ＦＤＫ株式会社 有価証券報告書 第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ＦＤＫ株式会社(E01896)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第92期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＦＤＫ株式会社
【英訳名】 FDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 野 良
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長代理
財務経理部長 渡 辺 伸 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長代理
財務経理部長 渡 辺 伸 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 73,682 73,129 72,113 62,123 61,543
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 697 78 718 565 1,274
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) △ 3,166 △ 630 △ 290 △ 2,340 2,009
に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 (百万円) △ 3,114 22 △ 827 △ 3,534 4,268
純資産額 (百万円) 4,638 4,293 10,280 6,739 10,888
総資産額 (百万円) 49,132 51,054 54,145 47,685 48,064
１株当たり純資産額 (円) 140.03 153.15 297.79 195.16 315.37
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 (円) △ 113.04 △ 22.53 △ 9.91 △ 67.82 58.24
損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 8.0 8.4 19.0 14.1 22.6
自己資本利益率 (％) △ 57.6 △ 15.4 △ 4.0 △ 27.5 22.8
株価収益率 (倍) △ 11.1 △ 86.1 △ 100.5 △ 7.0 24.0
営業活動による
(百万円) 327 567 1,602 2,799 1,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,252 △ 1,959 △ 1,860 △ 2,390 △ 373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 733 1,559 5,282 99 △ 4,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,538 3,720 8,734 9,063 7,001
期末残高
従業員数 (名) 4,103 3,971 3,557 3,030 2,486
(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第88期の期首
に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額（△）を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第88期、第89期、第90期および第91期については１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第92期については、潜在株式が存在しない
たため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 50,188 55,803 57,232 50,806 51,857
経常利益又は
(百万円) △ 2,392 96 209 △ 519 1,838
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) △ 2,692 1,642 64 △ 4,272 2,289
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 28,301 28,301 31,709 31,709 31,709
発行済株式総数 (株) 280,363,026 280,363,026 34,536,302 34,536,302 34,536,302
純資産額 (百万円) 499 2,382 9,251 4,955 7,278
総資産額 (百万円) 42,738 44,625 48,168 41,252 42,047
１株当たり純資産額 (円) 17.82 85.07 268.10 143.62 210.92
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 (円) △ 96.13 58.64 2.21 △ 123.80 66.34
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 1.2 5.3 19.2 12.0 17.3
自己資本利益率 (％) △ 146.0 114.0 1.1 △ 60.1 37.4
株価収益率 (倍) △ 13.0 33.1 449.9 △ 3.8 21.1
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 1,840 2,063 2,041 1,620 1,632
株主総利回り (％) 133.0 206.4 106.0 50.6 148.9
(比較指標：東証二部指 (％) ( 136.9 ) ( 164.6 ) ( 154.7 ) ( 119.2 ) ( 171.1 )
数)
1,670
最高株価 (円) 174 328 1,183 2,073
(239)
810
最低株価 (円) 73 104 386 408
(159)
(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第88期の期首
に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額（△）を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第89期、第90期および第92期については潜在株式が
存在しないため、第88期および第91期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株
価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価
を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1950年２月 乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足
鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始
1953年５月 古河グループの一員となる
1958年７月 富士電気化学株式会社に社名変更
1959年２月 電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始
1963年６月 湖西工場新設
1963年11月 細江工場新設
1966年12月 いわき電子株式会社を設立
1968年９月 大須賀工場新設
1969年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1970年１月 山陽工場新設
1972年４月 富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る
1979年２月 米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立
1981年１月 台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. を設立
1984年９月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1989年８月 インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA)
1989年11月 株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立
1990年９月 株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立
1990年11月 スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD. を設立
1994年３月 中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATION を設立
1994年12月 中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATION を設立
1995年８月 中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATION を設立
2001年１月 ＦＤＫ株式会社に社名変更
2001年６月 中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD. を設立
2001年12月 タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD. を設立
2002年４月 いわき電子株式会社を吸収合併
2002年８月 ＦＤＫエナジー株式会社を設立
2004年12月 NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変
更
2005年４月 ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併
2008年４月 ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立
2009年１月 ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡
2010年１月 三洋エナジートワイセル株式会社(ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(ＦＤ
Ｋ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化
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2011年10月 合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立
2012年６月 ＦＤＫ販売株式会社を設立
2013年４月 タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2014年９月 マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡
2014年12月 ＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併
2015年２月 光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD. を湖北工業株式会社に譲渡
2015年３月 本社を東京都港区港南に移転
2015年６月 合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2015年７月 旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社をＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更
旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合
2015年10月 ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併
2016年10月 ＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併
2017年７月 ＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併
2019年７月 電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品
（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を
除く）を長野日本無線株式会社に譲渡
2019年８月 合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲
渡
2020年10月 PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡
（注）１．2005年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と2012年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じであり
ますが、同一法人ではございません。
２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)
CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
３．2021年５月18日にSUZHOU FDK CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社14社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構
成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品
の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式
20,295千株（議決権比率58.90％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社
の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しており
ます。
各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
2021年３月31日 現在
区分 主要な関係会社
事業
主要製品 製造 販売
区分
アルカリ乾電池 (子会社)
ニッケル水素電池 株式会社FDKエンジニアリン
グ
リチウム電池
電池
マンガン乾電池
事業
(子会社)
蓄電システム
FDK販売株式会社
各種強力ライト
FDK AMERICA, INC.
電池製造設備
(子会社)
FDK SINGAPORE PTE. LTD.
スイッチング電源 (子会社)
XIAMEN FDK CORPORATION
FDK HONG KONG LTD.
トナー FDKパートナーズ株式会社
FDK ELECTRONICS GMBH
各種モジュール FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.
FDK(THAILAND)CO.,LTD.
電子
SUZHOU FDK CO.,LTD.
事業
※前連結会計年度において、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにそ
の全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。また、持分法適用関連会社であったNANJING JINNING SANHUAN
FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡いたしました。
当連結会計年度において、連結子会社であったPT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.
へ譲渡いたしました。
なお、2021年５月18日にSUZHOU FDK CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。
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事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。
(注) ※は連結子会社であります。
2021年５月18日にSUZHOU FDK CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所
被所有
又は出資金 の内容
所有割合 役員の
割合 営業上の取引
(％) 兼任等
(％)
(親会社)
当社製品を購入しておりま
百万円
神奈川県
富士通㈱ 58.90 す。当社は富士通製品の購
※２ ― 無
324,625
(0.00) 入とサービスの提供を受け
川崎市中原区
※３ ております。
(連結子会社)
百万台湾ドル
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. 台湾 電子事業
当社の電子製品の製造・販
100 ― 無
430
売を行なっております。
桃園縣
百万円
静岡県
㈱FDKエンジニアリング 当社の乾電池製造設備等の
電池事業 100 ― 無
490
製作を行なっております。
浜松市北区
千シンガポール
電池・電子事業
当社の製品の販売を行なっ
ドル
FDK SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール 100 ― 無
ております。
(販売)
300
米国
千米ドル
FDK AMERICA,INC. 電池・電子事業
当社の製品の販売を行なっ
カリフォルニ 100 ― 無
1,000
ております。
※１、※５ (販売)
ア州
百万円
静岡県
当社の電子製品の外注加工
FDKパートナーズ㈱ 電子事業 100 ― 有
10
等を行なっております。
湖西市
千米ドル
当社の電池製品および電子
中国
16,800
XIAMEN FDK CORPORATION
電池・電子事業 100 ― 無 製品の製造・販売を行なっ
千人民元
福建省
ております。
※１
15,204
千米ドル
SUZHOU FDK CO., LTD. 中国
当社の電子製品の製造・販
電子事業 100 ― 有
22,700
売を行なっております。
江蘇省
千香港ドル
FDK HONG KONG LTD. 中国 電池・電子事業
当社の製品の販売を行なっ
100 ― 無
1,500
ております。
香港 (販売)
千ユーロ
FDK ELECTRONICS GMBH ドイツ 電池・電子事業
当社の製品の販売を行なっ
100 ― 無
51
ております。
※５ ミュンヘン市 (販売)
百万円
東京都 電池・電子事業 当社の製品の販売を行なっ
FDK販売㈱ 100 ― 無
20
港区 （販売） ております。
FDK(THAILAND)CO.,LTD.
千タイバーツ
タイ 電池・電子事業 90.60 当社の製品の販売を行なっ
― 無
1,960
バンコク都 （販売） (90.60) ております。
※４
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１：特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しております。
４．※２：主要な事業の内容は、「第５ 経理の状況」１ 連結財務諸表等「関連当事者情報」に記載している
ため省略しております。
５．※３：有価証券報告書を提出しております。
６．※４：債務超過会社。
債務超過の金額 FDK(THAILAND)CO.,LTD. 4 百万円
７．※５：FDK AMERICA,INC.およびFDK ELECTRONICS GMBHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
FDK AMERICA,INC. FDK ELECTRONICS GMBH
主要な損益情報等
①売上高 7,531 百万円 6,684 百万円
②経常利益 107 百万円 98 百万円
③当期純利益 95 百万円 71 百万円
④純資産額 513 百万円 654 百万円
⑤総資産額 1,582 百万円 2,234 百万円
８．PT FDK INDONESIAは、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
９．2021年５月18日にSUZHOU FDK CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電池事業 1,233
電子事業 759
全社(共通) 494
合計 2,486
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が544名減少しておりますが、主として当連結会計年度において、2020年
８月７日付で締結した株式譲渡契約書にもとづき、PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International
Group B.V.に譲渡したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,632 44.8 20.1 5,543
セグメントの名称 従業員数(名)
電池事業 1,019
電子事業 176
全社(共通) 437
合計 1,632
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2021年３月末の組合員数 1,298名)が組織されており、全日本電機・電子・
情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。
なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっ
ております。
当社グループは、FDKグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結
集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」とい
うVisionのもと人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的
に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応
えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。
当社グループは、10年後のあるべき姿の実現に向けて、2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定
しており、「R1」の達成に向けては、現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するとともに次世代に繋がる新事
業を積極的に開拓するためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダー
である株主様、お客様、社会、従業員すべてに応える「And Game」を実現するため、従業員が自律的にお客様に満足
いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めてまいります。当社グループは、「Smart Energy Partner」として
のミッションを果たしていくとともに、事業ポートフォリオの再編に向けた取り組みの強化と財務体質の健全化をよ
り一層進めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識し
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては、当社グループは、お客様、お取引先様、従業員とその
家族の安全確保を最優先とし、各種の感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。
国内外の全拠点において、各国の政府指示に従うとともに在宅勤務や時差勤務などの対策を行なっております。
同感染症は世界規模で経済活動に影響しており、事態の収束までには時間を要することも想定されますが、当社グ
ループといたしましては、引き続き感染予防と感染拡大の防止に努めるとともに、お客様への製品・サービス提供を
継続してまいります。また、当社グループのビジネス領域における市場動向の変化についても注視し、柔軟に対応し
てまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項につい
ては、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における
重要な課題と位置づけ、リスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプ
ライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクの発生の可
能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める
所存であります。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関
する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響
を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジ
アを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響
をおよぼす可能性があります。
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(2) 為替レート
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米国ドルに代表される為替の急激な変動は、海
外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。ま
た、当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作
成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらな
かったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グルー
プの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう
地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増
加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(3) 金利の動向
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は151億19百万円となっており、金利変動の影響を
受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能
性があります。
(4) 新製品開発力
当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では
技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十
分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画
期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響
をおよぼす可能性があります。
(5) 価格競争
エレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属して
いる各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値
のキーデバイスを開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上
回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても
有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当
社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(6) 新規参入者を含めた競争
エレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グ
ループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループ
が競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。
(7) グローバルでの事業展開
当社グループの生産活動の一部は、中国、台湾で行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の
変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従
いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(8) サプライヤー
当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心
がけておりますが、材料高騰、供給不足、災害、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績
と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(9) 顧客への依存
当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購
買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。
これらの企業への売上は、その顧客企業の業績、顧客企業の製品やサービスの売れ行きや当社グループが管理でき
ない要因により大きな影響を受けます。
(10) 投資判断に関するリスク
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エレクトロニクス分野においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資ならびに事業再編な
どが必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な投資や事業再編等を実行してまいりますが、これらの
実 施の成否は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、投資や
事業再編にあたって、市場動向、顧客のニーズや当社事業の優位性などを勘案して決定しておりますが、当社グ
ループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど成長しなかったり、需要変動や価格下落が予想以上に早く
おきる可能性があります。
(11) 知的財産保護
当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術
とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保
護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効
果的に防止できない可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社
内規定の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に
他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(12) 製品の欠陥
当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準
に従って各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないと
いう保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担す
る賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製
品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの
業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(13) 人材に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者など、必要とする人材
を採用および育成し、ならびに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用ま
たは育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響を
およぼす可能性があります。また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令に
もとづく適切な労務管理ができないことなどにより従業員に重大な労働災害が発生した場合など、これらの労務問
題による社会的な企業評価の毀損や紛争につながる可能性があります。
(14) 環境に関するリスク
当社グループでは、環境保全への取り組みを経営の重点課題に位置付け、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止
などに努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染などが発生しないという保証はありません。また、当社グ
ループ工場跡地において、土壌および地下水の調査ならびに浄化活動を行なっておりますが、今後新たな汚染が発
生しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下また
は浄化処理などの対策費用発生などにより損益に悪影響をおよぼします。
(15) 情報セキュリティに関するリスク
お客様、お取引先様、当社グループの秘密情報または個人情報（マイナンバーを含みます）の保護については、
社内規定の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しております
が、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、
お客様の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの重要な事業活動基
盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行なうための体制を構築しておりますが、コン
ピュータウイルスの侵入またはサイバー攻撃などの不正アクセスによる運用困難および情報漏洩などを完全に防げ
る保証はありません。
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(16) 当社グループの施設に関するリスク
当社グループでは、国内外に工場、営業所など様々な施設を所有または賃借しております。いずれの施設につい
ても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また、独自の安全基準を設けるなどの対策を行なっております。し
かしながら、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染などの災害またはテロ、デモ、ストライキ、施工品質の不
足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など、施設の運用が停止することにより、当社グループの事
業に悪影響をおよぼす可能性があります。
(17) 訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償
を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性が
あります。
(18) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、当社グループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「ＦＤＫ企業行動指針」を
定めるとともに、富士通グループ共通の理念である「FUJITSU Way」を遵守することにより、社内ルールの浸透と徹
底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このよ
うな施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連
法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴
金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。
(19) 災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的
な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象
による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。
(20) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク
当社グループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。また、地震やそ
の他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要
とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎ
ｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進して
おります。
しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっ
ております。また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感
染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被
害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメ
ントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、
電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様
への製品出荷の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。
世界的に感染が拡大し、大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、お客
様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先とするとともに、お客様への製品・サー
ビス提供を継続する取り組みを進めております。具体的には、従業員に対する在宅勤務や時差出勤の推奨、社内会
議や社内研修等をウェブ、電話会議へ切り替えることや出社することが必須となる業務については、ソーシャル
ディスタンスの確保、定期的な換気などを実施しております。これらの諸施策の実行などにより、重要な事業を継
続維持することで、社会的責任を遂行することを目指しております。しかしながら、当社グループ、委託先または
お客様先の感染者の発生、部材メーカーからの部品供給の不足・遅れ、国内外の政府当局の今後施策によっては、
製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、今後、経済活動の低迷を起点とした市況
変化によっては、当社グループのビジネス領域における市場動向に変化をもたらし、当社グループの事業に影響が
出てくる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態、経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景気回復の動きも見られましたが、第２・３
波や変異株で同感染症の収束は見通せず、景気の先行きの不透明感が強い状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月にスタートした中期事業計画「R1」で掲げた目標の達成に向
けて、既存ビジネスの質を転換させる取り組みと医療関係や新たな生活様式での関連需要への対応に加え、量産
体制構築を進めておりましたSMD対応小型全固体電池の生産を当社湖西工場（静岡県湖西市）において開始いたし
ました。これらの取り組みに加え、既存事業においては長寿命で電池の交換頻度を減らしたニッケル水素電池の
開発や保存期間を10年間に向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Long Life PLUS」の発売、高容量の高出力円筒形
リチウム電池の開発と生産能力の増強に努めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーン
が混乱する状況において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客
様への製品供給など事業の継続に努めました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池とアルカリ乾電池、リチウ
ム電池が伸長したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施し
た一部事業の譲渡による売上減やトナーなどが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結
果、売上高は前連結会計年度に比べ５億79百万円（△0.9％）減の615億43百万円となりました。
損益面につきましては、アルカリ乾電池とリチウム電池の売上増、電子事業の選択と集中による損益の改善と
前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡ならびに転進支援制度に伴なう固定費の減少により、営業利益は前連
結会計年度に比べ９億２百万円増加の17億43百万円となりました。経常利益は為替差損４億38百万円の計上など
がありましたが、前連結会計年度に比べ７億８百万円増加の12億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
関係会社株式売却益９億68百万円などの計上により、20億９百万円（前連結会計年度は23億40百万円の親会社株
主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はニッケル水素電池とアルカリ乾電池、リチウム電池が増加したことにより、前連結会計年度を上回
りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう影響により工業用途向
けなどで減少したものの、北米・欧州での市販用途向けインターネット販売や医療機器のバックアップ用途向け
が伸長し、前連結会計年度を上回りました。アルカリ乾電池は、北米での市販用途向けインターネット販売が伸
長し、前連結会計年度を上回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが伸
長し、前連結会計年度を上回りました。設備関連ビジネスは、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大
の影響で自動車用部品組立設備受注が減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ５億14百万円増加の455億80百万円、セグメント利益
は85百万円減少の14億29百万円となりました。
電子事業
電子事業は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減に加え、市場における在庫調整や受注延伸
の影響を受け、トナーなどが減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ10億94百万円減少の159億63百万円、セグメント利益
は３億14百万円（前連結会計年度は６億73百万円のセグメント損失）となりました。
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当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ３億78百万円（0.8％）増の480億64百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ９億81百万円（△2.9％）減の323億44百万円、固定資産は前連結会計年度に比
べ13億60百万円（9.5％）増の157億19百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が
６億38百万円増加しましたが、現金及び預金が20億61百万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な
要因は、リチウム電池やSMD対応小型全固体電池への設備投資などにより有形固定資産が13億81百万円増加したこ
とによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ37億70百万円（△9.2％）減の371億75百万円となりまし
た。流動負債は前連結会計年度に比べ23億16百万円（△6.4％）減の337億79百万円、固定負債は前連結会計年度
に比べ14億54百万円（△30.0％）減の33億96百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払金が15億59
百万円増加しましたが、短期借入金が39億円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給
付に係る負債が12億80百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に短期借入金の返済により前連結会計年度に比べ40億63百万円減の151億19百万円
と直近10年間で最も低い水準になりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ41億48百万円(61.6％）増の108億88百万円となりまし
た。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が20億９百万円、
退職給付に係る調整累計額が12億28百万円、為替換算調整勘定が９億95百万円それぞれ増加したことによるもの
です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物
（以下、「資金」という。）の減少はありましたが税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより19億
96百万円の資金増加（前連結会計年度は27億99百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式売却による収入などによる資金の増加
がありましたが、SMD対応小型全固体電池の量産設備・リチウム電池のライン増設をはじめとする有形固定資産の
取得による支出などにより３億73百万円の資金減少（前連結会計年度は23億90百万円の資金減少）となりまし
た。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより40億77百万円の資金減
少（前連結会計年度は99百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より20億61百万円減少し、70億１百万円と
なりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電池事業 42,604 △3.7
電子事業 16,139 1.5
合計 58,744 △2.3
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電池事業 48,700 11.4 8,894 54.3
電子事業 17,529 8.4 4,574 53.9
合計 66,230 10.6 13,469 54.1
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電池事業 45,580 1.1
電子事業 15,963 △6.4
合計 61,543 △0.9
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成さ
れております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの連結売上高は、615億43百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。電池事業のニッケ
ル水素電池、アルカリ乾電池、リチウム電池の売上増があったものの、電子事業で前連結会計年度に実施した一
部事業の譲渡影響やトナーなどの売上減により、売上高は前連結会計年度を下回りました。連結営業利益は、電
池事業におけるアルカリ乾電池やリチウム電池の売上増と電子事業における選択と集中による損益の改善と前連
結会計年度に実施した一部事業の譲渡ならびに転進支援制度に伴なう固定費の減少により、前連結会計年度に比
べ９億２百万円増加の17億43百万円となりました。
当社グループは営業利益率を経営の主指標としております。これは当社グループにおいては本業での収益性の
向上が最も重要な課題であると認識しているためであります。当連結会計年度における営業利益率は前連結会計
年度に比べ1.4ポイント増加したものの、2.8％と低い水準であり、更なる向上のための有効な施策が必要である
と認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであることに加え、当社グループ事業の製品の売上は、電池事業においては電池が使用され
る機器の拡大・縮小や使用数の影響を受け、また、電子事業は主たる顧客であるエレクトロニクス関連のセット
メーカーの製品やサービスの売れ行きに影響を受けるなど、当社グループが管理できない要因により大きな影響
を受けます。
また、当社電池製品の主要材料であるニッケル、亜鉛、リチウム、レアアース類は需給バランスや投機的要因
などにより価格が大きく変動するため、材料費に大きな影響を与えます。
さらに、当社グループの売上高の45.6％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増
減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、当社のグローバルな生産体制を活かした最適地生産、
外貨建て材料購入の活用強化などにより対処を図っております
主にこれらの要因が当社グループの経営成績、事業の収益性に影響するものと認識しております。そのため、
当社は、毎月１回受注状況、受注見込み、年間予算とのかい離などの最新の業績の状況を把握するとともに、必
要な改善の立案、実施を行なっております。
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当社グループの資本の財源および資金の流動性については、当社グループは、主に事業の継続性の確保と収益
性向上を図るため、その生産設備類の維持・更新、能力増強を主とした設備投資に加え、SMD対応小型全固体電池
（SoLiCell®）をはじめとする新電池の研究開発と量産体制構築に向けた設備投資を継続しており、その財源は営
業活動から得られたキャッシュ・フローおよび外部より調達した資金を主としております。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
電池事業
当連結会計年度における電池事業の売上高は前連結会計年度から増加したものの、営業利益率は3.1％にとど
まっております。売上高の確保・拡大のためには需要が伸張する地域、販路、市場、新規機器メーカーへの拡販
が必要であるとの認識のもと、マーケティング、営業力の強化に努めております。市販用途向けニッケル水素電
池、アルカリ乾電池はコモディティ化が進んでいるため、市販用途向けニッケル水素電池については品質、特性
面での差別化、商品力の強化をすすめ、売上拡大と利益率の維持・向上を図っており、アルカリ乾電池について
は海外製造子会社株式を譲渡し、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕など付加価値の高い国内市販向けビジネスで
の伸張および原価率を低減させることにより、付加価値向上に取り組んでおります。
また、電池の主要材料価格の変動に関しては、適切な時期での予約などの施策に加え、材料使用量の低減、よ
り安価な材料へのシフト、リサイクル材などの技術ＶＥとコストダウンを行ない、対応力の強化に努めておりま
す。
電子事業
当連結会計年度における電子事業の売上高は前連結会計年度から減少したものの、営業黒字(営業利益率：
2.0％)に転換しております。
電子事業については、既存製品は新たなコンセプトを模索し、事業価値の向上が必要であると認識しており、
当連結会計年度においては製品モデル毎の選択と集中を継続し、需要が伸張しているモビリティ用途向け・半導
体装置用途向け各種モジュールの売上拡大を図っております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況は、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載した方針にもとづき、当社
グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活
用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というFDKグループ戦略Framework「10年の計」のVision
とそのあるべき姿の実現に向けて当連結会計年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しておりま
す。当連結会計年度の経営上の目標として、売上高590億円、営業利益13億円、経常利益９億円、親会社株主に帰
属する当期純利益15億円を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は615億43百万円、営業利益は17億43百万円、経常利益は12億74百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益20億９百万円となり、いずれも目標値を大きく上回りました。
このようになった主な要因としましては、売上高は電池事業で市販用途向けニッケル水素電池や国内外のセ
キュリティ・スマートメータ用途向けリチウム電池、電子事業でモビリティ用途向け各種モジュールなどが伸張
したことにより、目標値を上回りました。営業利益は電池事業におけるリチウム電池や電子事業における各種モ
ジュールの売上増やコストダウン、費用の削減により、目標値を上回りました。経常利益は、為替差損を計上し
ましたが、目標値を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益を計上したことによ
り、目標値を上回りました。
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＜2021年３月期の目標と結果＞
指標 2021年３月期目標 2021年３月期実績 目標比
売上高 59,000百万円 61,543百万円 2,543百万円
営業利益 1,300百万円 1,743百万円 443百万円
経常利益 900百万円 1,274百万円 374百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,500百万円 2,009百万円 509百万円
なお、前述のとおり当社グループは、10年後のあるべき姿を示したFDKグループ戦略Framework「10年の計」と
中期事業計画「R1」を策定し、「R1」の最終年度である2023年３月期に売上高600億円、営業利益率5.1％、「10
年の計」の最終年度である2030年３月期に売上高800億円、営業利益率7.5％を経営上の目標として取り組んでお
ります。
中期事業計画「R1」の２年目となる2022年３月期の経営成績の見通しは、売上高600億円、営業利益19億円、経
常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を予想しており、「R1」計画を上回る進捗となっており
ます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の当社の業績等への影響につきましては、売上面において市販ビジネ
スで商談ができなかったことや設備関連ビジネスなどの売上減があった一方で、在宅勤務普及増に伴なうパソコ
ン関連部品やインターネット販売用途向け、医療系部品の売上が増加したこと、損益面でも経費が減少したこと
で、当社の業績への影響は軽微でありました。
世界各国で同感染症に有効なワクチン接種が始まっておりますが、今後も同感染症の再拡大や当社グループ従
業員の感染または感染者との濃厚接触による生産、供給への影響懸念が払しょくできず収束時期が見えない状況
であり、感染拡大防止策を柔軟に実施しながらこれらの影響を抑制してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、アルカリ乾電池の製造子会社であるPT FDK INDONESIAの株式
のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。
なお、2020年10月１日をもって、PT FDK INDONESIAのEnergizer International Group B.V.への譲渡が完了いた
しました。
詳細については、『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項、企業結合等関係』に
記載しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケ
ル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究
開発を行なっております。
研究開発につきましては、基盤技術・新事業本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研
究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。
産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの
加速化を図っております。
当社グループの研究開発部門の開発スタッフは62名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
710 百万円であります。その内訳は、電池事業で 660 百万円、電子事業で 49 百万円であります。
当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 次世代技術開発：次世代電池
当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、家電市場向けの新規活物質開発、車載アクセサリ市場
や電源バックアップ市場向けに開発した長寿命電池の量産化に取り組みました。リチウム電池では国内外で需要が
高まっているスマートメータ市場向けに開発した高容量タイプの円筒形一次電池の量産を開始するとともに、生産
コストの低減を図りました。アルカリ乾電池においては、放電特性・耐漏液性の改善、および品質・信頼性の更な
る改善に取り組みました。
さらに、次世代電池として以下の開発を進めています。
高電圧高容量を示すSMD対応小型全固体電池（SoLiCell®）の適用市場の拡充を図るため、さらなる容量・性能向
上、高温耐久性能の向上など、要素技術開発に取り組んでいます。
次世代電池として、当社のニッケル水素電池とアルカリ乾電池の保有技術を応用し、正極に水酸化ニッケル、負
極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛電池、正極に空気、負極に水素吸蔵合金を用いた水素/空気二次電池の開発を進め
ました。ニッケル亜鉛電池は量産化に向けて準備中であり、水素/空気二次電池は定置型電源用としてフィールド
試験開始を予定しています 。
(2) 次世代技術開発：パワーソリューション
パワーソリューション事業推進室では、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種
類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっています。
当連結会計年度においては、その研究のため、当社が保有するセルバランス特許を利用したバッテリマネージメ
ントシステムを搭載した電池モジュールの試作・開発やバッテリモジュールのスマート化への要素技術探索を行
なってきました 。
今後も、ビジネスパートナーとの共創・アライアンスも視野に、パワーソリューション事業への可能性を追求し
てまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は 3,847 百万円であります。その主要な内容は、電池事業におけるニッケル水素電池や
リチウム電池への設備投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
リース
(所在地) の名称
及び (面積 その他 合計
(名)
資産
構築物
運搬具 千㎡)
604
高崎工場
電池事業 電池製造設備 998 1,579 (20) 104 278 3,565 560
(群馬県高崎市)
[11]
鳥取工場
705
電池事業 電池製造設備 980 1,063 0 90 2,838 359
(67)
(鳥取県岩美郡岩美町)
15
鷲津工場
電池事業 電池製造設備 460 494 (10) 32 96 1,099 233
(静岡県湖西市)
[27]
361
電池製造設備
湖西工場
電池事業
(38)
※１ 電子部品製造 1,904 939 94 109 3,410 307
電子事業
(静岡県湖西市)
[4]
設備
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
リース
(所在地) の名称
及び (面積 その他 合計
(名)
資産
構築物
運搬具 千㎡)
㈱FDKエンジニアリング
電池製造設備 369
電池事業 616 34 2 18 1,041 62
の製作設備 (15)
(静岡県浜松市北区)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
リース
(所在地) の名称
及び (面積 その他 合計
(名)
資産
構築物
運搬具 千㎡)
XIAMEN FDK
電池製造設備
電池事業
－
CORPORATION 545 391 － 183 1,120 415
電子部品製造
[26]
電子事業
設備
(中国福建省)
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．※１湖西工場に総合技術センターを含めております。
３．リース契約による主な賃借設備は、製造設備、計測器、電子計算機および事務機器等であります。
４．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
５．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
① 提出会社
着手および完了予定日
セグメント 投資予定金額
事業所名
設備の内容 資金調達方法
(所在地)
の名称 (百万円)
着手 完了予定日
自己資金、借
高崎工場 入金および
電池事業 電池製造設備 953 2021年４月 2022年３月
(群馬県高崎市) ファイナン
ス・リース
鳥取工場 自己資金およ
電池事業 電池製造設備 821 2021年４月 2022年３月
(鳥取県岩美郡岩美町) び借入金
鷲津工場 自己資金およ
電池事業 電池製造設備 196 2021年４月 2022年３月
(静岡県湖西市) び借入金
自己資金、借
湖西工場 電池事業 電池製造設備 入金および
690 2021年４月 2022年３月
(静岡県湖西市) 電子事業 電子部品製造設備 ファイナン
ス・リース
② 国内子会社
着手および完了予定日
セグメント 投資予定金額
会社名
設備の内容 資金調達方法
(所在地)
の名称 (百万円)
着手 完了予定日
自己資金、借
(株)FDKエンジニアリング
電池製造設備の制 入金および
電池事業 38 2021年４月 2022年３月
作設備 ファイナン
(静岡県浜松市北区)
ス・リース
③ 在外子会社
着手および完了予定日
会社名 セグメント 投資予定金額
設備の内容 資金調達方法
(所在地) の名称 (百万円)
着手 完了予定日
FDK ELECTRONICS GMBH
電池事業 電池製造設備 70 自己資金 2021年４月 2022年３月
(ドイツミュンヘン市)
FUCHI ELECTRONICS
CO., LTD. 電子事業 電子部品製造設備 157 自己資金 2021年４月 2022年３月
(台湾桃園縣)
XIAMEN FDK
電池事業 電池製造設備
89 自己資金 2021年４月 2022年３月
CORPORATION
電子事業 電子部品製造設備
(中国福建省)
(注) 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却は計画しておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 34,536,302 34,536,302 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 34,536,302 34,536,302 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月１日～
5,195 285,558 408 28,709 408 22,998
2018年９月30日
（注）１
2018年10月１日
△257,002 28,555 ― 28,709 ― 22,998
（注）２
2018年10月１日～
5,980 34,536 2,999 31,709 2,999 25,998
2019年３月31日
（注）３
2019年４月１日～
― 34,536 ― 31,709 ― 25,998
2020年３月31日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年６月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を行なっております。
３．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 54 142 71 22 15,901 16,199 ―
(人)
所有株式数
― 3,910 11,250 210,692 13,063 158 105,779 344,852 51,102
(単元)
所有株式数
― 1.13 3.26 61.10 3.79 0.05 30.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式29,157株のうち291単元は「個人その他」欄に57株は「単元未満株式の状況」欄に含まれておりま
す。なお、自己株式29,157株は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有高は29,057株であ
ります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目
富士通株式会社 20,295 58.81
１番１号
神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１
富士電機株式会社 339 0.98
号
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 200 0.58
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 189 0.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 186 0.54
株式会社（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ―Ａ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２Ｂ
167 0.48
Ｃ）
Ｂ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
ＦＪ銀行） 号）
ＦＤＫ取引先持株会 東京都港区港南１丁目６番41号 130 0.38
田中 章吾 静岡県湖西市 125 0.36
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番
日本証券金融株式会社 106 0.31
10号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＣＯＭＰＡＮＹ ＦＯＲ ＳＴ
ＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＣＡ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ Ｏ
Ｔ , ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ 105 0.31
Ｆ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴ
０２１１１
Ｓ ： ＤＢ ＰＯＯＬＩＮＧ
－ＦＣＰ
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
計 ― 21,844 63.30
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,562 ―
34,456,200
普通株式 51,102
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,536,302 ― ―
総株主の議決権 ― 344,562 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南一丁目６番
29,000 ― 29,000 0.08
ＦＤＫ株式会社 41号
計 ― 29,000 ― 29,000 0.08
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 520 689,650
当期間における取得自己株式 90 125,605
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 29,057 ― 29,147 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でござい
ます。次期以降につきましては、利益体質の定着化に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたしま
す。
なお、当社は定款に中間配当を行なうことができる旨を定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向
上につながるものと考えており、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた各
施策、必要に応じて経営体制の見直し、組織の整備、必要な施策を実施しております。また、経営内容の迅速な
情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行なうなど幅広い情報開示を図り公正性と
透明性を高めることにも努めております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役および監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視および監査等委員会による
監査により経営の監視・監督機能の確保が行なえるものと考え、従来の取締役会等に加え、監査等委員会を設置
するコーポレート・ガバナンス体制といたしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
［取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制］
(a) 当社は、富士通グループ共通の基本理念である「FUJITSU Way」を遵守し、またＦＤＫグループ全体のコン
プライアンスの推進に積極的に取り組むため「ＦＤＫ企業行動指針」において法の遵守の基本原則を設
け、その中で次の内容を定めている。
(ⅰ) 私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
(ⅱ) 日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれら
に則っているかを点検します。
(ⅲ) ＦＤＫは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習
などもよく理解し、尊重します。
(b) ＦＤＫグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、「ＦＤＫ企
業行動指針」に従い、ＦＤＫグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
(c) 経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識
した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役会および監査等委員会に通知する。
(d) 当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置す
る。
(e) 経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を
設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。
［取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制］
(a) 経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
(b) 経営者は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本
方針を定めて対応する。
［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］
(a) 経営者は、ＦＤＫグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標
とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理
体制を整備する。
(b) 経営者は、ＦＤＫグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締
役会に報告する。
(c) 経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等
を確保のうえ、これを運用する。
(d) 監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会お
よび監査等委員会に報告する。
(e) 当社は、ＦＤＫグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、 「全社環境管理委 員会」、「製
品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員
会」を設ける。
(f) ＦＤＫグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスク
の軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグルー
プ全体として対応することとする。
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［当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制］
(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行
なう。
(b) 当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、
執行役員制を導入している。
(c) 当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
(d) 当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２
回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
(e) 当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえＦＤＫグループの中期事業計画および各年度予
算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実
行する。
［当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制］
(a) 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＦＤＫグループの
企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備す
る。
(b) 当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営
管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
(c) 経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
(d) 監査等委員会は、ＦＤＫグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行
なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
(e) 監査部は、ＦＤＫグループにおける内部監査を実施し、ＦＤＫグループの業務全般にわたる内部統制の有
効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取
締役に報告する。
*当社ではＦＤＫグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いて
おります。
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④ 取締役の定数
当社は、取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。また、取
締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもの
であります。
⑦ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役（業務執行取締役等である者を除
く。）は、会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度
額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ
重大な過失がないときに限るものとしております。
⑧ 監査役であった者の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮してきたことに鑑み、監査等委員会設置会社への
移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款附則に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実に
することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 富士通㈱へ入社
2005年７月 同社グローバルビジネスマネジメント本部グ
ローバル戦略室担当部長就任
2007年１月 Fujitsu Australia Limited エグゼクティ
ブ・ディレクター就任
2009年６月 富士通㈱海外ビジネスマネジメント本部長代
理 兼 同社グローバルプロジェクト推進室長
代表取締役
就任
執行役員 長 野 良 1961年９月７日 生 (注)４ 7
2015年４月 同社財務経理部本部VP 兼 同社グローバルプ
社長
ロジェクト推進室長就任
2016年５月 Fujitsu America, Inc. CFO就任
2019年４月 当社執行役員常務就任
当社コーポレート本部副本部長就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
当社執行役員社長就任(現任)
当社営業本部長就任
1990年４月 当社へ入社
2012年11月 当社総務部長 兼 広報・IR室長就任
2016年４月 当社総務人事統括部長 兼 総務人事部長 兼
リスク・マネジメント部長 兼 広報・IR室長
就任
2017年４月 当社執行役員就任(現任)
2018年３月 当 社CSR・コンプライアンス統括部長就任
取締役
当社総務人事部長就任(現任)
平 野 芳 晴 1967年７月12日 生 (注)４ 10
執行役員
当社リスク・コンプライアンス部長就任(現
任)
2018年４月 FDKパートナーズ㈱代表取締役社長就任(現
任)
2020年６月 当社取締役就任(現任)
当社コーポレート本部長就任(現任)
2021年４月 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.董事長就任(現
任)
1973年４月 富士通㈱へ入社
2003年９月 同社プロダクト事業推進本部長就任
2004年６月 同社経営執行役就任
2006年６月 同社経営執行役常務就任
2008年６月 同社経営執行役上席常務就任
㈱富士通ゼネラル取締役就任
当社社外取締役就任
取締役 村 嶋 純 一 1950年２月２日 生 (注)４ ―
2010年４月 ㈱富士通ゼネラル取締役経営執行役副社長就
任
2011年４月 同社代表取締役社長経営執行役社長就任
2015年６月 同社代表取締役会長就任
2018年６月 同社取締役会長就任
当社社外取締役就任(現任)
2020年６月 ㈱富士通ゼネラル特命顧問就任
2001年１月 富士通㈱へ入社
2015年４月 同社経営戦略室事業戦略統括部シニアマネー
ジャー就任
2017年10月 同社事業戦略統括部シニアディレクター 兼
デバイスソリューション室シニアディレク
ター就任
取締役 石 原 淳 児 1968年４月28日 生 (注)４ ―
2018年４月 同社事業開発室シニアディレクター 兼 デバ
イスソリューション室長就任
2020年２月 同社関連事業本部長代理 兼 グループビジネ
ス推進統括部長就任(現任)
2020年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社へ入社
2003年５月 FDK AMERICA, INC.ゼネラルマネージャー就
任
2007年４月 当社企画戦略室事業企画グループリーダー就
取締役
任
木 下 高 志 1959年３月８日 生 (注)５ 4
(監査等委員)
2012年４月 当社企画戦略室長就任
2016年４月 当社経営企画室長就任
2017年６月 当社取締役就任
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1980年４月 富士電機製造㈱(現富士電機㈱)へ入社
2011年４月 富士電機㈱エネルギー事業本部発電プラント
事業部長就任
2012年４月 同社電力・社会インフラ事業部発電プラント
事業部長就任
2014年４月 同社執行役員 兼 発電・社会インフラ事業本
部長就任
取締役
藤 原 正 洋 1958年１月19日 生 (注)６ ―
2017年４月 同社執行役員 兼 発電事業本部長就任
(監査等委員)
2019年４月 富士古河E&C㈱執行役員専務 兼 事業戦略室
長就任
2019年６月 同社取締役執行役員専務 兼 事業戦略室長就
任
2021年４月 富士電機㈱顧問就任(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1972年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
へ入所
1977年３月 公認会計士登録
1995年５月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)代表社員
2010年７月 神谷和彦公認会計士事務所開設
取締役 2011年５月 現わらべや日洋ホールディングス㈱社外監査
神 谷 和 彦 1947年８月28日 生 (注)５ ―
役就任
(監査等委員)
2013年６月 ㈱ＩＳホールディングス社外監査役就任(現
任)
2015年６月 戸田建設㈱社外監査役就任
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任
2016年11月 ㈱ストライク社外取締役就任
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
普通株式
計
21
(注) １．藤原正洋および神谷和彦の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
２．村嶋純一氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）であります。
３．石原淳児氏は、非業務執行取締役であります。
４．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査等委員である取締役木下高志および神谷和彦の両氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員である取締役藤原正洋氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木下高志 委員 藤原正洋 委員 神谷和彦
８．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を明確にして、意思決定の迅速化を図るために執行役員制を導入
しております。
(執行役員一覧)
長野 良 執行役員社長
古瀬彰宏 執行役員
平野芳晴 執行役員
下園浩史 執行役員
渡辺伸之 執行役員
柳川浩章 執行役員
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９．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年４月 弁護士登録 川崎友夫法律事務所へ入所
1998年４月 安藤・野﨑法律事務所開設
野 﨑 修 1959年２月６日生 ※ ―
2003年４月 半蔵門総合法律事務所開設（現任）
2010年４月 東京地方裁判所調停員（現任）
※補欠監査等委員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。
② 社外役員に関する事項
当社の社外取締役は３名であります。なお、各社外役員と当社との間に特別の利害関係はありません。
［社外取締役の機能ならびに選任状況に対する考え方］
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。なお、各社
外取締役の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方は以下のとおりです。
・藤原正洋氏
藤原正洋氏は、富士電機株式会社における役員としての豊富な経験と広い見識を有しており、当社の企業
統治においてその深い見識を活かした監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果
たしていただけると考えております。同氏は、富士電機株式会社の出身者であり、当社は同社と資本および
営業上の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に
影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。この
ため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、
当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・神谷和彦氏
神谷和彦氏は、過去に社外監査役および社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は
ありませんが、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識および豊富な経
験を有しており、その経験と見識を活かし、当社経営の監査、監督機能および役割を果たしていただけると
考えております。当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏
が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東
京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・村嶋純一氏
村嶋純一氏は、富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルの代表者としての豊富な経験を有
しており、当社の企業統治において、その経験と見識を活かし、社外取締役としての経営の監督機能および
役割を果たしていただけると考えております。当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありま
せん。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社
は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を特に設けており
ませんが、社外役員の選任にあたり、その独立性を判断する際は、東京証券取引所が定める独立性に関する判
断基準を参考にしております。
社外取締役は、代表取締役および取締役と、取締役会のほか、随時ミーティングを行ない、会社の経営など
について率直な意見交換を行なってまいります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名の監査等委員で構成され、原則毎月１回と必
要に応じ臨時開催し、当事業年度の監査等委員会は合計13回開催され監査等委員の出席率は97%でした（各監査等
委員の出席状況は、木下高志13回/13回、江口直也12回/13回、神谷和彦13回/13回）。また、社外取締役のうち１
名は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうと
ともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。ま
た、常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議へ出席し、主要な稟議書、その他の業務執行に関する重要な文
書の閲覧などを通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証しております。
当社の監査等委員会は、社長から定期的（年１回）に、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を
聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける（四半期に１回）ほか、適宜情報の交
換を行なっており、会計監査人および監査部とは、相互の情報交換・意見交換を行なうなど連携を密にして、監
査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会
室（１名）を設置しております。
[監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制]
[独立性の確保に関する事項]
(a) 当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、「スタッフ」という。）を置
き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
(b) 経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保するため、
そのスタッフの任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
(c) 経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により
特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（b）による独立性の確保に配慮す
る。
[報告体制に関する事項]
(a) 経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
(b) 経営者および社員は、経営・業績に影響をおよぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大
なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
(c) 経営者は、上記(b)の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。
[実効性の確保に関する事項]
(a) 経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。
(b) 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が
当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
(c) 監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨
時的に行ない、相互の連携を図る。
(d) 監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受
けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部により行なわれ、ＦＤＫグループ業務全般にわたる内部統制の有効性、効率
性の確保に努めております。監査部は、監査等委員会および会計監査人と連携を図っております。なお、監査部
の人員数は2021年６月24日現在５名であります。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
45年間
調査が著しく困難であったため、継続監査期間が上記年数を超える可能性があります。
(C) 業務を執行した公認会計士
丸山 高雄
廣瀬 美智代
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 14名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定・評価に関し、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当
すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な
監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認められる
事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を
決定します。
上記の方針を踏まえ、監査等委員会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」にもとづき、現在の
会計監査人の評価を実施し、慎重に審議した結果、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任す
ることとしました。
(f) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の選定および評価基準に伴ない監査法人に対して評
価を行なっております。監査等委員会は、欠格事由等、会計監査人の評価（独立性、専門性の確認を含
む。）および次年度の監査計画を確認したうえで、原則、５月の監査等委員会で、会計監査人に関して株
主総会の議題にしないこと（再任）または会計監査人の選任、解任または不再任を株主総会の目的事項と
することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 ― 48 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47 ― 48 ―
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(b) 監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 5 ― 4
※当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して、移転価格
コンサルティング報酬として４百万円支払っております。
(c) その他の重要な監査証明業務にもとづく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、前連結会計年度の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当連結会計年度の
監査計画における監査時間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性
を確認し、検討した結果であります。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）は、当社取締役会決議
により決定しております。当社の役員報酬は、執行役員報酬を基本とし、役位別取締役加算報酬および役位別年
俸報酬からなる固定報酬と業績連動報酬により構成されており、報酬構成比率は、役位の責務の大きさに応じて
役位別取締役加算報酬および役位別年俸報酬、業績連動報酬の報酬全体に占める比率が高くなる方針としており
ます。また、業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は、本業における収益性の向上が最も重要な課題で
あることから、前年の営業利益実績値を当該指標としております。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、800百万円で、実績は841百万円（2020年3月
期）であります。
②取締役および取締役（監査等委員）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日開催の第87回定時株主総会であり、その
決議内容は取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）とし、また取
締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であることを決議しております。当該株主総会終
結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長長野良氏が取締役の個人別の報酬額等の具体的
内容を決定しております。また、これらの権限を代表取締役社長長野良氏に委任した理由は、代表取締役社長の
立場は各取締役の役割および当社の業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。
当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社長長野良氏に、取締役会で決議され
た当該決定方針にもとづき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議していることから、取締
役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
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④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
業績連動
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役 44 38 6 ― 5
取締役(監査等委員)
19 19 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 10 10 ― ― 3
(注)１．上記報酬等の額には、2020年６月25日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２
名分を含んでおります。
２．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。
(2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議)
３．取締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。(2016年６月28日開催の
第87回定時株主総会にて決議)
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
20 2 使用人部長としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の保有の区分について
は、当該株式の各社との取引状況、各社の業績および配当金や関連取引の収益性をもとに考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式について、当社取締役会において当該株式が安定的な取引関
係の構築につながるとともに、保有に係るリスクならびにコーポレート・ガバナンス上の懸念事項の有無の観
点から保有の意義および合理性の検証を行なっております。なお、取締役会の検証の結果、当該株式の保有の
意義・合理性が乏しいと判断される株式については売却をすすめております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 8
非上場株式以外の株式 3 130
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 4 取引関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
取引先との円滑な関係の維持
36,947 35,235
等を目的に保有しており、株
㈱電響社 無
式数の増加は株式取得により
49 31
ます。
取引先との円滑な関係の維持
14,499 13,923
等を目的に保有しており、株
コーナン商事㈱ 無
式数の増加は株式取得により
46 30
ます。
取引先との円滑な関係の維持
24,511 23,861
等を目的に保有しており、株
㈱リテールパートナーズ 無
式数の増加は株式取得により
34 15
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,063 7,001
受取手形及び売掛金 15,347 15,986
商品及び製品 2,569 2,786
仕掛品 2,302 2,109
原材料及び貯蔵品 2,905 3,169
※３ 1,163 ※３ 1,323
その他
△ 26 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 33,326 32,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,735 5,675
機械装置及び運搬具（純額） 4,135 4,632
工具、器具及び備品（純額） 697 852
土地 2,531 2,185
リース資産（純額） 203 233
91 1,198
建設仮勘定
※２ 13,395 ※２ 14,776
有形固定資産合計
無形固定資産 466 434
投資その他の資産
※１ 165 ※１ 219
投資有価証券
長期貸付金 1 ―
繰延税金資産 26 38
その他 305 251
△ 0 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 498 509
固定資産合計 14,359 15,719
資産合計 47,685 48,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,044 8,739
電子記録債務 3,561 3,987
短期借入金 18,800 14,900
リース債務 184 69
未払金 1,479 3,038
未払法人税等 292 313
※３ 2,733 ※３ 2,729
その他
流動負債合計 36,095 33,779
固定負債
リース債務 198 150
繰延税金負債 197 349
退職給付に係る負債 3,884 2,603
長期未払金 187 192
384 100
その他
固定負債合計 4,850 3,396
負債合計 40,946 37,175
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,376 26,257
利益剰余金 △ 48,176 △ 46,166
△ 48 △ 49
自己株式
株主資本合計 9,860 11,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 38
為替換算調整勘定 △ 110 885
△ 3,021 △ 1,792
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,126 △ 868
非支配株主持分 5 5
純資産合計 6,739 10,888
負債純資産合計 47,685 48,064
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 62,123 61,543
※１ 50,976 ※１ 50,120
売上原価
売上総利益 11,146 11,423
※２ ,※３ 10,305 ※２ ,※３ 9,679
販売費及び一般管理費
営業利益 841 1,743
営業外収益
受取利息 28 26
為替差益 69 ―
補助金収入 - 18
固定資産売却益 3 64
受取賃貸料 28 18
95 56
その他
営業外収益合計 225 183
営業外費用
支払利息 136 123
為替差損 ― 438
持分法による投資損失 15 ―
固定資産除却損 284 35
65 55
その他
営業外費用合計 501 653
経常利益 565 1,274
特別利益
※４ 968
関係会社株式売却益 ―
※５ 331
―
関係会社出資金売却益
特別利益合計 331 968
特別損失
※６ 1,317 ※６ 15
減損損失
※７ 864
事業構造改善費用 ―
※８ 745
―
事業譲渡損失
特別損失合計 2,926 15
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 2,030 2,227
失（△）
法人税、住民税及び事業税
256 223
52 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 309 217
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,339 2,010
非支配株主に帰属する当期純利益 1 0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,340 2,009
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,339 2,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 33
為替換算調整勘定 △ 497 995
退職給付に係る調整額 △ 255 1,228
△ 419 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 1,195 ※１ ,※２ 2,258
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,534 4,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,535 4,267
非支配株主に係る包括利益 1 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,709 26,376 △ 45,829 △ 48 12,207
会計方針の変更によ
△ 5 △ 5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
31,709 26,376 △ 45,835 △ 48 12,201
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 2,340 △ 2,340
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2,340 △ 0 △ 2,341
当期末残高 31,709 26,376 △ 48,176 △ 48 9,860
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 27 806 △ 2,765 △ 1,931 4 10,280
会計方針の変更によ
△ 5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27 806 △ 2,765 △ 1,931 4 10,274
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 2,340
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 22 △ 916 △ 255 △ 1,195 1 △ 1,193
額）
当期変動額合計 △ 22 △ 916 △ 255 △ 1,195 1 △ 3,535
当期末残高 4 △ 110 △ 3,021 △ 3,126 5 6,739
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,709 26,376 △ 48,176 △ 48 9,860
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
31,709 26,376 △ 48,176 △ 48 9,860
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
2,009 2,009
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 119 2,009 △ 0 1,889
当期末残高 31,709 26,257 △ 46,166 △ 49 11,750
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 4 △ 110 △ 3,021 △ 3,126 5 6,739
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4 △ 110 △ 3,021 △ 3,126 5 6,739
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
2,009
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33 995 1,228 2,258 0 2,258
額）
当期変動額合計 33 995 1,228 2,258 0 4,148
当期末残高 38 885 △ 1,792 △ 868 5 10,888
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 2,030 2,227
純損失（△）
減価償却費 2,131 1,984
減損損失 1,317 15
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 968
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 865 △ 414
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 73 4
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 29
支払利息 136 123
為替差損益（△は益） 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） 15 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 64
固定資産除却損 284 35
事業譲渡損益（△は益） 745 ―
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 331 ―
補助金収入 ― △ 18
売上債権の増減額（△は増加） 2,777 △ 175
たな卸資産の増減額（△は増加） 788 △ 1,073
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,178 364
未払費用の増減額（△は減少） △ 208 288
△ 329 41
その他
小計 3,134 2,340
利息及び配当金の受取額
41 29
補助金の受取額 ― 18
利息の支払額 △ 138 △ 126
△ 238 △ 265
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,799 1,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,154 △ 2,142
有形固定資産の売却による収入 21 114
無形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
※２ 1,674
関係会社株式の売却による収入 ―
関係会社出資金の売却による収入 7 ―
事業譲渡による支出 △ 1,205 ―
4 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,390 △ 373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 △ 3,900
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 300 △ 176
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 99 △ 4,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 178 392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 328 △ 2,061
現金及び現金同等物の期首残高 8,734 9,063
※１ 9,063 ※１ 7,001
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
11 社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、PT FDK INDONESIAの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外してお
ります。
(2)非連結子会社
FDKエコテック㈱他２社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。)
２ 持分法の適用に関する事項
―社
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であったNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてを
譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社(FDKエコテック㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利
益剰余金(持分に見合う額)におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務
諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもと
づく財務諸表を基礎として連結を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、
一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含
めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引を
ヘッジ手段として用いております。
(ハ)ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ
取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行
ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定にもとづいております。
(重要な会計上の見積り)
当社アルカリ電池における有形固定資産および無形固定資産の減損損失の認識の判定
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －百万円
有形固定資産および無形固定資産 1,153百万円
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１）算出方法
当該資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グ
ループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フ
ローは、経営者によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間について
の市場規模の見通しおよび将来の不確実性を反映させた予測にもとづいております。
（２）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中長期的な市場規模の推移、販売数量の予
測および原材料価格の動向であります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の急激な変化により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が６百万円減少すると見込まれます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 80百万円 80百万円
(うち、共同支配企業に対する
(―百万円) (―百万円)
投資の金額)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 34,861 百万円 33,351 百万円
※３ 未払消費税等は流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
４ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員 2百万円 0百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 150 百万円 261 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運送費・梱包費 924 百万円 929 百万円
従業員給料・諸手当 4,182 百万円 3,852 百万円
退職給付費用 276 百万円 220 百万円
販売奨励金・協賛金 260 百万円 249 百万円
研究開発費 817 百万円 710 百万円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
817 百万円 710 百万円
※４ 関係会社株式売却益
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社であるPT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.へ譲渡したことによるも
のであります。
※５ 関係会社出資金売却益
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）
Corp.に譲渡したことによるものであります。
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類
湖西工場
機械装置及び運搬具、工
（静岡県湖西市）
ＦＤＫ（株） 電子事業製造設備 具、器具及び備品、建設
山陽工場
仮勘定、無形固定資産
（山口県山陽小野田市）
機械装置及び運搬具、工
インドネシア
PT FDK INDONESIA
電池事業製造設備 具、器具及び備品、リー
ブカシ市
ス資産、建設仮勘定
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電子事業製造設備については、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電池事業製造設備について
は、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,217百万円を減損損失として
特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、工具、器具及び備品159百万円、リース資産726百万円、建
設仮勘定13百万円および無形固定資産0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却
価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装
湖西工場
ＦＤＫ（株） 電子事業製造設備 置及び運搬具、工具、器
（静岡県湖西市）
具及び備品
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しました
が、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百
万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品3百万円であ
ります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額につ
いては、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
転進支援制度の実施に伴なう特別加算金の支給や外部再就職支援に関する費用等であります。
※８ 事業譲渡損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無
線株式会社へ譲渡したことによるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △32 48
― ―
組替調整額
計 △32 48
為替換算調整勘定
当期発生額
△497 800
― 327
組替調整額
計
△497 1,128
退職給付に係る調整額
当期発生額
△909 865
653 363
組替調整額
計
△255 1,228
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △5 ―
△413 ―
組替調整額
計 △419 ―
税効果調整前合計
△1,205 2,405
10 △147
税効果額
その他の包括利益合計 △1,195 2,258
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △32 48
10 △14
税効果額
税効果調整後 △22 33
為替換算調整勘定
税効果調整前 △497 1,128
― △132
税効果額
税効果調整後
△497 995
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △255 1,228
― ―
税効果額
税効果調整後
△255 1,228
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 △419 ―
― ―
税効果額
税効果調整後
△419 ―
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,205 2,405
10 △147
税効果額
税効果調整後 △1,195 2,258
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,302 ― ― 34,536,302
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,765 772 ― 28,537
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 772株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,302 ― ― 34,536,302
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,537 520 ― 29,057
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 520株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
9,063百万円 7,001百万円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 9,063百万円 7,001百万円
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、PT FDK INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴なう売却時の資産および負債の内訳
並びに同社株式の売却額と売却による収入は以下のとおりです。
流動資産 1,622百万円
645 〃
固定資産
△2,037 〃
流動負債
△468 〃
固定負債
327 〃
為替換算調整勘定
その他 △82 〃
株式の売却益 968 〃
差引：株式の売却価額 975 〃
子会社に対する貸付金の回収 872 〃
子会社の現金及び現金同等物 △174 〃
差引：関係会社株式の売却による収入 1,674 〃
(リース取引関係)
所有権移転ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として電池事業における生産設備（機械装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として電池事業における生産設備（機械装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達して
おります。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッ
ジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製
品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務
をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。ま
た、一部の営業債務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ
外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運
転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金
利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ
取引を行なっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、
先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の
財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デ
リバティブ取引については、有価証券報告書提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき
取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照く
ださい)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 9,063 9,063 ―
(2)受取手形及び売掛金 15,347 15,347 ―
(3)投資有価証券 76 76 ―
貸倒引当金
(※１) △26 △26 ―
資産計
24,461 24,461 ―
(1)支払手形及び買掛金 9,044 9,044 ―
(2)電子記録債務 3,561 3,561 ―
(3)短期借入金 18,800 18,800 ―
(4)未払金 1,104 1,104 ―
(5)リース債務 (※２) 382 381 △1
(6)長期未払金 (※３) 561 558 △2
負債計
33,455 33,450 △4
デリバティブ取引
(※４) (1) (1) ―
※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
※３．１年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 7,001 7,001 ―
(2)受取手形及び売掛金 15,986 15,986 ―
(3)投資有価証券 130 130 ―
貸倒引当金 (※１) △33 △33 ―
資産計
23,085 23,085 ―
(1)支払手形及び買掛金 8,739 8,739 ―
(2)電子記録債務 3,987 3,987 ―
(3)短期借入金 14,900 14,900 ―
(4)未払金 3,038 3,038 ―
(5)リース債務 (※２) 219 215 △4
(6)長期未払金 ― ― ―
負債計 30,885 30,881 △4
デリバティブ取引
(※３) (85) (85) ―
※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金ならびに(4)未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)リース債務、ならびに(6)長期未払金
これらの時価については、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 89 89
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,058 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,347 ― ― ―
合計 24,406 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 6,998 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,986 ― ― ―
合計 22,985 ― ― ―
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（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 18,800 ― ― ― ― ―
リース債務 184 97 60 34 6 ―
合計 18,984 97 60 34 6 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 14,900 ― ― ― ― ―
リース債務 69 66 63 20 ― ―
合計 14,969 66 63 20 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 45 35 10
債券 ― ― ―
小計 45 35 10
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 31 36 △5
債券 ― ― ―
小計 31 36 △5
合計 76 71 5
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 130 76 54
債券 ― ― ―
小計 130 76 54
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 130 76 54
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
１年超
(百万円) （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建 1,943 ― △1 △1
取引
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
１年超
(百万円) （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建 1,795 ― △85 △85
取引
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一
時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 18,357 百万円 15,998 百万円
勤務費用 324 百万円 302 百万円
利息費用 121 百万円 47 百万円
数理計算上の差異の発生額 306 百万円 74 百万円
退職給付の支払額 △2,119 百万円 △1,065 百万円
事業譲渡による減少額 △992 百万円 ― 百万円
退職給付債務の期末残高 15,998 百万円 15,358 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 14,098 百万円 12,120 百万円
期待運用収益 338 百万円 303 百万円
数理計算上の差異の発生額 △590 百万円 940 百万円
事業主からの拠出額 314 百万円 283 百万円
退職給付の支払額 △1,471 百万円 △887 百万円
事業譲渡による減少額 △570 百万円 ― 百万円
年金資産の期末残高 12,120 百万円 12,759 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4 百万円 5 百万円
退職給付費用 0 百万円 0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 5 百万円 5 百万円
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,712 百万円 13,061 百万円
年金資産 △12,120 百万円 △12,759 百万円
1,592 百万円 301 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,291 百万円 2,302 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,884 百万円 2,603 百万円
退職給付に係る負債 3,884 百万円 2,603 百万円
退職給付に係る資産 ― 百万円 ― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,884 百万円 2,603 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 324 百万円 302 百万円
利息費用 121 百万円 47 百万円
期待運用収益 △338 百万円 △303 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 873 百万円 470 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △219 百万円 △143 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 0 百万円 0 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 762 百万円 374 百万円
（注）上記以外に、前連結会計年度において転進支援制度実施に伴なう特別加算金および再就職支援費用等738百万
円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △219 百万円 △143 百万円
数理計算上の差異 △35 百万円 1,372 百万円
合計 △255 百万円 1,228 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △502 百万円 △358 百万円
未認識数理計算上の差異 3,523 百万円 2,151 百万円
合計 3,021 百万円 1,792 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 49% 46%
株式 21% 24%
一般勘定 15% 15%
その他 15% 15%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度263百万
円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は5,236百万円であり、当連結会計年度末において全て移管が完了しており ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,258百万円 796百万円
確定拠出年金移行未払金 114百万円 ―百万円
未払従業員賞与 267百万円 355百万円
固定資産未実現利益の消去 9百万円 4百万円
少額減価償却資産 37百万円 44百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む) 544百万円 368百万円
税務上の繰越欠損金（注） 7,064百万円 5,867百万円
465百万円 410百万円
その他
繰延税金資産小計
9,761百万円 7,847百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △7,064百万円 △5,867百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,670百万円 △1,942百万円
△9,735百万円 △7,809百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 26百万円 38百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △193百万円 △198百万円
その他有価証券評価差額金 △1百万円 △16百万円
△1百万円 △134百万円
その他
繰延税金負債合計 △197百万円 △349百万円
繰延税金資産純額 △170百万円 △311百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※ 1,346 550 662 500 624 3,380 7,064百万円
評価性引当額 △1,346 △550 △662 △500 △624 △3,380 △7,064百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※ 332 631 699 578 947 2,677 5,867百万円
評価性引当額 △332 △631 △699 △578 △947 △2,677 △5,867百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.1％
住民税均等割額 ― 1.3％
控除不能外国税額 ― 1.9％
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含
― △24.8％
む)
連結調整による影響 ― 2.1％
連結子会社との税率差異等 ― △2.3％
― 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 9.8％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結子会社の株式譲渡による事業分離
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、アルカリ乾電池の製造子会社であるPT FDK INDONESIAの株式
のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。
なお、2020年10月１日をもって、PT FDK INDONESIAのEnergizer International Group B.V.への譲渡が完了いた
しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Energizer International Group B.V.
② 分離した事業の内容
アルカリ電池事業
③ 事業分離を行なった理由
当社は、当社グループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」の達成に向け、既存ビジネスの
質を転換する取り組みを進めております。アルカリ乾電池のビジネスについては、高品質な製品とスピー
ディーな供給体制、長年培った流通各社との販売ネットワーク等を活用し、国内の同業他社、プライベートブ
ランド向けを含む国内市販向けビジネスに集中し、国内付加価値のさらなる強化による事業体質強化を図り、
ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するため、PT FDK INDONESIA株式をEnergizer International Group
B.V.に譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2020年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
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(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
968百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 1,622百万円
645 〃
固定資産
2,268 〃
資産合計
2,037 〃
流動負債
468 〃
固定負債
2,506 〃
負債合計
③ 会計処理
移転したアルカリ電池事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価とな
る財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電池事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,811百万円
169 〃
営業利益
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の
素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関
連分野の素材・部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計
計上額
（注）１
（注）２
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 45,065 17,057 62,123 ― 62,123
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 45,065 17,057 62,123 ― 62,123
セグメント利益又は損失(△) 1,514 △ 673 841 ― 841
セグメント資産 29,943 13,608 43,552 4,133 47,685
その他の項目
減価償却費 1,859 272 2,131 ― 2,131
有形固定資産及び
1,181 239 1,421 ― 1,421
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額4,133百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親
会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計
計上額
（注）１
（注）２
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 45,580 15,963 61,543 ― 61,543
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 45,580 15,963 61,543 ― 61,543
セグメント利益 1,429 314 1,743 ― 1,743
セグメント資産 31,815 13,830 45,646 2,418 48,064
その他の項目
減価償却費 1,746 238 1,984 ― 1,984
有形固定資産及び
3,683 164 3,847 ― 3,847
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額2,418百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親
会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
アジア 米州
うち中国 うち米国
34,392 8,753 13,011 6,523 6,697 7,975 46 62,123
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 その他 合計
11,288 2,074 10 22 13,395
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
アジア 米州
うち中国 うち米国
33,508 7,304 11,166 7,950 7,999 8,841 27 61,543
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 その他 合計
13,288 1,458 9 18 14,776
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
電池事業 電子事業
減損損失 1,217 100 1,317 ― 1,317
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 15 15 ― 15
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等 の所有
又は 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 (被所有) 関連当事者との関係 科目
出資金 又は職業 内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合
(百万円)
(％)
ICT分野におい
て、各種サービス
被所有
を提供するととも
に、これらを支え
る最先端、高性能
神奈川県
かつ高品質のプロ
製品の
親会社 富士通㈱ 川崎市 324,625 ダクトおよび電子 当社製品の販売 905 売掛金 170
販売
デバイスの開発、 直接
中原区
製造、販売から保
58.88
守運用までを総合
間接
的に提供する、
0.00
トータルソリュー
ションビジネス
(注) 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等 の所有
又は 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 (被所有) 関連当事者との関係 科目
出資金 又は職業 内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合
(百万円)
(％)
ICT分野におい
て、各種サービス
被所有
を提供するととも
に、これらを支え
る最先端、高性能
神奈川県
かつ高品質のプロ
製品の
親会社 富士通㈱ 川崎市 324,625 ダクトおよび電子 当社製品の販売 631 売掛金 110
販売
デバイスの開発、 直接
中原区
製造、販売から保
58.90
守運用までを総合
間接
的に提供する、
0.00
トータルソリュー
ションビジネス
(注) 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等 の所有
又は 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 (被所有) 関連当事者との関係 科目
出資金 又は職業 内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合
(百万円)
(％)
資金の
94,350
借入
短期借
18,800
入金
支払利
18
富士通㈱の国内グ
息
親会社
資金の借入
富士通キャ 東京都港 ループ会社に対す
の子会 100 なし
ピタル㈱ 区 る金銭の貸付およ
ファクタリング
社
び運用
― ―
ファク
タリン 5,820
グ
― ―
(注) 上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を
締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等 の所有
又は 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 (被所有) 関連当事者との関係 科目
出資金 又は職業 内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合
(百万円)
(％)
資金の
700 預け金 ―
預入
富士通㈱の国内グ
親会社
資金の預入
富士通キャ 東京都港 ループ会社に対す 資金の 短期借
の子会 100 なし 83,730 14,900
ピタル㈱ 区 る金銭の貸付およ 資金の借入 借入 入金
社
び運用
支払利
13 ― ―
息
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
富士通㈱(上場証券取引所・・・東京、名古屋)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 195.16円 315.37円
１株当たり当期純利益金額又は１株
△67.82円 58.24円
当たり当期純損失金額（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△2,340 2,009
属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,340 2,009
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,508,154 34,507,561
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 6,739 10,888
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5 5
(うち非支配株主持分(百万円)) (5) (5)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 6,734 10,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,507,765 34,507,245
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 18,800 14,900 0.80 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 184 69 0.80 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
198 150 0.96
のものを除く。） 2024年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 19,182 15,119 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 66 63 20 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 14,256 29,975 45,354 61,543
税金等調整前四半期
(百万円)
355 705 1,849 2,227
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
(百万円)
る四半期（当期）純 296 502 1,655 2,009
利益金額
１株当たり四半期
(円)
8.60 14.55 47.97 58.24
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円)
8.60 5.96 33.42 10.27
利益金額
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,700 1,553
受取手形 566 712
※１ 13,175 ※１ 13,884
売掛金
商品及び製品 1,179 1,031
仕掛品 1,824 1,972
原材料及び貯蔵品 1,073 1,505
※１ 1,465 ※１ 1,862
未収入金
※１ 1,487 ※１ 1,410
その他
△ 335 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 24,136 23,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,253 4,444
機械及び装置 3,528 4,067
車両運搬具 7 9
工具、器具及び備品 449 615
土地 1,699 1,699
リース資産 200 230
88 1,185
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,227 12,253
無形固定資産 385 352
投資その他の資産
投資有価証券 84 138
関係会社株式 1,436 895
関係会社出資金 4,735 4,291
※１ 246 ※１ 182
その他
△ 0 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,502 5,508
固定資産合計 17,115 18,114
資産合計 41,252 42,047
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 790 ※１ 872
支払手形
電子記録債務 3,561 3,987
※１ 7,207 ※１ 7,500
買掛金
※１ 19,544 ※１ 15,632
短期借入金
リース債務 55 68
※１ 2,150 ※１ 2,860
未払金
未払費用 1,175 1,505
未払法人税等 208 206
※１ 319 ※１ 232
預り金
70 706
その他
流動負債合計 35,083 33,571
固定負債
リース債務 116 149
退職給付引当金 890 802
資産除去債務 14 35
繰延税金負債 2 17
188 193
その他
固定負債合計 1,213 1,197
負債合計 36,296 34,769
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金
資本準備金 25,998 25,998
227 227
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,225 26,225
利益剰余金
利益準備金 40 40
その他利益剰余金
△ 52,974 △ 50,685
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 52,934 △ 50,645
自己株式 △ 48 △ 49
株主資本合計 4,951 7,239
評価・換算差額等
4 38
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4 38
純資産合計 4,955 7,278
負債純資産合計 41,252 42,047
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 50,806 ※１ 51,857
売上高
※１ 42,930 ※１ 43,064
売上原価
売上総利益 7,875 8,793
※１ ,※２ 8,198 ※１ ,※２ 7,814
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 322 979
営業外収益
受取利息及び配当金 479 667
貸倒引当金戻入額 0 335
71 119
その他
※１ 552 ※１ 1,122
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 139 124
為替差損 146 51
売上割引 48 49
固定資産除却損 65 30
348 6
その他
※１ 748 ※１ 263
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 519 1,838
特別利益
― 975
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 975
特別損失
関係会社株式評価損 2,016 ―
事業構造改善費用 864 ―
事業譲渡損失 745 ―
関係会社出資金評価損 ― 444
関係会社出資金売却損 104 ―
※３ 100 ※３ 15
減損損失
特別損失合計 3,830 459
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,349 2,354
法人税、住民税及び事業税
△ 76 66
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 77 65
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,272 2,289
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 31,709 25,998 227 26,225 40 △ 48,702 △ 48,662
当期変動額
当期純損失（△） △ 4,272 △ 4,272
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 4,272 △ 4,272
当期末残高 31,709 25,998 227 26,225 40 △ 52,974 △ 52,934
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 48 9,223 27 27 9,251
当期変動額
当期純損失（△） △ 4,272 △ 4,272
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 22 △ 22 △ 22
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 4,272 △ 22 △ 22 △ 4,295
当期末残高 △ 48 4,951 4 4 4,955
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 31,709 25,998 227 26,225 40 △ 52,974 △ 52,934
当期変動額
当期純利益 2,289 2,289
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,289 2,289
当期末残高 31,709 25,998 227 26,225 40 △ 50,685 △ 50,645
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 48 4,951 4 4 4,955
当期変動額
当期純利益 2,289 2,289
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33 33 33
額）
当期変動額合計 △ 0 2,288 33 33 2,322
当期末残高 △ 49 7,239 38 38 7,278
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上し
ております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理してお
ります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッ
ジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引
を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリ
スク管理を実施しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定にもとづいております。
(重要な会計上の見積り)
当社アルカリ電池の有形固定資産および無形固定資産における減損損失の認識の判定
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 －百万円
有形固定資産および無形固定資産 1,153百万円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は、「貸倒引
当金戻入額」０百万円、「その他」71百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」、「売上割引」および「固定資産除
却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた609百万円は、「為替差
損」146百万円、「売上割引」48百万円、「固定資産除却損」65百万円、「その他」348百万円として組み替えており
ます。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 7,951百万円 7,685百万円
長期金銭債権 90百万円 ―百万円
短期金銭債務 2,975百万円 3,034百万円
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金および関係会社のリース契約に対し、債務保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員 2百万円 0百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引(売上高) 19,817百万円 20,880百万円
営業取引(仕入高等) 11,661百万円 9,837百万円
営業取引以外の取引(収入分) 496百万円 675百万円
営業取引以外の取引(支出分) 42百万円 17百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料・諸手当 3,174 百万円 2,922 百万円
減価償却費 241 百万円 206 百万円
研究開発費 814 百万円 706 百万円
おおよその割合
販売費 34％ 33％
一般管理費 66％ 67％
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※３ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
湖西工場
（静岡県湖西市）
機械及び装置、工具、器具及び備品、建設
電子事業製造設備
仮勘定、無形固定資産
山陽工場
（山口県山陽小野田市）
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを
行なっております。
電子事業製造設備については、当事業年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械及び装置62百万円、工具、器具及び備品28百万円、建設仮勘定８百万円および無形固
定資産０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりま
す。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
湖西工場 建物及び構築物、機械及び装置、工具、器
電子事業製造設備
（静岡県湖西市） 具及び備品
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを
行なっております。
電子事業製造設備については、当事業年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械及び装置10百万円および工具、器具及び備品３百万円であ
ります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額につ
いては、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1)子会社株式 1,436 895
(2)関連会社株式 ― ―
計 1,436 895
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払従業員賞与 251百万円 337百万円
退職給付引当金 272百万円 245百万円
確定拠出年金移行未払金 114百万円 ―百万円
固定資産減価償却超過額
399百万円 344百万円
(減損損失分含む)
税務上の繰越欠損金 6,699百万円 5,544百万円
関係会社株式・出資金評価損 1,196百万円 714百万円
550百万円 419百万円
その他
繰延税金資産小計
9,483百万円 7,605百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△6,699百万円 △5,544百万円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△2,784百万円 △2,061百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,483百万円 △7,605百万円
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1百万円 △16百万円
△1百万円 △0百万円
その他
繰延税金負債合計 △2百万円 △17百万円
繰延税金負債の純額 △2百万円 △17百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
― 0.1％
算入されない項目
住民税均等割額 ― 1.1％
控除不能外国税額 ― 1.8％
評価性引当額の増減(繰越欠損金
― △22.5％
期限切れの金額を含む)
受取配当金等永久に益金に算入さ
― △8.2％
れない項目
― △0.1％
その他
税効果会計適用後の
― 2.8％
法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
22
建物及び構築物 12,895 617 13,489 9,045 421 4,444
(0)
654
機械及び装置 20,979 1,441 21,765 17,698 889 4,067
(10)
車両運搬具 41 7 2 46 36 4 9
376
工具、器具及び備品 3,172 433 3,229 2,614 214 615
(3)
土地 1,699 ― ― 1,699 ― ― 1,699
リース資産 1,329 105 27 1,407 1,176 74 230
建設仮勘定 88 1,176 79 1,185 ― ― 1,185
1,163
有形固定資産計 40,207 3,780 42,824 30,571 1,604 12,253
(15)
無形固定資産 1,050 14 52 1,011 659 47 352
(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．「当期減少額」欄の()内は内書きで減損損失の計上額であります。
３．当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容
建物及び構築物 増加 研究開発設備取得351百万円、電池事業製造設備取得195百万円
機械及び装置 増加 電池事業製造設備取得768百万円、研究開発設備取得656百万円
機械及び装置 減少 電池事業製造設備除却565百万円、研究開発設備除却34百万円
工具、器具及び備品 増加 電池事業製造設備取得288百万円、研究開発設備取得84百万円
建設仮勘定 増加 電池事業製造設備取得1,136百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 336 1 336 1
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
公告掲載方法 http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
自 2019年４月１日
事業年度 2020年６月25日
(1)
その添付書類、有価証券報告
至 2020年３月31日
( 第91期 ) 関東財務局長に提出。
書の確認書
自 2019年４月１日
事業年度 2020年６月25日
(2)
内部統制報告書
至 2020年３月31日
( 第91期 ) 関東財務局長に提出。
自 2020年４月１日
2020年８月５日
(3)
四半期報告書及び確認書 第92期 第１四半期
至 2020年６月30日
関東財務局長に提出。
自 2020年７月１日
2020年11月５日
第92期 第２四半期
至 2020年９月30日
関東財務局長に提出。
自 2020年10月１日
2021年２月５日
第92期 第３四半期
至 2020年12月31日
関東財務局長に提出。
自 2020年７月１日
2021年２月１日
四半期報告書の訂正報告書及
(4) 第92期 第２四半期
び確認書 至 2020年９月30日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2020年６月26日
(5)
臨時報告書 ２項第９号の２（株主総会における決議事
関東財務局長に提出。
項）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第３号（親会社又は特定子会社の異
2020年８月７日
動）、第12号および第19号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
関東財務局長に提出。
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告
書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2020年10月27日
２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事
関東財務局長に提出。
象）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2021年１月26日
２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事
関東財務局長に提出。
象）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2021年５月28日
２項第12号および第19号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
関東財務局長に提出。
響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２４日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＦＤＫ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｆ
ＤＫ株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
会社のアルカリ電池における有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、会社のアルカリ電池の有形固定資産及
形固定資産及び無形固定資産を15,210百万円計上してお び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前
り、総資産の約30％を占めている。注記事項「 （重要な 将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主と
会計上の見積り）（(連結損益計算書関係)※6減損損 して以下の監査手続を実施した。
失） 」に記載されているとおり、会社は独立してキャッ ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
シュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別 な資産の経済的残存使用年数と比較した。
を基礎としてグルーピングを行っている。このうち会社 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって
のアルカリ電池の有形固定資産及び無形固定資産1,153 承認された事業計画との整合性を検討した。
百万円に係る資産グループについては、事業環境の変化 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、
に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 定である中長期的な市場規模の推移については、経営者
総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失 との協議を行うとともに、外部機関による市場動向に関
を認識していない。 するレポートと比較した。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ 販売数量の予測については、経営者との協議を行うと
シュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事 ともに新規顧客に関する商談状況を把握したうえで、将
業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている 来の変動リスクが将来キャッシュ・フローの見積額に与
期間についての市場規模の見通し及び将来の不確実性を える影響度分析を実施した。
反映させた予測に基づいて行っている。 原材料価格の動向については、経営者との協議を行う
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 とともに外部機関による原材料価格の動向に関するレ
は、注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり ポートを閲覧し、将来の変動リスクが将来キャッシュ・
中長期的な市場規模の推移、販売数量の予測及び原材料 フローの見積額に与える影響度分析を実施した。
価格の動向である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＤＫ株式会社の２０２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＦＤＫ株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２４日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＦＤＫ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＤＫ
株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社のアルカリ電池における有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社のアルカリ電池における有形固定資産
及び無形固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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