フジテック株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第74期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 フジテック株式会社
【英訳名】 FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 高一
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市宮田町591番地１
【電話番号】 0749(30)7111(代表)
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っておりま
す。）
（ビッグフィット）
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 土畑 雅志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 藤野 研太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供
する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 167,442 168,795 170,759 181,232 169,573
経常利益 (百万円) 13,110 11,911 11,922 14,682 14,633
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,564 8,857 9,220 9,916 9,287
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,530 10,907 5,557 8,790 11,003
純資産額 (百万円) 103,847 111,822 113,923 118,714 125,264
総資産額 (百万円) 173,007 182,503 184,690 193,581 205,196
１株当たり純資産額 (円) 1,148.36 1,243.46 1,271.28 1,318.59 1,385.45
１株当たり
(円) 106.35 109.82 114.14 122.46 114.52
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 106.26 109.73 114.07 122.40 114.46
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.5 55.0 55.7 55.2 54.8
自己資本利益率 (％) 9.4 9.2 9.1 9.5 8.5
株価収益率 (倍) 11.49 12.75 10.73 11.36 20.59
営業活動による
(百万円) 14,360 11,870 9,589 11,078 21,542
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,957 △ 5,345 △ 2,160 △ 4,341 △ 7,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,757 △ 3,858 △ 4,198 △ 3,800 △ 5,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,910 24,043 25,902 28,181 35,840
の期末残高
従業員数
9,832 9,931 10,105 10,292 10,423
〔外、平均臨時 (人)
〔 200 〕 〔 223 〕 〔 225 〕 〔 223 〕 〔 214 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含めていません。
２ 第70期、第71期、第72期および第73期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株
式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。
３ 第74期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 65,572 67,646 72,485 74,751 71,859
経常利益 (百万円) 6,927 8,287 8,035 7,839 8,527
当期純利益 (百万円) 5,437 6,705 6,943 6,101 6,423
資本金 (百万円) 12,533 12,533 12,533 12,533 12,533
発行済株式総数 (千株) 93,767 93,767 90,067 90,067 85,300
純資産額 (百万円) 52,021 57,149 59,978 61,655 65,630
総資産額 (百万円) 80,311 81,466 85,477 87,110 92,153
１株当たり純資産額 (円) 644.63 707.29 741.17 759.91 808.40
１株当たり配当額
30.00 35.00 45.00 50.00 60.00
(うち、１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 67.52 83.14 85.95 75.35 79.21
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 67.46 83.07 85.90 75.31 79.17
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.7 70.1 70.1 70.7 71.2
自己資本利益率 (％) 10.8 12.3 11.9 10.0 10.1
株価収益率 (倍) 18.10 16.84 14.25 18.46 29.77
配当性向 (％) 44.4 42.1 52.4 66.4 75.7
従業員数
2,875 2,919 2,982 3,040 3,087
〔外、平均臨時 (人)
〔 121 〕 〔 121 〕 〔 112 〕 〔 105 〕 〔 103 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
109.2 127.8 116.5 135.3 225.0
(比較指標：配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,413 1,845 1,631 1,866 2,846
最低株価 (円) 832 1,195 1,024 1,177 1,284
(注) １ 売上高には、消費税等は含めていません。
２ 第70期、第71期、第72期および第73期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株
式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。
３ 第74期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
４ 第71期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでいます。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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フジテック株式会社(E01622)
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２ 【沿革】
1948年２月 内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。
1956年２月 東京都港区に東京支店を開設。
1963年５月 株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。
香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。
1964年８月
1965年１月 大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。
1965年８月
本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を
開設。
1968年９月
韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設
立。
1970年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年８月
シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール
CORPN. LTD.) を設立。
1974年２月
社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）
ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。
1974年３月
1975年９月 大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）
シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）
1977年３月
米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。
1977年７月
アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.を設立。
1979年５月
台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1980年１月
サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。
1981年３月
欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）
1981年６月
英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社) を設立。
1982年６月
米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。
1985年12月
1989年２月
兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社（現 当社エスカレータ拠点）
を分社、設立。（1999年10月吸収合併）
1989年２月
大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年１月 フジテック エンジニアリング株式会社に社
名変更) を分社、設立。（1999年10月吸収合併）
1990年３月 決算日を９月30日から３月31日に変更。
カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 連結子会社) を設立。
1992年８月
中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1995年12月
エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。
1998年９月
滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。
2000年４月
中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司（ 現 華昇富士達電梯有限公司の子会社） を設立。
2002年１月
創業者 内山正太郎 逝去。
2003年７月
2003年12月 中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。
2004年５月
インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック インディア PRIVATE
LTD.、カンチープラム所在) を設立。
2006年３月
滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ
170ｍの研究塔を新設。
2006年４月 本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。
2006年11月 大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。
2006年12月
中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現 連結子会社）を設
立。
2008年２月 東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。（現 東京都港区白金に移転）
2010年４月 兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。
2010年４月 大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社34社(うち、連結子会社19社)により構成され、エレベータ、エスカレータな
らびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開していま
す。
当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追
求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。
また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質
面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。
日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジ
アに８の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等
の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
当社製品、半製品の販売
US$
技術援助契約 有
昇降機等の製造、
フジテック アメリカ INC. 米国
販売、据付、
100.00 役員の兼任等 ４名
15,000,000
※１ ※２ ※３ オハイオ州
保守、修理
(うち当社従業員 １名)
当社による貸付、債務保証
当社製品、半製品の販売
C$
フジテック カナダ INC. カナダ 技術援助契約 有
昇降機等の販売、
100.00
18,000,000
据付、保守、修理
※１ ※２ オンタリオ州 役員の兼任等 ２名
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
フジテック シンガポール シンガポール
S$
技術援助契約 有
CORPN.LTD. ベドック サウスア 5,290,000 同上 83.86
役員の兼任等 ４名
※２ ベニュー
(うち当社従業員 ３名)
当社製品、半製品の販売
フジテック インディア
昇降機等の製造、
RS
インド 技術援助契約 有
97.01
販売、据付、
PRIVATE LTD. 3,310,200,000
(15.56)
カンチープラム 役員の兼任等 ２名
保守、修理
※１ ※２
(うち当社従業員 １名)
当社製品、半製品の販売
HK$
フジテック (HK) CO.,LTD. 香港 技術援助契約 有
24,300,000 同上 100.00
※１ ※２ コンノートロード 役員の兼任等 １名
当社への貸付
当社製品、半製品の販売
富士達股份有限公司 台湾 技術援助契約 有
NT$
同上 74.83
300,000,000
※２ 台北市 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 １名)
当社製品、半製品の販売
技術援助契約 有
W
フジテック コリア CO.,LTD. 韓国
27,220,000,000 同上 100.00 役員の兼任等 ３名
※１ ※２ 仁川広域市
(うち当社従業員 １名)
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
RMB
華昇富士達電梯有限公司 中国 技術援助契約 有
708,040,041.75 同上 60.00
※１ ※２ ※３ 河北省 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ２名)
当社製品、半製品の販売
RMB
上海華昇富士達扶梯有限公司 中国 技術援助契約 有
60.00
同上
106,760,000.00
(60.00)
※１ ※２ 上海市 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ２名)
当社機器部品の販売
中国
富士達電梯配件（上海）有限公 RMB 昇降機等の機器の
100.00 役員の兼任等 ５名
司※１ 389,124,491.80 製造
上海市
(うち当社従業員 ３名)
当社製品、半製品の販売
Stg.￡
フジテック UK LTD. 英国 技術援助契約 有
昇降機等の販売、
12,516,000 100.00
据付、保守、修理
※１ ※２ ロンドン市 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ３名)
(注) １ ※１ 特定子会社に該当します。
２ ※２ 当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社
特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。
３ フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社５社が含まれています。
４ フジテック (HK) CO.,LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
５ 上海華昇富士達扶梯有限公司は、華昇富士達電梯有限公司の100％出資子会社です。
６ 富士達電梯配件（上海）有限公司の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
７ フジテック UK LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
８ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
９ 「議決権の所有(又は被所有)割合(％)」欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
10 ※３ フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えています。
フジテック アメリカ INC.
主要な損益情報等 華昇富士達電梯有限公司
(1) 売上高 (1) 売上高
17,830 百万円 45,601 百万円
(2) 経常利益 (2) 経常利益
442 〃 4,157 〃
(3) 当期純利益 (3) 当期純利益
300 〃 2,986 〃
(4) 純資産額 (4) 純資産額
5,749 〃 25,790 〃
(5) 総資産額 (5) 総資産額
10,403 〃 58,799 〃
上記は、2020年12月31日現在の財務諸表に基づいています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,087
日 本
〔 103 〕
4,787
東アジア
〔 53 〕
1,682
南アジア
〔 49 〕
867
北米・欧州
〔 9 〕
10,423
合 計
〔 214 〕
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,087 〔 103 〕 41.2 18.1 7,057
セグメントの名称 従業員数(人)
3,087
日 本
〔 103 〕
3,087
合 計
〔 103 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社では全フジテック労働組合が組織されており、上部団体には属していません。また、一部の在外連結子
会社では各々労働組合が組織されており、グループ内の組合員数は合計6,583人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々
とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。
この基本方針の下、持続的な成長と収益によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当
社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産技術、フィールド技術力を養成
し、信頼される高品質な商品を納入するとともに、トータルライフを通じて商品を維持し、グローバルな事業活
動によって、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、世界の人々と文明、文化を相互理解し、共存共栄を
図っていくことを目指しています。この理念を、当社グループ一丸となって実現することこそが当社の企業価値
の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。
また、当社はグローバル企業として業界でいち早く品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」
の認証を取得しており、「フジテックは、クオリティーＮｏ．１のグローバル・ブランドになります」というス
ローガンを掲げ、お客様に信頼され、喜ばれる商品を提供するようにしています。環境面でも、環境マネジメン
トシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得し、環境経営を促進して、環境にやさしい商品づくり
を目指しています。
（２）目標とする経営指標
2022年３月期連結ベースで、売上高1,840億円、営業利益139億円、営業利益率7.6％を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
2019年よりスタートしました３ヵ年の中期経営計画は初年度の2019年度に３年後の主要な数値目標を全て達成
した一方で、その翌年は新型コロナウイルス感染症がグローバルで蔓延する厳しい事業環境を余儀なくされ、ま
た、その後のWithコロナ、Afterコロナにおける事業環境は当初の想定と大きく変化することが予想されます。こ
のような状況下において、今後当社が目指すべき方向性を検討し、2020年12月４日に「当社の戦略的方向性につ
いて」を発表いたしました。当社はこの「新たな戦略的方向性」に記載の取組みを確実に実行し、グローバル
で、お客さまの信頼に応える安全・安心な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。
「新たな戦略的方向性」における重点領域は次の３点です。
〇アフターマーケット事業への注力：不透明な経済環境の下、アフターマーケット事業へ注力
〇成長市場での事業拡大 ：新設事業の成長が期待される中国・南アジア市場で事業拡大
〇収益力向上 ：業務革新・自動化推進等による収益力の向上
○アフターマーケット事業への注力では、モダニゼーション事業の拡大と保守事業の拡大に取り組みます。
モダニゼーション事業は、開発・生産・販売・グローバル連携による以下の取組みにより拡大を図ります。
・モダニゼーションに特化した機器の開発
・対象機器を選ばないモダニゼーションパッケージ商品の市場投入
・グローバル生産・調達を活用したコスト競争力の向上
保守事業は、以下のようなスマートメンテナンスの推進とグローバル展開により拡大を目指します。
・地図データと連携した保守情報管理システムの機能向上
・ビッグデータ解析とAI活用による保守効率の向上
・IoTを用いた自動診断の高度化と次世代リモートメンテナンスの実現
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○成長市場での事業拡大では、中国市場と南アジア市場へ注力します。
中国市場では、販売体制強化とコストダウンによる継続的な成長を目指し、以下に取り組みます。
・機種統合と生産自動化によるコストダウン推進
・販売体制強化による新設事業拡大とアフターマーケット事業強化
・生産調達体制の拡充
南アジア市場では、以下の取組みによりインドおよびメコン地域の成長市場での事業拡大を図ります。
・インドを生産供給拠点としたグローバル標準機種の拡販
・シンガポールを軸とした事業体制強化と拠点網拡充
・インド市場に特化した戦略商品の投入
○収益力の向上では主に設計・調達・生産革新と据付コスト革新により利益率拡大を図ります。
設計・調達・生産革新は、以下の取り組みにより利益率拡大を目指します。
・グローバル供給体制の活用
・デザインシミュレータ、3D-CAD等を活用した設計・生産の自動化と省人化
・カスタム機種の設計・生産革新によるコストダウン
据付コスト革新は、以下の据付省力化によるコストダウンを図ります。
・据付専用ツールの開発と据付工法の刷新
・据付機器のプレアッセンブルによる据付現場の効率化
・エキスパート人材育成と据付協力会社との連携強化
更に当社では、指名・報酬諮問委員会の設置によるガバナンスの透明性向上と体制の強化を図ります。また、
当社は「美しい都市機能を世界の国々で世界の人々と共に創ります」という経営理念の下、ESGへも積極的に取り
組み、環境負荷低減への取組みを加速し、すべてのステークホルダーの皆様と共に価値創造を継続してまいりま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、依然として、その収束時期は不透明であり、経済活動の停
滞から昇降機市場の先行きも予断を許さない環境にあります。このような状況の中、今回発表をいたしました
「新たな戦略的方向性」を確実に実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅した
ものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態
は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)政治・経済状況
当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、グローバルな事業活動を行っていま
す。これら事業展開を行っている国または地域における政治・経済状況は、当社グループの製品の需給に影響を及
ぼします。特に、当社グループの製品は事務所ビル、ホテル、商業ビル、住宅などの建物に付属する昇降機設備で
あるため、国内外の公共投資の規模や建設業界の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす一面を有していま
す。
(２)新商品の開発
当社グループは顧客ニーズに適応した新商品の開発活動を継続して行っていますが、当社グループが属する昇降
機業界では、市場の成熟に伴い、顧客ニーズが多様化しています。一方、世界における大手メーカー間の商品開発
競争は激しく、先端の技術動向にタイムリーに適応できなければ、市場から追放されてしまう可能性を有していま
す。
このような状況下において、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品を開発できない場合には、
当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)価格競争
当社グループが事業展開している国内外の市場では、世界規模で事業展開している有力企業を含めた競合先との
厳しい競争が続いており、市場占有率上昇による経営的優位性を指向する流れは今後も継続するものと思われま
す。特に、競合他社の事業展開や競合他社同士を含めた合従連衡の経営戦略として、より低廉な価格で市場に投入
される商品・サービスの価格競争が熾烈化しており、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(４)製造者責任
当社グループはエレベータ、エスカレータ、動く歩道の生産、販売、据付、保守を一貫して行っており、各業務
プロセスにおいて市場ごとに適用される法令や指導要綱に準拠しています。また、社内で設定した独自の技術基準
および安全基準に沿って検証した製品とサービスを提供することにより、顧客および利用者の安全を確保するよう
十分配慮しています。
しかし、予期せぬ製品の欠陥や利用者による使用方法に起因して、機器の損傷事故や場合によっては人身事故に
至る可能性があります。
このような事態に至った場合には、製造者としての責任が問われる可能性があるため、損害賠償や会社に対する
信頼の低下などにより、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)合弁事業
当社グループは独自資本による事業展開を基本としていますが、進出国の法令上の規制などの理由により、一部
の国における事業は合弁事業としています。その主な国として、中華人民共和国が挙げられますが、合弁相手先と
の関係は極めて良好であり、今後も互恵平等の関係を継続する方針であります。
しかし、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合には、将来的には、合弁事業の見
直し、合弁相手先の組替え、合弁関係の解消といった事態に至る可能性も排除できません。このような事態に至っ
た場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(６)グローバル事業展開に潜在するリスク
当社グループのグローバル事業展開に伴い、以下に掲げるような、事業展開や業績に悪影響を及ぼす潜在リスク
があります。
① テロ、戦争、革命、その他社会的動乱の発生
② 地震、台風、伝染病のパンデミック等の自然災害の発生
③ 予期しない法律または規則の変更
④ 港湾、空港設備労働者や輸送業者におけるストライキ
⑤ 生産拠点における停電、給水停止等のインフラ事故による生産活動の中断
(７)原材料価格
当社グループの製品を構成する鋼材、ワイヤーロープ、ステンレスなどの原材料仕入価格は、鉄鋼市況の影響を
受け易いため、同市場価格が上昇した場合は、製品の製造コストを押し上げる要因となり、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(８)資金調達
当社グループは各社において資産負債管理(ＡＬＭ)を行っており、十分な流動性の確保に努めていますが、金融
制度の不安定化、金融機関の貸出方針の変更により、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。また、ＡＬＭにより、調達コスト上昇による影響を軽微にする資金調達を行っていますが、金利の大幅な上昇
により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)為替相場の変動
当社グループはコスト、品質面で有利な製品、部品などを相互に供給し合うグローバル生産・調達体制を推進し
ており、為替相場の変動が業績に与える悪影響を最小限に食い止める努力をしていますが、予測を超える急激かつ
大幅な為替相場の変動は、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)株価の変動
当社グループが保有する「その他有価証券で時価のあるもの」について、株価の下落により、純資産額が減少
し、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)IT（情報技術）関連リスク
当社グループは、「情報セキュリティ・ポリシー」のもと、機密情報、顧客情報等の情報資産の適切な取り扱
い、保管等の促進、その安全管理および漏えいの予防に努めています。
しかしながら、予期せぬ災害、不正アクセスまたは通信障害等による情報システムの停止、情報の漏えいが発生
した場合、業務中断による事業機会の損失、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症リスク
当社グループにおいては、各国政府の施策に従って、在宅勤務を始めとした対応を行っており、今後も従業員や
関係先の安全・安心を最優先に、感染症拡大を防止する取り組みを続けます。
しかしながら、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞により、当社グループの財政状態および業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が続きましたが、年度後半より
持ち直しの動きが見られました。中国では、コロナ抑制策により景気の回復が進み、中国以外のアジアの国・地
域でも、景気の持ち直しの動きが続きました。米国では、経済対策や金融緩和策により、回復基調が強まりまし
た。日本では、感染再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど厳しい状況が続きますが、製造業を中心に緩
やかに回復しました。
昇降機業界におきましては、新設工事の需要は、中国では台数ベースで微増となりましたが、その他のアジア
の国・地域や北米では、新型コロナ禍の影響により、大きく減少しました。一方で、昇降機の整備・維持を行う
保守事業は、各国・地域ともに社会インフラとして、感染症の影響は限定的となりました。
このような状況のもと、当社グループは、お客さまや関係先、従業員の“安全・安心”の確保を最優先に新型
コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みました。各国の感染状況や政府の施策に従い、在宅勤務、フルフ
レックスタイム制度などを活用し、３密を回避する行動を徹底いたしました。事業面では社会基盤である保守事
業の安全で確実な提供を継続しつつ、新標準型エレベータ「エクシオール」の拡販に努め、エレベータをタッチ
レスで操作できる「エアータップ」をはじめとする「新しい生活様式」に対応した商品化を新設・既設ともに拡
充しました。また、当社の最新技術をお客さまに発信する情報拠点「Creative Studio」をビッグウィング（滋
賀県彦根市）、東京本社、ビッグステップ（兵庫県豊岡市）にオープンしました。これらの拠点で当社の最新技
術をお客さまに体験いただくことで、お客さまとの信頼関係を深め、ブランド力の向上を図っています。
以上の環境の中で、当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度の国内市場は、新設事業では、新型コロナ禍による影響でマンションやホテルなどを中心に需
要が減少し、新設工事の受注は前期比で減少しました。アフターマーケット事業では、既設昇降機を更新するモ
ダニゼーション工事で官庁向けの受注などが増加したことに加えて、昇降機の整備・維持を行う保守は、お客さ
まの要望を反映した提案により契約率が向上し、堅調に増加しました。
海外市場では、東アジアの受注は、香港、韓国でモダニゼーション工事が増加しましたが、中国での新設工事
の減少が大きく影響しました。南アジアは、シンガポールでの新設工事やアフターマーケット事業およびインド
ネシアでの新設工事の増加に対し、インドの新設工事減少により、受注は減少しました。北米・欧州の受注は、
米国では大型案件の獲得による新設工事の増加に対し、アフターマーケット事業が大きく減少し、カナダでは新
設工事が減少しました。英国では、2020年2月の企業買収による子会社の新規連結加入で増加しました。
以上の結果、国内受注高716億５百万円（前期比1.0％減）、海外受注高1,030億42百万円（同9.6％減、為替の
影響を除くと7.3％減）となり、受注高合計は1,746億48百万円（同6.3％減）となりました。
売上高は、国内売上高694億20百万円（前期比4.3％減）、海外売上高1,001億53百万円（同7.9％減、為替の影
響を除くと5.5％減）となり、合計で1,695億73百万円（同6.4％減）となりました。
受注残高は、国内受注残高679億54百万円（前連結会計年度末比3.4％増）、海外受注残高1,430億69百万円
（同0.7％増、為替の影響を除くと3.3％増）となり、合計で2,110億24百万円（同1.5％増）となりました。
損益面では、営業利益は、日本の増加に対し、北米・欧州の減少により、132億88百万円（前期比0.6％減）、
経常利益は、金融収支の収入減により、146億33百万円（同0.3％減）となりました。税金等調整前当期純利益
は、補助金収入の増加などで、150億25百万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の
増加により、92億87百万円（同6.3％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高(百万円) 営業利益(百万円)
前連結 当連結 前連結 当連結
前期比(％) 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
日 本 74,751 71,859 △3.9 4,891 5,330 438
東アジア 74,748 69,800 △6.6 5,297 5,328 30
南アジア 16,379 13,785 △15.8 2,135 2,160 25
北米・欧州 25,443 23,450 △7.8 1,045 502 △542
小 計 191,323 178,895 △6.5 13,370 13,321 △48
調 整 額
△10,091 △9,321 ― 5 △32 △37
合 計 181,232 169,573 △6.4 13,375 13,288 △86
（日 本）
売上高は、新型コロナ禍の影響により、工事中断・延期や需要の停滞もあり、新設工事およびモダニゼーショ
ン工事が減少し、718億59百万円(前期比3.9％減)となりました。営業利益は、アフターマーケット事業で保守が
堅調に推移した事に加えて、新設工事では販売価格の改善に努め、53億30百万円（同４億38百万円増）となりま
した。
（東アジア）
売上高は、香港での新設工事およびアフターマーケット事業の増加に対し、中国での新設工事および輸出の減
少により、698億円（前期比6.6％減、為替の影響を除くと4.3％減）となりました。営業利益は、台湾での新設
工事大型案件の進捗による減少も、香港での売上高増加、韓国の輸出採算改善および中国の増加により、53億28
百万円（同30百万円増）となりました。
（南アジア）
売上高は、インドネシア、マレーシア、インドの新設工事が減少したことにより、137億85百万円（前期比
15.8％減、為替の影響を除くと12.6％減）となりました。営業利益は、シンガポールでの販売管理費の増加およ
びインドネシア、マレーシアの新設工事の採算低下に対し、インドでの新設工事の採算が向上したことにより、
21億60百万円（同25百万円増）となりました。
（北米・欧州）
売上高は、英国では新設工事の増加および新規子会社の連結加入により増加しましたが、米国の新設工事およ
びアフターマーケット事業が大きく減少し、234億50百万円（前期比7.8％減、為替の影響を除くと5.6％減）と
なりました。営業利益は、米国の売上高減少により、５億２百万円（同５億42百万円減）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比（％）
日 本 70,879 △4.2
東アジア 70,868 △4.7
南アジア 13,383 △20.8
北米・欧州 23,395 △8.0
小 計 178,526 △6.3
調整額（注３） △8,313 ―
合 計 170,213 △6.1
(注) １ 金額は平均販売価格によっています。
２ 上記の金額に消費税等は含めていません。
３ 調整額△8,313百万円は、セグメント間の内部振替額です。
（受注実績）
当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期末比（％）
日 本 73,959 △0.9 67,961 3.3
東アジア 69,866 △9.5 95,394 △2.3
南アジア 15,624 △3.2 18,036 9.5
北米・欧州 24,992 △10.9 32,234 7.4
小 計 184,443 △5.9 213,627 1.7
調整額（注２） △9,795 ― △2,603 ―
合 計 174,648 △6.3 211,024 1.5
(注) １ 上記の金額に消費税等は含めていません。
２ 受注高の調整額△9,795百万円および受注残高の調整額△2,603百万円は、それぞれセグメント間の内部
振替額です。
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（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比（％）
日 本 71,859 △3.9
東アジア 69,800 △6.6
南アジア 13,785 △15.8
北米・欧州 23,450 △7.8
小 計 178,895 △6.5
調整額（注３） △9,321 ―
合 計 169,573 △6.4
(注) １ 相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。
２ 上記の金額に消費税等は含めていません。
３ 調整額△9,321百万円は、セグメント間の内部振替額です。
②財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
総資産額 (百万円) 193,581 205,196 11,614
純資産額 (百万円) 118,714 125,264 6,550
自己資本比率 (％) 55.2 54.8 ―
１株当たり純資産額 (円) 1,318.59 1,385.45 66.86
当連結会計年度末における総資産額は、2,051億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億14百万円増加し
ました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金が前期比113億24百万円、英国での企業買収
によるのれんが同10億99百万円、株価上昇による投資有価証券の評価差額が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円増加し、799億31百万円となりました。これは主に、電子記録
債務、短期借入金の減少に対し、未払法人税等が前期比12億46百万円、工事損失引当金が同25億55百万円、前受金
が同22億３百万円、増加したことによります。
純資産額は、1,252億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億50百万円増加しました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。
なお、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入に伴い、2020年12月２日付で実施した第三者割
当による自己株式の処分では、自己株式９億29百万円および自己株式処分差益（その他資本剰余金）４億49百万円
を計上しています。また、2020年12月11日付の自己株式の消却55億18百万円の結果、負の値となるその他資本剰余
金をその他利益剰余金から減額しています。
当連結会計年度末の自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）となり、１株当たり純資産額は
1,385.45円（同66.86円増）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,078 21,542 10,464
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4,341 △7,955 △3,614
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,800 △5,866 △2,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円) △657 △62 595
現金及び現金同等物の増減額 (百万円) 2,278 7,658 5,380
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 28,181 35,840 7,658
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、358億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億
58百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益150億25百万円、減価償却費34億57百万円、
売上債権の減少26億91百万円などで、215億42百万円の収入（前期比104億64百万円の収入増）となりました。
その主な要因は、前受金が前期比10億75百万円の減少に対し、税金等調整前当期純利益が同５億31百万円の増
加、売上債権が同109億27百万円、減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額15億８百万円に対し、定期預金の純増額50
億93百万円、有形固定資産の取得29億９百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得14億71百万円などによ
り、79億55百万円の支出（前期比36億14百万円の支出増）となりました。その主な要因は、定期預金の預入
れ・払戻しの純支出増額24億48百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が前期比増加した
ことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額16億69百万円、配当金の支払などにより、58億
66百万円の支出（前期比20億65百万円の支出増）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入が前
期比９億30百万円の増加に対し、短期借入金の純増減額が同23億96百万円の減少、配当金の支払額が同４億６
百万円、増加したことによります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上
金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と
判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性
があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の収束時期を予想することは困難であります
が、翌連結会計年度の後半から徐々に収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能
性などの会計上の見積りを行っております。
収益及び費用の計上
当社グループでは、連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により、完成工事高を計上しております。原価比例法では、
契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から工事原価総額を見積り、進捗率を算定します。
算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、
継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂が工事の進捗率に影響することで、当社グループの業
績に影響する可能性があります。
工事損失引当金
当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。損失見込額は、契約内容や過去の同一
機種の原価実績など、入手可能な情報から見積った工事原価総額等により算定します。算定に用いる仮定は、契
約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積り
の改訂を行います。これらの改訂により、工事損失引当金が増額または減額することで、当社グループの業績に
影響する可能性があります。
貸倒引当金
当社グループでは、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当を行うことで、当社グループ業績に影
響する可能性があります。
固定資産の減損
当社グループでは、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下したグループについては、固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。固定資産の回収可能価額は、経営計
画や割引率などを前提条件として算定する将来キャッシュ・フローおよび時価などに基づく正味売却価額を用い
て見積ります。当初想定していた収益が見込めない場合や時価の変動などにより前提条件が変化した場合は、回
収可能価額の見積りを変更します。将来、見積りの変更により減損処理が必要となった場合は、減損損失の計上
を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
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繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えら
れる資産については、評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断については、経営計画や将来減算
（加算）一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。
課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延
税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影
響する可能性があります。
退職給付債務および退職給付費用
当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務
から年金資産を控除した金額を計上しています。退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の長期
期待運用収益率などの前提条件に基づき算定します。実際の運用結果が想定と異なる場合や割引率などの前提条
件が変更された場合、その計算上の差異は将来に渡って規則的に認識され、当社グループの業績に影響する可能
性があります。
投資有価証券
当社グループでは、投資有価証券を保有しております。時価のある有価証券は決算日の市場価格等による時価
法を、時価のない有価証券は移動平均法による原価基準により評価しています。時価のある有価証券の連結会計
年度末の時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理を行い、30％から50％未満下落した場合
は、回収可能性等を考慮して必要な額を減損しています。また、時価のない有価証券については、実質価額が取
得原価に比べ50％以上下落した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行います。将来、市況悪化や投資先
の業績悪化などの状況変化により減損処理が必要と判断した場合には、減損損失の計上を行うことで、当社グ
ループの業績に影響する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比116億58百万円減少して、1,695億73百万円となりました。これは主に、日
本が前期比28億92百万円、東アジアが同49億48百万円、南アジアが同25億94百万円、北米・欧州が同19億92百万
円、減少したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期60.0%から0.9ポイント
減少して、59.1%となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比113億18百万円減少して、1,296億90百万円となりました。売上原価率は同1.3ポイント減
少し、76.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比２億53百万円減少して、265億94百万円となり、売上高に対する割合（売上
高販管費率）は同0.9ポイント増加して、15.7%となりました。
以上の結果、営業利益は、132億88百万円（前期比0.6%減）となりました。
営業外損益
営業外損益は、前期の13億７百万円の利益（純額）から、37百万円増加して、13億44百万円の利益（純額）と
なりました。これは主として、前期の訴訟関連費用がなくなったことによるものです。
この結果、経常利益は、146億33百万円（前期比0.3%減）となりました。
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特別損益
特別損益は、前期の１億89百万円の損失（純額）から３億91百万円の利益（純額）となり、前期に比べ、利益
が４億23百万円増加、損失が１億57百万円減少しました。これは主に、補助金収入が前期比４億85百万円の増
加、関係会社株式評価損が同１億74百万円、減少したことによります。
以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、150億25百万円（前期比3.7%増）となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ13億85百万円増加、非支配株主に帰属する当期純利益は２億23百万円減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、92億87百万円（前期比6.3%減）となりました。これによ
り、１株当たり当期純利益は、前期の122.46円から7.94円減少して、114.52円となりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。この
うち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用す
る現地通貨で調達することが一般的であります。2021年３月31日現在、短期借入金残高は23億17百万円でありま
す。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。
2021年３月31日現在、長期借入金残高は円による８億９百万円の借入であり、全額 「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達
により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達するこ
とが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。
④財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
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⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年４月17日に、2019年を開始年度とする３カ年中期経営計画“Innovation, Quality &
Speed”を公表しましたが、初年度に目標値のすべてを達成しました。当連結会計年度に入って、新型コロナ禍
の拡大により世界経済が大きな影響を受け、先行きが不透明となったことから、当社の中長期的な経営戦略の方
向性を新たに策定し、2020年12月４日に「当社の新たな戦略的方向性の策定について」を公表しました。重要な
経営指標としては、営業利益率10%以上の早期達成、ROE10%以上の達成と維持を中長期的な目標として設定して
おります。
当連結会計年度は、新型コロナ禍の影響を想定し、売上高1,650億円、営業利益107億円、営業利益率6.5％を
目標としてスタートしました。しかし、当初の想定より、中国で新設工事の売上が増加し、各国で保守を中心に
アフターマーケット事業が堅調に推移した事から、2021年２月９日付で、目標を売上高1,690億円、営業利益133
億円、営業利益率7.9％に修正いたしました。
当連結会計年度における修正目標に対する達成状況は、売上高は修正目標比3.4％増の1,695億73百万円、営業
利益は目標から12百万円減の132億80百万円、営業利益率は目標から0.1ポイント低下して7.8％となりました。
ROEにつきましては、当連結会計年度末では8.5％となっています。
修正目標 当初目標
実績
（2021年２月９日公表） （2020年５月13日公表）
売上高 (百万円) 169,573 169,000 165,000
営業利益 (百万円) 13,288 13,300 10,700
営業利益率 (％) 7.8 7.9 6.5
ROE (％) 8.5 ― ―
当社グループの経営目標および経営戦略につきましては、 「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」の「(２)目標とする経営指標」および「(３)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課
題」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開
しています。商品開発では、2020年4月に標準型エレベータ「エクシオール」をフルモデルチェンジし、従来のスタン
ダードを超える新しい時代のエレベータとして、「エレベータ専用クーラー」やタッチレスで操作できる「エアー
タップ」など業界初の機能を標準装備しています。さらに、「新しい生活様式」へ対応した、“安全・安心”で快適
な当社独自の機能では、エレベータ内の３密を避ける判断の一助となる「混雑度表示」、ウイルスの作用を抑制する
空気浄化装置「イオンフル」などの機能をラインアップしました。エスカレータでは、ハンドレールへ紫外線を照射
し除菌を行う「ハンドレール除菌装置」を開発しました。これらの衛生的で誰もが心地よく利用できるクリーン機能
は、新設だけでなく、既設のエレベータ・エスカレータにも適用可能です。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,121 百万円であります。このうち、日本において 2,020 百万円、東
アジアを中心とした海外において101百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、総額で 2,638 百万円の設備投資を実施しました。このうち、日本におい
ては、エレベータ開発・生産拠点およびアフターマーケット拠点の追加設備等に 1,790 百万円、海外においては、東ア
ジア、南アジアの生産拠点等に、848百万円の設備投資を実施しました。
なお、これ等の所要資金は自己資金によっています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備、投下資本および従業員の配置は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エレベータ
ビッグウィング
3,876 585
日本 生産設備 8,722 1,630 2 398 14,628
(145,270) 〔83〕
(滋賀県彦根市)
その他の設備
ビッグステップ エスカレータ
639 115
日本 1,490 171 ― 74 2,376
(35,796) 〔14〕
(兵庫県豊岡市) 生産設備
ビッグフィット
23 465
日本 その他の設備 1,654 37 ― 144 1,859
(8,228) 〔5〕
(大阪府茨木市)
東京本社(東京都港
132
区）および東京 408
日本 ―〃― 1,018 70 ― 556 1,778
(447)
フィット(東京都大 〔1〕
田区）(注)５
大阪フィット
1,973 89
日本 ―〃― 88 0 ― 122 2,184
(大阪市西区) (1,252) 〔―〕
支店・営業所 14 1,425
日本 ―〃― 155 0 ― 554 724
(注)６ (55) 〔―〕
(2) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
フジテック (HK) エレベータ・
252
4,787
CO.,LTD. (香港) 東アジア エスカレータ 5,765 1,368 (19,923) 193 496 8,076
〔53〕
〔194,546〕
ほか７社 (注)７ 生産設備
フジテック シンガ
―
ポール CORPN.LTD. エレベータ
1,682
南アジア 578 245 (―) 56 635 1,516
〔49〕
(シンガポール) 生産設備
〔71,771〕
ほか６社 (注)８
フジテック アメリ
―
エレベータ
867
カ INC.(米国) 北米・欧州 154 158 (―) 287 41 641
〔9〕
生産設備
〔40,088〕
ほか３社 (注)９
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(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 土地の〔 〕は、賃借土地の面積を外書きしています。
３ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定です。なお、金額には消費税等を含め
ていません。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしています。
５ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は895百万円です。
６ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,032百万円です。
７ 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は538百万円です。
８ 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は45百万円です。
９ 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は547百万円です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定額
（百万円）
資金調達 完成予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
工場、研究
フジテック
開発施設
インド・
インディア
南アジア 2,259 369 自己資金 2019年３月 2022年12月
および
カンチープラム
PRIVARE LTD.
生産設備
(注) １ 在外子会社の投資予定額は、決算日の直物為替相場により円換算しています。
２ フジテック インディア PRIVATE LTD.の完成予定年月は、計画の見直しにより、変更しています。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 85,300,000 85,300,000 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 85,300,000 85,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
（2013年11月８日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
21（注）１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,000（注）２
同左
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり 1 同左
2013年11月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年11月25日
発行価格 1,017
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 （注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が2042年11月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
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2042年11月26日から2043年11月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする）
(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
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第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
（2014年８月７日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
14（注）１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,000（注）２
同左
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり 1 同左
2014年８月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年８月25日
発行価格 816
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 （注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が2043年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2043年８月26日から2044年８月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする）
(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
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５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
（2015年８月７日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
4（注）１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,000（注）２
同左
（株）
１株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2015年８月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年８月25日
発行価格 697
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 （注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
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３ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が2044年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2044年８月26日から2045年８月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする）
(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年５月18日（注） △3,700 90,067 ― 12,533 ― 14,565
2020年12月11日（注） △4,767 85,300 ― 12,533 ― 14,565
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 44 21 81 220 8 3,308 3,682 ―
所有株式数
― 305,775 12,406 115,158 333,923 102 85,452 852,816 18,400
(単元)
所有株式数
― 35.85 1.45 13.50 39.16 0.01 10.02 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,797,010株は、「個人その他」に37,970単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,645 8.15
株式会社（信託口）
株式会社ウチヤマ・インターナ
大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３－914号 5,043 6.19
ショナル
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 4,051 4.97
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南
3,991 4.90
（常任代理人 株式会社みずほ
二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
ジェーピー モルガン バン
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ク ルクセンブルク エスエ
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
イ 381572
3,859 4.74
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,239 3.97
（信託口４）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,708 3.32
（信託口）
ジェーピー モルガン チェー
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ス バンク 380055
UNITED STATES OF AMERICA
2,525 3.10
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,989 2.44
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東 1,767 2.17
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
京支店 カストディ業務部）
計 ― 35,821 43.95
(注) １ 当社は、自己株式3,797,010株を有していますが、上記大株主の状況から除いています。なお、自己株式
には 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する株式数362,000株は含めていま
せん。
２ 次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保
有している旨報告がなされていますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況には含めていません。
株券等
保有
保有株券等
氏名又は名称 住 所 報告義務発生日 報告日
の数(千株)
割合
(％)
東京都千代田区丸の内
ティー・ロウ・プライ
7,350 8.16 2020年11月30日 2020年12月７日
ス・ジャパン株式会社
一丁目９番２号
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園一丁目１
セットマネジメント株式 5,062 5.62
番１号
会社
東京都港区赤坂九丁目
日興アセットマネジメン
2020年11月30日 2020年12月４日
984 1.09
ト株式会社
７番１号
東京都千代田区丸の内
三井住友信託銀行株式会
165 0.18
社
一丁目４番１号
東京都千代田区大手町一丁
株式会社みずほ銀行 1,989 2.21
目５番５号
2020年10月30日 2020年11月９日
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
2,520 2.80
株式会社 目８番２号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,797,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 814,846 ―
81,484,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,400
発行済株式総数 85,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 814,846 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株 および信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する362,000株が含まれています。 また、「議決権
の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個 および信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship）の完全議決権株式に係る議決権の数3,620個 が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 滋賀県彦根市宮田町591番
3,797,000 ― 3,797,000 4.45
フジテック株式会社 地１
計 ― 3,797,000 ― 3,797,000 4.45
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上への
インセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当
社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以
下、「本プラン」といいます。）を導入しました。本プランは、「フジテック社員持株会」（以下、「持株
会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、
当社が信託銀行に「フジテック社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持
信託は、2020年11月から５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式415,300株を、取引先金
融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって2020年12月2日に取得しました。その後は、
従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株
式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社
株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売
却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
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２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
415千株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「フジテック社員持株会」加入員のうち受益者適格要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 189 415
当期間における取得自己株式 40 97
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数等は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 4,767,000 5,518,434 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 （新株予約権の権利行使） 6,000 6,945 ― ―
その他 （「野村信託銀行株式会社
（フジテック社員持株会専用信託
415,300 480,764 ― ―
口）」への第三者割当による処
分）
保有自己株式数 3,797,010 ― 3,797,050 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数等は含めていません。
２ 上記の保有自己株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する株式数
362,000株を含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、企業基盤の長期的安定を
図るための内部留保とのバランスを考慮した適切な配分を行うことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、期末配当金を１株当たり40円とし、中間配当金
20円と合わせて１株当たり60円としています。
内部留保資金の使途につきましては、成長分野への設備投資、グローバルな事業展開のための投融資、研究開発投
資など企業価値を高めるため有効に充当するほか、株主還元として自己株式の取得も弾力的に検討してまいります。
また、当社は会社法第454条５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
なお、第74期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月６日
1,621 20
取締役会決議
2021年６月22日
3,260 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営理念」として「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市
機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」を掲げ、この使命を遂行するためには、ステークホル
ダーの皆様との信頼関係を維持していくことが必要不可欠であると考えています。当社グループへの確かな評
価をもって、ステークホルダーの皆様の期待に応え、その信頼を高めることのできるよう、グループ経営の健
全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要等
当社は監査役設置会社として、取締役９名(うち社外取締役５名)で構成される取締役会が経営に関する重要
事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成される監
査役会が取締役の職務遂行を監査しています。
さらに、当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役と
する指名・報酬諮問委員会（３名）を設置しております。その権限・機能につきましては、「第４ 提出会社の
状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（4）役員の報酬等、① 役員の報酬等の額又はその算定方法の
決定に関する方針に係る事項」をご参照ください。
当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長：杉田 伸樹（社外取締役）
構成員：岡田 隆夫（代表取締役副社長）、山添 茂（社外取締役）
業務執行体制に関しては、国内外事業の推進を含むグループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に
開催する「グローバル経営会議」、ならびに、国内事業に関する重要課題を審議するために毎月開催する「執
行役員会議」の重要会議体を設けています。「グローバル経営会議」には、執行役員兼務取締役の全員が出席
し、常勤監査役も陪席しています。「執行役員会議」には、国内執行役員兼務取締役の全員が出席していま
す。加えて、これらの重要会議の議事、結果は、社外取締役に対して、その都度、報告しています。
事業上の様々なリスクの低減を図るため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全
グループ法人のリスク管理に関する対応を含め、コンプライアンス、情報セキュリティ対策の推進、商品の安
全性確保等の社会的に大きな影響を与えるリスク要因の早期発見とその対策の実現に取り組み、また、この委
員会の下位にはリスク要因別に調査、検討を行う常設委員会を設けています。「リスクマネジメント運営委員
会」では、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、迅速かつ的確な情報の収集および業務執行上の指
導・管理を励行、徹底しています。
「コンプライアンス委員会」では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周
知徹底を図り、毎年「コンプライアンス・アクションプラン」を策定のうえ、コンプライアンス活動を推進し
ています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育またはｅラーニングによるオンデマンド教育を行
うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。
なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ライ
ンによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未
然防止を図っています。また、「情報セキュリティ委員会」では、セキュリティの維持向上をもって情報資産
の保護を図るために、セキュリティ・ポリシーおよび対策基準等を定め、情報ネットワーク・システム・機器
の使用、取り扱いおよび管理のあり方等を検討、審議のうえ、その指導教育および啓発活動を行っています。
具体的には、セキュリティ・インシデントの発生事例や外部からのサイバー攻撃等を題材とした情報セキュリ
ティ学習や、攻撃を想定した模擬メールを全従業員に送信する訓練を実施する等、社員のセキュリティ意識の
向上に努めています。また、情報セキュリティ事件・事故が発生した際の対応体制として「CSIRT：Computer
Security Incident Response Team」を組織し、平常時のセキュリティに関する周知活動、インシデント発生時
の調査、原因分析、復旧対応、ならびに社内外ステークホルダー対応等を行う体制を整備しています。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、業務執行体制において、リスクマネジメ
ント等常設委員会による指導、管理を強化しつつ、執行役員兼務取締役が重要会議に出席する等によって業務
執行状況を監視しています。
また、社外取締役が適切な助言等を行うことができるよう重要会議の議事、結果等を報告し、また、業務執
行から独立した監査役監査・会計監査・内部監査間の情報共有を促進する等、それぞれの役割、機能が有効に
作用するよう、ガバナンス体制の最適化を図っています。
さらに、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス
体制の一層の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」ならびに「内部統制基本方針」を策定のうえ、この関連諸規
程の整備、周知を図り、当社グループの内部統制システム、リスク管理体制、ならびに業務の適正を確保する
ための体制等の整備、運用を促進しています。また、これらの方針、規程は、法令諸規則の改正、経営環境、
組織等の変化に応じて随時、見直し、調整、改善等を図っています。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が
支配されることを防止する取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下
「旧プラン」といいます。）を導入しております。当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会（以下「本定
時株主総会」といいます。）において、旧プランの更新（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラ
ン」といいます。）について決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の
とおりです。
なお、本更新にあたり、本プランの旧プランからの主要な変更内容は①から④のとおりです。
① 下記ⅠおよびⅡのうちの事業分野に関する記述に関し、現状に則した内容に変更しました。
② 本プランの発動是非について、原則的に株主意思確認総会（下記Ⅲ３.(3)において定義されます）におい
て株主の皆様の意思を確認することにしました。
③ 本プランの発動事由を限定および明確化しました。
④ 独立委員会の委員を変更しました。
Ⅰ 会社支配に関する基本方針
当社は1948年に創業以来、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の専業メーカーとして、生産、販売、保守の
一貫した事業をグローバルに展開しています。
当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適
を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開していま
す。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコス
ト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めてい
ます。
「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々と共に
創ります」という経営理念の下、持続的な成長と収益によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならび
に社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産技術、フィールド技
術力を養成し、信頼される高品質な商品を納入するとともに、トータルライフを通じて商品を維持し、グローバ
ルな事業活動によって、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、世界の人々と文明、文化を相互理解し、共
存共栄を図っていくことを目指しています。この理念を、当社グループ一丸となって実現することこそが当社の
企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えていま
す。
したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おう
とする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えています。
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Ⅱ 当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
当社グループは会社支配に関する基本方針の実現をめざす特別な取組みとして、下記Ⅲで記載するもののほ
か、以下の取組みを行っています。
１．中長期的な経営方針について
当社グループは、会社の支配に関する基本方針の実現を目指し、2016年４月から進めてきた中期経営計画（No
Limits! Push Forward Together!）に続き、2019年４月から新しい中期経営計画（Innovation, Quality &
Speed）をスタートさせました。
中期経営計画では、
〇 地域戦略 ：グローバル標準機種の拡販と収益の向上
〇 商品・技術戦略 ：企業成長と企業価値を高める技術基盤の強化
〇 オペレーション戦略：顧客ニーズの変化・スピードに対応したプロセス革新
〇 コーポレート戦略 ：経営品質の向上、SDGsへの取組み
という４つの行動ビジョンを掲げ、グローバルで、お客さまの信頼に応える安全・安心な商品を提供し、持続的
成長と企業価値向上を目指します。
また、当社は、2020年12月４日に、当社の「新たな戦略的方向性」について策定し、公表をしております。
2019年よりスタートしました上述の中期経営計画は初年度の2019年度に３年後の主要な数値目標をすべて達成し
た一方で、その翌年は新型コロナウイルス感染症がグローバルで蔓延する厳しい事業環境を余儀なくされ、ま
た、その後のWithコロナ、Afterコロナにおける事業環境は当初の想定から大きく変化することが予想されます。
このような状況下において、今後当社が目指すべき方向性を定めたものがこの「新たな戦略的方向性」です。当
社はこの「新たな戦略的方向性」の取組みを確実に実行し、グローバルで、お客様の信頼に応える安全・安心な
商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。具体的な内容については、
（https://www.fujitec.co.jp/common/fjhp/doc/top/document/irnews/6189/20201204_当社の新たな戦略的方向
性の策定について.pdf）をご参照ください。
２．コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主、顧客、ユーザー、取引先、従業員等さまざまなステークホルダー
から信頼されることが、事業活動において不可欠と考えています。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強
化が経営上の重要課題であると認識し、公平かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な
業務執行を行うよう努めています。
(1)グループガバナンス体制の強化
当社は、経営の透明性、客観性を確保し、監督機能を有する取締役会のチェック機能を強化するために、業
務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、さらに変化の激しい経営環境に機敏
に対応するために、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、取締役会から独立した監査役会
を設置し、監査役の職務を円滑に遂行するために監査役スタッフを監査役室に置いています。
(2)コンプライアンス体制の強化
当社は、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底を図ることを目的と
して、「コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、毎年「コンプライアンス・アクション
プラン」を策定のうえ、コンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集
合教育またはｅラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参
考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として
「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受け
ることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。
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(3)リスク管理体制の強化
当社は、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法・環
境・品質問題等社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組ん
でいます。この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」、「情報セキュリティ委員会」等を設置
して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集および指導・管理を行い、企業を取り巻く潜
在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。
(4)内部統制の強化
当社は、2006年５月１日に施行された会社法に対応し、「内部統制基本方針」を取締役会において決議のう
え、この方針に基づいて当社グループの内部統制システムを構築し、その活動を推進しています。また、2008
年４月１日以降「金融商品取引法」によって要求された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に対応す
るため、業務プロセスの見える化等を図り、内部統制システムを整備のうえ、その評価、監査を実施していま
す。更に、2015年５月１日に施行された改正会社法に対応し、「内部統制基本方針」の一部改訂を取締役会に
おいて決議し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
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Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みについて
１．本プランの導入および継続の目的
本プランの導入および継続の目的は以下に述べるとおりです。もっとも、当社は2019年６月21日開催の第72期
定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、本更新により本プランを導入しておりますが、当社
は、買収防衛策に関する近時の動向、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、およびコーポ
レートガバナンス・コードの浸透といった状況も考慮した上で慎重に検討した結果、本プランの必要性は相対的
に低下したと判断し、2020年12月４日開催の取締役会において、本プランの有効期限である2022年６月開催の第
75期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。なお、当社は、本プランの
非継続後も、引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の
大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ
十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、
金融商品取引法、会社法、その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的に
は株主の皆様の判断に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買収
が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易では
ないものと思われます。したがいまして、買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させ
るためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役
会が必要かつ相当な検討期間内に当該買付提案について誠実かつ慎重な調査を行ったうえで、当社株主の皆様に
対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を提示する場合もあります。）を提供する必要があ
るものと考えています。
また、買収者による買収の中には、その目的や態様等から見て、企業価値・株主共同の利益をかえりみること
なく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
るもの、対象会社の取締役会や株主が株式の買収内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を
提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうと思われ
るものも少なくありません。そもそも、当社および当社グループ会社が構築してきた企業価値・株主共同の利益
を確保・向上させていくためには、研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめ、当社および当社グルー
プ会社を取り巻くすべてのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、
これらが当社の株式の買収者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業
価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
かかる認識に基づき、当社取締役会は、本プランにおいて、大量取得の提案が行われた場合に大規模買付者お
よび当社取締役会が遵守すべき手続きを客観的かつ具体的に定めるものです。
なお、当社は、既に旧プランを導入し、その更新について2016年６月23日開催の当社第69期事業年度に係る定
時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいておりますが、将来において、その適用可能性があるよう
な、当社株式を大規模に買付け、または買付けようとする者が現れる可能性は依然として否定できません。
そこで、株主共同の利益を害する買付行為から株主共同の利益を保護し、当社株主の皆様が、経営支配権の異
動が生じ得る場面において、必要十分な情報および一定の検討期間に基づいて、ある買付行為に応じて当社株式
を売却するか否かを判断することおよび当該買付行為に対して対応措置を発動することの是非を判断することが
できるよう、旧プランを更新した上で本プランを採用します。
なお、本プランの採用にあたっては、旧プラン導入後の大規模な買付行為への対応方針に関する議論の動向等
を踏まえ、一連の手続きに関する客観性および合理性をより一層担保するため、株主意思確認総会の原則的な開
催その他の所要の変更を行います。
なお、現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けてい
る事実はありません。
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２．本プランの内容
(1)本プランの概要
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規
模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」とい
います。）に対し、（i）事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ⅱ）当該
大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、（ⅲ）当社取締役会が株主の皆様
に当社経営陣の計画や代替案等を提示する等、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続きを定めると
ともに、かかる手続きの趣旨・目的を達成するために、大規模買付者およびその特定株主グループ（下記(2)
において定義されます。以下同じ。）に対し、本プランに定める手続きが完了するまで大規模買付行為に着手
することをお待ちいただくことを要請するものです。
大規模買付者が本プランに定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たすときには、当
社は、対抗措置として新株予約権無償割当て（その主な内容は別紙２「本新株予約権概要」に定めるとおりと
します。）を行います。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得の判断については、当社取締
役会の恣意的判断を排するため、社外取締役、社外監査役または社外の有識者（会社経営者、弁護士、公認会
計士および学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、かかる独
立委員会の客観的な判断を経るものとしています。独立委員会の委員は、佐伯照道氏、杉田伸樹氏、および山
添茂氏であります（各委員の氏名および略歴については別紙１をご参照願います。）。なお、各委員は、2015
年11月６日開催の当社取締役会において決議した「コーポレートガバナンス基本方針」における独立役員選任
基準を満たしております。
また当社取締役会は、これに加えて、原則的に、株主意思確認総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実
施に関する株主の皆様の意思を確認いたします。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して
情報開示がなされ、その透明性を確保することとしています。
(2)対象となる買付等
本プランは、（ⅰ）特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当
社株券等（注３）の買付行為(売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を有することおよび金融商品取
引法第６条第２項もしくは第14条の６に規定される各取引を行うことを含みます。また、市場取引、公開買付
等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きま
す。以下同じ。)、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為
または、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（注
４）（以下かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といいます。）を適用対象とします。
(3)大規模買付者の意向表明書の提出
大規模買付者は、上記Ⅲ．２．（２）に定める大規模買付行為を行おうとするときは、当社取締役会が別途
認めた場合を除き、事前に、当社に対して、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連
絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示し、かつ、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言
等を記載した「意向表明書」を提出していただきます。
(4)大規模買付者による情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領後に、当社株主の皆様の判断および当社取締役会とし
ての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者
に交付し、大規模買付者に当該リストに従った情報を提供していただきます。なお、大規模買付者に対して
は、独立委員会が適宜提出期限を定めたうえで、当社取締役会が本必要情報の提供を求めるものとします。
本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的
な項目は以下のとおりです。
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① 大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員、業務
執行組合員、その他の構成員およびこれらの者に対して投資に関する助言を継続的に行っている者。）の
詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、事業内容および当社が行う事業経営の経験等を含みます。）
② 大規模買付者が保有する当社の発行するすべての有価証券、過去60日間において大規模買付者が行った当
社有価証券にかかるすべての取引の状況（取引の性質、価格、場所、方法および相手方を含みます。）お
よび当社有価証券に関して大規模買付者が締結したすべての契約、取決めおよび合意（口頭によるものも
含み、また、その履行可能性を問いません。）
③ 大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、
関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為完了後に当社株券等が上場廃止
となる見込みがある場合にはその旨およびその理由、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等
を含みます。）
④ 当社株式の取得対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報、大規模買付行為に
係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容（そのうち少数株主に対して分配されるシ
ナジーの額または内容を含みます。）および取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みま
す。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
⑤ 当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社グループの事業と同種の事業について
の経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用
策
⑥ 当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社グループとの関係に関し、大規模買付
行為完了後に予定する変更の有無およびその内容
⑦ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策
⑧ その他当社取締役会もしくは独立委員会が合理的に必要と判断する情報
(注)１ 特定株主グループとは、(i)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をい
います。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとし
ます。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に
基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）ならびに当該保有者との間でま
たは当該保有者の共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した一定の関係にある者
（大規模買付者との間でフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社そ
の他の金融機関ならびに大規模買付者の公開買付代理人および主幹事証券会社は保有者・共同保有者
間の関係と類似した関係にある者に含まれますが、これに限られません。以下「準共同保有者」とい
います。）または、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買
付等(同法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有
価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第
７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
２ 特定株主グループが、(注)１の(i)記載の場合は、①当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法
第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保
有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も計算上
考慮されるものとします。）と、②当該保有者の準共同保有者の株券等保有割合とを合わせた割合
（ただし、①と②の合算において、①と②との間で重複する保有株券等の数については、控除するも
のとします。）または、(ⅱ)特定株主グループが、(注)１の(ⅱ)記載の場合は、当該大量取得者およ
び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいま
す。）の合計をいいます。なお各株券等保有割合および各株券等所有割合の算出に当たっては、発行
済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）および総議決権の数（同法第27
条の２第８項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書および
自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
３ 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。以下、別段の定めない限り、同じ
とします。
４ 共同して当社株券等を取得し、もしくは譲渡し、または当社の株主としての議決権その他の権利を行
使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項および第６項に規定する共同保有者に該当
することとなる行為をいいます。
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大規模買付者より提供していただいた情報については、当社取締役会は、速やかに独立委員会に提供するも
のとします。独立委員会は、これを受けて大規模買付者から提出された本必要情報の内容が当社株主の皆様の
判断および独立委員会の評価・検討等のために不十分であると判断した場合には、大規模買付者に対し、適宜
回答期限を定めたうえ、自らまたは当社取締役会等を通じて本必要情報を追加的に提出するよう求めることが
あります。この場合、大規模買付者においては、当該期限までに、本必要情報を追加的に提供していただきま
す。
ただし、大規模買付者からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求める等の恣意的な運
用を避ける観点から、当社取締役会が大規模買付者に対して本必要情報の提供を要請し大規模買付者が回答を
行う期間（以下「情報提供期間」といいます。）を、本必要情報のリストを大規模買付者に交付した日の翌日
から起算して60日間に限定し、仮に本必要情報が十分に提出されない場合であっても、情報提供期間が満了し
たときは、その時点で情報提供にかかる大規模買付者とのやり取りを打ち切り、当該時点までに提供された情
報をもって取締役会検討期間（２．(5)にて述べます。）を開始するものといたします。もっとも、大規模買
付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合のみ、必要に応じて30日間を限度として情報提供期間を
延長することがあります。
なお、大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様
の判断のために必要であると認められる場合には、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を
除き、当社取締役会が適切と判断する時点で情報開示をいたします。
また、当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨
を大規模買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、その旨を速やかに開示いた
します。
情報提供期間は、当社取締役会が情報提供完了通知を行った日または情報提供期間が上限に達した日のいず
れか早い方の日をもって終了するものとします。
(5)大規模買付行為の内容の検討・大規模買付者との交渉・代替案の提示
当社取締役会は、情報提供期間の終了した日の翌日を起算日として60日間（対価を現金（円貨）のみとする
公開買付による当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）の検討期間（以
下「取締役会検討期間」といいます。）を設定します（いずれも初日不算入といたします。）。
ただし、当社取締役会は、独立委員会が取締役会検討期間内に下記３．(1)記載の勧告を行うに至らない等
の理由により、当社取締役会が取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不発動の決議に至らないことにつ
きやむを得ない事情がある場合、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会検討期間を最長30日間
延長することができるものとします。当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合、速やかに情報
開示を行います。
なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告を受け、取締役会検討期間を延長する場合には、取締役会検討期
間を延長するに至った理由、延長期間その他適切と認める事項について、当該延長の決議後、速やかに情報開
示を行います。
当社取締役会は、取締役会検討期間内に、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言を受けな
がら、大規模買付者から提供された情報・資料に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上という観点から、当該大規模買付者の大規模買付行為の内容の評価・検討等を行い、独立委員会からの勧告
を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、当社取締役会は、必要に応じて、株主の皆様のご意向の把握に努め、お客様、取引先、従業員、地域
関係者等から意見を聴取する等します。
さらに、当社取締役会は、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について
協議、交渉をしたり、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
大規模買付者およびその特定株主グループは、取締役会検討期間が経過するまで、大規模買付行為に着手す
ることができないものとします。
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３．大規模買付行為が開始された場合の対応方針
(1)独立委員会の勧告
大規模買付行為が開始された場合、独立委員会は、以下のとおり当社取締役会に対する勧告等を行うものと
します。
① 本プランの発動を勧告する場合
独立委員会は、大規模買付行為について、下記(2)「対抗措置の発動要件」において定められる発動事由
（以下「発動事由」といいます。）が存すると判断した場合、引き続き大規模買付者より情報提供や大規
模買付者との間で協議・交渉等を行う必要がある等の特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対し
て、対抗措置としての新株予約権（その主な内容は別紙２「本新株予約権概要」に定めるとおりとし、以
下かかる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを実施することを勧告します。
上記にもかかわらず、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施を勧告した後も、以下のい
ずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日
までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、あるいは、本新株予約権の無償割当ての効力発生日
以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては、本新株予約権を無償にて取得すべき旨の新
たな勧告を行うことができるものとします。
(ⅰ)当該勧告後に大規模買付者が大規模買付を撤回した場合、その他買付等が存しなくなった場合
(ⅱ)当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じる等の理由により、発動事由が存しなくなった
場合
② 本プランの不発動を勧告する場合
独立委員会は、大規模買付行為について、発動事由が存しないと判断した場合、当社取締役会に対し
て、対抗措置としての本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。
上記にもかかわらず、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての不実施の勧告をした後も、当該
勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、発動事由が存することになった場合には、本新株予
約権の無償割当てを実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
(2)対抗措置の発動要件
本プランにおける対抗措置の発動要件は、下記のとおりです。
（発動事由その１）
本プランに定められた手続きに従わない大規模買付行為であり（大規模買付行為の内容を判断するために合
理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ対抗措置を発動することが相当であ
る場合。
（発動事由その２）
次の①ないし②に該当する場合で、かつ対抗措置を発動することが相当である場合。
① 下記に掲げる行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれ
のある大規模買付行為である場合。
(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為。
(ⅱ)当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等
の利益を実現する経営を行うような行為。
(ⅲ)当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為。
(ⅳ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利
益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り
抜ける行為。
② 強圧的二段階買付（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対
して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）
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(3)株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会による本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告が行われた場合、実務
的に開催が可能である限り、当該実施の是非に関して株主の皆様の意思を確認するために、株主総会（以下
「株主意思確認総会」といいます。）（注５）を開催するものとします。
この場合、当社取締役会は、遅滞なく、株主意思確認総会を開催する旨その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について開示し、株主意思確認総会の開催のための手続きに入るものとします。
(注)５ 会社法第295条に規定される決議事項を決議する会社法上の株主総会に限らず、会社法における株主
総会に関する規定に準じた手続きにより開催され、同条に規定される決議事項以外の事項について勧
告的決議を行う場合を含めて「株主総会」と記載しております。
(4)取締役会の実施
当社取締役会は、独立委員会により上記(1)に従い勧告がなされた場合、当該勧告を最大限尊重して、本新
株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
ただし、上記(3)に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会
の決議に従い、適宜必要な決議を行うものとします。この場合、大規模買付者およびその特定株主グループ
は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、大規模買付行為を開始
することはできないものとします。
(5)情報開示
当社は、本プランの運用に際しては、適用ある法令または金融商品取引所の規定・規則等に従い、本プラン
の各手続きの進捗状況、または独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主意思総
会の決議の概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行い
ます。
４．株主・投資家等の皆様に与える影響等
(1)本プランが株主・投資家の皆様に与える影響等
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の
経営を担っている当社取締役会の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示
を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大
規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値・株主
共同の利益の確保・向上につながるものと考えます。従いまして、本プランは、当社株主および投資家の皆様
が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するもので
あると考えています。
また、本プランにあたっては、株主総会決議に基づき、大規模買付行為に対する対抗措置としての新株予約
権無償割当ての決定権限を取締役会に対して委任していただいているに過ぎず、新株予約権の無償割当て自体
は行われませんので、当社株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2)対抗措置発動時に株主・投資家の皆様に与える影響等
当社取締役会または株主意思確認総会において、対抗措置としての本新株予約権の無償割当て決議を行った
場合には、当該決議において別途定める割当基準日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき
新株予約権１個の割合で新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、
新株予約権の行使に係る手続きを経なければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する
当社株式が希釈化されることになります。
また、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権
の無償取得を行う場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該新株予約権の無償割当
てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆
様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
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(3)対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
当社取締役会または株主意思確認総会において、対抗措置としての本新株予約権の無償割当て決議を行った
場合には、当社は、新株予約権無償割当てに係る割当基準日を公告いたします。
割当基準日における当社の最終の株主名簿に記録された株主に新株予約権が無償にて割り当てられますの
で、株主の皆様におかれましては、割当基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
新株予約権を行使して株式を取得するためには、一定の期間内に、一定の金額の払い込みを完了していただ
く必要があります。
当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項に従って新株予約権の取得を行なう場合
には、当社取締役会が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払い込みを要するこ
となく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。
なお、これらの手続きの詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決議が行われた後、株主
の皆様に対して情報開示または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。
５．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当て
に関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、②当社株主
総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止
されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令・金融商品取引所の規定・
規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、または、誤字脱字等
の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、また
は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実、ならびに修
正・変更等の場合にはその内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行いま
す。当社は、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンス
の概要、④ 会社の支配に関する基本方針、Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社
の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて、１．本プランの導入および
継続の目的」に記載したとおり、2020年12月４日開催の取締役会において、本プランの有効期限である2022年６
月開催の第75期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続しないことを決議しております。
Ⅳ 本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、
会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
当社では、以下の理由から、本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損な
うものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
また、平成20年６月30日付の企業価値研究会「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案し
ています。
２．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行ったりすること等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、
向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランによって、当社株主および投資家の皆様は、適切な投資判断を行うことができますので、本プランが
株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
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３．株主意思を重視するものであること
当社取締役会は、原則的に、本プランの発動について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する
こととされています。
さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付され、かつ、その有効期間の
満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランは
その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長およびその内容には、株主の皆様のご意思
が反映されることとなっています。
４．独立委員会の設置による当社取締役会判断の客観性および合理性の担保
当社は、対抗措置発動等の運用に際して当社取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しま
す。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名により構成されます。なお、独
立委員会の規則の概要については別紙３をご参照願います。
当社取締役会は独立委員会の判断を最大限尊重しなければならないこととされ、当社の企業価値・株主共同の
利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
５．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記Ⅲ．３．にて記載したとおり、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されな
ければ発動されないように設定され、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している
ものといえます。
６．当社取締役の任期の短縮
当社は、既に株主総会におけるご承認を得て、取締役の任期を１年に短縮しています。
したがいまして、株主の皆様は、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、そのご意向を反映できる
ようになっています。
７．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲ．５．に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により
廃止することができるものとされ、当社の株券等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かか
る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、
デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）
ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取
締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）で
もありません。
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別紙１
独立委員会の委員の氏名・略歴
佐伯 照道（さえき てるみち）
1968年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1973年７月 八代・佐伯・西垣法律事務所 設立（現北浜法律事務所・外国法共同事業）
パートナー弁護士、現在に至る
2002年４月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、近畿弁護士連合会理事長
2004年４月 国立大学法人京都大学監事
2005年10月 大阪府入札監視委員会委員長
2006年６月 グローリー株式会社取締役
2009年６月 当社監査役
2010年６月 岩井コスモホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る
2012年６月 ワタベウェディング株式会社社外監査役、現在に至る
2014年６月 当社取締役
2016年３月 東洋ゴム工業株式会社（現TOYO TIRE株式会社）社外監査役
杉田 伸樹（すぎた のぶき）
1977年４月 経済企画庁採用（総合計画局計画課）
1995年６月 経済企画庁長官官房企画課広報室長
2001年７月 岐阜県理事（岐阜県産業経済振興センター理事長）
2005年８月 外務省大臣官房審議官（経済協力局担当、国際協力局担当）
2009年８月 名古屋大学経済学部教授
2012年９月 国土交通省政策統括官（政策評価、物流政策担当）
2013年６月 内閣府経済社会総合研究所長
2014年４月 法政大学政策創造研究科教授
2015年４月 立命館大学経済学部教授
2017年６月 当社取締役、現在に至る
2020年４月 立命館大学経済学部特別任用教授、現在に至る
山添 茂（やまぞえ しげる）
1978年４月 丸紅株式会社入社
2006年４月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2012年４月 同社取締役専務執行役員
2015年４月 同社取締役副社長執行役員
2018年４月 同社取締役副会長
2018年６月 同社副会長
2018年６月 当社取締役、現在に至る
2019年４月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社 （現MCPパートナーズ株式会社） 社外監査役、
現在に至る
2020年４月 丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社会長、現在に至る
2020年８月 ビーウィズ株式会社社外取締役監査等委員、現在に至る
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別紙２
本新株予約権概要
１. 新株予約権付与の対象となる株主および発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主zに対し、その所有する当社普通株式(た
だし、当社の所有する当社普通株式を除く。)１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を
割当てる。
２. 新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会
が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式(当社の所有する当社普
通株式を除く。)の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社取締
役会が別途定める数とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとす
る。
３. 発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の
割当を行うことがある。
４. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(払込みをなすべき額)
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(払込みをなすべき額)は１円を下限として当社株式の１株の
時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める額とする。
５. 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６. 新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者(ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。)
でないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
７. 新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項を付するか否か、その他必要な事項について
は、当社取締役会が別途定めるものとする。
８．当社による新株予約権の取得
① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取
締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、すべての新株予約権を無償にて
取得することができるものとする。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、議決権割合が20％以上の特定株主グループに属す
る者(ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。)および取得がなされる日までに上記特定株主
グループに属する者でないこと等について確認する当社所定の書式による書面を提出しない者(ただし、当
社がかかる書面の提出を求めなかった者を除く。)以外の者が有する新株予約権のうち当該当社取締役会が
定める日の前日までに未行使のものすべてを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき当社取締役会
が別途定める株数の当社普通株式を交付することができる。
また、かかる取得がなされた日以降に、新株予約権を有する者のうち上記特定株主グループに属する者以外
の者が存在すると当社取締役会が認める場合(ただし、かかる当社取締役会の認定にあたり、当社は、本８.
②前段に定める当社所定の書式による書面の提出を求めることができる。)には、上記の取得がなされた日
より後の当該当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、当該者の有する新株予約権のうち当該当社取
締役会の定める日の前日までに未行使のものすべてを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき当社
取締役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができるものとし、その後も同様とする。
③ 取得条項の詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
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別紙３
独立委員会の規定の概要
・ 独立委員会は、当社取締役会の決議により設置する。
・ 独立委員会の委員は３名以上とし、公平で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立している社外取締役、社外監査役または社外の有識者の中から、当社取締役会が選任する。
・ 独立委員会は、当社取締役会から諮問のある事項について、原則としてその決定の内容を、その理由および
根拠を付して、当社取締役会に対し勧告する。なお、独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うこととする。
・ 独立委員会は、投資銀行、証券会社、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家に対し、当社の費用負担に
より助言を得ることができる。
・ 独立委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
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⑤ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社および当社の子会社の取締
役、監査役を被保険者として締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の賠償金
額、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額当社が負担しています。ま
た、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないために、当該保険契約では、役員等がその職務の執行に起
因して損害賠償請求された場合の賠償金額、争訟費用等の合計額が一定の免責額を超過するときに保険金が支
払われることとし、また、犯罪その他の法令違反等に起因する損害にあっては保険金が支払われないこと等一
定の免責事由の定めを設けています。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めています。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については累積投票によらないものと
する旨を定款で定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
1978年12月 当社取締役
1981年12月 当社常務取締役
1989年11月 当社専務取締役
1992年６月 当社代表取締役副社長
2000年６月 当社代表取締役会長
2002年６月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役社長
2003年８月 株式会社ウチヤマ・インター
グローバル事業本部長兼 内山 高一 1951年７月16日 生 (注)３ 331
北米担当
ナショナル 代表取締役社長
(現任)
2005年７月 当社執行役員社長（現任）
2010年４月 当社グローバル事業本部長(現任)
2016年４月 当社東アジア担当兼務
2016年10月 当社国内事業本部長
2019年４月 当社北米担当兼務（現任）
1976年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員
2009年４月 当社常務執行役員
2012年４月 当社専務執行役員
2012年４月 当社国内事業本部副事業本部長
2012年６月 当社取締役
2015年１月 当社グローバルオペレーション本
部副本部長
代表取締役副社長
2015年10月 当社中国担当兼務
グローバル事業本部
2016年４月 当社子会社富士達電梯配件(上海)
岡田 隆夫 1954年２月４日 生 (注)３ 23
副事業本部長兼
有限公司総経理兼務
東アジア担当
2016年４月 当社グローバル事業本部副事業本
部長兼務（現任）
当社グローバルオペレーション本
部長兼務
2020年４月 当社執行役員副社長（現任）
国内事業本部長兼務
2020年６月 当社代表取締役副社長（現任）
2021年４月 当社東アジア担当兼務（現任）
1977年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長
2012年10月 当社商品開発本部長
2013年４月 当社常務執行役員
取締役
浅野 隆史 1954年３月11日 生 (注)３ 9
2013年10月 当社子会社 上海富士達電梯研発
技術本部長
有限公司総経理兼務
2017年４月 当社専務執行役員（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2020年７月 当社総合企画本部長兼務
2021年４月 当社技術本部長（現任）
1984年３月 金沢大学工学部卒業
1984年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長
2017年４月 当社常務執行役員
2017年７月 当社南アジア副地域担当
取締役
財務本部長兼 土畑 雅志 1960年７月31日 生 2018年４月 当社南アジア担当兼 (注)３ 4
総合企画本部担当
当社子会社フジテックシンガポー
ル CORPN. LTD.社長兼務
2020年４月 当社専務執行役員（現任）
2021年４月 当社財務本部長兼総合企画本部担
当（現任）
2021年６月 当社取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 経済企画庁採用
（総合計画局計画課）
1995年６月 経済企画庁長官官房企画課
広報室長
2001年７月 岐阜県理事（岐阜県産業経済振興
センター理事長）
2005年８月 外務省大臣官房審議官（経済協力
局担当、国際協力局担当）
取締役 杉田 伸樹 1954年８月９日 生 (注)３ 1
2009年８月 名古屋大学経済学部教授
2012年９月 国土交通省政策統括官（政策評
価、物流政策担当）
2013年６月 内閣府経済社会総合研究所長
2014年４月 法政大学政策創造研究科教授
2015年４月 立命館大学経済学部教授
2017年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 立命館大学経済学部特別任用教授
（現任）
1978年４月 丸紅株式会社入社
2006年４月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2012年４月 同社取締役専務執行役員
2015年４月 同社取締役副社長執行役員
2018年４月 同社取締役副会長
2018年６月 同社副会長
取締役 山添 茂 1955年８月11日 生 (注)３ 2
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 みずほキャピタルパートナーズ
株式会社（現MCPパートナーズ株
式会社）社外監査役（現任）
2020年４月 丸紅パワー＆インフラシステムズ
株式会社会長（現任）
2020年８月 ビーウィズ株式会社社外取締役監
査等委員（現任）
1981年４月 本田技研工業株式会社入社
2006年４月 同社事業管理本部財務部長
2007年４月 同社事業管理本部経理部長
2010年11月 アメリカンホンダファイナンス・
コーポレーション取締役社長
兼ホンダカナダファイナンス・
取締役 遠藤 邦夫 1957年８月23日 生 インコーポレーテッド取締役社長 (注)３ 0
2013年６月 本田技研工業株式会社監査役
（常勤）
2017年６月 同 退任
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年２月 米国公認会計士（ワシントン州）
登録
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 クボタハウス株式会社（現サン
ヨーホームズ株式会社）入社
2010年４月 三洋ホームズ株式会社（現サン
ヨーホームズ株式会社）執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 三洋リフォーム株式会社（現サン
ヨーリフォーム株式会社）取締役
兼務
2013年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役
取締役 山平 恵子 1960年11月30日 生 専務執行役員兼サンアドバンス株 (注)３ 0
式会社取締役兼サンヨーホームズ
コミュニティ株式会社取締役
2015年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役
社長執行役員
2017年４月 サンヨーホームズコミュニティ株
式会社代表取締役会長
2019年４月 上新電機株式会社顧問
2019年６月 同社社外取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1985年３月 一橋大学法学部卒業
1985年４月 大和證券株式会社入社
2009年４月 株式会社大和総研執行役員コンサ
ルティング本部長
2010年８月 同社執行役員第一コンサルティン
グ本部長
2013年４月 同社常務執行役員調査本部副本部
長
2016年４月 同社専務理事
取締役 引頭 麻実 1962年11月６日 生 (注)３ ―
2016年12月 証券取引等監視委員会委員
2020年６月 東京瓦斯株式会社社外取締役
（現任）
2020年６月 味の素株式会社社外監査役
（現任）
2020年６月 AIGジャパン・ホールディングス
株式会社社外監査役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 株式会社大和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
2004年３月 同行池袋支店営業第二部長
2005年12月 同行コンシューマーバンキング部
スポーツ振興投票室室長
2007年６月 株式会社りそなホールディングス
監査役
石川 賢一 1962年５月５日 生 (注)４ 3
（常勤）
商品企画部長
株式会社りそな銀行コンシュー
マーバンキング部長
2010年10月 同行東京営業第三部長
2013年７月 同行業務サポート室アドバイザー
2014年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
2002年３月 同社退社
2002年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員総務本部長
監査役
宇都宮 靖雄 1952年２月６日 生 (注)４ 18
(常勤)
2012年６月 当社子会社フジテックマイスター
株式会社取締役
2016年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社参与
2020年６月 当社監査役（現任）
1978年４月 神戸地方裁判所判事補
1982年３月 大阪大学法学部助教授
1992年11月 同学法学部教授
1995年２月 九州大学大学院博士（法学）
2004年４月 大阪大学大学院高等司法研究科
監査役 池田 辰夫 1952年１月６日 生 (注)４ 0
教授
2005年11月 弁護士登録（現任）
北浜法律事務所オブカウンセル
（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
1989年９月 公認会計士第二次試験合格
1990年３月 同志社大学商学部卒業
1990年４月 株式会社東海銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）入行
1993年11月 公認会計士第三次試験合格
中央監査法人入所
監査役 平光 聡 1967年５月14日 生 2003年９月 中野正信公認会計士事務所入所 (注)４ 0
2005年４月 税理士登録
税理士法人TAS社員
2012年６月 株式会社あらた社外監査役
（現任）
2014年11月 税理士法人TAS代表社員（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 395
(注) １ 取締役 杉田 伸樹、山添 茂、遠藤 邦夫、山平 恵子および引頭 麻実は、社外取締役であります。
２ 監査役 石川 賢一、池田 辰夫および平光 聡は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役 石川 賢一の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時まで、監査役 平光 聡の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時まで、監査役 宇都宮 靖雄および池田 辰夫の任期は、2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2021年３月31日現在の当社役員持株会における本人の持
分が含まれています。
６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主
義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役５名、社外監査役３名であります。
イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 杉田伸樹氏は、当社取引先である学校法人立命館が運営する立命館大学の特別任用教授であ
り、同法人が単独で出資する事業会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取
引関係があります。
社外取締役 山添茂氏は、丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社の会長であり、同社の親会社である丸
紅株式会社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃
貸借等の取引関係があります。 また、同氏は、ビーウィズ株式会社の社外取締役監査等委員であり、同社の親
会社である株式会社パソナグループの重要な子会社と当社の間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守
等受注および 人材紹介に関する取引関係があります。
社外取締役 山平恵子氏は、当社取引先である上新電機株式会社の社外取締役であり、当社は同社の株式24
千株を所有しています。また、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および
事務用品購入等の取引関係があります。
社外取締役 引頭麻実氏は、東京瓦斯株式会社の社外取締役であり、同社との間には、当社営業拠点等への
ガス供給に関する取引関係があります。また、同氏は、味の素株式会社の社外監査役であり、同社の重要な子
会社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注に関する取引関係があります。また、同氏
は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社の社外監査役であり、同社の重要な子会社との間には、海外旅行
保険および会社役員賠償責任保険等の取引関係があります。
社外監査役 石川賢一氏は、当社の株主、金融取引先である株式会社りそな銀行に勤務され、2014年６月23
日に同行を退行されておりますが、同行は当社株式4,051千株を所有し、当社は同行の親会社である株式会社り
そなホールディングス株式258千株を所有しています。また、同行および同ホールディングスの重要な子会社と
当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および借入の取引関係があります。
社外監査役 池田辰夫氏は、北浜法律事務所のオブカウンセルであり、当社は同事務所に個別事案の法律事
務等を委託しています。
ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有
益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等
を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
なお、社外取締役 杉田伸樹氏、山添茂氏、遠藤邦夫氏、山平恵子氏および引頭麻実氏、ならびに社外監査
役 石川賢一氏、池田辰夫氏および平光聡氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ています。
ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項
にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえ
ども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議を
もって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。
(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人（あるいは、過去10年
間に同役職に就いていた者）
(b)①議決権所有割合10％以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしく
は重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（あるい
は、過去最近５年間に同役職に就いていた者）
②当社が議決権所有割合10％以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員また
は支配人その他の使用人
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(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の１年間当たり、当社の連結総売上高の２％以上の当社に対す
る支払いがある取引先（あるいは、当社の過去最近３事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払い
があった相手先）
②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の１年間当たり、当該相手先の連結総売
上高の２％以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先（あるいは、当該相手先の過去最近３
事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先）
③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子
会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
(d)当社または当社の子会社から、過去３年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30％のい
ずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の
組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人
(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締
役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人
その他の使用人（あるいは、過去最近３年間に同役職に就いていた者）
(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理
士法人の社員、パートナーまたは従業員（あるいは、過去の最近３年間に、当該社員等であって監査業務
を[補助的関与でなく]実際に担当していた者）
②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、
当社または当社の子会社から、過去最近３年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者）
③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームそ
の他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去３年間の平均で、その
総売上高の２％以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、また
は、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族であ
る者
(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利
益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互
連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っていま
す。
また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会
議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査
役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告する等、社外取締役および社外監査役の監督
または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち３名が社外監査役です。
常勤・社外監査役 石川賢一氏は、長年にわたって金融機関の要職に携わり、培われた財務、会計の経験と
見識を有しています。
常勤監査役 宇都宮靖雄氏は、当社の子会社経営のほか、執行役員として総務・人事・法務等経営管理など
の経験を重ね、会計を含む企業経営全般に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役 池田辰夫氏は、大学教授および弁護士、自治体審議会等の要職に携わるなど、豊富な経験と見
識を有し、企業法務に精通しており、財務および会計を含む企業経営全般に関する相当程度の知見を有してい
ます。
社外監査役 平光聡氏は、公認会計士および税理士として会計監査、買収調査等の実務に精通し、財務およ
び会計、税務に関する相当程度の知見を有しています。
監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人
１名を配置しており、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監
査役直轄とし、補助すべき使用人は当社グループの業務執行に係るいかなる職務も兼務しておりません。
ロ．監査役会の活動状況
a．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催される他、必要に応じて随時開催されます。
なお、当事業年度は合計８回開催し、監査役の出席率は100%でした。
＜各監査役の監査役会への出席状況＞
役職名 氏名 開催回数 出席回数
８回（出席率 100%）
監査役（常勤） 石川 賢一 ８回
６回 (注) ６回（出席率 100%）
監査役（常勤） 宇都宮 靖雄
８回（出席率 100%）
監査役 池田 辰夫 ８回
８回（出席率 100%）
監査役 平光 聡 ８回
(注) 宇都宮靖雄氏は、2020年６月23日開催の第73期定時株主総会に選任された後の監査役会
への出席回数を記載しています。
監査役全員による代表取締役社長との会談を開催し、監査上の課題に関する意見の交換や情報交換を行う
とともに、必要に応じて業務執行取締役や海外子会社の経営に携わる執行役員との間でも意見交換や情報
交換を実施しました。
また、独立社外取締役との間では、取締役会終了後定期的に「独立社外取締役・監査役会 情報交換会」
を開催し、相互の連携に向けた取り組みを行っています。
b．監査役会の主な検討事項
当期における主な検討事項として、１．取締役会等における意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法
性、適正性等の監視および検証、２．内部統制システムの運用状況、コンプライアンス遵守態勢、リスク
管理体制の相当性の確認、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の確認、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う影響の注視、３．財務報告および情報保存管理、業務の適正性・効率性確保の監査の観点か
ら、財務本部その他の関連部門および各委員会の活動状況の調査・モニタリング、会計監査人の会計監査
報告の相当性判断と「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」への対応状況の確認、主要な事業所への往
査・モニタリングおよび子会社に対するモニタリングを実施いたしました。
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ハ．監査役監査の状況
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、取締役の職務執行について、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなどし
て、主として適法性の観点から監査を行っています。
監査役は、監査役会において決議された監査基準、監査方針、監査計画等に基づいて監査を実施していま
す。
常勤監査役は、監査計画に基づき複数箇所の国内主要事業所の業務及び財産の状況を調査するとともに、必
要に応じて随時各部門から業務の執行状況を聴取しています。
また、常勤監査役は、取締役会以外にも、グループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に開催され
る「グローバル経営会議」（今期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、オンライン形式で開催された
セグメント別の会議を2020年12月に開催）に陪席し、グループ各社の経営状況や経営課題を中心に、グループ
全体の経営状況の把握に努めています。
ニ．会計監査人および内部監査室との連携
監査役会は、会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中は定期的に四半期報告や職務の執行状
況等について聴取し、期末には監査結果の報告や監査品質にかかる説明を受けています。
常勤監査役は、日頃から、会計監査人や内部監査室と随時情報交換や意見交換を行うなどコミュニケーショ
ンの強化に努めるとともに、緊密な連携を図っています。
監査役会は、内部監査室および会計監査人との間では、定期的に「三様監査連絡会」を開催し、監査役全員
の出席のもと被監査部門に対する監査情報を共有し、監査の実効性の向上を図っています。
「三様監査連絡会」においては、内部監査室より国内外の事業所監査（新型コロナウイルス感染拡大の影響
を受け、今期は海外子会社への事業所監査をオンライン形式で実施）、J-SOX監査にかかる状況等について報
告を受けるとともに、会計監査人からは国内外の事業所への往査結果（新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受け、今期は海外子会社への事業所監査をオンライン形式で実施）のほか、職務の執行状況等について報告を
受け、必要に応じてそれぞれに説明を求めました。
また、監査役会は、会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要な
ものについて報告を受け、会計監査人との間で意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
イ．組織・人員等の状況
内部統制システムの実効性を高めるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査委員から構
成される内部監査室において、取締役会決議をもって定める「内部監査基本規程」に基づき、各年度の監査計
画等を策定し、グループ会社のリスク調査と評価を主体とした内部監査を実施しています。
ロ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役、会計監査人、内部監査室は、年度毎の監査方針および監査計画の策定などに対して定期的に連絡会
議（三様監査連絡会）を実施することで、被監査部門に対する監査情報を共有し、有効な監査を行うための活
動を実施しています。
なお、内部監査の結果報告は、取締役会に報告するほか、監査役会、内部統制部門に報告しています。内部
統制部門は、内部監査室、会計監査人等と交流しながら、内部統制の水準向上に向けた活動を展開し、その取
組み計画や状況を社外取締役、社外監査役が参加する取締役会へ半期毎に報告しています。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2010年度以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 森内 茂之
指定有限責任社員業務執行社員 古田 賢司
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者８名、その他６名です。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、「会計監査人の評価及び選定の基準」を定めています。
会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定にあたっては、「会計監査人の解任または不再任の決定
の方針」に基づき、かつ、「会計監査人の評価及び選定の基準」に従って、監査計画の内容および監査の実施
体制、監査報酬見積等の妥当性、海外に事業展開する当社グループに対応できる見識の有無、さらには品質管
理体制や独立性、専門性、監査実績など様々な要素を、監査役会で総合的に評価検討し、会計監査人の選解
任・不再任議案の内容を決定しています。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意に
よって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をよ
り高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解
任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では、「会計監査人の評価及び選定の基準」に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求め、また、会計監査人に対する業務執行部門（財務本部、内部監査室等）の
評価を確認するなど、総合的に会計監査人の評価を行っています。
また、会計監査人の太陽有限責任監査法人から「職務の遂行が適正行われることを確保するための体制」
（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議
会）等に従って整備している旨の通知を受け、監査役会において検討を行った結果、太陽有限責任監査法人の
職務執行に問題はないものと評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 30 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 8 0 9 0
計 8 0 9 0
c．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
なお、監査報酬につきましては、監査内容および日数などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を
得たうえで決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有
を高めることを基本方針として、取締役の報酬等に関する制度の決定方針、株主総会の付議内容等について、
独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて決議しています。当事業年度における当該決定方針の概要は、
以下のとおりです。
(ⅰ)業績連動報酬（賞与）と業績連動報酬以外の報酬（基本報酬および譲渡制限付株式の付与）にあっては、お
およそ１：２の割合を目途として配分します。
(ⅱ)月例固定の金銭報酬として、他社例等を参酌するとともに、各取締役の担当職務の職責、活動内容等を勘案
して、各取締役に支給する基本報酬を算定します。
(ⅲ)各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および
条件により譲渡制限付株式を付与します。
(ⅳ)業績連動報酬として、短・中期的な業績向上意欲を高めるために、前事業年度の営業利益を業績指標とし
て、当事業年度終了後４ヶ月以内に支給する賞与について、その達成度に応じて前事業年度の額を加減算す
るよう勘案するほか、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて個人別の支給額を決定す
るものとします。
なお、2021年６月22日開催の当社第74期株主総会の決議をもって、株式報酬型ストックオプション制度は廃
止され、また、同日開催の取締役会の決議をもって、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応
じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与することとなりました。
2014年３月期から2021年３月期（当事業年度）の各事業年度の営業利益の目標および実績、ならびに、業績
連動型報酬の対象となる取締役の員数および報酬等の総額は、下表のとおりです。
業績連動型報酬の対象となる
業績連動型報酬の対象と
営業利益（百万円）
なる取締役の員数（名）
取締役の報酬等の総額（百万円）
ストッ
基本
事業年度 目標 実績 達成度 事業年度 員数 賞与 クオプ 計
報酬
ション
2019年度 2020年度
5,200 4,891 94.1％ 4 150 69 ― 219
(第73期) (第74期)
2018年度 2019年度
5,800 5,206 89.8％ 4 163 67 ― 231
(第72期) (第73期)
2017年度 2018年度
5,700 5,728 100.5％ 4 156 67 ― 224
(第71期) (第72期)
2016年度 2017年度
5,200 5,445 104.7％ 5 144 67 ― 212
(第70期) (第71期)
2015年度 2016年度
5,400 5,199 96.3％ 4 130 73 ― 204
(第69期) (第70期)
2014年度 2015年度
4,800 5,149 107.3％ 4 142 81 4 229
(第68期) (第69期)
2013年度 2014年度
3,600 4,605 127.9％ 4 142 73 19 235
(第67期) (第68期)
2012年度 2013年度
2,500 3,447 137.9％ 4 145 55 36 236
(第66期) (第67期)
なお、個別の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬および（業績連動型報酬の対象となる）賞与につい
ては、国内外事業ほか担当業務、その貢献度等に応じて、前事業年度の基本報酬および賞与の額を加減算して
配分することとし、また、社外取締役にあっては、他社例等を参酌して定める額に、経験、知見、活動状況等
を勘案してその額を決定します。また、取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬について、その一定額を役
員持株会に拠出することとしています（＊）。
（＊ 役員報酬等の額・算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めているものではありません。）
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（取締役の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限者の氏名・名称、その権限の内容・裁量の範
囲）
取締役報酬等の額・算定方法の決定については、取締役会で審議のうえ、指名・報酬委員会の諮問、答申の
結果を踏まえて、これらの決定方針を決定します（※ⅰ）。なお、個別の取締役の報酬等の額については、当
該取締役会の決議により、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の活動内容、担当職務、貢
献度等の評価を行うのが最適であるため、代表取締役社長 内山高一に対し、株主総会の決議（※ⅱ）による
報酬等の年額以内で、かつ、取締役会の決定した方針に沿って、これを決定するよう委任しています。また、
その決定内容に関し、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を得て、その妥当性・透明性を確保しています。
（取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
上記の取締役の個人別の報酬等の内容等にあっては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて審議
し、また、2021年２月より、指名・報酬諮問委員会が決定方針の整合性を含め総合的に検討のうえ、その答申
内容を尊重して決定したものであり、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
ロ. 監査役の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針、ならびに、その決定権限者の氏名・名称およ
び権限の内容・裁量の範囲
監査役の報酬等については、株主総会の決議（※ⅱ）による報酬等の年額以内で、監査役の協議をもって、
常勤・非常勤の別、監査業務の分担等の状況等に応じてその額を算出、決定しています。
※ⅰ. 役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における活動については、2020年６月23日開催の取締役
会において、その報酬等の算定方法の決定に関する方針、ならびに、その決定権限の委任に関して審議、決定
し、また、その決定に沿って代表取締役社長が取締役の個人別の基本報酬および賞与の額を評価、決定しまし
た（＊）。
（＊ 当該取締役会に出席する取締役９名のうち５名（過半数）は社外取締役であり、また、当該監査役会
に出席する監査役４名のうち３名（過半数）は社外監査役であります。なお、社外取締役および社外監査役の
各氏は当社「独立役員選任基準」による独立役員であります。）
また、2021年２月９日開催の取締役会の決議をもって新設された指名・報酬諮問委員会では、その決議によ
り定める手続きに沿って、過半数の独立社外取締役で構成する委員が客観・合理的な観点から、取締役会の諮
問に応じて役員の報酬等に関する株主総会の付議、上記方針の改定等の起案内容に関し、また、代表取締役社
長の諮問に応じて取締役の個人別の基本報酬ならびに賞与の額の評価の内容に関し、必要に応じて委員が参
集、審議のうえ、これらの整合性の照合、考査を行うこととしています。なお、当委員会の設立後現在に至る
まで、４回の参集、審議等を経て、これらの照合、考査が行われており、当該起案・評価の内容に関する不整
合は確認されておりません。
※ ⅱ. 役員報酬等に関する株主総会の決議の年月日および当該決議の内容
取締役および監査役の報酬は、2007年６月27日開催の第60期定時株主総会において取締役が年額５億円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。）、監査役が年額60百万円以内と決議されていま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は３名で
す。
また、社外取締役を除く取締役については、2013年６月25日開催の第66期定時株主総会の決議により、株式
報酬型ストックオプションとして年額１億円以内で新株予約権を発行することが決議されています。当該定時
株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。
なお、2021年６月22日開催の当社第74期定時株主総会において、取締役（ただし、社外取締役を除く。）を
対象として譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、その額および付与株式数を年額１億円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）および年200,000株以内とすることが決議され、これをもって
上記の株式報酬型ストックオプション制度は（既に付与済みのものを除き）廃止されています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
金銭報酬 非金銭報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
（名）
ストック
基本報酬 賞与
オプション
取締役
219 150 69 ― 4
（社外取締役を除く）
監査役
14 14 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 55 48 6 ― 8
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与、取締役の職務執行にかかる費用を含んでいま
せん。
２ 当事業年度における取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約
権）による新株予約権の発行はありません。
３ 当社は、2007年６月27日開催の第60期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止して
います。
４ 賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した株式を純
投資目的である投資株式とし、その他目的をもって取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式としま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
取引先企業等との取引関係の維持・強化により、当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上に資する
と合理的に判断する場合に、当該企業等が発行する株式を取得、保有することとしています。
（保有の合理性を検証する方法）
毎年定期的に、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査のうえ、その全
部または一部の保有の継続または処分による縮減を検討、判断しています。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有先との取引状況や経済合理性等に基づき、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証しており、当事業年度
においては2020年５月13日の取締役会において実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 112
非上場株式以外の株式 35 8,048
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 2 取引先持株会を通じた取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 600
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
770,000 770,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱クボタ 有
どの取引関係の維持、強化のため
1,940 1,063
308,000 308,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
住友不動産㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
1,203 811
280,200 280,200
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
澁澤倉庫㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
634 567
100,000 100,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
富士電機㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
461 244
143,000 143,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱大気社 有
どの取引関係の維持、強化のため
434 447
488,000 488,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱酉島製作所 有
どの取引関係の維持、強化のため
424 372
474,000 474,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
戸田建設㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
384 298
74,200 74,200
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱内田洋行 有
どの取引関係の維持、強化のため
365 261
52,935 52,935
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
福山通運㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
241 204
106,500 106,500
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
積水樹脂㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
223 211
77,800 77,800
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱淀川製鋼所 有
どの取引関係の維持、強化のため
190 137
107,000 107,000
京阪神ビルディ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
ング㈱ どの取引関係の維持、強化のため
159 142
191,500 191,500
三精テクノロ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
ジーズ㈱ どの取引関係の維持、強化のため
150 112
㈱三菱ＵＦＪ
204,000 204,000
無
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
フィナンシャル
め
（注）４
120 82
グループ
258,100 258,100
無
㈱りそなホール （保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
ディングス め
（注）４
119 83
24,600 24,600
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱ダイヘン 有
どの取引関係の維持、強化のため
119 71
60,000 60,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱きんでん 有
どの取引関係の維持、強化のため
113 95
㈱みずほフィナ
68,926 689,260
無
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
ンシャルグルー
め
（注）４
110 85
プ（注）２
118,500 118,500
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱テーオーシー 有
どの取引関係の維持、強化のため
93 69
55,000 55,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
ダイビル㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
78 49
24,000 24,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
上新電機㈱ 無
どの取引関係の維持、強化のため
75 49
29,400 29,400
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
㈱滋賀銀行 有
め
70 75
68,900 68,900
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
東洋テック㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
70 64
エイチ・ツー・
71,190 71,190
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
オー リテイリ 無
どの取引関係の維持、強化のため
65 56
ング㈱
50,040 50,040
サンワテクノス （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
㈱ どの取引関係の維持、強化のため
54 40
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
16,600 16,600
無
第一生命ホール （保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
ディングス㈱ め
（注）４
31 21
三井住友トラス
6,500 6,500
無
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
ト・ホールディ
め
（注）４
25 20
ングス㈱
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
7,101 6,637
イオンディライ
どの取引関係の維持、強化のため
無
ト㈱
22 21
（株式数が増加した理由）（注）３
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
4,572 4,461
どの取引関係の維持、強化のため
㈱淺沼組 有
20 16
（株式数が増加した理由）（注）３
4,032 4,032
㈱共立メンテナ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
ンス どの取引関係の維持、強化のため
14 9
㈱三井住友フィ
3,600 3,600
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた 無
ナンシャルグ
め
（注）４
14 9
ループ
15,000 15,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
ナカバヤシ㈱ 無
どの取引関係の維持、強化のため
9 8
10,000 10,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
南海辰村建設㈱ 無
どの取引関係の維持、強化のため
3 2
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
53,221 48,655
どの取引関係の維持、強化のため
㈱プロスペクト 無
1 1
（株式数が増加した理由）（注）３
1,200 1,200
㈱長谷工コーポ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
無
レーション どの取引関係の維持、強化のため
1 1
昇降機の受注などの取引関係の維持、強化の
― 110,500
小野薬品工業㈱ ため保有しておりましたが、当事業年度にお 無
― 274
いて全株を売却しました
昇降機の受注などの取引関係の維持、強化の
― 122,200
サッポロホール
ため保有しておりましたが、当事業年度にお 無
ディングス㈱
― 243
いて全株を売却しました
金融取引関係の維持のため保有しておりまし
― 17,300
野村ホールディ
たが、当事業年度において全株を売却しまし 無
ングス㈱
― 7
た
金融取引関係の維持のため保有しておりまし
㈱関西みらい
― 9,120
たが、当事業年度において全株を売却しまし
フィナンシャル 無
― 3
た
グループ
(注) １ 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごと
に検証しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合が行われて
います。
３ 発行会社の取引先持株会を通じた取得により、株式数が増加しています。
４ 発行会社の子会社は、当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構および監査法人等が主催する研修会への参加
ならびに会計専門書の定期購読を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,024 68,348
受取手形及び売掛金 61,626 59,022
商品及び製品 5,571 5,634
仕掛品 5,457 6,278
原材料及び貯蔵品 8,291 7,333
その他 5,053 5,150
△ 2,142 △ 2,375
貸倒引当金
流動資産合計 140,884 149,393
固定資産
有形固定資産
※1 35,326 ※1 36,242
建物及び構築物
△ 15,567 △ 16,615
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,758 19,627
※1 12,127 ※1 12,828
機械装置及び運搬具
△ 8,724 △ 9,145
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,403 3,682
工具、器具及び備品
7,766 8,244
△ 5,533 △ 5,898
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,232 2,346
※1 6,909 ※1 6,911
土地
リース資産 974 982
△ 279 △ 442
減価償却累計額
リース資産（純額） 694 539
建設仮勘定 1,190 679
有形固定資産合計 34,188 33,786
無形固定資産
のれん 115 1,214
3,524 3,465
その他
無形固定資産合計 3,640 4,680
投資その他の資産
※2 7,172 ※2 8,772
投資有価証券
長期貸付金 1 23
退職給付に係る資産 ― 790
繰延税金資産 4,705 4,374
※2 3,102 ※2 3,489
その他
△ 112 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,868 17,336
固定資産合計 52,697 55,803
資産合計 193,581 205,196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,938 15,026
電子記録債務 5,373 4,734
短期借入金 3,990 2,317
1年内返済予定の長期借入金 217 ―
未払法人税等 2,178 3,425
賞与引当金 3,124 3,385
役員賞与引当金 88 90
工事損失引当金 5,206 7,761
完成工事補償引当金 1,164 1,482
その他の引当金 ― 40
前受金 23,417 25,620
10,383 10,268
その他
流動負債合計 70,083 74,152
固定負債
長期借入金 ― 809
繰延税金負債 55 87
退職給付に係る負債 4,076 4,150
資産除去債務 23 23
長期未払金 180 179
447 528
その他
固定負債合計 4,783 5,778
負債合計 74,866 79,931
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,571 14,474
利益剰余金 102,355 102,516
△ 10,401 △ 5,206
自己株式
株主資本合計 119,059 124,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194 2,681
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 27
為替換算調整勘定 △ 11,935 △ 13,913
△ 1,387 △ 641
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,145 △ 11,901
新株予約権
40 35
11,760 12,812
非支配株主持分
純資産合計 118,714 125,264
負債純資産合計 193,581 205,196
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 181,232 169,573
※2 ,※6 141,009 ※2 ,※6 129,690
売上原価
売上総利益 40,223 39,883
※1 ,※2 26,847 ※1 ,※2 26,594
販売費及び一般管理費
営業利益 13,375 13,288
営業外収益
受取利息 1,350 1,154
受取配当金 187 193
受取賃貸料 148 126
144 272
雑収入
営業外収益合計 1,831 1,746
営業外費用
支払利息 173 150
為替差損 138 138
訴訟関連費用 80 ―
131 112
雑損失
営業外費用合計 524 401
経常利益 14,682 14,633
特別利益
※3 190 ※3 13
固定資産売却益
投資有価証券売却益 126 242
52 537
補助金収入
特別利益合計 369 793
特別損失
※4 7 ※4 14
固定資産売却損
※5 90 ※5 24
固定資産除却損
減損損失 ― 24
投資有価証券売却損 ― 59
関係会社株式評価損 439 265
21 12
関係会社出資金評価損
特別損失合計 558 401
税金等調整前当期純利益 14,493 15,025
法人税、住民税及び事業税
3,746 5,062
△ 759 △ 690
法人税等調整額
法人税等合計 2,987 4,372
当期純利益 11,505 10,652
非支配株主に帰属する当期純利益 1,589 1,365
親会社株主に帰属する当期純利益 9,916 9,287
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 11,505 10,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,005 1,486
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 13
為替換算調整勘定 △ 1,254 △ 1,868
△ 435 745
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 2,715 ※1 ,※2 350
その他の包括利益合計
包括利益 8,790 11,003
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,524 9,530
非支配株主に係る包括利益 1,266 1,472
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,533 14,569 96,087 △ 10,631 112,559
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1 1
変動
剰余金の配当 △ 3,648 △ 3,648
連結範囲の変動 ―
親会社株主に帰属す
9,916 9,916
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 230 230
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 1 6,268 229 6,499
当期末残高 12,533 14,571 102,355 △ 10,401 119,059
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 合計
当期首残高 2,200 △ 0 △ 11,000 △ 951 △ 9,752 40 11,075 113,923
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1
変動
剰余金の配当 △ 3,648
連結範囲の変動 ―
親会社株主に帰属す
9,916
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 230
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,005 △ 15 △ 935 △ 435 △ 2,392 ― 684 △ 1,708
額）
当期変動額合計 △ 1,005 △ 15 △ 935 △ 435 △ 2,392 ― 684 4,791
当期末残高 1,194 △ 16 △ 11,935 △ 1,387 △ 12,145 40 11,760 118,714
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,533 14,571 102,355 △ 10,401 119,059
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3 △ 3
変動
剰余金の配当 △ 4,054 △ 4,054
連結範囲の変動 △ 93 △ 93
親会社株主に帰属す
9,287 9,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 930 △ 930
自己株式の処分 449 △ 2 607 1,054
自己株式の消却 △ 5,518 5,518 ―
利益剰余金から資本
5,069 △ 5,069 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 97 161 5,195 5,259
当期末残高 12,533 14,474 102,516 △ 5,206 124,318
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 合計
当期首残高 1,194 △ 16 △ 11,935 △ 1,387 △ 12,145 40 11,760 118,714
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3
変動
剰余金の配当 △ 4,054
連結範囲の変動 △ 93
親会社株主に帰属す
9,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 930
自己株式の処分 1,054
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,486 △ 11 △ 1,977 745 243 △ 4 1,052 1,290
額）
当期変動額合計 1,486 △ 11 △ 1,977 745 243 △ 4 1,052 6,550
当期末残高 2,681 △ 27 △ 13,913 △ 641 △ 11,901 35 12,812 125,264
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,493 15,025
減価償却費 3,131 3,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） 165 221
賞与引当金の増減額（△は減少） 637 221
工事損失引当金の増減額（△は減少） 521 2,659
受取利息及び受取配当金 △ 1,538 △ 1,347
支払利息 173 150
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,236 2,691
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,190 14
仕入債務の増減額（△は減少） △ 568 △ 940
投資有価証券売却損益（△は益） △ 126 △ 183
前受金の増減額（△は減少） 3,068 1,992
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 92 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 214 361
1,458 1,013
その他
小計 14,491 25,365
法人税等の支払額 △ 3,413 △ 3,822
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,078 21,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,040 △ 22,535
定期預金の払戻による収入 13,396 17,442
有形固定資産の取得による支出 △ 2,562 △ 2,909
有形固定資産の売却による収入 210 24
投資有価証券の取得による支出 △ 401 △ 167
投資有価証券の売却による収入 419 600
無形固定資産の取得による支出 △ 207 △ 190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 1,471
る支出
貸付金の回収による収入 410 94
利息及び配当金の受取額 1,383 1,508
△ 948 △ 351
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,341 △ 7,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 726 △ 1,669
長期借入れによる収入 ― 930
長期借入金の返済による支出 △ 253 △ 332
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
利息の支払額 △ 102 △ 95
配当金の支払額 △ 3,647 △ 4,053
非支配株主への配当金の支払額 △ 571 △ 674
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 7 △ 4
による支出
55 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,800 △ 5,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 657 △ 62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,278 7,658
現金及び現金同等物の期首残高 25,902 28,181
※1 28,181 ※1 35,840
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度において、当社の完全子会社であるフジテック UK LTD.を通じて、Amalgamated Lifts Limited
の発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
フジテック アルゼンチーナ S.A.(アルゼンチン)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
います。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 ―社
(ロ)持分法適用の関連会社数 ―社
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック アルゼンチーナ S.A.他)は、当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式…移動平均法による原価基準
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価基準
② デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法または総平均法による原価基準
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、当社では、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外子会社については、IFRSに基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号（リース）を適用し
ています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産およ
び負債として計上しています。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額
を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除
した金額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
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(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場によ
り円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等
の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。一部の連結子会社の為替予約取引については、ヘッジ会計を適用して
おりません。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引、預金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係
る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年間または20年間の定額法により償却を行っています。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおり
です。
工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 7,761百万円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が受注金額を超
える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。
工事の工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積りま
す。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動する
ため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。
これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌連結会計年度の工事損失引
当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から
適用し、注記事項に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な
発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」と
いいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「フジテック社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「フジテック社員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込ま
れる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしている
ため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当
該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度810百万円、362千株
です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度809百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に影響を与えておりますが、感染再拡大を繰り
返すなど、その収束時期を予想することは困難な状況にあります。世界各国でのワクチン普及などの対策が進む
ことで、翌連結会計年度の後半から収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性
などの会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 2,179百万円 2,106百万円
116 〃 99 〃
機械装置及び運搬具
251 〃 252 〃
土地
2,547 〃 2,457 〃
計
上記に対応する債務はありません。 上記に対応する債務はありません。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 715百万円 610百万円
投資その他の資産「その他」
691 〃 678 〃
(出資金)
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 9,601 百万円 9,466 百万円
賞与引当金繰入額 1,393 〃 1,288 〃
役員賞与引当金繰入額 88 〃 90 〃
退職給付費用 539 〃 583 〃
貸倒引当金繰入額 392 〃 323 〃
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,208 百万円 2,121 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3百万円 8百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
土地 175 〃 ― 〃
リース資産 10 〃 4 〃
計 190 〃 13 〃
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※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2百万円 12百万円
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
リース資産 3 〃 0 〃
計 7 〃 14 〃
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 14百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 18 〃 11 〃
工具、器具及び備品 15 〃 7 〃
リース資産 41 〃 0 〃
無形固定資産の資産「その他」 ― 〃 1 〃
計 90 〃 24 〃
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
7,355百万円 8,168百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,330 2,302
△126 △183
組替調整額
計
△1,457 2,119
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △18 △13
△0 0
組替調整額
計
△18 △13
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,254 △1,868
― ―
組替調整額
計
△1,254 △1,868
退職給付に係る調整額
当期発生額 △753 751
157 322
組替調整額
計
△595 1,074
税効果調整前合計 △3,326 1,311
611 △961
税効果額
その他の包括利益合計 △2,715 350
※２ その他の包括利益に係る税効果額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △1,457 2,119
452 △632
税効果額
税効果調整後
△1,005 1,486
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 △18 △13
― ―
税効果額
税効果調整後 △18 △13
為替換算調整勘定
税効果調整前 △1,254 △1,868
― ―
税効果額
税効果調整後 △1,254 △1,868
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △595 1,074
159 △328
税効果額
税効果調整後 △435 745
その他の包括利益合計
税効果調整前 △3,326 1,311
611 △961
税効果額
税効果調整後 △2,715 350
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 90,067 ― ― 90,067
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,198 0 213 8,985
（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる216千株および自己株式取
得による8,769千株です。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰによる当社従業員持株会への売却による減少 73千株
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰより市場への売却による減少 139千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2013年11月８日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 21
プションとして
の新株予約権
2014年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 16
プションとして
の新株予約権
2015年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 2
プションとして
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 40
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 2,027 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,621 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１ 2019年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当
社株式に対する配当金５百万円を含めています。
２ 2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株
式に対する配当金２百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,432 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 90,067 ― 4,767 85,300
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 4,767千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 8,985 415 5,241 4,159
（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる216千株、信託型従業員持
株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式362千株および自己株式取得による3,580千株
です。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入による増加 415千株
2020年12月４日開催の取締役会決議による自己株式の消却 4,767千株
2020年11月６日開催の取締役会決議による自己株式の処分 415千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会
への売却による減少 53千株
新株予約権の行使による減少 6千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2013年11月８日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 21
プションとして
の新株予約権
2014年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 11
プションとして
の新株予約権
2015年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 2
プションとして
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 35
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 2,432 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,621 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 3,260 40.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 57,024百万円 68,348百万円
預入期間が３か月を超える
△28,843 〃 △32,508 〃
定期預金
現金及び現金同等物 28,181 〃 35,840 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所建物（建物及び構築物）、業務用車両（機械装置及び運搬具）、生産設備（機械装置及び運
搬具）および事務所什器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（ロ）「重要な減価償却資産の減価償却の方法」
③リース資産に記載の通りです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 1,333百万円 1,147百万円
１年超 2,795 〃 1,712 〃
合計 4,128 〃 2,859 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部
資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループが
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています
が、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものです。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています
が、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨預金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行って
おり、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の利用に
あたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（ト）「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注２）参照）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 57,024 57,024 ―
(2) 受取手形及び売掛金
61,626 59,812 △1,814
（貸倒引当金控除前）
(3) 投資有価証券
その他有価証券
6,344 6,344 ―
(4) 長期貸付金 1 1 △0
資産 計 124,996 123,181 △1,814
(1) 支払手形及び買掛金 14,938 14,938 ―
(2) 電子記録債務 5,373 5,373 ―
(3) 短期借入金 3,990 3,990 ―
(4) 長期借入金（※1） 217 217 ―
(5) リース債務（※2） 693 687 △6
負債 計 25,214 25,207 △6
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの 9 9 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (19) (19) ―
デリバティブ取引 計 (9) (9) ―
（※1）長期借入金は全額１年内返済予定の長期借入金です。
（※2）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 68,348 68,348 ―
(2) 受取手形及び売掛金
59,022 57,195 △1,827
（貸倒引当金控除前）
(3) 投資有価証券
その他有価証券
8,048 8,048 ―
(4) 長期貸付金 23 23 △0
資産 計 135,443 133,615 △1,827
(1) 支払手形及び買掛金 15,026 15,026 ―
(2) 電子記録債務 4,734 4,734 ―
(3) 短期借入金 2,317 2,317 ―
(4) 長期借入金 809 809 ―
(5) リース債務（※1） 593 566 △27
負債 計 23,480 23,453 △27
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (32) (32) ―
デリバティブ取引 計 (32) (32) ―
（※1）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
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有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した
利率等により割り引いた現在価値によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務および(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
（前連結会計年度）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっています。なお、当連結会計年度末の長期借入金については、全額１年内返済予定の長期
借入金のため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（当連結会計年度）
長期借入金については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口におけ
る金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
(5) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券
その他有価証券
非上場株式
112 112
関係会社株式 715 610
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていま
せん。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 57,024 ― ― ―
受取手形及び売掛金 57,684 3,235 706 ―
長期貸付金 0 0 ― ―
合計 114,709 3,236 706 ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 68,348 ― ― ―
受取手形及び売掛金 55,387 2,971 664 ―
長期貸付金 0 22 ― ―
合計 123,736 2,994 664 ―
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,990 ― ― ―
長期借入金 217 ― ― ―
リース債務 247 420 26 ―
合計 4,454 420 26 ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,317 ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 241 346 5 ―
合計 2,558 346 5 ―
（注） 長期借入金809百万円については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による借入で
あり、償還予定額が見込めないため、含めていません。
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式
4,669 2,395 2,273
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,669 2,395 2,273
株式
1,675 2,248 △573
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,675 2,248 △573
合計 6,344 4,644 1,699
(注） 非上場株式および関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、
「注記事項（金融商品関係）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対
照表計上額」に記載のとおりです。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式
7,819 3,927 3,892
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 7,819 3,927 3,892
株式
229 302 △73
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 229 302 △73
合計 8,048 4,229 3,818
(注） 非上場株式および関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、
「注記事項（金融商品関係）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対
照表計上額」に記載のとおりです。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 153 126 ―
その他 100 0 ―
合計 254 126 ―
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 600 242 59
合計 600 242 59
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社株式について439百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関係会社株式について265百万円の減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,581 272 9 9
合 計 1,581 272 9 9
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 上記の為替予約取引は、外貨預金の為替変動リスクをヘッジするために締結したものです。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 258 ― △0 △0
合 計 258 ― △0 △0
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 上記の為替予約取引は、外貨預金の為替変動リスクをヘッジするために締結したものです。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
原則的処理方法
米ドル 519 121 △7
人民元 1,645 105 △11
合 計 2,165 226 △19
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
原則的処理方法
米ドル 703 141 △40
人民元 916 305 8
合 計 1,619 446 △32
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しています。
このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退
職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,390百万円 15,961百万円
勤務費用 1,183 〃 1,060 〃
利息費用 68 〃 67 〃
数理計算上の差異の発生額 127 〃 151 〃
退職給付の支払額 △860 〃 △829 〃
その他 1,052 〃 △2 〃
退職給付債務の期末残高 15,961 〃 16,410 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,206百万円 11,943百万円
期待運用収益 244 〃 238 〃
数理計算上の差異の発生額 △549 〃 909 〃
事業主からの拠出額 507 〃 500 〃
退職給付の支払額 △464 〃 △487 〃
年金資産の期末残高 11,943 〃 13,105 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,124百万円 58百万円
退職給付費用 33 〃 9 〃
退職給付の支払額 △6 〃 △9 〃
その他 △1,093 〃 △2 〃
退職給付に係る負債の期末残高 58 〃 55 〃
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,001百万円 12,315百万円
年金資産 △11,943 〃 △13,105 〃
58 〃 △790 〃
非積立型制度の退職給付債務 4,018 〃 4,150 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,076 〃 3,360 〃
退職給付に係る負債 4,076 〃 4,150 〃
退職給付に係る資産 ― 〃 △790 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,076 〃 3,360 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,183百万円 1,060百万円
利息費用 68 〃 67 〃
期待運用収益 △244 〃 △238 〃
数理計算上の差異の費用処理額 153 〃 313 〃
過去勤務費用の費用処理額 2 〃 2 〃
簡便法で計算した退職給付費用 33 〃 9 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,196 〃 1,214 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 2百万円 2百万円
数理計算上の差異 △597 〃 1,072 〃
合計 △595 〃 1,074 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 2百万円 0百万円
未認識数理計算上の差異 1,964 〃 892 〃
合計 1,967 〃 892 〃
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 60％ 45％
株式 17〃 34〃
一般勘定 10〃 10〃
その他 13〃 13〃
合計 100〃 100〃
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0〃 2.0〃
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度96百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
付与対象者の 株式の種類 権利確定
対象勤務
決議年月日 付与日 権利行使期間
期間
区分及び人数 及び付与数 条件
普通株式
2013年 社外取締役除く 2013年 2013年11月26日～
付されてお 定めはあり
36,000株 りません ません
11月８日 当社取締役４名 11月25日 2043年11月25日
普通株式
2014年 社外取締役除く 2014年 2014年８月26日～
付されてお 定めはあり
24,000株 りません ません
８月７日 当社取締役４名 ８月25日 2044年８月25日
普通株式
2015年 社外取締役除く 2015年 2015年８月26日～
付されてお 定めはあり
7,000株 りません ません
８月７日 当社取締役４名 ８月25日 2045年８月25日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
権利確定前（株） 権利確定後（株）
決議年月日
前連結会 権利 権利 権利
前連結会
付与 失効 未確定残 失効 未行使残
計年度末
計年度末 確定 確定 行使
2013年
― ― ― ― ― 21,000 ― ― ― 21,000
11月８日
2014年
― ― ― ― ― 20,000 ― 6,000 ― 14,000
８月７日
2015年
― ― ― ― ― 4,000 ― ― ― 4,000
８月７日
②単価情報
付与日における
決議年月日 権利行使価格（円） 行使時平均株価（円）
公正な評価単価（円）
2013年11月８日 1 ― 1,016
2014年８月７日 1 1,840 815
2015年８月７日 1 ― 696
２ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としています。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,247百万円 2,069百万円
退職給付に係る負債 1,076 〃 852 〃
賞与引当金 576 〃 590 〃
工事損失引当金 1,009 〃 1,475 〃
貸倒引当金 559 〃 607 〃
1,742 〃 2,368 〃
その他
繰延税金資産小計 7,212 〃 7,964 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△1,300 〃 △1,276 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △517 〃 △810 〃
△1,818 〃 △2,086 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
5,393 〃 5,877 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △505 〃 △1,137 〃
子会社受取配当金 △45 〃 △227 〃
△192 〃 △224 〃
その他
繰延税金負債合計 △743 〃 △1,590 〃
繰延税金資産純額 4,649 〃 4,286 〃
(注) １．評価性引当額が268百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において孫会社異動にともなって
発生した持分譲渡益に係る評価性引当額281百万円を認識したことにしたよるものです。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 83 49 76 92 69 1,876 2,247百万円
評価性引当額 △83 △49 △76 △92 △69 △929 △1,300 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 947 947 〃
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 45 70 84 65 58 1,744 2,069百万円
評価性引当額 △45 △70 △84 △65 △58 △951 △1,276 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 792 792 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等損金不算入 0.29〃 0.17〃
評価性引当金 △3.61〃 2.85〃
住民税均等割 0.88〃 0.86〃
連結子会社の当期純損失額 △1.07〃 △0.01〃
外国子会社との税率差異 △6.07〃 △6.15〃
△0.43〃 0.76〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.61〃 29.10〃
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称： Amalgamated Lifts Limited
事業の内容： 昇降機設備の販売・据付・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、引き続き安定成長が見込まれる英国昇降機市場において、更なる事業拡大を目指しています。
この実現に向けて、当社は、高品質な技術・ノウハウを持ち、英国において有力な顧客基盤を持つ同社の
発行済み全株式を取得し、更なる事業基盤の強化を図ることとしました。
(3) 企業結合日
2020年２月10日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、当社の完全子会社であるフジテック UK LTD.を通じて、現金を対価として株式を取得したことに
よるものです。
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年12月31日まで
３． 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間との合意により非開示とさせていただきます。
４． 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,205百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
14年間にわたる均等償却
６． のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関係 166 百万円 ５年
受注残高 26 〃 １年
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７． 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 769 百万円
固定資産 187 〃
資産合計 956 〃
流動負債 670 〃
固定負債 39 〃
負債合計 710 〃
共通支配下の取引等
１． 取引の概要
(1) 対象となった企業の名称およびその事業の内容
対象企業の名称： 上海華昇富士達扶梯有限公司
事業の内容： エスカレータの製造、販売、据付、保守
(2) 企業結合日
2020年９月２日
(3) 企業結合の法的形式
当社などが保有する上海華昇富士達扶梯有限公司（当社連結子会社、以下、上海華昇）の出資持分の全部
を、当社連結子会社の華昇富士達電梯有限公司（当社連結子会社、以下、華昇富士達）に現物出資し、上
海華昇を華昇富士達の完全子会社（当社の孫会社）としました。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
エスカレータの事業拠点である上海華昇を、エレベータの事業拠点である華昇富士達の傘下に置くこと
で、エレベータ事業とエスカレータ事業の一体化を図り、機動的かつ効率的な経営体制を構築します。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当
社が、海外においては東アジア（中国、香港、台湾、韓国）、南アジア（主にシンガポール、インド）、北米・欧
州（米国、カナダ、英国）の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「北米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるフジテック UK LTD.を通じて、Amalgamated
Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており、「北米・欧州」に含めており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注１)
(注２)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
売 上 高
外部顧客への売上高 72,583 66,867 16,379 25,402 181,232 ― 181,232
セグメント間の内部
2,168 7,881 0 40 10,091 △ 10,091 ―
売上高又は振替高
計 74,751 74,748 16,379 25,443 191,323 △ 10,091 181,232
セグメント利益 4,891 5,297 2,135 1,045 13,370 5 13,375
セグメント資産 87,064 94,606 20,908 13,984 216,563 △ 22,981 193,581
その他の項目
減価償却費 1,866 876 230 157 3,131 ― 3,131
のれんの償却額 ― ― ― 95 95 ― 95
有形固定資産及び
2,392 468 456 209 3,526 ― 3,526
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間の取引消去△０百万円およびたな卸資産の調整額
５百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△22,981百万円は、セグメント間の取引消去△22,854百万円およびたな卸資産の
調整額△126百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注１)
(注２)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
売 上 高
外部顧客への売上高 69,452 62,908 13,781 23,431 169,573 ― 169,573
セグメント間の内部
2,407 6,892 3 18 9,321 △ 9,321 ―
売上高又は振替高
計 71,859 69,800 13,785 23,450 178,895 △ 9,321 169,573
セグメント利益 5,330 5,328 2,160 502 13,321 △ 32 13,288
セグメント資産 92,106 100,840 21,905 16,000 230,853 △ 25,657 205,196
その他の項目
減価償却費 2,110 876 246 223 3,457 ― 3,457
のれんの償却額 ― ― ― 159 159 ― 159
減損損失 24 ― ― ― 24 ― 24
有形固定資産及び
1,942 333 485 262 3,024 ― 3,024
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△32百万円は、たな卸資産の調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額△25,657百万円は、セグメント間の取引消去△25,503百万円およびたな卸資産の
調整額△153百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカ
レータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部
顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北南米・その他 合計
72,519 64,160 17,290 27,260 181,232
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた「その他」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ
り「北南米・その他」に集約して記載する方法に変更しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 合計
23,719 8,524 1,354 590 34,188
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた「欧州」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカ
レータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部
顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北南米・その他 合計
69,420 61,251 14,584 24,317 169,573
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(2) 有形固定資産
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 合計
23,552 8,076 1,516 641 33,786
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 全社・消去 合計
減損損失 24 ― ― ― ― 24
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 全社・消去 合計
当期末残高 ― ― ― 115 ― 115
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた「欧州」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 全社・消去 合計
当期末残高 ― ― ― 1,214 ― 1,214
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
㈱ウチヤ
不動産の賃
連結財務
マ・イン 大阪府
貸、売買お
(被所有)
不動産の賃借 建物の賃貸
諸表提出
タ ー ナ
茨木市 50 よび有価証 5 敷金 1
借 (注) ５
直接 6.22
役員の兼任
会社の役
ショナル
(注) ４ 券への投
員及びそ
(注) ２ 資、運用
の近親者
不動産の賃
が議決権
貸、売買お
の過半数
サント㈱
大阪市 建物の賃貸
(被所有)
10 よび有価証 不動産の賃借 48 敷金 45
を所有す
直接 1.31 借 (注) ５
(注) ３
北区
券への投
る会社
資、運用
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100％を直接所有しています。
３ 当社の代表取締役社長 内山高一の近親者が議決権の90％を直接所有しています。
４ ㈱ウチヤマ・インターナショナルは、2020月９月26日に大阪市北区へ移転しております。
５ 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
連結財務
諸表提出
会社の役 不動産の賃
員及びそ 貸、売買お
サント㈱
大阪市 建物の賃貸
(被所有)
の近親者 10 よび有価証 不動産の賃借 48 敷金 45
借 (注) ３
直接 1.30
(注) ２
北区
が議決権 券への投
の過半数 資、運用
を所有す
る会社
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 当社の代表取締役社長 内山高一の近親者が議決権の90％を直接所有しています。
３ 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度および当連結会計年度
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,318円59銭 1,385円45銭
１株当たり当期純利益金額 122円46銭 114円52銭
潜在株式調整後
122円40銭 114円46銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 前連結会計年度の１株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株
式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当
社株式（前連結会計年度末―株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株
式数は、前連結会計年度において104,399株です。
２ 当連結会計年度の１株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株
式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として保有する当社株式（当連結会計年度末362,000株）を含めています。なお、当該信託として保
有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において127,670株です。
３ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 9,916 9,287
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 9,916 9,287
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 80,977 81,094
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 44 41
(うち新株予約権) (千株) (44) (41)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 118,714 125,264
純資産の部の合計額から
(百万円) 11,800 12,847
控除する金額
(うち新株予約権) (百万円) (40) (35)
(うち非支配株主持分) (百万円) (11,760) (12,812)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 106,913 112,417
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 81,081 81,140
用いられた期末の普通株式数
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締
役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて
「対象取締役等」といいます。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入
を決議し、対象取締役に本制度を導入するための議案を2021年６月22日開催の第74期定時株主総会（以下「本株主
総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、対象取締役等を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
当社は本制度に基づき対象取締役等に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、そ
の総額は、対象取締役について年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と
いたします。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、対象取締役について年200,000株以内
（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無
償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の
普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、
当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。なお、当社の取締役を兼務しない執行
役員に対して支給する金銭債権の総額及び新たに発行又は処分する普通株式の総数は、決定次第改めてお知らせ
いたします。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲
において、取締役会において決定します。なお、対象取締役等への支給時期及び配分については、対象取締役に
おいては指名・報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対
象取締役等との間において、以下の内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）が
締結されることを条件といたします。
（１）譲渡制限期間
対象取締役等は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から40年間までの間で当社の取締役会が予め定め
る期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株
式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時等の取扱い
対象取締役等が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定めた地
位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割
当株式を当然に無償で取得する。その他、本割当株式の全部について、当社が無償で取得することが相当である
と当社の取締役会が決定した場合も、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
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（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、上記（２）に定める地位にあったことを条件として、本
割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。また、上記（１）の定め
にかかわらず、当該対象取締役等が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限
期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡
制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限
が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会
社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織
再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に
は、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて
合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、
当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株
式を当然に無償で取得する。
なお、本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年７月21日
（２）処分する株式の種類および数 当社普通株式 12,468株
（３）処分価額 １ 株につき2,397円
（４）処分総額 29,885,796円
（５）処分先およびその人数 取締役（社外取締役を除く） ４名 6,707株
ならびに処分株式の数 取締役を兼務しない執行役員 19名 5,761株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
（６）その他
しております。
２．処分の目的
「（譲渡制限付株式報酬制度の導入）」に記載のとおりであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,990 2,317 1.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 217 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 247 241 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― 809 ― ―
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
446 351 ― 2029年10月
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,901 3,720 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(※) ― ― ― ―
リース債務 168 117 55 4
(※) 長期借入金809百万円は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による借り入れであ
り、償還予定額が見込めないため、含めていません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 34,103 76,418 123,987 169,573
税金等調整前
四半期（当期） (百万円) 1,746 5,528 11,022 15,025
純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期（当 (百万円) 1,293 3,438 7,098 9,287
期）純利益金額
１株当たり
四半期（当期） (円) 15.96 42.41 87.55 114.52
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 15.96 26.45 45.14 26.98
四半期純利益金額
（注）第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４
四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期から第３四半期までの関連する数値について暫定的な
会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,694 7,492
受取手形 2,628 2,318
※1 19,596 ※1 17,273
売掛金
商品及び製品 753 757
仕掛品 254 282
原材料及び貯蔵品 2,702 2,746
前払費用 305 294
※1 1,176 ※1 919
短期貸付金
※1 40 ※1 36
未収入金
※1 165 ※1 99
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 30,313 32,217
固定資産
有形固定資産
建物 12,691 12,863
構築物 302 264
機械及び装置 1,506 1,853
車両運搬具 3 57
工具、器具及び備品 1,471 1,642
土地 6,703 6,705
リース資産 4 2
1,082 209
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,766 23,599
無形固定資産
ソフトウエア 502 486
408 384
施設利用権
無形固定資産合計 911 870
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,457 8,161
関係会社株式 11,266 12,838
関係会社出資金 9,230 9,218
※1 871 ※1 908
長期貸付金
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 84 316
前払年金費用 923 738
繰延税金資産 1,462 1,336
敷金 1,384 1,496
保険積立金 165 153
その他 386 410
△ 112 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,120 35,466
固定資産合計 56,797 59,936
資産合計 87,110 92,153
負債の部
流動負債
支払手形 255 251
※1 2,037 ※1 1,984
買掛金
電子記録債務 5,373 4,734
短期借入金 2,048 918
1年内返済予定の長期借入金 217 ―
※1 3,533 ※1 2,884
未払金
未払費用 287 277
未払法人税等 957 1,970
前受金 2,365 2,879
※1 347 ※1 323
預り金
賞与引当金 1,882 1,929
役員賞与引当金 88 90
工事損失引当金 2,848 4,089
完成工事補償引当金 64 36
その他の引当金 ― 40
設備関係支払手形 3 0
資産除去債務 ― 6
※1 343 ※1 182
その他
流動負債合計 22,654 22,599
固定負債
※1 870 ※1 1,694
長期借入金
長期未払金 179 179
退職給付引当金 1,724 1,849
資産除去債務 23 23
3 176
その他
固定負債合計 2,801 3,923
負債合計 25,455 26,523
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金
14,565 14,565
資本準備金
資本剰余金合計 14,565 14,565
利益剰余金
利益準備金 1,337 1,337
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 47 67
配当準備積立金 900 900
研究開発積立金 800 800
別途積立金 3,500 3,500
37,137 34,415
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,722 41,020
自己株式 △ 10,401 △ 5,206
株主資本合計 60,420 62,913
評価・換算差額等
1,194 2,681
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,194 2,681
新株予約権 40 35
純資産合計 61,655 65,630
負債純資産合計 87,110 92,153
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 74,751 ※1 71,859
売上高
※1 54,653 ※1 51,488
売上原価
売上総利益 20,098 20,370
※2 15,206 ※2 15,040
販売費及び一般管理費
営業利益 4,891 5,330
営業外収益
※1 80 ※1 49
受取利息
※1 2,932 ※1 3,036
受取配当金
為替差益 ― 61
※1 112 ※1 126
雑収入
営業外収益合計 3,125 3,274
営業外費用
※1 48 ※1 29
支払利息
為替差損 67 ―
和解金 35 ―
26 48
雑損失
営業外費用合計 177 77
経常利益 7,839 8,527
特別利益
※3 177 ※3 6
固定資産売却益
投資有価証券売却益 126 242
52 47
補助金収入
特別利益合計 356 296
特別損失
※4 0
固定資産売却損 ―
※5 30 ※5 13
固定資産除却損
減損損失 ― 24
投資有価証券売却損 ― 59
関係会社株式評価損 439 267
21 12
関係会社出資金評価損
特別損失合計 492 377
税引前当期純利益 7,704 8,446
法人税、住民税及び事業税
1,458 2,529
143 △ 506
法人税等調整額
法人税等合計 1,602 2,023
当期純利益 6,101 6,423
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当準備 研究開発 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 12,533 14,565 ― 14,565 1,337 25 900 800 3,500 34,707 41,269
当期変動額
固定資産圧縮積立金
22 △ 22 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △ 3,648 △ 3,648
当期純利益 6,101 6,101
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 22 ― ― ― 2,430 2,453
当期末残高 12,533 14,565 ― 14,565 1,337 47 900 800 3,500 37,137 43,722
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,631 57,737 2,200 2,200 40 59,978
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 3,648 △ 3,648
当期純利益 6,101 6,101
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 230 230 230
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,005 △ 1,005 ― △ 1,005
額）
当期変動額合計 229 2,683 △ 1,005 △ 1,005 ― 1,677
当期末残高 △ 10,401 60,420 1,194 1,194 40 61,655
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当準備 研究開発 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 12,533 14,565 ― 14,565 1,337 47 900 800 3,500 37,137 43,722
当期変動額
固定資産圧縮積立金
23 △ 23 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 4,054 △ 4,054
当期純利益 6,423 6,423
自己株式の取得
自己株式の処分 449 449 △ 2 △ 2
自己株式の消却 △ 5,518 △ 5,518
利益剰余金から資本
5,069 5,069 △ 5,069 △ 5,069
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 20 ― ― ― △ 2,722 △ 2,702
当期末残高 12,533 14,565 ― 14,565 1,337 67 900 800 3,500 34,415 41,020
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,401 60,420 1,194 1,194 40 61,655
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 4,054 △ 4,054
当期純利益 6,423 6,423
自己株式の取得 △ 930 △ 930 △ 930
自己株式の処分 607 1,054 1,054
自己株式の消却 5,518 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,486 1,486 △ 4 1,481
額）
当期変動額合計 5,195 2,492 1,486 1,486 △ 4 3,974
当期末残高 △ 5,206 62,913 2,681 2,681 35 65,630
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価基準
その他有価証券
・時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価基準
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法または総平均法による原価基準
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～16年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償
却を行っています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を
計上しています。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上し
ています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しています。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理して
います。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
当社の翌事業年度の財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 4,089百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、事業年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が受注金額を超える可能性が
高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事の工事原
価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。算定に用い
る仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に
検証し、見積りの改定を行います。
これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌事業年度の工事損失引当金
や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、注記事項に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な
発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」と
いいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「フジテック社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「フジテック社員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込ま
れる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしている
ため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当
該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度810百万円、362千株で
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度809百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の事業活動に影響を与えておりますが、感染再拡大を繰り返すな
ど、その収束時期を予想することは困難な状況にあります。世界各国でのワクチン普及などの対策が進むこと
で、翌事業年度の後半から収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会
計上の見積りを行っています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,558百万円 2,421百万円
長期金銭債権 870 〃 907 〃
短期金銭債務 323 〃 311 〃
長期金銭債務 870 〃 885 〃
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(借入金保証)
フジテック アメリカ INC.
54百万円 ―百万円
フジテック コリア CO.,LTD. 801 〃 840 〃
(その他の支払保証)
フジテック アメリカ INC.
320 〃 245 〃
フジテック カナダ INC.
90 〃 82 〃
計 1,266 〃 1,167 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引(収入分) 2,215 百万円 2,433 百万円
営業取引(支出分) 5,016 〃 5,490 〃
営業取引以外の取引高 2,840 〃 2,915 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 5,682 百万円 5,604 百万円
賞与引当金繰入額 684 〃 677 〃
役員賞与引当金繰入額 88 〃 90 〃
退職給付費用 346 〃 394 〃
減価償却費 535 〃 590 〃
販売費に属する費用の割合 63 ％ 64 ％
一般管理費に属する費用の割合 37 〃 36 〃
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 ―百万円 0百万円
車両運搬具 1 〃 5 〃
土地 175 〃 ― 〃
計 177 〃 6 〃
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 0百万円 ―百万円
計 0 〃 ― 〃
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 14百万円 2百万円
構築物 ― 〃 1 〃
機械及び装置 10 〃 8 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 5 〃 1 〃
ソフトウエア ― 〃 0 〃
計 30 〃 13 〃
(有価証券関係)
子会社株式およびその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式およびその他の関係会社有価証券の貸借対照表
計上額は次の通りです。
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 11,266 12,838
計 11,266 12,838
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 949百万円 1,034百万円
退職給付引当金 245 〃 340 〃
賞与引当金 576 〃 590 〃
未払事業税 113 〃 125 〃
貸倒引当金 35 〃 35 〃
完成工事補償引当金 19 〃 11 〃
工事損失引当金 872 〃 1,252 〃
323 〃 632 〃
その他
繰延税金資産小計
3,135 〃 4,023 〃
△1,146 〃 △1,518 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,988 〃 2,504 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △505 〃 △1,137 〃
固定資産圧縮積立金
△21 〃 △30 〃
繰延税金負債合計 △526 〃 △1,167 〃
繰延税金資産純額 1,462 〃 1,336 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等益金不算入 △0.21 〃 △0.20 〃
外国子会社配当金益金不算入 △10.36 〃 △9.79 〃
交際費等損金不算入 0.32 〃 0.10 〃
外国子会社配当金源泉所得税 0.21 〃 0.26 〃
住民税均等割 1.65 〃 1.53 〃
試験研究費税額控除 △2.64 〃 △2.59 〃
評価性引当金 1.78 〃 4.41 〃
△0.57 〃 △0.38 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.80 〃 23.96 〃
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締
役及び当社の取締役を兼務しない執行役員を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）の導入を決議し、本制度を導入するための議案を2021年６月22日開催の第74期定時株主総会に付議し、承認
可決されました。
内容につきましては、「第5 経理の状況、（１）連結財務諸表、注記事項、（重要な後発事象）」に記載して
いるため、省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて決議いたしました。
内容につきましては、「第5 経理の状況、（１）連結財務諸表、注記事項、（重要な後発事象）」に記載して
いるため、省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 12,691 797 2 623 12,863 10,291
構築物 302 1 1 38 264 712
機械及び装置 1,506 695 8 341 1,853 5,308
車両運搬具 3 62 0 8 57 58
工具、器具及び
1,471 1,102 1 929 1,642 3,990
(0)
備品
土地 6,703 1 ― ― 6,705 ―
リース資産 4 ― ― 2 2 12
建設仮勘定 1,082 1,253 2,126 ― 209 ―
23,766 3,916 2,140 1,942 23,599 20,374
有形固定資産計
(0)
無形固定資産
ソフトウエア 502 151 0 167 486 ―
408 ― 23 0 384 ―
施設利用権
(23)
911 151 24 167 870 ―
無形固定資産計
(23)
(注)「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
重要な増加
有形固定資産 建物 ビッグウィング第二倉庫 330百万円
工具、器具及び備品 ニューゴールドメンテ監視ユニット 345 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 115 4 3 116
賞与引当金 1,882 1,929 1,882 1,929
役員賞与引当金 88 90 88 90
工事損失引当金 2,848 5,220 3,980 4,089
完成工事補償引当金 64 50 78 36
その他の引当金 ― 40 ― 40
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告によることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.fujitec.co.jp/koukoku/
毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式２単元（200株）以
上を保有する株主を対象として、保有する株式数および保有期間に応じて株主優待ポ
イントを進呈します。
株主優待ポイントは、株主専用WEBサイト「フジテック・プレミアム優待倶楽部」に
おいて、食品、電化製品、および公益法人等への寄付など1,000種類以上の商品から
ポイント数に応じて交換可能です。
進呈ポイント
２年以上５年未満 ５年以上
保有株式数
初年度
継続保有（※） 継続保有（※）
200株～299株 3,000ポイント 3,300ポイント 3,800ポイント
300株～399株 5,000ポイント 5,500ポイント 6,300ポイント
400株～499株 7,000ポイント 7,700ポイント 8,800ポイント
株主に対する特典
500株～599株 10,000ポイント 11,000ポイント 12,500ポイント
600株～699株 12,000ポイント 13,200ポイント 15,000ポイント
700株～799株 14,000ポイント 15,400ポイント 17,500ポイント
800株～899株 16,000ポイント 17,600ポイント 20,000ポイント
900株～999株 18,000ポイント 19,800ポイント 22,500ポイント
1,000株以上 20,000ポイント 22,000ポイント 25,000ポイント
（※） 上記の 2 年以上保有の判定は、 3 月 31 日現在の株主名簿に同一株主番号にて連続で
記載されることが対象となります。
また、「フジテック・プレミアム優待倶楽部」を通じて議決権を電子行使された株主
を対象に、アクションポイントとして300ポイントを進呈します。
(注) 「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。」旨、定款で定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
添付書類並びに確認書
（ 第73期 ） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
添付書類
（ 第73期 ） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第74期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第74期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月12日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
第74期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2020年６月25日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果）に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2020年６月25日提出の臨時報告書（株主総会に 2020年９月30日
おける議決権行使の結果）に係る訂正報告書
関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書 2020年６月25日
2020年９月30日
関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書（ その他 2020年11月６日
の者に対する割当） 及び
関東財務局長に提出
その添付書類
(8) 有価証券届出書の訂正届 2020年11月６日提出の有価証券届出書（ その他 2020年11月12日
出書 の者に対する割当） に係る訂正報告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジテック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在で、連結貸借対照表上、 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
工事損失引当金7,761百万円を計上しており、 重要な会計 ・工事損失引当金の計上に関連する内部統制について、
上の見積りに関する注記 に関連する開示を行っている。 整備及び運用状況の評価を実施した。これには、受注
会社は、新設事業及びモダニゼーション事業におい 案件ごとの予算の策定と承認及び機種別に実際原価を
て、工事原価総額等が受注金額を超える可能性が高く、 集計して工事原価総額等と比較するプロセスが含まれ
かつ、損失予想額を合理的に見積ることができる場合に る。
工事損失引当金を算定している。 ・決算日における受注案件ごとの工事損益が記録された
工事損失引当金の主要な算定要素である工事原価総額
資料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を
等は、工事契約の変更、施工条件及び資材・外注価格の
確かめた。
動向等により影響を受ける。
・工事損失の見積額について、適時に見直しが行われた
そのため、会社は受注案件ごとに予算を策定し、当該
工事原価総額等に基づいて合理的に算定されているこ
予算をもとに工事原価総額等を算定するとともに、機種
とを確かめた。
別に実際原価を集計して工事原価総額等と比較するな
・一定の金額的重要性を有する受注案件について、工事
ど、工事原価総額等を継続的に検証し、引当金の見直し
原価総額等の見積額とその確定額を比較することに
を行っている。
よって、工事原価総額等の見積りの不確実性を評価し
工事損失引当金の算定は、工事原価総額等について会
た。
計上の見積りの不確実性の要素が含まれており、経営者
・一定の金額的重要性を有する受注案件について、期末
による判断を伴うこと及び連結財務諸表に与える金額的
日現在の工事契約に関する契約書と会社が認識してい
影響が重要であることから、当監査法人は監査上の主要
る契約内容とを照合することによって、工事原価総額
な検討事項に該当するものと判断した。
等が工事契約に基づいて算定されていることを確かめ
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に 対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジテック株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジテック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
テック株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事損失引当金の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金の計上）と同一内容である
ため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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