株式会社ウェッズ 有価証券報告書 第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第56期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲妻 範彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中尾 宏平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中尾 宏平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
27,058,460 28,780,132 32,533,078 30,108,259 30,867,230
売上高 (千円)
1,572,645 1,854,604 1,866,589 1,417,249 1,603,577
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
1,079,005 1,376,816 335,552 843,266 1,000,905
(千円)
純利益
1,240,478 1,095,967 849,712 864,621 1,177,430
包括利益 (千円)
11,573,436 13,231,556 13,565,446 13,917,998 14,668,190
純資産額 (千円)
16,522,519 19,759,411 19,125,483 20,673,122 21,535,838
総資産額 (千円)
712.38 750.02 765.60 789.74 834.31
1株当たり純資産額 (円)
67.08 85.85 20.92 52.58 62.41
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
69.1 60.9 64.2 61.3 62.1
自己資本比率 (%)
9.8 11.7 2.8 6.8 7.7
自己資本利益率 (%)
9.7 9.5 29.3 8.4 8.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,807,302 1,150,152 1,510,753 1,644,174 2,158,909
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
164,797
(千円) △ 78,448 △ 481,177 △ 288,886 △ 1,215,721
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,053,911
(千円) △ 591,934 △ 835,861 △ 1,124,662 △ 625,888
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,061,737 2,298,941 2,201,373 4,611,423 4,930,338
(千円)
残高
268 401 422 424 452
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 85 ) ( 208 ) ( 171 ) ( 182 ) ( 98 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
23,483,899 24,026,663 24,140,971 21,668,479 22,506,404
売上高 (千円)
1,461,206 1,675,399 1,417,619 1,031,232 1,336,885
経常利益 (千円)
996,029 1,127,269 957,017 683,655 910,677
当期純利益 (千円)
852,750 852,750 852,750 852,750 852,750
資本金 (千円)
16,118,166 16,118,166 16,118,166 16,118,166 16,118,166
発行済株式総数 (株)
10,567,242 10,974,124 11,836,322 11,980,847 12,603,699
純資産額 (千円)
13,789,274 14,363,291 14,838,980 14,648,315 15,668,245
総資産額 (千円)
658.88 684.25 738.01 747.02 785.86
1株当たり純資産額 (円)
26.00 30.00 28.00 25.00 22.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
61.92 70.29 59.67 42.63 56.78
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
76.6 76.4 79.8 81.8 80.4
自己資本比率 (%)
9.7 10.5 8.4 5.7 7.4
自己資本利益率 (%)
10.5 11.6 10.3 10.4 9.4
株価収益率 (倍)
41.9 42.7 46.9 58.6 38.7
配当性向 (%)
133 132 138 136 141
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 32 ) ( 32 ) ( 29 ) ( 28 ) ( 24 )
106.6 137.4 110.1 87.2 104.4
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
株価指数))
最高株価 (円) 676 920 834 635 608
最低株価 (円) 567 618 489 383 398
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第53期の1株当たり配当額30円には、特別配当4円を含んでおります。
4 第56期の1株当たり配当額22円には、特別配当2円を含んでおります。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第54期の期首から適用しており、第
53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1965年10月 大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。
1969年2月 中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。
1973年11月 日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東
京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。
1975年2月 仙台営業所開設。
〃 7月 広島営業所開設。
1976年3月 福岡営業所開設。
〃 7月 本社を東京都品川区に移転。
1981年3月 札幌営業所開設。
1982年8月 宇都宮営業所開設。
1985年6月 秋田出張所開設。
1987年9月 ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。
1988年4月 松本営業所開設。
1990年7月 岡崎物流センター開設。
1991年4月 本社を東京都目黒区に移転。
〃 7月 天童物流センター開設。
〃 8月 苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。
〃 8月 株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。
1994年4月 東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。
〃 6月 「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。
1996年10月 自動車用品販売店「カーランドバーデン」1号店を愛知県安城市に開店。
〃 11月 「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。
1997年9月 日本証券業協会の承認を得て店頭登録。
1998年4月 「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。
〃 7月 「カーランドバーデン」2号店を浜松市に開店。
1999年7月 「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。
2000年8月 岡山営業所開設。
2002年8月 子会社の日本メルバー株式会社を清算。
2003年10月 小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン(現連結子会
社)を設立。
2003年11月 本社を東京都大田区に移転。
2004年4月 岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。
2005年5月 愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。
2006年3月 株式会社スーパースター(現連結子会社)を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホ
イール製造・販売事業を譲受。
2007年4月 関東地区3営業所(宇都宮、首都圏東、首都圏西)のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン(現連結子会社)が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。
2007年6月 株式会社スーパースター(現連結子会社)が国分工場を建設。
2008年4月 Weds North America,INC.を米国 ロスアンゼルス市に設立。
2010年1月
高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年7月 威直貿易(寧波)有限公司(現連結子会社)を中国浙江省に設立。
2011年12月 株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。
2012年5月 子会社のWeds North America,INC.を清算
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場。
2015年1月 株式会社東京車輪(現連結子会社)を株式取得により連結子会社化。
2018年1月 株式会社ロジックス(現連結子会社)を株式取得により連結子会社化。
2018年4月 株式会社バーデン(現連結子会社)が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。
2020年11月 株式会社ロジックス(現連結子会社)が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社、その他の関係会社1社で構成され、自動車関連の卸売事業(含む高級アル
ミホイールの製造販売事業)を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、
携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフター
パーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っており
ます。
威直貿易(寧波)有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。
(主な関係会社)当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易(寧波)有限公司、中央精機㈱
製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。
(主な関係会社)㈱スーパースター
物流事業
物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役
を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。
(主な関係会社)㈱ロジックス
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般
消費者に販売をしております。
(主な関係会社)㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
(主な関係会社)当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
(主な関係会社)㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
(主な関係会社)㈱バーデン
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有
(千円) 所有割合
割合
(%)
(%)
(連結子会社)
当社が販売する商品の小
売販売を行っており、当
自動車関連小売
社所有の土地及び建物を
事業
愛知県
㈱バーデン (注)2 50,000 100.0 ― 賃借しております。ま
福祉事業
安城市
た、当社より資金援助を
その他の事業
受けております。
役員の兼任……2名
当社が販売する高級アル
ミホイールの製造及び販
売を行っております。ま
大阪府 自動車関連卸売
㈱スーパースター 70,000 100.0 ―
た、当社より資金援助を
柏原市 事業
受けております。
役員の兼任……1名
当社が販売する商品及び
当社から仕入れる商品の
販売を行っております。
東京都 自動車関連卸売
㈱東京車輪 12,000 100.0 ―
また、当社より資金援助
台東区 事業
を受けております。
役員の兼任……4名
当社が販売する商品の販
威直貿易(寧波) 中国 10,000 自動車関連卸売
売を行っております。
100.0 ―
有限公司 寧波市 事業
役員の兼任……3名
当社が販売するホイール
の保管・荷役業務を統括
愛知県 しております。なお、当
㈱ロジックス(注)2 100,000 物流事業 56.2 ―
岡崎市 社所有の土地及び建物を
賃借しております。
役員の兼任……4名
(その他の関係会社)
当社が販売するスチール
愛知県 自動車関連卸売 ホイールの製造をしてお
中央精機㈱ 4,754,400 ― 38.5
安城市 事業 ります。
役員の兼任……1名
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ㈱バーデン及び㈱ロジックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱バーデン ㈱ロジックス
① 売上高 3,710,865 千円 6,030,332 千円
② 経常利益 5,544 221,684
③ 当期純利益 2,759 137,541
④ 純資産額 278,761 2,987,821
⑤ 総資産額 2,360,539 6,214,624
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
180
自動車関連卸売事業 ( 25 )
151
物流事業 ( 24 )
54
自動車関連小売事業 ( 16 )
37
福祉事業 ( 26 )
30
その他の事業 ( 7 )
452
合計 ( 98 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
141 44.5 17.6 6,153
( 24 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはCHALLENGEです。私達は人と車の未来に向
けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」を念頭に置き、「私達は、お客様最優先の営業方
針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライ
フプラン充実に努めます。」を経営方針としております。
当社は、1969年に我国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもあ
りますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、そ
して「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力をいたします。
(2)中長期的な会社の経営戦略等
当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりです。
〔Ⅰ〕㈱ウェッズの中長期戦略
①ウェッズ・ブランド構築
高中級アルミホイール販売戦略においては、商品ブランドイメージと企業認知度の両輪を高める事が重要
であると考えます。年初は東京・大阪の2大カスタムカーイベントが中止となり新商品などのPR活動は叶
いませんでしたが、従来の紙媒体中心から脱皮すべきHPやSNS、動画などの充実化を図り、モータース
ポーツ活動を筆頭に各イベントへの積極的参加、各ジャンル毎で付加価値商品の開発による幅広いブランド
力の構築を進めています。また、当社グループはウェッズとスーパースターの2ブランドで商品の開発力を
強化して市場シェアーを高めるように取り組んで参ります。
②ウェッズ・ルネッサンス活動
当社は、営業の会社として(ア)社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会
社、(イ)自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しておりま
す。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化
対策を推進しています。
③ウェッズ営業力強化及びシステム構築
当社は、コア事業(ホイール・用品の卸売業)の拡大を目指しており、営業力強化として更なる革新性・
創造性・柔軟性・整合性が持てる企業風土への変革を目指しています。また前年度に開発完了しましたWE
B受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しています。お客様の利便性
向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用
率を高める改良を進めて、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。
弊社の基幹システムは稼働して13年が経過し、営業所内務者の業務効率化をサポートするためシステム改
善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率の良い体制を目指して参ります。
〔Ⅱ〕㈱バーデンの中長期戦略
①自動車用品小売事業の収益力改善
㈱バーデンは、ジェームス安城店・ジェームス浜松天王店・ジェームス浜松市志都呂店・ジェームスサン
ストリート浜北店の4店舗を有し、自動車用品小売店として地域の皆様にご支持いただいております。しか
しながら、カーメーカーの顧客囲い込み、商品の購入ルートの変化などにより競争が激化し、足下では新型
コロナウィルス感染症の影響により来店者数が減少する等、自動車用品小売市場の中で、実店舗では収益力
が減少傾向にあります。そのため、各店舗に於いて収益率の高いメンテナンスやサービス売上をより一層強
化すると共に、今後益々増えてくるネット販売にも魅力ある商品を掲出し、今迄以上に収益力を強化して参
ります。
②福祉事業の採算性の改善と入居の促進
㈱バーデンは、2005年度に高齢者複合福祉事業を開始いたしました。当初は入居や利用状況も順調に推移
しましたが、その後、近隣で低価格帯の福祉施設が増えていく中で、次第に入居率が低下し、さらには法改
正による介護保険収入の減少もあり、赤字経営が続く状況になりました。そこで「採算性の改善と入居の促
進」をテーマに改革を行ない、居室と人員配置の適切化等を実施した結果、黒字転換となりました。
引き続き、介護業界全体での大きな問題である慢性的な介護職員の不足に加え、直近では新型コロナウイ
ルス感染症防止に最大限の注意を払いながらの運営となる等、厳しい局面が続く中でも安定した体制を確保
することでサービスの質と施設稼働率を上げて参ります 。
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〔Ⅲ〕㈱スーパースターの中長期戦略
①高級品アルミホイール生産基盤の強化
㈱スーパースターは高級品の2ピース、3ピースホイールの販売事業を営む㈱ウェッズ100%出資の子会社
です。2006年4月の営業開始から15年間が経過したものの、高級品市場の低迷により収益力が低下しており
販売基盤の強化に取り組んでおりましたが、現在は㈱ウェッズがスーパースターオリジナル商品の総販売代
理店となり販売部門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経営
効率を高めることといたしました。今後は品質管理・生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の
推進等に取り組んでおり、社員のモチベーションアップにより課題を推進して参ります。
〔Ⅳ〕㈱ロジックスの中長期戦略
①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築
㈱ロジックスは、中部エリアの愛知県を起点に北海道、東北、関東、中部、山陽、九州の各エリアに16箇
所の物流拠点を配置し、商品管理力強化と経営目標達成に向けた取り組みを推進してきましたが、昨今ト
ラックドライバーの高齢化・不足などによる輸送サービス低下(輸送不可・配送日数の長期化)が大きな課題
となってきました。当社はこの課題に対応し、さらに効率的・最適な輸送・保管を実現するために、物流再
構築を進めており、当年度は関西と新潟と中部に計3拠点を開設し物流網を整備いたしました。今後も競争
力の要である商品のより迅速・確実・安全な配送を実現すべく、生産拠点から顧客までスルーで管理した最
適物流システムを構築・進化させて参ります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、5%以上を維持、継続することを目標とし
て、引き続きチャレンジして参りたいと存じます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおり
ますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。
①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化
当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭にマーベリック、ウェッズスポーツ、レオニスなど主
力ブランド商品で数多くのロングヒットを生み、市場で安定的な評価を得て来ましたが、近年はマーケットの縮
小成熟化による影響で商品戦略の見直しが必要となりました。
昨年は新たにコスト・パフォーマンスに富む商品開発として新ブランドのノバリスを立上げました。今後は更
に商品力向上を目指す為にマーケティングやプロモーションなどテコ入れへの再強化を図り付加価値のある商品
作りを目指して参ります。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築
当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強み
を持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。基幹システムは稼働して13
年が経過し利便性の向上を目指し日々改良を進めています。
また前年度に開発完了しましたWEB受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに
移行しています。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の
為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めて、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を
目指して参ります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が高く販売競争や季節変動等により過剰在庫が生まれやすい
問題点を抱えています。
数年来商品管理の在り方を見直し方針管理の徹底に取り組み過剰在庫の一掃を進めておりました。しかし販売
の増減の対処法を更に強化するため、販売部・経理部・業務部の連携を深め、商品アイテム、サイズアイテムの
見直し、発注ロットの最小化の交渉を進め、今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して
参ります。
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④自動車関連卸売事業における高級アルミホイール製造販売の拡充
連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級アルミホイールの商品供給
力強化のために、製造に特化し生産効率の改善に努めて参ります。
⑤自動車関連小売事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げておりますが、新たにジェームス4店舗と
なった運営体制の下、お客様のカーライフとより密接につながりのあるメンテナンスサービスや車検の増加、タ
イヤ・オイル等の消耗品の販売強化、提案力とサービスの質の向上により、店舗の収益性を高めることを追求し
て参ります。
また、より多くの顧客に向けたネット販売に於いて、幅広く魅力的な商品を提案することで、さらなる収益拡
大に努めて参ります。
⑥福祉事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンにて、2005年に開業した複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”は、2010年1月には、
隣接地への増築も完成し、年々入居の増加と効率化の改善を進めてきましたが、近年の介護職不足により、新規
入居の受け入れが減少し、2019年3月期の業績は悪化しました。そこで、従来の運営方法を見直し、入居者には
より住みやすい環境を、職員にはより効率的な環境を提供するために、居室と人員配置の適切化を実施いたしま
した。それにより、さらなるサービスの向上と施設の稼働率を上げて収益改善に取り組んで参ります。
併せて、新型コロナウイルス感染症をはじめとした各種感染防止対策にも最大限の注意を払いながら取り組み
を進めて参ります。
⑦輸出売上高の確保
当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金
額にとどまっています。また、新型コロナウイルス感染症による影響で、渡航不可、イベント中止、輸出輸送問
題などで営業活動が制約されて先行き不透明ではありますが、各国代理店や国内エージェントとのオンライン会
議等で今まで以上の情報交換を行ない海外市場にマッチした品揃えやSNS、動画配信など活用したプロモー
ション強化して、営業活動不足を補い、更なる輸出の拡大に努め、輸出売上高を確保し世界市場への拡販を目指
して参ります。
⑧物流事業の倉庫運用、輸配送の効率化と拠点網再構築
連結子会社㈱ロジックスは、日本国内10箇所の自社運営倉庫及び9箇所の外注倉庫を管理・運営し、当社商品
や自動車用部品などをお客様に的確にお届けすべく、物流の運用・改善活動に取り組んでおります。しかしなが
ら、近年少子高齢化に伴う労働力減少などの影響で、トラックドライバー不足による路線便の減便、庫内作業者
などの人員不足が課題となっています。この環境変化に対応すべく、当社商品の日本国内の物流拠点や輸送の再
構築、更に海外生産国からのグローバル物流の研究を進め、物流の整流化・効率化を目指して参ります。また、
昨年度に開設した愛知県の自社倉庫により東海地区を軸とした物流基盤の強化と低コスト・高品質・フレキシブ
ルな物流サービスの向上を図って参ります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日
本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化
によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著
であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。
また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・
数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある
上、新型コロナウィルス感染症の影響が経済や消費動向をどの程度下押しするか不透明です。
上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会
社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図って参ります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレス
タイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイ
ムが必要です。一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行
により、また新型コロナウィルス感染症の経済等への影響により、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体
制(商品別の数量・価格・時期)、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流
体制を整えて参ります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コ
ストが更に上昇する可能性があります。値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げ
についてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交
渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り
強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めて参ります。
④為替レートの変動
当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約8割を占めてお
ります。当社は仕入代金の輸入決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変
動、また中国の元の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約によるヘッジを行っ
ております。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強
い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社が市場と業界の変化を十分予
測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社
グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全国営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャーの斬新な感性を生かして魅
力溢れる商品つくりに最大限努力して参ります。
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⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関であ
る「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が
認定の上、登録されてVIAマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来
においてリコールが発生しないという保証はありません。また、メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりま
すが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売す
るオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多
額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績及び連結
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では商品の品質保全に向けて、仕入先メーカーとの間で課題等明確にした上で、定期監査を実施し、改善状
況の確認・フォロー、また抜取り試験等品質チェックも定期的に行い、品質の維持・向上に努めて参ります。
⑦人材の確保・育成
事業は人なりと言われておりますように、当社グループは少数精鋭で行っている事業が多く、有能な社員に依存
しており継続的な人材確保・育成、特に若い世代の確保・育成が課題であります。
今後の新たな時代は、経済のグローバル化や国内市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境とな
り、かかる会社発展の目標達成はまさに人材確保・育成が鍵となりますが、昨今の少子高齢化、労働力人口の減
少、働き方の多様化など労働市場を取り巻く環境が変化し人材確保の競争が激しくなり、確保が難しくなっていく
リスクがあります。そして人材を確保・育成できない場合は将来の連結業績並びに事業計画の達成に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループが今後も自動車用品業界の勝ち組として生き残り、更なる発展を遂げていくためには、働き甲斐が
あり魅力ある会社、努力が報われモチベーションが維持できる会社になることが不可欠であります。
このような観点から、最近では新型コロナウィルス感染対策の一環でもありましたが、一部テレワークや時差出
勤の導入、ITの有効活用による業務効率化などを通して近年の働き方改革への対応を進め、ライフワークバランス
が取れて社員が豊かさを実現できる会社を目指して、将来を見据えた人材を確保し教育をして参ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により期初より急激に悪化しま
したが、緊急事態宣言解除後の第2、第3四半期連結会計期間はGDP成長率がプラスに転じ、回復の兆しも見ら
れました。しかし感染者数が再び増加する中、第4四半期連結会計期間では1月に2度目の緊急事態宣言が首都圏
等で発令されるなど、経済の回復が足踏みする状況となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当連結会計年度における総資産額は21,535百万円となり、前期末に比べて862百万円増加しました。主たる要因
は、物流事業の新拠点開設に伴い固定資産が増加した一方、商品在庫が減少したことによるものです。
負債総額は6,867百万円であり、前期末に比べて112百万円の増加となりました。主たる要因は買掛債務が増加し
た一方、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は14,668百万円となり、前期末に比べて750百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加
によるものです。
〔経営成績〕
当連結会計年度の売上高は、特に自動車関連卸売事業の第3、第4四半期連結会計期間の販売が主力のアルミホ
イール等で増加したことで第2四半期連結累計期間までの減少を挽回したことにより30,867百万円(前期比2.5%
増)と増収になりました。また、営業利益は1,549百万円(前期比18.2%増)、経常利益は1,603百万円(前期比
13.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円(前期比18.7%増)と、それぞれ増益になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、22,723百万円となり前期比830百万円(3.8%)の増収となりました。これは主
に中級アルミホイールや自動車用品等の売上が増加したことによります。セグメント利益は1,231百万円となり前
期比336百万円(37.6%)の増益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、第3、第4四半期連結会計期間において取引先の需要回復などにより増加しましたが、第
2四半期連結累計期間までの減少を補うことができず6,030百万円となり前期比168百万円(△2.7%)の減収となり
ました。セグメント利益は労務費、経費等低減しましたが、198百万円となり前期比120百万円(△37.7%)の減益
となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の通販による販売が好調で2,198百万円となり前期比262百万円
(13.6%)の増収となりました。一方で、セグメント利益は店舗での販売減少、また6月にバーデン安城店を
ジェームス安城店へリニューアルするための改装費用が発生したことなどにより29百万円となり前期比5百万円(△
16.6%)の減益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により427百万円となり前期比24百万円(6.1%)の増収
となりました。セグメント利益は、増収に加えて修繕費の減少により40百万円となり前期比46百万円の改善となり
ました。
(その他の事業)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動への影響等で
1,003百万円となり前期比130百万円(△11.5%)の減収、賃貸事業の売上高は、80百万円となり前期比6百万円(△
6.9%)の減収となり、合わせて1,084百万円と前期比136百万円(△11.2%)の減収となりました。
セグメント利益は、携帯代理店事業においては6百万円の損失となり前期比21百万円の悪化となりました。ま
た、賃貸事業においては55百万円の利益で前期比3百万円(6.0%)の増益となり、合わせて49百万円と前期比18百
万円(△27.4%)の減益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前期末に比べて318百万円増加し
4,930百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益及びたな卸資産の減少等の増加要因より、法人税等の支払額、売上債権の増加等の減
少要因を差し引いて、2,158百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により1,215百万円の減少になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により625百万円の減少になりました。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
自動車関連卸売事業 22,308,567 3.4
物流事業 4,848,962 △2.6
自動車関連小売事業 2,197,740 13.8
福祉事業 427,469 6.1
その他の事業 1,084,490 △11.2
合計 30,867,230 2.5
(注)1.セグメント間売上については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,127百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,930百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0%以上を維持継続することを目標とし
ております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、5.2%(前期比0.5ポイントの増)でした。引き続き改
善されるよう取り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において全体で 1,500 百万円の設備投資等(無形固定資
産を含む)を行いました。
その主なものは、㈱ロジックスの豊田南物流センター新設に伴う、建物及び建物附属設備等であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 車両 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 運搬具 (面積㎡)
本社 自動車関連 その他 148
6,554 11,345 5,566 23,615 26〔-〕
(東京都大田区) 卸売事業 設備 (124)
卸売事業
名古屋営業所
その他 65,920
(愛知県名古屋市
〃 6,253 5,862 6,135 84,171 115〔24〕
設備 (1,058)
天白区)
他11店舗
391,050
岡崎物流センター 倉庫
物流事業 98,138 - (5,459) 0 489,188 -〔-〕
(愛知県岡崎市) 関連設備
<13,474>
グレイシャスビ 高齢者
519,115
ラ 安城 福祉事業 複合福祉 87,531 - 162 606,808 -〔-〕
(4,141)
(愛知県安城市) 施設
ソフトバンク
その他の 店舗
酒田みずほ店 49,199 - - - 49,199 -〔-〕
事業 関連設備
(山形県酒田市)
㈱スーパースター
自動車関連 その他
第一工場 - - - 20,522 20,522 -〔-〕
卸売事業 設備
(大阪府柏原市)
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
3 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
4 上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
5 第54期において福祉事業にて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額で記載しております。
6 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
自動車関連卸売事業 事務所建物 37,864
(東京都大田区)
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 車両 土地
(人)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
自動車
本社及びジェー
自動車関連 車検・ 461,714
㈱バーデン ムス安城店 117,853 7,446 11,596 598,611 17〔7〕
小売事業 整備等 (6,679)
(愛知県安城市)
設備
携帯電話代理店
事業部 その他の その他 635
㈱バーデン 50,285 0 5,155 56,076 30〔7〕
(山形県山形市) 事業 設備 (-)
他3店舗
賃貸事業部 その他 656,766
㈱バーデン 〃 - - - 656,766 -〔-〕
(愛知県安城市) 設備 (8,926)
福岡物流
倉庫関 74,000
㈱ロジックス
センター 物流事業 627,529 428 16,492 718,451 17〔-〕
連設備 (17,039)
(福岡県鞍手郡)
豊田南物流
倉庫関 675,850
㈱ロジックス 2,002,355
センター 〃 2,273 100,361 2,780,841 31〔6〕
連設備 (18,586)
(愛知県豊田市)
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
16,118,166 16,118,166
普通株式 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
16,118,166 16,118,166
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年3月17日
△440,150 16,118,166 - 852,750 - 802,090
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 14 53 22 5 4,288 4,392 -
所有株式数
- 14,462 1,226 65,267 5,899 678 73,611 161,143 3,866
(単元)
所有株式数の
- 8.98 0.76 40.50 3.66 0.42 45.68 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式80,001株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
愛知県安城市尾崎町丸田1-7 6,167 38.46
中央精機株式会社
愛知県安城市御幸本町15-1 520 3.24
碧海信用金庫
480 2.99
石原勝成 愛知県安城市
東京都千代田区丸の内2-7-1 355 2.21
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 291 1.82
株式会社三井住友銀行
六和機械股份有限公司
東京都中央区新川1-17-21 256 1.60
(常任代理人 東海東京証券
株式会社)
145 0.91
伊澤秀 愛知県額田郡
126 0.79
平倉昭雄 東京都小金井市
東京都千代田区丸の内1-4-1 120 0.75
三井住友信託銀行株式会社
100 0.62
加藤博久 愛知県安城市
民享工業股份有限公司
東京都中央区新川1-17-21 100 0.62
(常任代理人 東海東京証券
株式会社)
8,661 54.01
計 ―
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
80,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,034,300 160,343
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
3,866
単元未満株式 普通株式 - -
16,118,166
発行済株式総数 - -
160,343
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区大森北1-6-8
80,000 80,000 0.50
㈱ウェッズ -
80,000 80,000 0.50
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 38 20,520
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
そ の 他
- - 38 -
( - )
保有自己株式数 80,001 - 80,039 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30%以上を基本方針
としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、1株当たり12円
の配当(普通配当10円、特別配当2円)を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並
びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月27日
160,381 10.0
取締役会決議
2021年6月24日
192,457 12.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性
や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法
令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健
全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。
当社の提出日現在におけるコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりであります。
取締役会は、代表取締役社長 稲妻範彦が議長を務めており、原則毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について
意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、取締役会は議長の
他に、専務取締役 石田純一、専務取締役 中尾宏平、常務取締役 川端久人、取締役 今町方規、社外取締役
牛尾理の5名、合計6名で構成されており、牛尾理氏は、2021年6月24日の定時株主総会で新たに選任されまし
た。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
監査役会は、常勤監査役 谷田部雄太、社外監査役 平松幹人、社外監査役 朝原満博の監査役3名で構成され
ており、社外監査役は2名とも非常勤です。監査役会は、原則として年5回のほか、必要に応じて臨時監査役会を
開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に
取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制室及び会計監査人と随時情報交換や意見交
換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 稲妻範彦が委員長を務めており、その他に専務取締役 石田純
一、専務取締役 中尾宏平、常務取締役 川端久人、常勤監査役 谷田部雄太、執行役員 長谷川勝也の5名と顧
問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。
内部統制室は、内部統制室長 長谷川勝也が内部統制規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関
して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、
代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については監査役に報告し、意見交換を行
なっております。
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底してお
ります。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。
当社のリスク管理体制は、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問
弁護士から意見聴取しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のと
おり実施しております。
④取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
1999年4月 当社新潟営業所長就任
2004年4月 当社仙台営業所長就任
2007年4月 当社仙台営業所長兼秋田営業所長就任
2009年4月 当社執行役員販売本部長代理兼東日本統括部
長就任
2010年4月 当社執行役員販売本部長兼東日本統括部長就
任
取締役社長 1961年12月
2010年6月 当社取締役販売本部長兼東日本統括部長就任
稲 妻 範 彦 (注)3 26
28日 生
(代表取締役)
2011年6月 当社常務取締役販売本部長兼東日本統括部長
就任
2013年5月 ㈱スーパースター 代表取締役社長就任
(現任)
2013年6月 当社代表取締役社長 兼 販売本部長就任
2015年1月 ㈱東京車輪 代表取締役社長就任
(現任)
2019年5月 当社代表取締役社長就任(現任)
2000年4月 当社大阪営業所長就任
2001年6月 当社理事西日本ブロック長 兼 大阪営業所
長就任
2005年7月 当社理事販売本部長 兼 販売統括部長就任
2009年4月 当社執行役員 西日本販売統括部長就任
2010年4月 当社執行役員 西日本販売統括部長 兼 大
阪営業所長就任
2011年6月 当社取締役 西日本販売統括部長 兼 大阪
1961年12月
営業所長就任
専務取締役 石 田 純 一 (注)3 43
22日 生
2012年4月 当社取締役 西日本販売統括部長就任
2013年4月 当社取締役 業務部長就任
2015年4月 当社取締役 業務本部長就任
2018年6月 当社常務取締役 業務本部長就任
2019年5月 当社常務取締役 業務部長 兼 システム部
長就任
2020年6月 当社専務取締役 業務部長 兼 システム部
長就任(現任)
2014年1月 中央精機㈱ 常勤顧問就任
2014年4月 同社 執行役員就任
2014年6月 同社 取締役執行役員就任
2019年6月 当社常務取締役 経理部長就任
1960年6月
専務取締役 中 尾 宏 平 (注)3 4
2020年6月 当社常務取締役 経理部長・人事労務担当
4日 生
就任
2021年6月 当社専務取締役 経理部長・人事労務担当
就任(現任)
1999年4月 当社首都圏西営業所長就任
2002年10月 当社営業推進部長就任
2003年10月 当社商品企画部長就任
2011年4月 当社執行役員 商品企画部長就任
1960年4月
2013年6月 当社取締役 商品企画部長就任
常務取締役 川 端 久 人 (注)3 23
26日 生
2015年4月 当社取締役 商品企画本部長就任
2018年6月 当社常務取締役 商品企画本部長就任
2019年5月 当社常務取締役 商品企画部長 兼 知的財
産室長 兼 海外営業室長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2017年4月 トヨタ自動車㈱田原工場 工場長
2018年1月 中央精機㈱常勤顧問就任
1961年7月
2018年6月 同社取締役副社長就任
取締役 牛 尾 理 (注)3 -
19日 生
2019年6月
同社代表取締役社長就任(現任)
2021年6月
当社取締役就任(現任)
2002年4月 当社営業企画部長就任
2003年10月 当社販売企画部長就任
2009年4月 当社執行役員 販売企画・海外営業部長就任
2011年6月 当社取締役 販売企画・海外営業部長就任
1963年4月
取締役 今 町 方 規 (注)3 28
2013年6月 ㈱バーデン常務取締役就任
21日 生
2014年6月 同社専務取締役就任
2016年6月
同社代表取締役社長就任(現任)
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1976年4月 ㈱ブリヂストン 入社
2007年1月 同社タイヤ販売業務室長就任
2011年1月 同社那須工場長 就任
1953年8月
2012年7月 ブリヂストンタイヤジャパン㈱ 常務執行役
常勤監査役 谷 田 部 雄 太 (注)5 3
21日 生
員 就任
2015年5月 当社常勤顧問就任
2015年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1986年4月 中央精機㈱入社
2008年4月 同社業務部部長
2011年2月 同社人事部部長
2011年8月 同社人事総務部部長
1963年6月
監査役 平 松 幹 人 (注)4 -
2014年4月 同社執行役員(営業部、生産企画部担当)
5日 生
2019年6月
同社常務執行役員(経営企画部、営業部担
当)(現任)
2014年6月
当社非常勤監査役就任(現任)
1972年4月 新神戸電機㈱入社
1949年4月
2004年10月 同社市販電池営業部部長
監査役 朝 原 満 博 (注)5 8
5日 生
2011年6月 当社非常勤監査役就任(現任)
計
138
(注)1 取締役牛尾理は社外取締役であります。
2 監査役平松幹人及び朝原満博の2名は社外監査役であります。
3 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の牛尾理氏(非常勤)は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役社長であり、社外監査役の平松幹
人氏(非常勤)も同社の常務執行役員であります。これまでの自動車業界での経験を活かして、意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言を期待しており、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述
べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。また社外監査役の朝原満博
氏は長年自動車関連用品業界に携わってきた経験に基づき意見を述べていただいております。当社としましては
社外役員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、今後も現在と同様
の体制を継続していく予定です。なお、中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。
社外監査役の朝原満博氏は当社株式を8,000株保有しております。とくに、社外監査役の朝原満博氏は当社と
特別な利害関係はなく、最も客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し
「独立役員」に選定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、監査等
の活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、その選出にあたっては自
動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計
画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経理部や内部統制室など管理部門と連携するとと
もに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役
も含め取締役に報告が行なわれることになります。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名
で構成されており、社外監査役の内1名は独立役員であり、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従
い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を
監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。常勤監査役は会計監査人と連携して
営業所監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を取締役に報告しております。
常勤監査役 谷田部雄太氏は自動車業界に精通しており、組織運営の経験を有するとともに、企業経営を統括す
る十分な見識を有しております。
社外監査役 平松幹人氏並びに朝原満博氏につきましては、「(2)役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載
のとおりであります。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
監査役会(6回開催)
氏 名
出席回数 出席率
谷田部 雄太 6回 100%
平松 幹人 6回 100%
朝原 満博 6回 100%
監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
a.内部統制システムの構築及び運用状況
b.会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。
a.取締役会その他の重要な会議への出席
b.取締役及び従業員からの営業実態の聴取
c.決裁書、その他の重要書類の閲覧
d.本社、営業所、子会社、関連会社等における業務及び財産の状況調査
e.会計監査人よりの監査報告及び意見徴収
f.計算書類、附属明細書の検討
g.取締役及び従業員の職務執行に関する調査
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が行なうリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの
運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査役会に報告します。また、監査役
会は、報告を受けた内容を精査して、内部統制室への指示、助言を行ないます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
2007年以降
c.業務を執行した公認会計士
浅山 英夫
田中 章公
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、会計士試験合格者10名、その他9名となります。
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e.監査法人の選定と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積りについての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の選定については、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模を持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不採任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」(会社計
算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の執行に問
題はないと評価し、東陽監査法人の再任を決議しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,300 30,000
提出会社 - -
3,500
連結子会社 - - -
26,800 30,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年3月1日施行の会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70 号)により、株主総会決議に基づ
く取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められているこ
とから、当社取締役会は、2021年1月28日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決し
ております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおり定めております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は2006年6月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内
で、在任中は月例の基本報酬と賞与を支給し、また退任時には株主総会に付議の上、退職慰労金を支給する
こととしております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例の基本報酬及び賞与は、会社の業績、取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総
合的に勘案して決定するものとしております。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
月例の基本報酬と賞与については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長 稲妻範彦がその具体的な
内容の決定について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬及び賞与の額については、会社の業績、各
取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定しております。
個人別報酬については、上記決定方針の内容を熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を
最も適切に行うことのできる代表取締役社長が個別具体的な額を定めるものであることから、その内容が当
社の決定した方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
役員退職慰労金は、株主総会に付議し決定いただきますが、取締役会の協議に一任される際には、当社の
所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員在任期間における各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を
総合的に勘案の上、決定することとしております。
なお、業績連動報酬及び非金銭報酬は現時点では支給しておりません。
また監査役の報酬等は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内
で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(人)
(千円)
基本報酬 退職慰労金
取締役
98,570 89,300 9,270 5
(社外取締役を除く)
監査役
12,192 11,100 1,092 1
(社外監査役を除く)
3,840 3,600 240 3
社外役員
(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いた
だいております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
販売先又は金融関係において取引のある企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断
した場合について、保有していく方針です。
この方針に則り、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しておりま
す。
なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、金額に応じて取締役会や社内稟議決裁にて承認を行って
います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
4 104,264
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,335
非上場株式以外の株式 取引関係強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
55,800 55,800
㈱三菱UFJフィナ
取引銀行関係強化 無
ンシャル・グループ
33,016 22,487
20,542 19,712
取引先関係強化
㈱イエローハット 無
取引先持株会による定期買付
38,887 29,627
50,000 50,000
㈱ホットマン 取引先関係強化 有
26,350 22,850
1,500 1,500
㈱三井住友フィナン
取引銀行関係強化 無
シャルグループ
6,010 3,934
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
3 216,201 3 130,492
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
3,905 159,333
非上場株式以外の株式 -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、東陽監査法人と
の連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経
理部やIR室など管理本部が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,901,423 5,050,338
現金及び預金
3,095,422 3,505,934
受取手形及び売掛金
126,842 178,577
電子記録債権
3,476,416 2,538,931
商品
201,476 209,048
仕掛品
53,284 52,173
原材料及び貯蔵品
219,000 124,764
前渡金
379,174 413,420
デリバティブ債権
346,816 391,107
その他
△ 185 △ 267
貸倒引当金
12,799,671 12,464,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,813,192 7,857,817
建物及び構築物
△ 3,999,300 △ 4,178,532
減価償却累計額
※1 1,813,891 ※1 3,679,284
建物及び構築物(純額)
※1 3,336,425 ※1 3,357,291
土地
1,661,601 1,496,989
その他
△ 1,358,123 △ 1,157,207
減価償却累計額
303,477 339,781
その他(純額)
712,934
建設仮勘定 -
※2 6,166,730 ※2 7,376,358
有形固定資産合計
無形固定資産
122,040 103,696
のれん
80,560 60,659
その他
202,601 164,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
311,838 443,417
投資有価証券
504,530 360,508
繰延税金資産
65,056 73,625
退職給付に係る資産
629,912 659,240
その他
△ 7,220 △ 5,696
貸倒引当金
1,504,118 1,531,095
投資その他の資産合計
7,873,450 9,071,809
固定資産合計
20,673,122 21,535,838
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,151,004 2,464,432
支払手形及び買掛金
※1 276,496 ※1 266,440
短期借入金
375,486 384,517
未払法人税等
693 619
携帯電話短期解約返戻引当金
217,490 201,494
賞与引当金
50,700 59,100
役員賞与引当金
54,000
修繕引当金 -
788,367 816,431
その他
3,914,238 4,193,036
流動負債合計
固定負債
※1 1,855,440 ※1 1,722,000
長期借入金
12,242 7,242
繰延税金負債
64,000 55,500
修繕引当金
196,938 212,931
退職給付に係る負債
155,984 116,859
役員退職慰労引当金
196,701 198,194
資産除去債務
※1 359,578 ※1 361,884
その他
2,840,885 2,674,612
固定負債合計
6,755,124 6,867,648
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
845,913 845,913
資本剰余金
10,643,934 11,243,885
利益剰余金
△ 47,760 △ 47,760
自己株式
12,294,836 12,894,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,884 171,641
その他有価証券評価差額金
263,055 286,831
繰延ヘッジ損益
26,171 27,516
為替換算調整勘定
371,111 485,988
その他の包括利益累計額合計
1,252,050 1,287,413
非支配株主持分
13,917,998 14,668,190
純資産合計
20,673,122 21,535,838
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
30,108,259 30,867,230
売上高
※1 24,003,637 ※1 24,525,807
売上原価
6,104,622 6,341,422
売上総利益
※2 4,793,505 ※2 4,792,182
販売費及び一般管理費
1,311,116 1,549,240
営業利益
営業外収益
370 230
受取利息
10,686 11,534
受取配当金
473 632
為替差益
65,912 2,954
保険解約返戻金
21,106
受取補償金 -
10,915
雇用調整助成金 -
36,849 41,066
その他
114,292 88,439
営業外収益合計
営業外費用
2,467 6,352
支払利息
5,977
固定資産圧縮損 -
103 16,208
固定資産除却損
5,588 5,564
その他
8,159 34,102
営業外費用合計
1,417,249 1,603,577
経常利益
特別利益
32,757
-
固定資産売却益
32,757
特別利益合計 -
1,450,006 1,603,577
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 564,317 452,964
88,182
△ 72,658
法人税等調整額
491,659 541,147
法人税等合計
958,347 1,062,430
当期純利益
115,081 61,524
非支配株主に帰属する当期純利益
843,266 1,000,905
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
958,347 1,062,430
当期純利益
その他の包括利益
89,879
その他有価証券評価差額金 △ 44,081
23,775
繰延ヘッジ損益 △ 48,560
1,345
△ 1,084
為替換算調整勘定
※1 ,※2 △ 93,726 ※1 ,※2 115,000
その他の包括利益合計
864,621 1,177,430
包括利益
(内訳)
749,587 1,115,786
親会社株主に係る包括利益
115,033 61,644
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 852,750 759,295 10,249,736 △ 47,760 11,814,020
当期変動額
剰余金の配当
△ 449,068 △ 449,068
連結子会社株式の取得によ
86,617 86,617
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
843,266 843,266
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 86,617 394,197 - 480,815
当期末残高 852,750 845,913 10,643,934 △ 47,760 12,294,836
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 125,918 311,616 27,256 464,790 1,286,635 13,565,446
当期変動額
剰余金の配当
△ 449,068
連結子会社株式の取得によ
86,617
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
843,266
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 44,033 △ 48,560 △ 1,084 △ 93,679 △ 34,585 △ 128,264
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 44,033 △ 48,560 △ 1,084 △ 93,679 △ 34,585 352,551
当期末残高
81,884 263,055 26,171 371,111 1,252,050 13,917,998
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 852,750 845,913 10,643,934 △ 47,760 12,294,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,954 △ 400,954
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
1,000,905 1,000,905
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 599,951 - 599,951
当期末残高
852,750 845,913 11,243,885 △ 47,760 12,894,787
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
81,884 263,055 26,171 371,111 1,252,050 13,917,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,954
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
1,000,905
純利益
株主資本以外の項目の当期
89,756 23,775 1,345 114,877 35,363 150,240
変動額(純額)
当期変動額合計 89,756 23,775 1,345 114,877 35,363 750,191
当期末残高 171,641 286,831 27,516 485,988 1,287,413 14,668,190
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,450,006 1,603,577
税金等調整前当期純利益
278,201 287,929
減価償却費
18,343 18,343
のれん償却額
保険解約返戻金 △ 65,912 △ 2,954
12,668 15,992
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 54,120 △ 39,125
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,408 △ 1,442
12,000
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 62,500
154
携帯電話短期解約返礼引当金の増減額(△は減少) △ 74
836
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,995
11,900 8,400
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
8,014
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 8,568
受取補償金 - △ 21,106
助成金収入 - △ 10,915
有形固定資産売却損益(△は益) △ 32,757 -
103 16,208
固定資産除却損
5,977
固定資産圧縮損 -
968,735
売上債権の増減額(△は増加) △ 462,246
931,023
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 207,298
313,427
仕入債務の増減額(△は減少) △ 218,796
10,137
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 12,661
201,700 94,236
前渡金の増減額(△は増加)
45,107 59,705
未払消費税等の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 141,010
△ 114,947 △ 7,201
その他
2,322,669 2,569,021
小計
利息及び配当金の受取額 11,346 10,839
利息の支払額 △ 2,467 △ 6,352
法人税等の支払額 △ 687,373 △ 446,619
21,106
補償金の受取額 -
10,915
-
助成金の受取額
1,644,174 2,158,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 806,398 △ 1,448,317
446,123 12,101
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 28,439 △ 6,300
投資有価証券の取得による支出 △ 598 △ 598
保険積立金の積立による支出 △ 23,189 △ 18,700
130,444 81,930
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出 △ 340,000 △ 220,000
340,000 390,000
定期預金の払戻による収入
その他の支出 △ 57,556 △ 55,443
50,729 49,606
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288,886 △ 1,215,721
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 301,000
2,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 71,108 △ 153,496
配当金の支払額 △ 449,508 △ 400,679
リース債務の返済による支出 △ 61,470 △ 55,431
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 34,020 -
支出
△ 28,981 △ 26,281
非支配株主への配当金の支払額
1,053,911
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 625,888
849 1,615
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,410,049 318,915
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,201,373 4,611,423
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,611,423 ※1 4,930,338
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
イ 全ての子会社を連結しております。
ロ 連結子会社の数 5 社
ハ 連結子会社の名称
株式会社バーデン
株式会社スーパースター
株式会社東京車輪
威直貿易(寧波)有限公司
株式会社ロジックス
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社・非連結子会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威直貿易(寧波)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主に定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建
物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
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ハ リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 携帯電話短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料及びオプション契約
解約の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ホ 修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計年
度に負担すべき額を引当計上しております。
へ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(年金財政計算上の数
理債務または期末自己都合要支給額)及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生している
と認められる額を計上しております(但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退
職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております)。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当
処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建の予定取引
為替予約
ハ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引
は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の兆候の要否
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
営業活動から生じる損益が過去継続してマイナスとなっており業績が依然として不安定であると判断した福祉
事業に属する資産グループの帳簿価額合計669,257千円について、当連結会計年度末において減損の兆候がない
ものと判断しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っており、当該事業
に係る営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合(ただし、当期の見込みが明らかにプラスとなる場
合は除く)及び前期と当期以降の営業損益の見込が明らかにマイナスとなった場合、並びに当該事業に係る固定
資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フ
ローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された場合、帳簿価額を回収可能
価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認
識します。
当期以降の営業損益の見込や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過
年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用
見込みや割引率等を主要な仮定としております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も業績等へ
の影響が生じるものの、その後、その影響が徐々に小さくなると仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産
の減損損失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました連結損益計算書の「店舗出店等支援金収入」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「店舗出店等支援金収入」に表示
していた245千円は、「その他」36,849千円として組替えております。
前連結会計年度まで、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました連結損益計算書の「固定資
産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,692
千円は、「固定資産除却損」103千円、「その他」5,588千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定
資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△114,844千円は、「固定資産除却損」103千円、「その他」△114,947千
円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載していま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 81,478千円 1,533,583千円
土地 1,558,403 1,579,269
計 1,639,882 3,112,853
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 140,088千円 133,440千円
長期借入金 1,855,440 1,722,000
その他固定負債 67,000 67,000
計 2,062,528 1,922,400
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
圧縮記帳額 -千円 5,977千円
(うち、建物及び構築物) - 4,727
(うち、有形固定資産のその他) - 1,250
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
354,807 千円 242,985 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料・手当 1,268,774 千円 1,322,709 千円
183,016 226,258
荷造・運送費
563,795 552,648
地代家賃
134,197 132,490
賞与引当金繰入額
50,700 59,000
役員賞与引当金繰入額
63,476 50,983
退職給付費用
19,168 24,000
役員退職慰労引当金繰入額
444 99
貸倒引当金繰入額
12,000 7,500
修繕引当金繰入額
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △63,770千円 130,243千円
組替調整額 - -
計
△63,770 130,243
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △68,000 34,515
組替調整額 △1,981 △269
計
△69,981 34,246
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,084 1,345
組替調整額 - -
計
△1,084 1,345
税効果調整前合計
△134,837 165,835
税効果額 41,110 △50,835
その他の包括利益合計
△93,726 115,000
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △63,770千円 130,243千円
税効果額 19,689 △40,364
税効果調整後
△44,081 89,879
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 △69,981 34,246
税効果額 21,421 △10,471
税効果調整後
△48,560 23,775
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △1,084 1,345
税効果額 - -
税効果調整後
△1,084 1,345
その他の包括利益合計
税効果調整前 △134,837 165,835
税効果額 41,110 △50,835
税効果調整後
△93,726 115,000
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 16,118,166 - - 16,118,166
合計 16,118,166 - - 16,118,166
自己株式
普通株式 80,001 - - 80,001
合計 80,001 - - 80,001
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年6月26日
普通株式 288,686 18.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 160,381 10.00 2019年9月30日 2019年12月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月24日
普通株式 240,572 利益剰余金 15.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 16,118,166 - - 16,118,166
合計 16,118,166 - - 16,118,166
自己株式
普通株式 80,001 - - 80,001
合計 80,001 - - 80,001
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年6月24日
普通株式 240,572 15.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 160,381 10.00 2020年9月30日 2020年12月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月24日
普通株式 192,457 利益剰余金 12.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 4,901,423 千円 5,050,338 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △290,000 △120,000
現金及び現金同等物 4,611,423 4,930,338
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として業務管理システム機材(工具、器具及び備品)及びフォークリフト(車両運搬具)であり
ます。
無形固定資産
主として業務管理システム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目
的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建の予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的
とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計
方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実
施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や
期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し市況や取引先との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従
い、経理担当役員の承認を得て行っております。
一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
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③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の
管理を実行しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
4,901,423 4,901,423
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金
3,095,422
(3)電子記録債権 126,842
貸倒引当金(*1) △185
-
3,222,079 3,222,079
(4)投資有価証券
-
259,213 259,213
その他有価証券
-
資産計 8,382,716 8,382,716
-
(1)支払手形及び買掛金 2,151,004 2,151,004
(2)短期借入金 276,496 281,864 △5,368
-
(3)未払法人税等 375,486 375,486
(4)長期借入金 1,855,440 1,853,565 1,874
負債計 4,658,426 4,661,921 △3,494
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用され
-
379,174 379,174
ているもの
(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
5,050,338 5,050,338
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金
3,505,934
(3)電子記録債権 178,577
貸倒引当金(*1) △267
-
3,684,244 3,684,244
(4)投資有価証券
-
390,792 390,792
その他有価証券
-
資産計 9,125,374 9,125,374
-
(1)支払手形及び買掛金 2,464,432 2,464,432
(2)短期借入金 266,440 271,318 △4,878
-
(3)未払法人税等 384,517 384,517
(4)長期借入金 1,722,000 1,717,327 4,672
負債計 4,837,390 4,837,597 △206
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用され
-
413,420 413,420
ているもの
(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。ただし、(2)短期借入金のうち1年以内返済予定の長期借入金は、元
利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子
会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理している
ため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクの
ヘッジについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき、繰延ヘッジ処理を行っており
ます。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 52,625 52,625
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 4,901,423
受取手形及び売掛金 3,095,422
電子記録債権 126,842
合計 8,123,688
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 5,050,338
受取手形及び売掛金 3,505,934
電子記録債権 178,577
合計 8,734,850
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 276,496 - - - - -
長期借入金 - 133,440 133,440 133,440 133,440 1,321,680
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 266,440 - - - - -
長期借入金 - 133,440 133,440 133,440 133,440 1,188,240
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 186,541 81,439 105,101
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 33,810 17,180 16,630
超えるもの
小計 220,351 98,619 121,731
(1) 株式 34,537 38,913 △4,375
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 4,323 4,323 -
超えないもの
小計 38,861 43,237 △4,375
合計 259,213 141,856 117,356
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 52,625千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 321,797 108,309 213,487
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 52,500 17,180 35,320
超えるもの
小計 374,297 125,489 248,807
(1) 株式 12,170 13,378 △1,207
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 4,323 4,323 -
超えないもの
小計 16,494 17,702 △1,207
合計 390,792 143,191 247,600
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 52,625千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル
買掛金 6,896,514 2,638,788 346,541
中国元
2,200,852 888,700 32,632
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル
買掛金 70,053 - (注)2
中国元
29,747 - (注)2
合計 9,197,169 3,527,488 379,174
(注)1.時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル
買掛金 3,440,512 806,427 285,392
中国元
1,335,610 112,677 128,028
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル
買掛金 19,590 - (注)2
中国元
35,873 - (注)2
合計 4,831,588 919,104 413,420
(注)1.時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結
子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、ポイント制に
基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(純額)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 111,198千円 131,881千円
退職給付費用 72,792 55,979
退職給付の支払額 △20,776 △16,256
制度への拠出額 △31,333 △32,298
退職給付に係る負債の期末残高 131,881 139,306
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 563,296千円 568,062千円
年金資産 △628,353 △641,687
△65,056 △73,625
非積立型制度の退職給付債務 196,938 212,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131,881 139,306
退職給付に係る負債 196,938 212,931
退職給付に係る資産 △65,056 73,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131,881 139,306
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 72,792千円 当連結会計年度 55,979千円
3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,052千円、当連結会計年度10,658千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 297,251千円 278,167千円
賞与引当金 79,291 67,655
商品評価損 109,221 74,821
未払事業税 22,598 20,290
未払費用 4,986 3,095
建物評価差額 61,713 59,562
退職給付に関する負債 66,430 71,941
修繕引当金 36,131 16,994
役員退職慰労引当金 32,852 37,975
資産除去債務 64,873 65,452
繰越欠損金(注) 10,496 26,241
81,355 51,320
その他
小計 867,182 773,518
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△7,036 △21,925
△97,528 △83,033
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △104,564 △104,959
計
762,617 668,559
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △116,118 △126,589
その他有価証券評価差額金 △35,270 △75,637
土地評価差額 △15,545 △15,545
退職給付に係る資産 △20,750 △22,544
建物圧縮積立金 △12,155 △11,717
資産除去債務 △46,614 △43,362
△23,874 △19,895
その他
計 △270,329 △315,292
繰延税金資産の純額 492,288 353,266
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 10,496 10,496
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △7,036 △7,036
繰延税金資産 - - - - - 3,460 3,460
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 26,241 26,241
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △21,925 △21,925
繰延税金資産 - - - - - 4,315 4,315
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △0.8
評価性引当額の増減 △0.8 0.0
住民税均等割 1.2 1.1
連結子会社等の適用税率の差異 1.2 0.4
連結子会社等受取配当金相殺消去 1.2 0.8
連結上ののれん償却額 0.4 0.4
その他 △0.4 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9 33.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20~35年と見積り、割引率は0.3~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 195,232千円 196,701千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 1,468 1,493
期末残高 196,701 198,194
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,594千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,771千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 697,358 656,766
期中増減額 △40,592 -
期末残高 656,766 656,766
期末時価 600,000 600,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車関連の卸売事業(含む高級アルミホイールの製造販売事業)を主たる事業と
し、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、
販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」「自動車関連小売事業」、「福祉事
業」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、
「物流事業」は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者への
ホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しており
ます。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
自動車関連 自動車関連
(注)3
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
21,572,664 28,887,276 30,108,259 30,108,259
4,980,403 1,931,150 403,058 1,220,983
-
の売上高
セグメント
間の内部売
△ 1,543,313
320,123 1,218,032 5,157 1,543,313 1,543,313
- - -
上高又は振
替高
計
21,892,787 30,430,590 31,651,573 △ 1,543,313 30,108,259
6,198,435 1,936,308 403,058 1,220,983
セグメント利
益又は損失
895,092 319,537 35,084 1,243,608 68,425 1,312,033 1,311,116
△ 6,107 △ 917
(△)
セグメント資
12,917,395 6,275,571 20,960,945 22,140,822 △ 1,467,700 20,673,122
951,713 816,264 1,179,877
産
その他の項目
減価償却費
81,626 160,718 14,818 7,955 265,119 13,082 278,201 278,201
-
有形固定資産
及び無形固定
29,702 803,290 8,510 4,230 845,733 2,289 848,022 848,022
-
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額917千円及びセグメント資産の調整額1,467,700千円は、セグメント間取引消
去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
自動車関連 自動車関連
(注)3
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
22,308,567 29,782,739 30,867,230 30,867,230
4,848,962 2,197,740 427,469 1,084,490
-
の売上高
セグメント
間の内部売
△ 1,597,525
414,990 1,181,370 1,164 1,597,525 1,597,525
- - -
上高又は振
替高
計 22,723,557 31,380,264 32,464,755 △ 1,597,525 30,867,230
6,030,332 2,198,904 427,469 1,084,490
セグメント利
1,231,366 198,949 29,255 40,059 1,499,631 49,689 1,549,321 1,549,240
△ 80
益
セグメント資
13,886,183 6,167,285 21,855,315 23,006,886 △ 1,471,048 21,535,838
991,646 810,200 1,151,571
産
その他の項目
減価償却費
74,405 179,907 15,369 7,920 277,602 10,326 287,929 287,929
-
有形固定資産
及び無形固定
34,602 1,449,121 13,172 719 1,497,616 2,674 1,500,290 1,500,290
-
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額80千円及びセグメント資産の調整額1,471,048千円は、セグメント間取引消
去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 合計
卸売事業 小売事業
外部顧客への売上高 21,572,664 4,980,403 1,931,150 403,058 1,220,983 30,108,259
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 合計
卸売事業 小売事業
外部顧客への売上高 22,308,567 4,848,962 2,197,740 427,469 1,084,490 30,867,230
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位 千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 小売事業
18,343 18,343
当期償却額 - - - - -
122,040 122,040
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位 千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 小売事業
18,343 18,343
当期償却額 - - - - -
103,696 103,696
当期末残高 - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
取引金額
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 期末残高
(注2)
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
その他の関
支払手形
自動車関
商品仕入
係会社(当
894,666 及び 146,749
連事業 被所有
(注1)
該その他の 中央精機 愛知県 4,754,400 ホイール等の購入
買掛金
開発事業 直接
関係会社の 安城市 役員の兼任
㈱
その他の
38.5%
親会社を含
-
配当金の受取 2,654 -
事業
む)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
取引金額
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 期末残高
(注2)
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
その他の関
支払手形
自動車関
商品仕入
係会社(当
880,269 及び 194,152
連事業 被所有
(注1)
該その他の 中央精機
愛知県 4,754,400 ホイール等の購入
買掛金
開発事業 直接
関係会社の ㈱ 安城市 役員の兼任
その他の 38.5%
親会社を含
-
配当金の受取
4,023 -
事業
む)
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定
しております。
(注2)上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
会社等の
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 又は職業 (被所 との関係
氏名
有)割合
関係会社株式
重要な子会 ㈱ロジックス
鶴田和昭 - - - - の取得 34,020 - -
社の役員 取締役副会長
(注1)
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の売買価格については、直近において行われた第三者との売買価格を基礎に取引価格を決定しております。
(注2)鶴田和昭は、2019年6月10日付で㈱ロジックス取締役副会長を退任しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
取引金額
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 期末残高
(注2)
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
その他の関
ホイールの
自動車関 ホイールの倉庫
係会社(当
倉庫保管及
連事業 被所有 保管及び検査・
該その他の 中央精機 愛知県
4,754,400
び検査・梱
開発事業 直接 梱包・出荷・ 売掛金
1,992,430 201,764
関係会社の
㈱ 安城市
包・出荷・
その他の 38.5% 輸送
親会社を含
輸送
事業 役員の兼任
む) (注1)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
取引金額
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 期末残高
(注2)
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
その他の関
ホイールの
自動車関 ホイールの倉庫
係会社(当
倉庫保管及
連事業 被所有 保管及び検査・
該その他の 中央精機 愛知県
4,754,400
び検査・梱
直接
開発事業 梱包・出荷・ 1,675,901 売掛金 171,111
関係会社の
㈱ 安城市
包・出荷・
その他の 38.5% 輸送
親会社を含
輸送
事業 役員の兼任
む) (注1)
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注2)上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 789.74円 834.31円
1株当たり当期純利益 52.58円 62.41円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,917,998 14,668,190
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,252,050 1,287,413
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,665,948 13,380,776
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,038,165 16,038,165
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 843,266 1,000,905
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
843,266 1,000,905
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,038,165 16,038,165
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,133,000 1,308,000 0.40 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 198,096 178,040 0.30 ―
1年以内に返済予定のリース債務 52,618 39,544 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,345,340 1,967,300 0.30 2021年~2035年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 90,209 99,041 ― 2021年~2028年
その他有利子負債 ― ― ― ―
小計 3,819,264 3,591,925 ― ―
内部取引の消去 △1,544,500 △1,464,900 ― ―
合計 2,274,764 2,127,025 ― ―
(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 178,040 178,040 178,040 178,040
リース債務 35,152 24,436 14,063 11,114
小計 213,192 202,476 192,103 189,154
内部取引の消去 △44,600 △44,600 △44,600 △44,600
差引 168,592 157,876 147,503 144,554
2.「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,572,861 12,502,830 24,056,657 30,867,230
税金等調整前四半期(当期)
2,105 228,945 1,434,638 1,603,577
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△26,504 112,789 913,719 1,000,905
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
△1.65 7.03 56.97 62.41
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) △1.65 8.69 49.94 5.44
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,448,889 4,160,935
現金及び預金
73,872 88,021
受取手形
78,397 76,107
電子記録債権
※2 2,248,189 ※2 2,574,358
売掛金
2,966,792 2,051,284
商品
219,000 124,764
前渡金
1,054,600 1,234,600
関係会社短期貸付金
※2 55,542 ※2 49,646
未収入金
378,793 413,420
デリバティブ債権
※2 69,044 ※2 62,762
その他
△ 705 △ 764
貸倒引当金
9,592,418 10,835,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,119,766 ※1 1,039,993
建物
1,807 797
構築物
23,557 20,522
機械及び装置
9,164 17,207
車両運搬具
16,940 7,055
工具、器具及び備品
15,160 5,645
リース資産
※1 1,090,736 ※1 1,090,736
土地
2,277,134 2,181,958
有形固定資産合計
無形固定資産
43,532 34,835
ソフトウエア
43,532 34,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
243,201 372,966
投資有価証券
1,662,795 1,662,795
関係会社株式
10,000 10,000
関係会社出資金
489,900 245,300
関係会社長期貸付金
97,078 96,990
敷金
65,056 73,625
前払年金費用
31,711
繰延税金資産 -
140,385 158,036
その他
△ 4,900 △ 3,396
貸倒引当金
2,735,229 2,616,317
投資その他の資産合計
5,055,896 4,833,110
固定資産合計
14,648,315 15,668,245
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,635,299 ※2 1,849,221
買掛金
※2 252,772 ※2 282,342
未払費用
290,495 362,214
未払法人税等
64,070 154,237
未払消費税等
75,015 77,147
賞与引当金
29,900 31,200
役員賞与引当金
54,000
修繕引当金 -
※2 86,488 ※2 52,734
その他
2,488,041 2,809,098
流動負債合計
固定負債
78,707
繰延税金負債 -
64,000 55,500
修繕引当金
14,442 12,185
退職給付引当金
41,886 52,488
役員退職慰労引当金
17,278 17,653
資産除去債務
41,819 38,914
その他
179,426 255,448
固定負債合計
2,667,467 3,064,546
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
資本剰余金
802,090 802,090
資本準備金
802,090 802,090
資本剰余金合計
利益剰余金
213,187 213,187
利益準備金
その他利益剰余金
27,543 26,550
固定資産圧縮積立金
3,716,700 3,716,700
別途積立金
6,069,696 6,580,413
繰越利益剰余金
10,027,127 10,536,851
利益剰余金合計
自己株式 △ 47,760 △ 47,760
11,634,206 12,143,930
株主資本合計
評価・換算差額等
83,833 172,937
その他有価証券評価差額金
262,807 286,831
繰延ヘッジ損益
346,640 459,768
評価・換算差額等合計
11,980,847 12,603,699
純資産合計
14,648,315 15,668,245
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 21,668,479 ※1 22,506,404
売上高
※1 17,277,575 ※1 17,825,340
売上原価
4,390,903 4,681,064
売上総利益
※1 ,※2 3,446,447 ※1 ,※2 3,406,789
販売費及び一般管理費
944,455 1,274,275
営業利益
営業外収益
※1 5,481 ※1 5,487
受取利息
※1 65,153 ※1 53,865
受取配当金
805
為替差益 -
10,157
保険解約返戻金 -
6,218 5,170
その他
87,817 64,523
営業外収益合計
営業外費用
447
支払利息 -
1,377
為替差損 -
593 536
その他
1,040 1,913
営業外費用合計
1,031,232 1,336,885
経常利益
1,031,232 1,336,885
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 397,368 365,715
60,492
△ 49,792
法人税等調整額
347,576 426,207
法人税等合計
683,655 910,677
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 852,750 802,090 802,090 213,187 28,536 3,716,700 5,834,116 9,792,540
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 993 993 -
剰余金の配当
△ 449,068 △ 449,068
当期純利益 683,655 683,655
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 993 - 235,580 234,587
当期末残高 852,750 802,090 802,090 213,187 27,543 3,716,700 6,069,696 10,027,127
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 47,760 11,399,619 125,215 311,487 436,702 11,836,322
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 449,068 △ 449,068
当期純利益 683,655 683,655
株主資本以外の項目の当期変動
△ 41,382 △ 48,680 △ 90,062 △ 90,062
額(純額)
当期変動額合計
- 234,587 △ 41,382 △ 48,680 △ 90,062 144,525
当期末残高 △ 47,760 11,634,206 83,833 262,807 346,640 11,980,847
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
852,750 802,090 802,090 213,187 27,543 3,716,700 6,069,696 10,027,127
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 993 993 -
剰余金の配当 △ 400,954 △ 400,954
当期純利益
910,677 910,677
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 993 - 510,716 509,723
当期末残高
852,750 802,090 802,090 213,187 26,550 3,716,700 6,580,413 10,536,851
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 47,760 11,634,206 83,833 262,807 346,640 11,980,847
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 400,954 △ 400,954
当期純利益
910,677 910,677
株主資本以外の項目の当期変動
89,104 24,023 113,128 113,128
額(純額)
当期変動額合計 - 509,723 89,104 24,023 113,128 622,851
当期末残高
△ 47,760 12,143,930 172,937 286,831 459,768 12,603,699
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・・・・・・総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及
び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額
を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を
計上しております。
(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支
出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の
見込額(年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額)及び
年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、
年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上
しております)。
(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
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4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振
当処理によっております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債務、外貨建の予定取引
(ウ)ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取
引は行っておりません。
(エ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も業績等への影響が
生じるものの、その後、その影響が徐々に小さくなると仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損
失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 81,478千円 74,421千円
土地 456,970 456,970
計 538,448 531,392
上記担保資産に対応する債務はありません。
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 71,909千円 58,983千円
短期金銭債務 400,332 479,146
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 545,919千円 594,674千円
仕入高 1,927,732 1,842,684
販売費及び一般管理費 1,050,396 1,032,799
営業取引以外の取引高 62,908 52,089
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度53%、当事業年度54%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造・運送費 1,162,451 千円 1,185,258 千円
708,039 731,832
給料・手当
75,015 77,147
賞与引当金繰入額
29,900 31,200
役員賞与引当金繰入額
40,545 24,721
退職給付費用
6,675 10,602
役員退職慰労引当金繰入額
556 62
貸倒引当金繰入額
12,000 7,500
修繕引当金繰入額
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金
10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金10,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損 103,456千円 70,660千円
賞与引当金 29,519 23,622
未払事業税 15,922 18,984
修繕引当金 36,131 16,994
役員退職慰労引当金 12,825 16,071
80,464 76,097
その他
小計
278,319 222,430
△61,521 △64,767
評価性引当額
計
216,798 157,662
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △115,986 △126,589
その他有価証券評価差額金 △36,193 △75,518
前払年金費用 △20,750 △22,544
△12,155 △11,717
建物圧縮積立金
計 △185,086 △236,369
繰延税金資産又は負債(△)の純額 31,711 △78,707
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.8 1.2
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.7 △1.0
ない項目
住民税均等割 1.3 1.0
その他 1.7 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 31.9
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建 物 1,119,766 - - 79,773 1,039,993 1,935,318
構築物
1,807 - - 1,009 797 87,415
機械及び装置 23,557 - - 3,035 20,522 6,575
車両運搬具 9,164 18,259 5,006 5,210 17,207 5,612
有形固定資産
工具、器具及び備品 16,940 455 5,040 5,299 7,055 101,529
リース資産 15,160 - - 9,515 5,645 22,134
土 地 1,090,736 - - - 1,090,736 -
計
2,277,134 18,714 10,046 103,844 2,181,958 2,158,587
ソフトウエア 43,532 3,818 - 12,516 34,835 -
無形固定資産
計 43,532 3,818 - 12,516 34,835 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 705 764 705 764
貸倒引当金(固定) 4,900 46 1,549 3,396
賞与引当金 75,015 77,147 75,015 77,147
修繕引当金 118,000 7,500 70,000 55,500
役員賞与引当金 29,900 31,200 29,900 31,200
役員退職慰労引当金 41,886 10,602 - 52,488
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式取扱規程に定める金額
電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本
経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載のウェブサイトアドレス
https://www.weds.co.jp
(1)毎年9月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じクオカードを贈
呈します。
所有株式数 1,000株( 10単元)以上 2,000円分
所有株式数 2,000株( 20単元)以上 5,000円分
所有株式数10,000株(100単元)以上 10,000円分
株主に対する特典
所有株式数20,000株(200単元)以上 20,000円分
(長期保有者対象)
(2)継続して10,000株以上の当社株式を3年以上にわたり保有された株
主に対し、クオカード1,000円分相当を上記(1)に加えて贈呈します。
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第56期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(第56期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第56期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書 2020年6月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社 ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
浅 山 英 夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 中 章 公 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウェッズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウェッズ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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デリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアから 当監査法人は、為替予約取引に対するヘッジ会計の適用
の輸入が仕入額の約8割を占めており、主に米ドル及び中 について、主として以下の監査手続を実施した。
国元建てで行っているため、連結財務諸表等の 注記事項 ・会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 有効性を評価した。
会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」及 ・会社のリスク管理方針を理解し、リスク管理規程及び
その内部統制システムが、これに従っているかを検討し
び「デリバティブ取引関係」 に記載されている通り、為替
た。
変動による価値変動リスクをヘッジする目的で輸入取引に
・当期末の為替予約残高が意思決定機関(取締役会)に
係る予定取引に対して為替予約契約を締結している。当該
て承認された為替予約の限度額と整合していることを検討
為替予約が「金融商品に関する会計基準」のヘッジ会計の
した。
要件に従い、ヘッジ対象に係る外貨建仕入債務とヘッジ手
・過去の輸入支払実績の趨勢分析を行い、当期末の為替
段である為替予約の為替損益が有効なヘッジである限り、
予約残高と翌期以降の想定輸入量を比較検討し、想定輸入
満期までその他の包括利益累計額において認識される。当
量に対する翌期以降の為替予約の締結額の妥当性について
連結会計年度では、デリバティブ債権(流動資産)413,420
検討した。
千円、繰延ヘッジ損益(その他の包括利益累計額)286,831
・為替予約取引の将来期間について、会社は合理的な基
千円を計上している。
準を定め、恣意的な取引が発生していないかを検討した。
「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関す
・期末日を基準として為替予約についての残高確認手続
る実務指針」では、ヘッジ会計を適用できるか否かの具体
を実施し、期末時点での為替予約残高の正確性について検
的な判定にあたっては、ヘッジ取引が企業のリスク管理方
討した。
針に従ったものであることが、客観的に認められることを
ヘッジ取引時の要件として定め、また、企業は、指定した
ヘッジ関係について、ヘッジ取引時以降も継続してヘッジ
指定期間中、高い有効性が保たれていることを確かめなけ
ればならないことから、当監査法人はデリバティブ取引に
対するヘッジ会計の適用の適切性について監査上の主要な
検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウェッズが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月24日
株式会社 ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
浅 山 英 夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 中 章 公 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウェッズの2020年4月1日から2021年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・デリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(デリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用
について)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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