株式会社オービック 有価証券報告書 第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社オービック(E05025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第54期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社オービック
【英訳名】 OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】 （０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】 （０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【縦覧に供する場所】 株式会社オービック大阪本社
（大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
61,453 66,814 74,163 80,488 83,862
売上高 （百万円）
32,246 35,570 41,927 46,012 52,600
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
23,359 26,268 32,223 35,096 38,001
（百万円）
純利益
24,983 28,344 32,201 33,036 42,755
包括利益 （百万円）
177,500 197,394 218,476 238,392 266,025
純資産額 （百万円）
200,061 221,260 244,909 264,596 298,257
総資産額 （百万円）
1,995.50 2,219.15 2,456.16 2,680.06 2,990.72
１株当たり純資産額 （円）
262.61 295.32 362.26 394.56 427.22
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
88.7 89.2 89.2 90.1 89.2
自己資本比率 （％）
13.8 14.0 15.5 15.4 15.1
自己資本利益率 （％）
20.2 30.0 30.8 35.9 47.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
21,311 26,107 29,843 31,999 41,677
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
2,314
（百万円） △ 6,320 △ 8,209 △ 9,238 △ 5,422
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 8,005 △ 8,450 △ 11,119 △ 13,120 △ 15,121
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
98,121 109,458 119,972 129,612 150,745
（百万円）
残高
2,024 2,034 2,058 2,051 2,049
従業員数 （人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
53,910 58,719 65,068 70,811 74,720
売上高 （百万円）
29,566 32,619 37,934 42,275 49,146
経常利益 （百万円）
20,996 23,680 28,700 31,854 35,005
当期純利益 （百万円）
19,178 19,178 19,178 19,178 19,178
資本金 （百万円）
99,600,000 99,600,000 99,600,000 99,600,000 99,600,000
発行済株式総数 （株）
140,829 158,120 174,733 192,229 215,575
純資産額 （百万円）
160,475 178,773 197,473 215,058 244,189
総資産額 （百万円）
1,583.23 1,777.62 1,964.39 2,161.08 2,423.55
１株当たり純資産額 （円）
90.00 115.00 135.00 160.00 185.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 42.50 ) ( 47.50 ) ( 57.50 ) ( 70.00 ) ( 80.00 )
額）
236.04 266.22 322.65 358.11 393.54
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
87.8 88.4 88.5 89.4 88.3
自己資本比率 （％）
15.7 15.8 17.2 17.4 17.2
自己資本利益率 （％）
22.5 33.2 34.6 39.5 51.4
株価収益率 （倍）
38.1 43.2 41.8 44.7 47.0
配当性向 （％）
1,822 1,848 1,875 1,860 1,854
従業員数 （人）
90.6 152.2 193.3 246.4 351.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 6,190 9,520 11,320 16,050 24,110
最低株価 （円） 4,815 5,210 8,030 10,850 13,390
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 事項
1968年４月 会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを
設立
1969年５月 本店を大阪市東区常盤町に移転
1971年11月 東京支店（現東京本社）開設
1972年８月 株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）
1973年12月 名古屋支店開設
1974年１月 商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転
1976年１月 東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設
７月 株式会社オービックオフィスオートメーション設立
1979年11月 本店を大阪市南区順慶町通に移転
株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立
1980年12月 株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）
1981年９月 株式会社オービックビジネスソリューション設立
1982年２月 住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更
８月 静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設
株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立
1983年４月 株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立
10月 株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立
11月 株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）
1984年２月 横浜支店開設
1986年１月 北九州営業所開設（福岡支店に統合）
1987年７月 千葉支店開設
1988年10月 京都支店開設
1989年２月 合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更
1994年８月 松本出張所（現松本営業所）開設
1995年３月 本店を大阪市中央区博労町に移転
10月 北関東営業所（現北関東支店）開設
1996年１月 株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメー
ションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結
子会社）
９月 本店を東京都中央区日本橋本町に移転
10月 立川営業所、厚木営業所開設
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年10月 株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開
2000年３月 東京証券取引所の市場第一部に指定
2003年10月 株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリ
ング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株
式会社オービックシステムエンジニアリングに変更
2004年３月 株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場
2005年１月 東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転
2006年３月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得
2007年10月 Microsoft Regional Sales CorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結
2012年10月 連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネス
ソリューションの２社を吸収合併
2019年３月 オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1
Type2報告書」を取得
2020年２月 大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転
2021年６月 名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等により構成さ
れており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオー
トメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントに
は含まれておりません。
区分 主要製品 主要な会社
システムインテグレー
統合基幹業務システム
製造・販売 当社
ション事業
旧製品の保 ㈱オービーシステム
守等 ㈱新潟オービックシステムエンジニアリング
システムサポート事業 統合基幹業務システムの メンテナン 当社
運用支援・保守等 ス実施
オフィスオートメーショ ＯＡ機器一般及びコンピュー
仕入・販売 ㈱オービックオフィスオートメーション
ン事業 タサプライ用品
業務用パッケージソフト
財務会計等パッケージソフト 製造・販売 ㈱オービックビジネスコンサルタント
事業
以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
株式会社オービック
オフィスオートメー 東京都中央区 320 オフィスオートメーション事業 100.0 同社仕入商品の購入
ション
（注）１．特定子会社に該当するものはありません。
２．株式会社オービックオフィスオートメーションは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下の通りとなっております。
売上高 9,296 百万円
経常利益 1,474 百万円
当期純利益 1,019 百万円
純資産額 10,123 百万円
総資産額 13,725 百万円
(2）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
株式会社オービーシ
ステム 大阪市中央区 74 システムインテグレーション事業 38.5 旧製品の保守等
株式会社オービック
ビジネスコンサルタ 東京都新宿区 10,519 業務用パッケージソフト事業 36.2 同社製造製品の購入
ント
株式会社新潟オー
ビックシステムエン 新潟市中央区 80 システムインテグレーション事業 40.0 旧製品の保守等
ジニアリング
（注） 株式会社オービックビジネスコンサルタントは有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
会社名 セグメントの名称 従業員数（人）
システムインテグレーション事業及びシステム
1,854
（株）オービック
サポート事業
195
（株）オービックオフィスオートメーション オフィスオートメーション事業
2,049
合計
（注）（株）オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,854 36.4 13.5 9,331,000
（注） 平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等より構成されて
おり、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオート
メーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適
用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。
当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパ
フォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資
源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規
模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術
力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧
客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としておりま
す。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。
自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。
「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサ
ルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築
と運用」をサポートしてまいります。
自社開発・直接販売の体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて
安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩな
ど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客
企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、当情報サービス業界および当社の経営環境においても、先行きは依然と
して不透明な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合
基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテ
レワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。
また、当社は世界の気候変動リスク緩和に向けた環境負荷低減に取り組む社会的責任の大きさを認識し、さまざま
な技術革新と経営効率の向上により、人材(ヒト)や環境資源(モノ)の増大に依存しない「知識集約型ビジネス」の推
進に努めております。高度な環境性能を誇るクラウドセンターへの集約により当社及び顧客企業の温室効果ガス排出
の削減に取り組み、2030年までに50％削減(2017年度比、Scope1・2)、2050年までに排出量実質ゼロを目指します。
引き続き、環境保全と企業の持続的成長が両立する社会の実現に貢献してまいります。
(3）対処すべき課題
今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべ
き課題として重視してまいります。
Ⅰ 製販一体体制の推進
Ⅱ カスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む。
Ⅲ 人材の育成と活性化に注力する。
「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業
各社はその特徴を生かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経
営努力をしてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものが考えられます。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末
（2021年３月31日）現在において判断したものであり、特に経営成績に重要な影響を与える恐れがあるものを中心と
して記載しております。
なお、以下のリスクが顕在化する可能性は、現時点において極めて低いと考えております。
(1）技術革新と製品開発に関するリスク
当情報サービス業界は情報技術の革新や市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社
は、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに
対する検証等々の幅広い分野で最新の技術動向に関して研究開発活動に努めてまいりました。
しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、製品開発の遅延に伴
う機会損失や開発コストの上昇により、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。
(2）人材流失とノウハウ喪失に関するリスク
当情報サービス業界は他の装置産業等に比べ労働集約的な側面があり「人材のモチベーション」が、よりダイレ
クトに業績に影響する可能性のある業界であります。当社は優秀な人材の確保と育成に毎年多くの時間とコストを
かけ将来性豊かな社員の育成に努めてまいりました。
仮想ではありますが、敵対的な買収者による奇襲攻撃的な企業買収行為が起きた場合には、人心の混乱を招き、
結果としてモチベーションの高い人材の流失やノウハウの喪失を招くとすれば、安定的・継続的に成長・発展させ
ていく企業活動にとって致命的な損失であり、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があると考えておりま
す。
(3）情報セキュリティに関するリスク
当社は、機密度の高い経営情報を管理するクラウドサービス提供企業として、米国保証業務基準書第18号
（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」を取得し、情報管理規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、ソ
フトウェア及びインフラのセキュリティ強化などにより、顧客データ管理の強化・徹底と漏洩の防止に努めてまい
りました。
しかしながら、コンピュータウィルスをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失による紛失や盗難などによ
り、顧客企業の個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下
などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。
(4）環境・気候変動に関するリスク
当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定
的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重
化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めてまいりました。また、世界の気候変動リスク緩和に向けた環境負荷低減
に取り組む社会的責任の大きさを認識し、高度な環境性能を誇るクラウドセンターへの集約により当社及び顧客企
業の温室効果ガス排出の削減にも取り組んでおります。
しかしながら、近年の気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や、温室効果ガスの排出
規制等の適合に必要なコストの増加、適合できないことによる企業レピュテーション低下等により当社の経営成績
に影響を与える可能性があると考えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続
いているものの、依然として厳しい状況にあります。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や
業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で
投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあ
り、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販
一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ
７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、
様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。
システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応でき
るクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連
施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持
続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高838億62百万円(前期比4.2％増)、営業利益480億77百万円(同
11.2％増)、経常利益は526億円(同14.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は380億１百万円(同8.3％増)とな
りました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後
も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努
めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々
な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サー
バー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム
構築売上については、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は380億82百万円（前期比3.5％減）、営業利益は210億２百万円（同2.4％
増）となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好
調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は366億32百万円（前期比16.9％増）、営業利益は255億91百万円（同21.7％
増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売が
やや減少しました。
この結果、外部顧客に対する売上高は91億46百万円（前期比5.6％減）、営業利益は14億84百万円（同12.2％
減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,507億45百万円となり、前連結会計
年度末に比べ、211億33百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、416億77百万円（前期比30.2％増）であります。これは主に税金等調整前当期
純利益が528億84百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が19億53百万円計上された一方で、持分法によ
る投資利益が33億48百万円計上されたこと及び法人税等の支払額が127億20百万円発生したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動の結果減少した資金は、54億22百万円（前期は92億38百万円の減少）であります。これは主に投資有価
証券の取得及び売却により52億33百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、151億21百万円（前期は131億20百万円の減少）であります。これは配当金の支
払額が151億21百万円発生したことによるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努力をしてまいる所存でありま
す。
③受注及び販売の実績
(A）受注実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
システムインテグレーション事業（百万円） 38,087 97.2
システムサポート事業（百万円） 41,711 114.5
オフィスオートメーション事業（百万円） 9,163 95.4
合計（百万円） 88,962 104.4
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(B）販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
システムインテグレーション事業（百万円） 38,082 96.5
システムサポート事業（百万円） 36,632 116.9
オフィスオートメーション事業（百万円） 9,146 94.4
合計（百万円） 83,862 104.2
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で336億61百万円増加し2,982億57百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が211億33百万円増加したこと及び投資有価証券が143億15百万円増加
したことによるものであります。
負債合計残高は、60億28百万円増加し322億31百万円となりました。これは主に、未払法人税等が23億12百万円
増加したこと及び未払消費税等が38億52百万円増加したことによるものであります。
純資産合計残高は、276億33百万円増加し2,660億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金が218億68百
万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は89.2％となりました。
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②経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、売上高838億62百万円(前期比4.2％増)、営業利益480億77百万円(同11.2％増)、経
常利益は526億円(同14.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は380億１百万円(同8.3％増)となりました。
システムインテグレーション事業においては、長年のシステム構築の実績と製販一体での直接販売の営業力強化
により、企業の幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。またシステムサポート事業に
おいても、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス
等」が好調に推移しております。オフィスオートメーション事業においては、付加価値の高い業務用パッケージソ
フトの提案に注力しております。
全体として営業利益率は57.3％となり、依然として業界トップクラスの高い収益性を確保しております。
なお、詳細な事業別の分析は、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）
経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
③関連会社株式について
グループ企業であります（株）オービックビジネスコンサルタントの株式は東京証券取引所市場第一部に上場し
ており、時価のある関連会社株式に該当します。当社の持分としては貸借対照表計上額が80億61百万円であるのに
対して、期末の時価で算出すると1,576億37百万円となり、1,495億75百万円の含み益を有しています。グループ全
体の時価として高い評価を得ております。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照くださ
い。
当社グループの資金需要については、営業活動については、商品等の購入費用、外注費、労務費、経費などであ
ります。そして、投資活動については、主に当社グループ事業に必要な設備機器の購入及び大阪市中央区のビル建
築に関する建設費用であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は
内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
当社グループの資金は、資金を安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されて
おります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の
作成に当たって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与え
る見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して、合理的と考えられる要因
等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
また、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束
時期等を予測することは困難であります。そのため当社グループとしては、今後、2022年３月期の一定期間にわた
り当該影響が継続すると仮定しております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が
遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
１．繰延税金資産
当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に
ついて繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の
見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性が
あります。
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２．退職給付債務及び退職給付費用
当社は従業員の退職給付に係る負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法に
より算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれます。これらの
仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る負債として認識され、費用に関しては翌連結会計年度で
一括費用処理しております。また、連結子会社の退職給付に係る負債の計算は、主に期末自己都合要支給額か
ら計上する簡便法により算出しております。
３．投資有価証券の減損
時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿
価額の50％以上下回っている場合については、当該会社の業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決
定しております。
４．固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社
グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社資産のグルーピングを行い、収益性が著
しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損
失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条
件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の
前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性がありま
す。大阪御堂筋ビルについては、土地や建物などを一つとしてグルーピングし減損の要否を検討しておりま
す。2021年３月末時点では期末時価が帳簿価額を超過しており、減損は必要ないと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
相手先 契約年月日 内容 契約期間
自 1970年６月１日
三菱電機インフォメーションネットワーク
1970年６月１日 ハードウェアの仕入 至 1971年５月31日
株式会社
以後１年毎自動延長
自 1983年９月20日
富士通株式会社 1983年９月20日 ハードウェアの仕入 至 1984年９月19日
以後１年毎自動延長
自 1998年３月17日
株式会社日立製作所 1998年３月17日 ハードウェアの仕入 至 1999年３月16日
以後１年毎自動延長
自 2019年９月１日
Microsoft Operations Pte Ltd.
2019年９月１日 ソフトウェアの仕入
至 2022年８月31日
５【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の
研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なってお
ります。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、
ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究
活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心
に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対し
てコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,595 百万円であります。
当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別
の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、最新技術の調
査研究や、ＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値
の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、製品開発に伴う「開発用のコンピュータ及び関連機器」の購入を中心
に社内の情報インフラ整備のために設備投資を毎年安定的に実施しております。当連結会計年度においては、報告セ
グメントには含まれない全社資産への投資も含め、 1,230 百万円の設備投資を実施しております。
システムインテグレーション事業においては、主に業務別及び業種別システムの開発環境の構築、営業支援環境強
化、システム部門における設計・検収・納品作業の効率化、ならびに情報セキュリティ向上に向けた社内インフラ整
備のため 605 百万円の設備投資を実施しております。
システムサポート事業においては、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの
「運用支援・保守サービス等」の向上のため、情報管理体制の強化を図るなど 582 百万円の設備投資を実施しており
ます。
オフィスオートメーション事業においては、インフラ整備などのため 3 百万円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 土地
（所在地） （人）
建物及び構築 その他 合計
（百万円）
物（百万円） （百万円） （百万円）
［面積㎡］
システムインテグレー
東京本社 2,662 11,774
ション事業及びシステ 1,686 16,123 1,271
（東京都中央区） (420) [1,169.85]
ムサポート事業
システムインテグレー
横浜支店 0 －
ション事業及びシステ 3 4 125
（横浜市西区） (113)
ムサポート事業
システムインテグレー
名古屋支店 0 －
ション事業及びシステ 9 9 144
（名古屋市東区） (109)
ムサポート事業
システムインテグレー
京都支店 0 －
ション事業及びシステ 1 1 29
（京都市下京区） (43)
ムサポート事業
システムインテグレー
大阪本社 ション事業、システム 23,500 15,578
488 39,566 238
（大阪市中央区） サポート事業及び全社 (55) [4,353.09]
資産
システムインテグレー
福岡支店 1 －
ション事業及びシステ 2 4 47
（福岡市博多区） (67)
ムサポート事業
284
厚生施設他 － 300 2 587 －
[28,776.75]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（ ）内に外書きで表示しており、その総額
は809百万円であります。
４．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
セグメントの名称
土地
（所在地） 建物及び構築 その他 合計 （人）
（百万円）
物（百万円） （百万円） （百万円）
［面積㎡］
（株）オービックオ
フィスオートメー オフィスオートメー 43
－ 8 51 195
ション ション事業 (161)
（東京都中央区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（ ）内に外書きで表示しております。
４．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,400,000
計 398,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
99,600,000 99,600,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
99,600,000 99,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2013年10月１日
89,640,000 99,600,000 － 19,178 － 19,413
（注）
（注） 株式分割（１：10）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
76 42 103 673 10 6,332 7,236
株主数（人） － －
所有株式数
216,622 8,419 189,302 347,753 3 233,665 995,764 23,600
－
（単元）
所有株式数の割合
21.76 0.85 19.01 34.92 0.00 23.46
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式10,649,548株は、「個人その他」に106,495単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載し
ております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区京橋２－４－15 16,909 19.00
株式会社ノダ・マネジメント
東京都中央区晴海１－８－11 10,198 11.46
株式会社日本カストディ銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 8,927 10.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ジェーピーモルガンチェースバンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385632
3,492 3.92
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
2,881 3.23
野田 順弘 東京都大田区
2,781 3.12
野田 みづき 東京都大田区
エスエスビーティーシークライアントオ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ムニバスアカウント
2,245 2.52
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
（東京都中央区日本橋３－11－１）
ストディ業務部）
ステートストリートバンクアンドトラス
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
トカンパニー505223
1,687 1.89
02101 U.S.A
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
ステートストリートバンクウェストクラ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
イアントトリーティー505234
1,360 1.52
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ノーザントラストカンパニーエイブイエ
フシーリフィデリティファンズ E14 5NT, UK
1,215 1.36
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
（東京都中央区日本橋３－11－１）
ストディ業務部）
51,698 58.12
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業
務に係る株式数はそれぞれ10,198千株および8,927千株であります。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式10,649千株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,649,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
88,926,900 889,269
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,600
単元未満株式 普通株式 － －
99,600,000
発行済株式総数 － －
889,269
総株主の議決権 － －
（注） 上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区
10,649,500 10,649,500 10.69
株式会社オービック －
京橋２－４－15
10,649,500 10,649,500 10.69
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 10,649,548 － 10,649,548 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれ
ておりません。
３【配当政策】
株主に対する利益還元については、これを経営の重要課題の一つとして認識しております。強固な経営基盤の確保
と、自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、財務内容の一層の充実を図る一方で、再投資することにより業績を
伸長させ企業価値を高め、これが株価に適切に反映されることにより株主の皆様のご期待にお応えできるものと考え
ております。当面は、連結配当性向40％程度の配当を予定しております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金の使途については、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考え
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年10月26日
7,116 百万円 80円00銭
取締役会決議
2021年６月29日
9,339 百万円 105円00銭
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上のため、経営におけるリスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であ
ると認識しております。当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニ
タリングを行うとともに、社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営監
督機能の強化を図っております。また、内部監査では会計監査および業務監査を実施し、コンプライアンス徹底
を図るとともに自浄能力強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機能である監査役会及び経営体質をさらに強化
するための執行役員制度を採用することで、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、毎月1回定時取締役会を開催しており重要な事項はすべて付議され、業績の進捗につきまして
も議論し対策を検討しております。取締役のうち３名は執行役員を兼務しており、取締役以外では、９名の執
行役員がおります。執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離
し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制となっております。取締役会と同日に開催される経営戦略会議で
は、各部門からの業績などの現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等を決定しております。
監査役会は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性が
確保された経営管理体制が機能していると考えております。また、当社グループにおける業務の適正の確保と
密接な連携を図るため、関係会社管理規程にもとづき、当該担当部門長はグループ各社からの定期的に経営状
況やリスク等に関する報告を受けるとともに、社内規則や人事等について指示・要請を効率的に行なう体制を
構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、（２）［役員の状況］①役員一覧に記載する取締役６名及
び監査役３名であります。また取締役会の議長は代表取締役社長、監査役会の議長は常勤監査役であります。
（企業統治体制の概要図）
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値の向上のため、経営におけるリスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要で
あると認識しております。当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関する
モニタリングを行うとともに、社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置し、
経営監督機能の強化を図っております。また、内部監査では会計監査および業務監査を実施し、コンプライア
ンス徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。また、経営企画室を中心にした投資家へのＩＲ活動
を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。これらにより、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性を確保し、当社およびグループ企業各社においても経営管理組織の更なる充実を図っ
てまいります。
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役を２名選任しておりますが、人的関係などの重要な利害関係はなく、おのおの長年にわたる企業
経営の経験や、弁護士として企業法務実務に携わってきた経験を有しておられます。これらの豊富な知識と実
績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしてい
ただけるものと期待し、選任しております。また、２名の社外監査役と当社においても人的関係などの重要な
利害関係はなく、おのおの弁護士、公認会計士という公的資格を持ち、企業法務や企業会計の実務に携わって
きた経験を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を当社の監査体制の充実・強化に活かすため、選任
しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規
定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選を
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記の項目について決議しております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体
制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
９．反社会的勢力排除に向けた体制
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
決議した基本方針に則り、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制については、定期的にリスクの見
直しを行うとともに、総務部が中心となり全社横断的な統括管理を実施し、事業全般に関するコンプライアン
スの徹底と、リスクの未然防止および発生時の迅速な対応の確保を図っております。
職務執行体制については、期毎に、各部門における業績目標の設定を行い、その進捗については毎月の経営
戦略会議の実施により月次業績の把握、必要に応じて改善策の検討を行い、目標達成の確度を高めておりま
す。
監査体制については、当社および当社グループ全体の内部監査、監査役監査、会計監査人監査の三様監査を
実施しております。監査の実施にあたって監査役会は、会計監査人および内部監査部門と定期的に意見・情報
の交換を行い、監査効率の向上、監査の実効性の確保を図っております。
これらにより、当社および当社グループ全体の内部統制を強化し、ディスクロージャーの信頼性を確保する
とともに、業務の有効性および効率性を高め、継続した企業価値の向上を図ってまいります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最
低責任限度額としております。
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⑤ 取締役の定数及び選任決議
当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票に
よらない旨、定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主
への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1957年４月 近畿日本鉄道株式会社百貨店部（現株
式会社近鉄百貨店）入社
1962年９月 同社退社
1962年10月 東京オフィスマシン株式会社入社
代表取締役会長 野田 順弘 1938年８月24日 生 1967年９月 同社退社 （注）３ 2,881
1968年４月 当社設立 代表取締役社長
2003年４月 当社代表取締役会長
2006年２月 当社代表取締役会長兼社長
2013年４月 当社代表取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2000年４月 当社大阪本社ビジネスソリューション
営業１部長
2003年２月 当社東京本社ビジネスソリューション
営業部長
2003年８月 当社横浜支店長
2004年６月 当社取締役
代表取締役社長 橘 昇一 1961年４月26日 生 2005年４月 当社常務取締役 （注）３ 30
当社東京本社ソリューション統括副本
部長
2006年４月 当社東京本社ソリューション営業統括
兼推進統括部長
2007年４月 当社専務取締役
2008年４月 当社取締役副社長
2013年４月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2000年４月 当社東京本社総務部長
2002年４月 当社総務統括部長
常務取締役
川西 篤 1958年11月29日 生 2003年６月 当社取締役
（注）３ 34
人事・総務統括本部長
当社総務統括本部長
2005年４月 当社常務取締役（現任）
2008年４月 当社人事・総務統括本部長（現任）
1994年４月 当社入社
2009年４月 当社東京本社産業ソリューション統括
４部ソリューション営業部長
2014年４月 当社東京本社産業ソリューション統括
１部営業統括長
2017年４月 当社東京本社第２ソリューション事業
部長兼東京本社第３ソリューション事
業部長
取締役
首都圏事業本部長（東京・横 2017年６月 当社取締役（現任）
藤本 隆夫 1971年４月７日 生
（注）３ 1
浜管掌）兼ソリューション事 2018年４月 当社東京本社ソリューション事業本部
業副本部長 長兼東京本社第４ソリューション事業
部長
2019年４月 当社ソリューション事業本部長
2020年４月 当社首都圏事業部長兼ソリューション
事業副本部長
2021年４月 当社首都圏事業本部長（東京・横浜管
掌）兼ソリューション事業副本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
1993年６月 同行取締役 米州本部米州企画部長
（特命担当：バンクオブカリフォルニ
ア会長兼頭取）
1997年５月 同行常務取締役 業務企画部長
2002年６月 同行専務取締役 法人営業部門長
2003年５月 同行副頭取 法人営業部門長
2004年６月 三菱証券株式会社（現 三菱ＵＦＪ証
券ホールディングス株式会社）取締役
会長
2009年５月 三菱ＵＦＪ証券株式会社（現 三菱Ｕ
取締役 五味 康昌 1943年２月８日 生 （注）３ －
ＦＪ証券ホールディングス株式会社）
相談役
2009年６月 株式会社山形銀行 社外監査役
2010年６月 讀賣テレビ放送株式会社 社外取締役
（現任）
2013年２月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式
会社 特別顧問
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社山形銀行 社外取締役（監査
等委員）（現任）
2019年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式
会社 名誉顧問（現任）
1969年４月 弁護士登録（現在 第二東京弁護士会
所属）
1977年11月 桝田江尻法律事務所（現 弁護士法人
西村あさひ法律事務所）パートナー
1986年９月 日本弁護士連合会国際交流委員会副委
員長
1998年11月 株式会社有線ブロードバンドネット
ワークス（現 株式会社ＵＳＥＮ）監
査役
2003年６月 株式会社あおぞら銀行 監査役
2004年６月 安藤建設株式会社（現 株式会社安
藤・間）監査役
2006年６月 カゴメ株式会社 監査役
2010年５月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式
取締役 江尻 隆 1942年５月16日 生 （注）３ －
会社 監査役
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社 監査役
ディップ株式会社 社外監査役（現
任）
2012年８月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 社
員
2017年３月 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 社外取締役
（現任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2017年８月 名取法律事務所 シニアパートナー
（現任）
2019年12月 アクセルマーク株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2002年４月 当社名古屋支店ソリューションシステ
ム部長
2004年５月 当社北関東支店長
2007年４月 当社東京本社推進統括部システム企画
部長
監査役 小屋町 朗 1958年３月４日 生 （注）４ 4
2010年４月 当社東京本社ソリューション推進本部
マーケティング推進統括部業績管理本
部部長
2017年４月 当社ソリューション推進事業本部推進
管理本部業績管理室長
2017年６月 当社監査役（現任）
1997年４月 株式会社日立製作所入社
1998年11月 株式会社日立製作所退社
2005年４月 最高裁判所司法研修所入所
2006年10月 最高裁判所司法研修生過程終了（59
監査役 田中 健夫 1973年12月12日 生 期） （注）４ －
2006年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
2006年10月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
1996年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）大阪事務所入所
2000年４月 公認会計士登録
2000年11月 公認会計士山田重嗣事務所設立
2003年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）大阪事務所退所
2005年９月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所
監査役 山田 重嗣 1974年７月４日 生 （注）４ －
（現任）
2008年12月 税理士登録
2015年８月 アジアインフラストラクチャ株式会社
代表取締役（現任）
2020年３月 Ｕ＆Ｉリーガルサポート株式会社代表
取締役社長（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
計
2,950
（注）１．取締役五味康昌及び江尻隆は社外取締役であります。
２．監査役田中健夫及び山田重嗣は社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の第54回定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の第54回定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的と
して執行役員制度を導入いたしております。代表取締役会長及び社外取締役を除く取締役３名は執行役員を
兼務しております。また取締役以外の執行役員は８名で、以下の通りであります。
氏名 役職名
井田 秀史 上席執行役員 関西事業本部長（大阪・京都管掌）
上野 剛光 上席執行役員 ソリューション事業副本部長
阿南 友則 執行役員 経営企画室長兼経理本部長
梶浦 智之 執行役員 ソリューション事業本部 営業推進本部長
岡田 雄 執行役員 首都圏第１事業部長兼システム部長
市川 昭彦 執行役員 首都圏第２事業部長兼営業部長
福島 富美雄 執行役員 ソリューション事業本部 マーケティング推進本部長
金杉 享 執行役員 業務本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の五味康昌氏は、長年にわたり銀行および証券会社の業務や経営に携わり、経営に対する豊富な知
識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的
な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しておりま
す。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役の江尻隆氏は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知
識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的
な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しておりま
す。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。ま
た、同氏は上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の田中健夫氏は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な
知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を、当社の監査体制の充実・強化に活かすため、社
外監査役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重
要な利害関係はありません。また、同氏は上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるもの
と判断しております。
社外監査役の山田重嗣氏は、長年にわたり公認会計士および税理士として企業会計・税務の実務に携わり、会
計・税務の専門家として豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を、当社の監査体制
の充実・強化に活かすため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本
的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づ
き、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、助言・勧告を行っております。また、取締役会と同
日に開催される経営戦略会議に出席し、必要な社内の情報収集を行うと共に、適宜発言を行っております。社外
取締役は、重要案件についてはその担当取締役より事前に説明を受け、当社の経営課題を把握し、取締役会にお
いて意見表明をしております。社外監査役は、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、必要
に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査部門とも定期的に意見交換を行う場を設け、相
互連携を図っております。内部統制に係る監査は、経営企画室を中心に経理部と連携して実施しておりますが、
その監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告し、状況を共有しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しております。
監査役会については、社外監査役２名を含めた３名で組織し、経営の監視能力を強化するものであり、日常的な
監査を行なうとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行なっており、客観性及び中
立性の確保に努め円滑に機能しております。
監査役長尾謙太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しております。また必要に応じて臨時監査役会を開
催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
小屋町 朗 ７回 ７回
坂和 章平 ７回 ７回
長尾 謙太 ７回 ７回
監査役会における主な検討事項としては、取締役会へ出席及び決議方法の検討、取締役・執行役員の業務執行状
況の監査、内部統制システムの運用状況の検討、会計監査人の監査方法並びに監査結果報告の聴取と内容検討等で
あります。
常勤監査役は上記活動の他に、経営戦略会議等の重要な会議へ出席し情報収集を行うと共に、担当役員及び従業
員から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取も日常的に行っております。また主要拠点の往査や決算監査に
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おける監査法人の期末監査への立ち合いを行い、会社の現況に対する監査役会全員の共通認識を図ると共に監査役
会の監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、経営企画室を中心に経理部や監査役会と連携し、３～７名の体制で会計監査および業
務監査を実施しております。会計監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行ない、業務監査にお
いては経営に係わるタイムリーな事項を重点監査項目として設定し、社会通念や商取引慣行などのビジネスに伴う
リスクの調査を行なうことで業務上の自浄能力の強化を図っております。内部監査の結果は取締役会、監査役会、
ならびに会計監査人に報告され、指摘事項については被監査部門への説明を行ない、速やかに対策を検討しコンプ
ライアンスの徹底や業務の改善に反映されており、経営上重要な役割を果たしております。
③ 会計監査の状況
ａ． 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ． 継続監査期間
19年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
中井 清二
池田 洋平
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に携わる補助者は、公認会計士７名、その他８名であり、合計15名が携わっております。
ｅ． 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、監査役会において会計監査人の選定基準を設けて、会計監査人が会計監査
を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか確認しています。また、監査役会は、会計監査
人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定し
た監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いた
します。
なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に求められる独立性や法令遵守
などの品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと評価
しております。
ｆ． 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。主に会計監査人の品質管理、
監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及びグループ監査
の項目について個別に確認をした上で、総合的に評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明に基づく報酬 非監査証明に基づく報 監査証明に基づく報酬 非監査証明に基づく報
（百万円） 酬（百万円） （百万円） 酬（百万円）
31 15 33 15
提出会社
連結子会社 － － － －
31 15 33 15
計
当社における非監査業務の内容ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ＩＦＲＳ対応システム
の開発における会計、財務報告上の論点に関する助言、またクラウドサービスに対する保証業務についての対価
を支払っております。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する
会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当
であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、持続的な企業価値向上を図るための報酬として位置づけております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下の通りです。
・2021年６月29日開催の第54回定時株主総会において、固定報酬である「基本報酬」については年額８億円以内
（うち社外取締役分６千万円以内）と決議いただいております。
・2019年６月27日開催の第52回定時株主総会において、業績連動報酬としての「賞与」については当社単体の当
事業年度の当期純利益の0.5%、かつ２億円以内（社外取締役は支給しない）と決議いただいております。
・2000年６月29日開催の第33回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただい
ております。
取締役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」および「賞与(業績連動報酬)」(社外取締役は支給しない)の金銭報
酬により構成されております。業績連動報酬としての「賞与」については、直接的に関与する業務執行の最終的な
利益である当社単体の前事業年度当期純利益を業績指標として毎年一定の時期に支給し、取締役の業績向上への意
欲を高めております。業績連動報酬の割合については、標準的な業績の場合、概ね２～３割程度となります。な
お、当事業年度（2021年３月期）における当社単体の当期純利益は35,005百万円でありました。報酬額について
は、株主総会で決議された限度額以内において、各役員の業務遂行状況に対する職位別報酬をベースに会社業績と
勘案したうえで、加算減算方式にて原案を作成いたします。委員の過半数を社外取締役が占める任意の諮問機関で
ある「指名・報酬諮問委員会」への諮問の結果を踏まえ、取締役会にて決定しております。
監査役報酬は「基本報酬(月例の固定報酬)」のみとしております。報酬額については、株主総会で決議された限
度額以内において、監査役の協議にて決定を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
648 543 105 7
－
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 1
－ －
（社外監査役を除く。）
42 42 4
社外役員 － －
注）当該報酬等に非金銭報酬等は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
野田 順弘 127 取締役 提出会社 120 7 －
341
橘 昇一 取締役 提出会社 276 65 －
注）当該報酬等に非金銭報酬等は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的
な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。なお、当事業
年度末（2021年３月31日）現在において、政策保有株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
8 197 8 197
非上場株式
29 25,651 30 14,850
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－
0
非上場株式 －
(－)
7,466
565 577
非上場株式以外の株式
(－)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書で、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
129,612 150,745
現金及び預金
10,110 11,035
受取手形及び売掛金
102 103
商品及び製品
198 232
仕掛品
0 0
原材料及び貯蔵品
1,138 930
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
141,160 163,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,945 31,093
建物及び構築物
△ 3,317 △ 4,607
減価償却累計額
27,628 26,485
建物及び構築物（純額）
28,193 27,636
土地
4,452 5,326
その他
△ 2,425 △ 3,183
減価償却累計額
2,026 2,143
その他（純額）
57,847 56,265
有形固定資産合計
無形固定資産
122 133
その他
122 133
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 60,501 ※１ 74,816
投資有価証券
3,577 2,296
繰延税金資産
1,390 1,701
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
65,465 78,811
投資その他の資産合計
123,435 135,211
固定資産合計
264,596 298,257
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,708 3,523
買掛金
7,393 9,706
未払法人税等
1,237 1,138
前受収益
2,372 2,372
賞与引当金
116 105
役員賞与引当金
3,616 7,086
その他
18,444 23,931
流動負債合計
固定負債
5,942 6,046
退職給付に係る負債
156 240
資産除去債務
1 1
再評価に係る繰延税金負債
1,657 2,012
その他
7,758 8,300
固定負債合計
26,203 32,231
負債合計
純資産の部
株主資本
19,178 19,178
資本金
19,530 19,530
資本剰余金
218,159 240,028
利益剰余金
△ 22,140 △ 22,140
自己株式
234,728 256,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,177 10,162
その他有価証券評価差額金
※２ △ 1,705 ※２ △ 694
土地再評価差額金
192
△ 39
退職給付に係る調整累計額
3,663 9,428
その他の包括利益累計額合計
238,392 266,025
純資産合計
264,596 298,257
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
80,488 83,862
売上高
※２ 24,159 ※２ 23,021
売上原価
56,328 60,840
売上総利益
※１ 13,090 ※１ 12,762
販売費及び一般管理費
43,238 48,077
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
562 566
受取配当金
577
投資有価証券売却益 －
3,455 3,348
持分法による投資利益
42 1,272
受取賃貸料
57 62
その他
4,120 5,829
営業外収益合計
営業外費用
273
投資有価証券評価損 －
1,068 1,306
賃貸費用
4 0
その他
1,346 1,306
営業外費用合計
46,012 52,600
経常利益
特別利益
2,498
償却債権取立益 －
※３ 1 ※３ 288
固定資産売却益
2,499 288
特別利益合計
特別損失
500
償却債権取立費用 －
※４ 1
固定資産売却損 －
※５ 3 ※５ 2
固定資産除却損
103
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
606 4
特別損失合計
47,905 52,884
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,004 15,017
△ 194 △ 134
法人税等調整額
12,809 14,883
法人税等合計
35,096 38,001
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
35,096 38,001
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
35,096 38,001
当期純利益
その他の包括利益
3,464
その他有価証券評価差額金 △ 1,237
269
退職給付に係る調整額 △ 257
1,546
△ 1,091
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,059 ※ 4,753
その他の包括利益合計
33,036 42,755
包括利益
（内訳）
33,036 42,755
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,178 19,530 196,183 △ 22,139 212,752
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,120 △ 13,120
親会社株主に帰属する当期
35,096 35,096
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 21,976 △ 0 21,975
当期末残高
19,178 19,530 218,159 △ 22,140 234,728
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
7,553 △ 1,705 △ 124 5,723 218,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,120
親会社株主に帰属する当期
35,096
純利益
自己株式の取得
△ 0
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△ 2,376 316 △ 2,059 △ 2,059
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,376 － 316 △ 2,059 19,915
当期末残高 5,177 △ 1,705 192 3,663 238,392
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,178 19,530 218,159 △ 22,140 234,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,121 △ 15,121
親会社株主に帰属する当期
38,001 38,001
純利益
自己株式の取得 －
土地再評価差額金の取崩 △ 1,010 △ 1,010
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 21,868 － 21,868
当期末残高 19,178 19,530 240,028 △ 22,140 256,596
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 5,177 △ 1,705 192 3,663 238,392
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,121
親会社株主に帰属する当期
38,001
純利益
自己株式の取得 －
土地再評価差額金の取崩
△ 1,010
株主資本以外の項目の当期
4,985 1,010 △ 231 5,764 5,764
変動額（純額）
当期変動額合計 4,985 1,010 △ 231 5,764 27,633
当期末残高
10,162 △ 694 △ 39 9,428 266,025
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,905 52,884
税金等調整前当期純利益
907 2,240
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 3,455 △ 3,348
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 577
376
投資有価証券評価損益（△は益） －
償却債権取立益 △ 2,498 －
16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 268
受取利息及び受取配当金 △ 565 △ 568
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 287
3 2
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 484 △ 924
91
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 34
仕入債務の増減額（△は減少） △ 321 △ 184
837 3,523
その他
42,852 52,443
小計
利息及び配当金の受取額 1,932 1,953
△ 12,786 △ 12,720
法人税等の支払額
31,999 41,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,490 △ 1,085
3 845
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 8,841
200 3,607
投資有価証券の売却による収入
2,498
償却債権の回収による収入 －
592 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,238 △ 5,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 13,120 △ 15,121
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,120 △ 15,121
9,640 21,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
119,972 129,612
現金及び現金同等物の期首残高
※ 129,612 ※ 150,745
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
以下の子会社 1 社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称
（株）オービックオフィスオートメーション
なお、欧比科（上海）軟件有限公司は、連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しております。当該子会
社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
以下の関連会社 3 社を持分法の適用範囲に含めております。
関連会社の名称
（株）オービーシステム
（株）オービックビジネスコンサルタント
（株）新潟オービックシステムエンジニアリング
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物付属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ４～20年
ロ 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
おります。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（分割検収基準）
１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの作業ごとに分けて契約を締結し、当該契約ごとに
検収を実施しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 2,296百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異
について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水
準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可
能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や
収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社グループとしては、今後、2022年３月期の一定期
間にわたり当該影響が継続すると仮定しております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性が
あり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性がありま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次の通り含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 45,429百万円 48,939百万円
※２ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って
算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 5,811 百万円 5,993 百万円
949 962
賞与引当金繰入額
116 105
役員賞与引当金繰入額
227 93
退職給付費用
153 342
減価償却費
※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,502 百万円 1,595 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －百万円 288百万円
その他 1 0
計 1 288
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他 －百万円 1百万円
計 － 1
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 2百万円
その他 0 0
計 3 2
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,784百万円 5,571百万円
組替調整額 － △577
税効果調整前
△1,784 4,993
税効果額 546 △1,529
その他有価証券評価差額金
△1,237 3,464
退職給付に係る調整額：
当期発生額 293 △77
組替調整額 95 △293
税効果調整前
388 △371
税効果額 △119 113
退職給付に係る調整額
269 △257
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,111 1,535
組替調整額 19 10
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,091 1,546
その他の包括利益合計
△2,059 4,753
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式数
普通株式 99,600,000 － － 99,600,000
自己株式数
普通株式（注1） 10,649,488 60 － 10,649,548
（注1）普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2019年６月27日
普通株式 6,893 77円50銭 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 6,226 70円00銭 2019年９月30日 2019年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額
2020年６月26日
普通株式 8,005 利益剰余金 90円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式数
普通株式 99,600,000 － － 99,600,000
自己株式数
普通株式（注1） 10,649,548 － － 10,649,548
２．配当に関する事項
(1）配当支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 8,005 90円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 7,116 80円00銭 2020年９月30日 2020年11月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額
2021年６月29日
普通株式 9,339 利益剰余金 105円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 129,612 百万円 150,745 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 129,612 150,745
（リース取引関係）
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 700 682
１年超 12,005 11,305
合計 12,705 11,987
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、基本的に投資対象の流動性、信用性並びに元本の安全性を勘案し、
企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。またハイリスクを伴うデリバティブ取引、信用取
引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。
基本的には３ヶ月以内の短期を原則とし、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされています。当該リスクに関して
は、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券への投資は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであり、基本的に流
動性の確保と元本の安全性を重視しております。具体的には、上場株式等を中心にし、投資枠や保有上限
枠を設定し、過度な投資を行わないよう規制しております。また投資した金融商品については、運用体制
や管理基準を明確化し、モニタリングと情報収集することにより定期的に市場価格の変動リスクや時価及
び発行体の財務状況等を分析・把握し、その情報を機関で共有することにより回収可能性の確保や減損懸
念の軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。流動性リスク（期日に支払
ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる金融商品をご参照ください。）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 129,612 129,612 －
(2）受取手形及び売掛金 10,110
貸倒引当金 △2
10,108 10,108 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 14,874 14,874 －
関連会社株式 44,096 119,043 74,946
資産計
198,692 273,638 74,946
(1）買掛金 3,708 3,708 －
負債計
3,708 3,708 －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 150,745 150,745 －
(2）受取手形及び売掛金 11,035
貸倒引当金 △1
11,033 11,033 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 25,679 25,679 －
関連会社株式 47,480 157,637 110,156
資産計
234,939 345,095 110,156
(1）買掛金 3,523 3,523 －
負債計
3,523 3,523 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 1,529 1,656
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 129,612 － － －
受取手形及び売掛金 10,110 － － －
合計 139,723 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 150,745 － － －
受取手形及び売掛金 11,035 － － －
合計 161,780 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 10,069 7,024 3,045
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 10,069 7,024 3,045
(1）株式 4,804 5,361 △557
(2）債券
① 国債・地方債
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
もの
③ その他
(3）その他
小計 4,804 5,361 △557
合計 14,874 12,386 2,487
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 25,335 17,798 7,537
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 25,335 17,798 7,537
(1）株式 343 399 △55
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 343 399 △55
合計 25,679 18,197 7,481
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 3,607 577 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,290百万円 5,942百万円
勤務費用 464 445
利息費用 17 27
数理計算上の差異の発生額 △293 77
退職給付の支払額 △536 △447
退職給付債務の期末残高 5,942 6,046
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,942百万円 6,046百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,942 6,046
退職給付に係る負債 5,942 6,046
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,942 6,046
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 464百万円 445百万円
利息費用 17 27
数理計算上の差異の費用処理額 95 △293
確定給付制度に係る退職給付費用 577 179
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 388百万円 △371百万円
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 293百万円 △77百万円
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（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.5％ 0.4％
予想昇給率 1.0％ 1.0％
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 406百万円 568百万円
賞与引当金 726 726
退職給付に係る負債 1,819 1,851
会員権 178 178
固定資産に係る未実現利益 36 31
投資有価証券評価損 1,273 1,273
貸倒損失 21 21
522 581
その他
繰延税金資産小計
4,984 5,233
△644 △645
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 4,339 4,587
繰延税金負債
761 2,290
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 761 2,290
繰延税金資産純額 3,577 2,296
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 523 213
△523 △213
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
1 1
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計 1 1
再評価に係る繰延税金負債の純額 1 1
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 △1.6 0.0
交際費の損金不算入額 0.1 0.1
持分法による投資利益 △2.2 △2.0
その他 △0.2 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7 28.1
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（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸利用している不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,025百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費
用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△33百万円（賃貸収益は営業
外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、その他は288百万円（固定資産売却益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,807 40,903
期中増減額 25,096 △1,844
期末残高 40,903 39,059
期末時価 52,278 48,503
(注)１．連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきま
す。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要
性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を
採用しております。
２．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の損益及び時
価等に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィ
スオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。
なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため報告セグメントには含まれ
ておりません。
また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。
報告セグメント 主要品目
システムインテグレーション 統合基幹業務システム
システムサポート 統合基幹業務システムの運用支援・保守等
オフィスオートメーション ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
システムインテ システムサ オフィスオート 調整額 財務諸表
計
グレーション ポート メーション （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
39,465 31,338 9,685 80,488 80,488
－
上高
セグメント間の
7 600 608
内部売上高又は － △ 608 －
振替高
39,472 31,338 10,285 81,096 80,488
計 △ 608
20,512 21,035 1,690 43,238 43,238
セグメント利益 －
18,437 11,357 12,774 42,570 222,026 264,596
セグメント資産
その他の項目
397 315 10 723 723
減価償却費 －
持分法適用会社
1,332 1,332 44,096 45,429
－ －
への投資額
有形固定資産及
1,178 935 29 2,143 10,863 13,007
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の△608百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
（2）セグメント資産の222,026百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の10,863百万
円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期
投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物
並びに繰延税金資産であります。
（3）持分法適用会社への投資額の44,096百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連
結貸借対照表の総資産額と一致しております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
システムインテ システムサ オフィスオート 調整額 財務諸表
計
グレーション ポート メーション （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
38,082 36,632 9,146 83,862 83,862
－
上高
セグメント間の
5 149 154
内部売上高又は － △ 154 －
振替高
38,087 36,632 9,296 84,017 83,862
計 △ 154
21,002 25,591 1,484 48,077 48,077
セグメント利益 －
18,042 12,570 13,677 44,290 253,966 298,257
セグメント資産
その他の項目
597 574 24 1,197 1,197
減価償却費 －
持分法適用会社
1,458 1,458 47,480 48,939
－ －
への投資額
有形固定資産及
605 582 3 1,190 39 1,230
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の△154百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
（2）セグメント資産の253,966百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の39百万円は
全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並び
に繰延税金資産であります。
（3）持分法適用会社への投資額の47,480百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連
結貸借対照表の総資産額と一致しております。
（関連情報）
１.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021
年３月31日）
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため省略いたします。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021
年３月31日）
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（2）有形固定資産
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021
年３月31日）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021
年３月31日）
単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021
年３月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021
年３月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021
年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） は職業
（％）
役員の兼任
役員及びその近親
㈱ノダ・マ 東京都 資産管 （被所有） 備品等の販売
及び備品等
60 50 － －
者が議決権の過半
ネジメント 中央区 理業務
直接 －
の販売
数を自己の計算に
おいて所有してい
る会社等並びに当
輸入食 役員の兼任
㈱バロック 東京都 （被所有） 商品購入
該会社等の子会社
20 品の販 及び商品購 15 未払金 0
ス 中央区 直接 －
売 入
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
は職業
（百万円）
（％）
役員の兼
法人会員登録
㈱茂原 任、法人会
役員及びその近親
料及び記名人
千葉県 ゴルフ （被所有）
カントリー 20 員登録料及 13 － －
者が議決権の過半
茂原市 場運営 変更料
直接 －
倶楽部 び記名人変
数を自己の計算に
（注）
更料
おいて所有してい
る会社等並びに当
輸入食 役員の兼任
㈱バロック 東京都 （被所有） 商品購入
該会社等の子会社
品の販 及び商品購 未払金
20 16 0
ス 中央区
直接 － （注）
売 入
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
法人会員登録料及び記名人変更料については規定に基づいた取引条件で、商品購入については市場価格等を勘案
し価格交渉の上決定した取引条件で行っております。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は（株）オービックビジネスコンサルタントであ
り、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 116,152百万円 124,849百万円
固定資産合計 26,976 33,513
流動負債合計 19,713 23,123
固定負債合計 4,890 6,675
純資産合計 118,525 128,562
営業利益 12,979 12,942
税引前当期純利益金額 14,289 13,975
当期純利益金額 9,957 9,670
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
2,680.06円 2,990.72円
１株当たり当期純利益金額
394.56円 427.22円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
35,096 38,001
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
35,096 38,001
利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 88,950,476 88,950,452
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 238,392 266,025
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 238,392 266,025
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
88,950,452 88,950,452
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,106 41,015 62,542 83,862
税金等調整前四半期（当期）
13,376 26,431 39,849 52,884
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 9,797 19,107 28,653 38,001
円）
１株当たり四半期（当期）純
110.14 214.81 322.13 427.22
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
110.14 104.66 107.32 105.09
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
118,751 138,980
現金及び預金
71 58
受取手形
※ 8,687 ※ 9,601
売掛金
198 232
仕掛品
0 0
原材料及び貯蔵品
※ 1,006 ※ 833
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
128,713 149,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,447 26,303
建物
28,193 27,636
土地
2,246 2,357
その他
57,887 56,297
有形固定資産合計
無形固定資産
116 127
その他
116 127
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,048 25,849
投資有価証券
8,504 8,504
関係会社株式
198 198
会員権
836 1,136
敷金及び保証金
3,419 2,023
繰延税金資産
336 348
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
28,341 38,057
投資その他の資産合計
86,344 94,482
固定資産合計
215,058 244,189
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,173 ※ 1,094
買掛金
7,116 9,445
未払法人税等
1,151 1,085
前受収益
2,180 2,180
賞与引当金
116 105
役員賞与引当金
※ 3,489 ※ 6,951
その他
15,226 20,862
流動負債合計
固定負債
5,814 5,525
退職給付引当金
144 227
資産除去債務
1 1
再評価に係る繰延税金負債
1,642 1,997
その他
7,602 7,751
固定負債合計
22,829 28,613
負債合計
純資産の部
株主資本
19,178 19,178
資本金
資本剰余金
19,413 19,413
資本準備金
116 116
その他資本剰余金
19,530 19,530
資本剰余金合計
利益剰余金
461 461
利益準備金
その他利益剰余金
141,000 158,500
別途積立金
34,186 35,559
繰越利益剰余金
175,648 194,521
利益剰余金合計
自己株式 △ 22,140 △ 22,140
192,217 211,090
株主資本合計
評価・換算差額等
1,717 5,180
その他有価証券評価差額金
△ 1,705 △ 694
土地再評価差額金
12 4,485
評価・換算差額等合計
192,229 215,575
純資産合計
215,058 244,189
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
39,472 38,087
システムインテグレーション売上高
31,338 36,632
システムサポート売上高
※１ 70,811 ※１ 74,720
売上高合計
売上原価
12,740 11,584
システムインテグレーション売上原価
5,404 5,733
システムサポート売上原価
※１ 18,144 ※１ 17,318
売上原価合計
52,666 57,402
売上総利益
※１ ,※２ 11,066 ※１ ,※２ 10,827
販売費及び一般管理費
41,599 46,574
営業利益
営業外収益
※１ 1,931 ※１ 1,952
受取利息及び受取配当金
577
投資有価証券売却益 －
42 1,298
受取賃貸料
※１ 48 ※１ 61
その他
2,022 3,890
営業外収益合計
営業外費用
273
投資有価証券評価損 －
1,070 1,318
賃貸費用
2 0
その他
1,346 1,318
営業外費用合計
42,275 49,146
経常利益
特別利益
2,498
償却債権取立益 －
1 288
固定資産売却益
2,499 288
特別利益合計
特別損失
500
償却債権取立費用 －
2 2
固定資産除却損
103
投資有価証券評価損 －
1
－
その他
605 4
特別損失合計
44,169 49,430
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,503 14,556
△ 188 △ 131
法人税等調整額
12,315 14,425
法人税等合計
31,854 35,005
当期純利益
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【システムインテグレーション売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料機器原価
(1）期首材料機器たな卸高 43 0
3,649 2,851
(2）当期材料機器仕入高
合計
3,692 2,851
(3）期末材料機器たな卸高 0 0
809 1,042
(4）他勘定振替（※1） 2,882 22.7 1,808 15.6
Ⅱ 労務費（※2） 8,239 64.7 8,306 71.5
Ⅲ 外注費 180 1.4 141 1.2
1,424 1,362
Ⅳ 経費（※3） 11.2 11.7
当期総製造費用 100.0 100.0
12,727 11,618
210 198
期首仕掛品たな卸高
合計
12,938 11,817
198 232
期末仕掛品たな卸高
当期システムインテグレー
12,740 11,584
ション売上原価
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。 ※１．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。
工具、器具及び備品へ振替 760百万円 工具、器具及び備品へ振替 975百万円
消耗品費へ振替 0百万円 消耗品費へ振替 14百万円
システムサポート売上原価への システムサポート売上原価への
4百万円 3百万円
振替高 振替高
その他 43百万円 その他 48百万円
計 809百万円 計 1,042百万円
※２．労務費の主な内訳は、次の通りであります。 ※２．労務費の主な内訳は、次の通りであります。
給料及び手当 5,652百万円 給料及び手当 5,858百万円
法定福利費 981百万円 法定福利費 1,017百万円
賞与引当金繰入額 1,105百万円 賞与引当金繰入額 1,156百万円
退職給付費用 271百万円 退職給付費用 70百万円
※３．経費の主な内訳は、次の通りであります。 ※３．経費の主な内訳は、次の通りであります。
減価償却費 355百万円 減価償却費 470百万円
賃借料 303百万円 賃借料 256百万円
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【システムサポート売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費（※1） 2,361 43.8 1,811 31.7
Ⅱ 外注費 2,118 39.2 2,740 47.8
920 1,177
Ⅲ 経費（※2） 17.0 20.5
合計 100.0 100.0
5,399 5,730
4 3
他勘定振替（※3）
当期システムサポート売上
5,404 5,733
原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１．労務費の主な内訳は、次の通りであります。 ※１．労務費の主な内訳は、次の通りであります。
給料及び手当 1,619百万円 給料及び手当 1,277百万円
法定福利費 281百万円 法定福利費 221百万円
賞与引当金繰入額 316百万円 賞与引当金繰入額 252百万円
退職給付費用 77百万円 退職給付費用 15百万円
※２．経費の主な内訳は、次の通りであります。 ※２．経費の主な内訳は、次の通りであります。
減価償却費 229百万円 減価償却費 406百万円
賃借料 195百万円 賃借料 221百万円
※３．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。 ※３．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。
材料機器原価 材料機器原価
システムインテグレーション売 システムインテグレーション売
4百万円 3百万円
上原価からの振替高 上原価からの振替高
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 19,178 19,413 116 461 124,500 31,952 △ 22,139 173,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,120 △ 13,120
別途積立金の積立 16,500 △ 16,500 －
当期純利益
31,854 31,854
土地再評価差額金の取
－
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 16,500 2,234 △ 0 18,733
当期末残高
19,178 19,413 116 461 141,000 34,186 △ 22,140 192,217
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高
2,955 △ 1,705 1,249 174,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,120
別途積立金の積立 －
当期純利益 31,854
土地再評価差額金の取
－
崩
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,237 △ 1,237 △ 1,237
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,237 － △ 1,237 17,495
当期末残高
1,717 △ 1,705 12 192,229
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
19,178 19,413 116 461 141,000 34,186 △ 22,140 192,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,121 △ 15,121
別途積立金の積立 17,500 △ 17,500 －
当期純利益 35,005 35,005
土地再評価差額金の取
△ 1,010 △ 1,010
崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 17,500 1,373 － 18,873
当期末残高 19,178 19,413 116 461 158,500 35,559 △ 22,140 211,090
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 1,717 △ 1,705 12 192,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,121
別途積立金の積立
－
当期純利益 35,005
土地再評価差額金の取
△ 1,010
崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
3,462 1,010 4,473 4,473
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,462 1,010 4,473 23,346
当期末残高 5,180 △ 694 4,485 215,575
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得 し
た建物付属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
その他 ４～35年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準（分割検収基準）
１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの作業ごとに分けて契約を締結し、当該契約ごとに検収
を実施しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額 2,023百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について
繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積
りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や
収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社としては、今後、2022年３月期の一定期間にわた
り当該影響が継続すると仮定しております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収
束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 9百万円 3百万円
短期金銭債務 89 43
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高 391百万円 156百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,558 1,387
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度38％、当事業年度41％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 4,760 百万円 4,956 百万円
757 770
賞与引当金繰入額
116 105
役員賞与引当金繰入額
188 48
退職給付費用
140 318
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 8,061 119,043 110,982
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 8,061 157,637 149,575
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 370 370
関連会社株式 72 72
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 391百万円 552百万円
賞与引当金 667 667
退職給付引当金 1,780 1,691
会員権 171 171
投資有価証券評価損 1,273 1,273
貸倒損失 21 21
509 568
その他
繰延税金資産小計
4,815 4,947
△637 △637
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 4,177 4,309
繰延税金負債
758 2,286
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 758 2,286
繰延税金資産純額 3,419 2,023
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 523 213
△523 △213
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
1 1
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計 1 1
再評価に係る繰延税金負債の純額 1 1
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
評価性引当額の増減
△1.7 －
交際費の損金不算入額
0.1 －
受取配当金の益金不算入額
△1.0 －
その他 △0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 30,648 176 23 1,317 30,800 4,497
（1,705） （1,010） （694）
土地
28,193 － 556 － 27,636 －
有形固定資産
その他 4,716 1,064 180 951 5,599 3,242
（1,705） （1,010） (694）
計
63,557 1,240 760 2,268 64,037 7,739
その他 190 48 15 37 223 96
無形固定資産
計 190 48 15 37 223 96
（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
２．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における（ ）内は、土地の再評価に関する法律
（1998年法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 1 2 2
賞与引当金 2,180 2,180 2,180 2,180
役員賞与引当金 116 105 116 105
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買
増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取及び買増手数料 無料
電子公告（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｂｉｃ．ｃｏ．ｊｐ）
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その
有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月29日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書及び確認書
(第54期第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月６日関東財務局長に提出。
(第54期第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月６日関東財務局長に提出。
(第54期第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月５日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
①2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日
株式会社オービック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 井 清 二 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 洋 平 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社オービック及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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システムインテグレーション事業における分割検収基準
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セグメント情報に計上されているシステムイン 当監査法人は、分割検収に基づく収益認識を検
テグレーション売上高38,087百万円には、 (連結 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４. した。
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用 （１）内部統制の評価
の計上基準 に記載のとおり、分割検収に基づく収 分割検収に基づく収益認識に関する会社の以下
益認識が含まれる。 の内部統制の整備・運用状況を評価した。
分割検収は、１つのソフトウェア開発プロジェ ・分割された単位ごとの契約書類が営業担当者に
クトをいくつかの作業ごとに分けて契約を締結 より作成され必要な承認により要件充足を確保
し、当該契約ごとに検収を行うことにより実施さ するための統制
れる。 ・分割された契約単位ごとに顧客から入手した検
分割された各契約内容が一定の機能を有する成 収書類に基づき収益を計上することを確かめる
果物の提供に該当するか等、収益認識要件の充足 ための統制
可否について経営者による一定の判断を伴う。 （２）分割検収要件の充足の評価
以上から、当監査法人は、分割検収に基づく収 請負契約額、契約内容等の内容に照らして、分
益認識が、当連結会計年度において特に重要であ 割検収要件の充足の可否に重要な判断が伴いうる
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し プロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。
た。 ・分割された契約の単位の内容が一定の機能を有
する成果物の提供であり、かつ、顧客との間
で、納品日、入金条件等について事前の取り決
めがあることを確かめるため、開発担当者等に
対する開発や検査の状況についての質問、個別
契約書類等の証憑と会計記録との突合を実施し
た。
・当該成果物提供が完了し、その見返りとしての
対価が成立していることを確かめるため、検収
書類等の証憑と会計記録との突合を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
オービックの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オービックが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
株式会社オービック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 井 清 二 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 洋 平 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第
５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社オービックの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
システムインテグレーション事業における分割検収基準
損益計算書に計上されているシステムインテグレーション売上高38,087百万円には、 （重要な会計
方針）４．収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、分割検収に基づく収益認識が含まれる。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システムインテグレーション事業に
おける分割検収基準）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に 又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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