0 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
42/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
現金及び預金勘定 221百万円 177百万円
221 177
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報処理機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
１年内 71百万円 71百万円
273 202
１年超
344 273
合計
43/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。デリバティブは、為替変動リスク及び価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行
いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに リスク管理体制
営業債権である売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社の与信管理規則に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を
行う体制としています。
投資有価証券で時価のある株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、時価のない株式は、実質価格
の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日です。また、買掛金の一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用し
てヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の大手商社及び銀行であるため、相手先の契約不履行によ
る信用リスクは極めて低いと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
時価
貸借対照表
差額
計上額(*1)
(*1)
(1）現金及び預金 221 221 －
(2）売掛金 10,431 10,431 －
(3）電子記録債権 290 290 －
(4）投資有価証券 97 97 －
(5）買掛金 （1,232） （1,232） －
(6）短期借入金 （3,911） （3,911） －
(7）未払金 （2,771） （2,771） －
(8）長期借入金 （2,600） （2,602） （2）
(9）デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計を適用していないもの 2 2 －
②ヘッジ会計を適用しているもの 15 15 －
(*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。
44/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
時価
貸借対照表
差額
計上額(*1)
(*1)
(1）現金及び預金 177 177 －
(2）売掛金 10,145 10,145 －
(3）電子記録債権 848 848 －
(4）投資有価証券 93 93 －
(5）買掛金 （1,071） （1,071） －
（2,300）
(6）短期借入金（*3） （2,300） －
(7）未払金 （3,907） （3,907） －
(8）長期借入金（*3） （2,600） （2,599） （△0）
(9）デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計を適用していないもの 40 40 －
②ヘッジ会計を適用しているもの 192 192 －
(*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。
(*3）貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
371 371
関連会社株式(非上場)
その他非上場株式 190 190
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
45/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 221 － － －
売掛金 10,431 － － －
電子記録債権 290 － － －
合計 10,943 － － －
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 177 － － －
売掛金 10,145 － － －
電子記録債権 848 － － －
合計 11,171 － － －
（注4） 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 3,911 － － － － －
長期借入金 － 2,400 － 100 100 －
合計 3,911 2,400 － 100 100 －
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 2,300 － － － － －
長期借入金 2,400 － 100 100 － －
合計 4,700 － 100 100 － －
46/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．関連会社株式
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式371百万円、前事業年度の貸借対照表計上
額は関連会社株式371百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 97 31 66
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 97 31 66
（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 93 33 59
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 93 33 59
（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3
月31日）
該当事項はありません。
47/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 取引の種類 契約額 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,305 － 2 2
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 取引の種類 契約額 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,019 － 40 40
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
48/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：百万円）
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額 時価
1年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 4,140 － 15
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 10 － （注2）
合計 4,150 － 15
（注1） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注2） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額 時価
1年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 3,387 － 178
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 14 － （注2）
合計 3,401 － 178
（注1） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注2） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）商品関連
前事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額 時価
1年超
原油スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 燃料購入取引 81 － 13
（注1） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
49/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,967百万円 4,054百万円
勤務費用 239 238
利息費用 23 23
数理計算上の差異の発生額 △9 1
退職給付の支払額 △167 △226
退職給付債務の期末残高 4,054 4,092
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 4,054百万円 4,092百万円
未積立退職給付債務 4,054 4,092
未認識数理計算上の差異 16 9
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,070 4,101
退職給付引当金 4,070 4,101
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,070 4,101
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
勤務費用 239百万円 238百万円
利息費用 23 23
数理計算上の差異の費用処理額 62 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 325 257
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
0.6％ 0.6％
割引率
50/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,246 百万円 1,255 百万円
賞与引当金 221 355
資産除去債務 48 36
114 149
その他
繰延税金資産小計
1,630 1,796
△70 △67
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,560 1,729
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △118 △114
その他有価証券評価差額金 △20 △18
△9 △63
その他
繰延税金負債合計 △148 △195
繰延税金資産の純額 1,411 1,534
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.1 △4.3
海外受取配当金源泉所得税 7.2 1.3
研究費等の法人税額特別控除 △6.5 △1.3
1.3 △0.2
評価性引当額の増減
3.7 0.6
住民税均等割
その他 △0.8 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.8 26.5
51/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
3,798 4,288
持分法を適用した場合の投資の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 487百万円 547百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①．一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。
②．本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①．使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は1.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
②．使用見込期間を取得から6年から15年と見積り、割引率は0.6％から1.9％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
期首残高 196百万円 157百万円
22 －
見積りの変更による増加額
1 1
時の経過による調整額
△63 △39
資産除去債務の履行による減少額
157 118
期末残高
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31
日）
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
52/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び 当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日）
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
b.関連情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
澱粉 糖化品 ファインケミカル 副産物 合計
外部顧客への売上高 11,543 27,240 1,859 4,623 45,265
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
30,740
三菱商事株式会社 －
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
澱粉 糖化品 ファインケミカル 副産物 合計
外部顧客への売上高 10,501 27,758 1,866 4,933 45,060
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
8,876
三菱商事株式会社 －
4,849
キリンビール株式会社 －
53/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日）
該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び 当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日）
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び 当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日）
該当事項はありません。
54/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
割合（％）
親会社 東京都 2,044億円 物品の売買 被所有 当社製品販
三菱商事㈱
製品の販売 30,740 売掛金 2,832
千代田区 貿易 直接 59.9 売の代理店
契約
製品・原材料
主要原料の
17,676 買掛金 172
等の購入
仕入等
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
親会社 東京都 2,044億円 物品の売買 被所有 当社製品販
三菱商事㈱
製品の販売 8,876 売掛金 1,649
千代田区 貿易 売の代理店
直接 59.9
契約
製品・原材料
主要原料の
15,972 買掛金 128
等の購入
仕入等
（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
（2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の所
種類
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
同一の 三菱商事 フィ
東京都 26億8千万円 企業金融業 なし 資金の貸借
親会社 ナンシャル
千代田区 他
資金の借入 999 短期借入金 1,311
を持つ サービス ㈱
会社
同一の 三菱商事エネ
東京都 20億円 各種石油製 なし 燃料の購入
親会社 ルギー㈱
千代田区 品の販売 燃料の購入 2,211 買掛金 455
を持つ
会社
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の所
種類
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
同一の 三菱商事 フィ
東京都 26億8千万円 企業金融業 なし 資金の貸借
親会社 ナンシャル
千代田区 他 資金の借入 短期借入金
1,038 －
を持つ
サービス ㈱
会社
資金の貸付 短期貸付金
45 549
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定し
ています。なお、資金の貸付及び資金の借入の取引金額は期中平均残高を記載しております。
(2) 三菱商事エネルギー㈱に対する燃料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。
55/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co.,LTD.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
（単位： 百万 円）
Asia Modified Starch Co.,LTD.
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 2,519 3,251
固定資産合計 3,591 3,855
流動負債合計 440 492
固定負債合計 152 167
純資産合計 5,516 6,447
売上高 7,401 7,645
税引前当期純利益 1,140 1,262
当期純利益 904 1,022
56/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
(1）1株当たり純資産額 3,802円37銭 4,051円47銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 18,703百万円 19,928百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る期末の純資産額 18,703百万円 19,928百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
4,918千株 4,918千株
の普通株式の数
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
項目
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
(2）1株当たり当期純利益 48円52銭 250円03銭
（算定上の基礎）
当期純利益 238百万円 1,229百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る当期純利益 238百万円 1,229百万円
普通株式の期中平均株式数 4,918千株 4,918千株
（注） 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
57/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 12,080 370 134 12,316 8,734 236 3,581
構築物 2,544 14 5 2,553 2,160 42 393
機械及び装置 57,670 1,588 1,275 57,982 52,777 1,620 5,205
車両運搬具 109 8 2 116 109 6 7
工具、器具及び備品 1,993 94 42 2,045 1,832 120 212
土地 1,862 － － 1,862 － － 1,862
リース資産 336 57 － 393 259 41 133
建設仮勘定 442 2,216 2,030 628 － － 628
有形固定資産計 77,040 4,349 3,490 77,899 65,874 2,067 12,025
無形固定資産
借地権 45 － － 45 － － 45
ソフトウエア 1,403 108 － 1,512 1,197 113 315
その他 137 63 44 156 91 5 64
無形固定資産計 1,585 172 44 1,713 1,288 118 425
（注）１．当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
建物
富士工場の事務所棟改修及びファインケミカル工程建屋耐震工事等に係る182百万円であります。
機械及び装置
澱粉・糖化品及び副産物製造設備、排水処理設備等の新設および更新に係る1,051百万円（富士工場 983
百万円、水島工場 67百万円）であります。
２．当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
機械及び装置
澱粉・糖化品及び副産物製造設備、ばい煙処理設備等の除却に係る845百万円（富士工場 804百万円、水
島工場 40百万円）であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
58/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,911 2,300 0.30 －
1年以内に返済予定の長期借入金 － 2,400 0.63 －
1年以内に返済予定のリース債務 36 37 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 2,600 200 0.36 2024年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 89 108 － 2022年～2030年
その他有利子負債 － － －
合計 6,638 5,046 － －
（注） １． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 100 100 －
リース債務 34 31 20 4
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 6 3 0 － 8
賞与引当金 723 1,159 723 － 1,159
役員賞与引当金 16 28 16 － 28
環境対策引当金 47 － 16 － 31
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
59/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 1
預金
当座預金 175
普通預金 0
別段預金 1
小計 176
合計 177
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
三菱商事株式会社 1,649
キリンビール株式会社 1,158
日本紙通商株式会社 500
アサヒ飲料株式会社 482
ソーダニッカ株式会社 477
その他 5,877
合計 10,145
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
10,431 45,371 45,657 10,145 81.8 83
（注）当期発生高には消費税が含まれております。
ハ.電子記録債権
相手先 金額（百万円）
サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社 667
亀田製菓株式会社 75
金森産業株式会社 71
日本食研ホールディングス株式会社 22
清水産業株式会社 10
合計 848
60/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
ニ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
製品
澱粉部門 2,306
糖化品部門 475
ファインケミカル部門 428
副産物部門 105
合計 3,316
ホ．仕掛品
品目 金額（百万円）
澱粉部門 256
糖化品部門 1,465
ファインケミカル部門 505
副産物部門 130
合計 2,358
ヘ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（百万円）
原材料
原料 2,907
修繕材料 367
補助材料 194
燃料 111
その他 37
合計 3,618
61/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（百万円）
三菱商事エネルギー株式会社 273
三菱商事株式会社 128
独立行政法人農畜産業振興機構 62
天野エンザイム株式会社 52
大西商事株式会社 48
その他 506
合計 1,071
ロ.未払金
相手先 金額（百万円）
木村化工機株式会社 618
千代田工商株式会社 323
月島機械株式会社 290
ミナト流通サービス株式会社 216
独立行政法人農畜産業振興機構 188
その他 2,269
合計 3,907
ハ．退職給付引当金
区分 金額（百万円）
未積立退職給付債務 4,092
未認識数理計算上の差異 9
合計 4,101
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 12,123 23,771 34,312 45,060
税引前四半期（当期）
713 1,601 1,741 1,673
純利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円） 501 1,161 1,253 1,229
1株当たり四半期（当期）
101.96 236.04 254.90 250.03
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当
101.96 134.08 18.86 △4.87
たり四半期純損失(△)（円）
62/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により当社ホームページ（https://www.nisshoku.co.jp/ir/bspl.html）
公告掲載方法
に掲載いたします。（注）1
株主に対する特典 なし
（注）1 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
定款第8条（単元未満株主の売渡請求）に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利
63/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月25日
及びその添付書類 (第99期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月25日
及びその添付書類 (第99期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 第100期 自 2020年 4月 1日 2020年 8月13日
及び確認書 第1四半期
至 2020年 6月30日 関東財務局長に提出
第100期 自 2020年 7月 1日 2020年11月13日
第2四半期 関東財務局長に提出
至 2020年 9月30日
第100期 自 2020年10月 1日 2021年 2月10日
第3四半期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2020年 6月26日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
関東財務局長に提出
臨時報告書
64/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
65/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 上 藤 継 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本食品化工株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本食品
化工株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
66/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するにあた
資産を1,534百万円計上しており、重要な会計上の見積り り、関連する会社の内部統制を理解するとともに、主とし
として注記している。 て以下の監査手続を実施した。
会社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税 その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
金資産を認識している。 事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし 直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業
ており、そこでの重要な仮定は、糖化品の販売数量であ 計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
る。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である糖化品の販
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所 売数量については、主要得意先からの受注見込みを示す関
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計 連資料との整合性を検証した。
画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける ・新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響を含め、将来
ものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確
検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 実性への評価について検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
67/68
EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本食品化工株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本食品化工株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
68/68
