株式会社きんでん 有価証券報告書 第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社きんでん(E00075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
第107期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社きんでん
KINDEN CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 上坂 隆勇
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東2丁目3番41号
06-6375-6000(代表)
【電話番号】
総務法務部長 谷野 成俊
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南2丁目1番21号
03-5210-7272(代表)
【電話番号】
東京本社経理部次長 繁戸 康之
【事務連絡者氏名】
株式会社きんでん
【縦覧に供する場所】
東京本社
(東京都千代田区九段南2丁目1番21号)
京都支店
(京都市南区西九条西柳ノ内町8番地)
神戸支店
(神戸市中央区浜辺通4丁目1番1号)
奈良支店
(奈良市大安寺6丁目20番8号)
和歌山支店
(和歌山市十一番丁47番地)
滋賀支店
(滋賀県草津市野路東7丁目3番49号)
横浜支社
(横浜市西区みなとみらい2丁目3番5号(クイーンズタワーC棟))
東関東支社
(千葉市中央区富士見1丁目14番13号(千葉大栄ビル))
北関東支社
(さいたま市大宮区土手町1丁目49番地8(G・M大宮ビル))
中部支社
(名古屋市中村区名駅1丁目1番4号(JRセントラルタワーズ))
中国支社
(広島市西区横川町2丁目13番5号)
九州支社
(福岡市博多区祇園町7番20号(博多祇園センタープレイス))
北海道支社
(札幌市中央区北三条西4丁目1番地1(日本生命札幌ビル))
東北支社
(仙台市青葉区一番町1丁目9番1号(仙台トラストタワー))
四国支社
(高松市福岡町3丁目4番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金
融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の
便宜のため縦覧に供するものである。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 472,591 500,700 521,283 585,905 556,273
売上高
(百万円) 38,046 40,383 42,491 46,727 44,794
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,375 29,478 28,844 32,500 32,356
当期純利益
(百万円) 28,444 39,865 24,107 29,457 46,927
包括利益
(百万円) 399,228 433,227 450,265 464,235 493,209
純資産額
(百万円) 570,037 600,925 634,064 654,279 683,022
総資産額
(円) 1,834.53 1,991.52 2,070.11 2,189.45 2,400.90
1株当たり純資産額
(円) 121.57 135.87 132.95 150.19 156.46
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 69.8 71.9 70.8 70.8 72.0
自己資本比率
(%) 6.8 7.1 6.5 7.1 6.8
自己資本利益率
(倍) 12.78 12.97 13.79 10.62 12.05
株価収益率
営業活動による
(百万円) 44,028 19,132 23,931 46,732 43,338
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,224 △ 10,867 △ 11,608 △ 28,934 △ 5,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,998 △ 5,939 △ 7,158 △ 15,761 △ 17,277
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 139,333 141,478 147,191 149,008 169,146
期末残高
(人) 10,021 10,165 10,867 12,984 12,935
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 410,703 439,641 456,762 516,196 486,705
完成工事高
(百万円) 31,882 34,813 37,926 42,095 41,541
経常利益
(百万円) 22,169 26,206 26,250 30,576 31,065
当期純利益
(百万円) 26,411 26,411 26,411 26,411 26,411
資本金
(千株) 218,141 218,141 218,141 218,141 205,141
発行済株式総数
(百万円) 379,004 406,924 422,856 428,929 455,023
純資産額
(百万円) 521,637 549,593 579,499 592,198 620,793
総資産額
(円) 1,746.90 1,875.63 1,949.09 2,028.63 2,220.21
1株当たり純資産額
26 28 30 32 35
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 12.0 ) ( 13.0 ) ( 14.0 ) ( 15.0 ) ( 16.0 )
(円) 102.18 120.79 121.00 141.30 150.22
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 72.7 74.0 73.0 72.4 73.3
自己資本比率
(%) 6.0 6.7 6.3 7.2 7.0
自己資本利益率
(倍) 15.21 14.59 15.16 11.29 12.55
株価収益率
(%) 25.4 23.2 24.8 22.6 23.3
配当性向
(人) 7,281 7,398 7,521 7,645 7,801
従業員数
(%) 114.5 131.6 139.0 124.0 147.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,599 1,955 1,977 1,950 1,975
最高株価
(円) 1,026 1,465 1,659 1,371 1,550
最低株価
(注)1 完成工事高には、消費税等は含まれていない。
2 2019年3月期の中間配当は1株につき14円、期末配当は16円(普通配当14円、創業75周年記念配当2円)で
ある。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっている。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。
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2【沿革】
提出会社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方におけ
る電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円(2021年3月末日現在、26,411百万円)を
もって大阪市に設立された。
その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。
主な変遷は、次のとおりである。
1944年8月 近畿電気工事株式会社(提出会社)設立、事業の目的「電気工事」
1948年11月 事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。
1949年8月 事業の目的に「土木工事」を加える。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第83号を受ける。
1952年3月 広島支社を設置(現中国支社)
1952年5月 事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置(現中部支社)
1953年4月 東京支社を設置
1961年10月 大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)
1961年11月 近電商事株式会社を設立(現連結子会社)
1969年2月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1970年2月 近電サービス株式会社を設立(現きんでん関西サービス株式会社(現連結子会社))
1970年3月 東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)
1970年11月 九州支社・北海道支社を設置
1971年9月 昭和温調工業株式会社に出資(現きんでん東京サービス株式会社(現連結子会社))
1971年12月 大阪支社を設置
1972年9月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-47)第114号を受ける。
(現許可番号 特-3 第114号)
1976年2月 東北支社を設置
1976年3月 四国支社を設置
1984年3月 横浜支社を設置
1984年8月 キンデンコウ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現キンデン(タイランド)・カン
パニー・リミテッド。タイ。現連結子会社)
1985年6月 事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。
1987年5月 ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立(米国・ハワイ州。現連結子会社)
1989年6月 東京本社を設置
1990年4月 商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更
1991年4月 近電電力サービス株式会社を設立(現きんでんサービス株式会社(現連結子会社))
1991年6月 事業目的に「鋼構造物工事」を加える。
1995年7月 株式会社アレフネットを設立(現株式会社きんでんスピネット(現連結子会社))
1996年6月 事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。
1997年9月 ビナ・キンデン・コーポレーションを設立(現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベ
トナム。現連結子会社)
2000年6月 事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。
2004年6月 事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。
2005年2月 ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立(インドネシア。現連結子会社)
2006年6月 事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。
2007年4月 株式会社西原衛生工業所に出資(現連結子会社)
2016年6月 事業目的に「解体工事」を加える。
2017年3月 国際支店を設置
2019年3月 東関東支社・北関東支社を設置
2020年1月 インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資(アラブ首長国連邦ドバイ首長
国。現連結子会社)
2020年3月 電力支社を設置
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3【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社(その他の関係会社)1社・連結子会社20社・持
分法非適用非連結子会社2社・持分法適用関連会社1社・持分法非適用関連会社4社により構成され、その主な事業
内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
当社は、電気工事(配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等)、情報通信工事(電
気通信工事、計装工事等)、環境関連工事(空調管工事等)、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連
する事業を営んでいる。
〔被関連会社〕
関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。
〔連結子会社〕
近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中
心に事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。
きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、
当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電
工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。
㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。
白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営ん
でいる。
ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設
計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。
ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピ
ンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン(タイランド)・カンパニー・リ
ミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。
アンテレック・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一
般電気工事の設計、施工を営んでいる。
〔持分法非適用非連結子会社〕
キンデン・インディア・プライベート・リミテッド及び 近電国際有限公司は、当連結会計年度末現在、清算手続中
である。
〔持分法適用関連会社〕
㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。
〔持分法非適用関連会社〕
㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。
おおたかの森PFI㈱は、PFI事業を営むことを目的に設立された会社である。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。
≪事業系統図≫
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
(連結子会社)
当社の建設事業において補完・協
力している。また、当社との間で
車両等のリース・販売、
建物等の賃貸借を行っており、当
近電商事㈱ 大阪市中央区 450 各種損害保険代理業、不 100
社グループに建物等を賃貸してい
動産の維持管理・賃貸
る。
(役員の兼任等)転籍4名
給排水衛生工事その他こ (役員の兼任等)
㈱西原衛生工業所 東京都港区 1,367 100
転籍1名、出向2名
れらに関連する事業
当社の建設事業において施工協力
一般電気工事等の保守管
東京都品川区 している。
きんでん東京サービス㈱ 302 100
理、施工
(役員の兼任等)転籍2名
当社の建設事業において施工協力
名古屋市 一般電気工事等の保守管 している。また、当社が建物等を
きんでん中部サービス ㈱ 20 100
中村区 理、施工 賃貸している。
(役員の兼任等)転籍2名
当社の建設事業において施工協力
している。また、当社が建物等を
一般電気工事等の保守管
賃貸している。
きんでん関西サービス㈱ 大阪市東成区 200 100
理、施工
(役員の兼任等)
転籍2名、出向1名
当社の建設事業において施工協力
一般電気工事等の保守管
している。また、当社が建物等を
きんでん西日本サービス㈱ 広島市西区 20 100
賃貸している。
理、施工
(役員の兼任等)転籍3名
一般電気工事等の保守管
ダイトウ電気工事㈱ 神戸市兵庫区 20 100 (役員の兼任等)転籍1名
理、施工
当社の建設事業の周辺業務におい
配電工事等の周辺業務の
て協力している。また、当社が建
きんでんサービス㈱ 大阪市浪速区 30 100
物等を賃貸している。
請負
(役員の兼任等) 転籍7名
当社の建設事業において補完・協
力している。また、当社が建物等
情報通信システム機器の
を賃貸している。
㈱きんでんスピネット 大阪市北区 50 100
販売・エンジニアリング
(役員の兼任等)
転籍1名、出向1名
当社が資金の貸付をしている。ま
た、当社が建物等を賃貸してい
和歌山県
る。
風力発電事業
白馬ウインドファーム㈱ 10 100
日高郡
(役員の兼任等)
転籍1名、出向1名
当社が資金の貸付をしている。ま
た、当社との間で建物等の賃貸借
白滝山ウインドファーム㈱ 山口県下関市 10 風力発電事業 100
を行っている。
(役員の兼任等)転籍1名
給排水衛生工事等の施 100
西原工事㈱ 東京都大田区 12 (役員の兼任等)無
工、保守管理
(100)
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
子会社の運営管理(持株
ユー・エス・キンデン・コー
米国ハワイ州 2,000千USD 100 (役員の兼任等)出向1名
ポレーション 会社)
ワサ・エレクトリカル・サー 一般電気工事の設計・施 100 当社が履行保証等を行っている。
米国ハワイ州 238千USD
ビス・インク 工 (100) (役員の兼任等)無
当社が銀行借入等について保証を
ピー・ティー・キンデン・イ 一般電気工事・空調管工 95
インドネシア 8,491百万IDR 行っている。
ンドネシア 事の設計・施工 (1.0)
(役員の兼任等)出向3名
キンデン・フィルス・コーポ 当社が銀行借入等について保証を
一般電気工事・空調管工
レーション フィリピン 行っている。
10,000千PHP 40
事の設計・施工
(注1) (役員の兼任等)出向1名
当社が銀行借入等について保証を
キンデン・ベトナム・カンパ 一般電気工事・空調管工
ベトナム 16,050百万VND 100 行っている。
ニー・リミテッド 事の設計・施工
(役員の兼任等)出向2名
キンデン(タイランド)・カ
当社が銀行借入等について保証を
一般電気工事・空調管工
ンパニー・リミテッド
タイ 21,100千THB 46.4 行っている。
事の設計・施工
(注1) (役員の兼任等)出向2名
当社が資金の貸付及び履行保証等
一般電気工事の設計・施 100
アンテレック・リミテッド インド 4,896千INR を行っている。
工 (0.01)
(役員の兼任等)無
インターナショナル・エレク アラブ首長国 当社が資金の貸付及び履行保証等
空調管工事・一般電気工
トロ-メカニカル・サービス 連邦ドバイ首 を行っている。
1,000千AED 49
事の設計・施工
(注1) 長国 (役員の兼任等)無
(持分法適用関連会社)
当社の建設事業において補完・協
㈱近貨 大阪市浪速区 運送事業 力している。
20 50
(役員の兼任等)転籍1名
(その他の関係会社)
当社が発電事業工事等を受注して
被所有 35.9
関西電力㈱ いる。
大阪市北区 489,320 電気事業
当社が資金を預けている。
(注2)
(7.1)
(役員の兼任等)無
(注)1 持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。
4 外貨については、次の略号で表示している。
USD…米ドル THB…タイ・バーツ
VND…ベトナム・ドン IDR…インドネシア・ルピア
PHP…フィリピン・ペソ INR …インド・ルピー
AED…アラブ首長国連邦・ディルハム
5 議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
設備工事業(建設事業) 12,935
(注)1 従業員数は就業人員である。
2 当社グループの報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみである。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,801 41.6 20.0 8,848,563
従業員数(人)
セグメントの名称
設備工事業(建設事業) 7,801
(注)1 従業員数は就業人員である。
2 当社の報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみである。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
提出会社に労働組合が在り、きんでん労働組合と称し、1946年6月29日に結成され、2021年3月31日現在の組合
員数は6,209名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
連結子会社においては、2020年12月31日現在、ワサ・エレクトリカル・サービス・インクの就業人員のうち、
253名がIBEW Local Union 1186に加盟しており、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドの就業人員のう
ち、351名がLabor Union of Kinden Vietnam(ハノイ本社)に、238名がLabor Union of Kinden Vietnam(ホーチ
ミン支店)に加盟しているが、特記すべき事項はない。また、2021年3月31日現在、アンテレック・リミテッドの
就業人員のうち、152名がAntelec Ltd (Trade Union)に加盟しているが、特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
(注)1 記載金額には消費税等は含まれていない。
2 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後については、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、景気の先行きにおいて不透明な状況が続くと思われ
る。
建設業界においては、民間設備投資の減少等も懸念され、景況感は依然厳しい状況が見込まれる。
このような経営環境下ではあるが、当社グループは、持続的に成長・発展していくために、新たな中期経営計画
『Sustainable Growth 2026 ~人、心、そして未来へ~』を策定した。
この中期経営計画の策定にあたり、当社として「目指すべき経営の方向性」を定めた。『「自ずと人が集まる、自
ずと技術が集まる、自ずと社会からの注目が集まる」より魅力的な会社』、そして、『仕事に「やりがい・働きが
い」を感じ「情熱・誇り」を持つことができる会社』『事業にかかわる全ての人とその家族が「幸せ」に暮らせる会
社』、そのような会社像を描いている。その上で、「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展をして
いくことで、「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現に貢献していきたいと考えている。「目指すべき
経営の方向性」の実現に向け、2026年度成長Vision「連結7,000億円規模の経営」を掲げ、中期経営計画を強く推し
進めていく。当社財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、
SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開して
いく。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
当社グループは、リスクの管理体制を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載
のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1)経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域
及び各国の経済状況の影響を受ける。 当社グループでは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
のとおり、 新たな中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ~人、心、そして未来へ~』を策定し、当社財産であ
る「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏ま
えた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開していく。
① 民間工事の価格競争の激化
受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続け
た場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じること
になる。
② 政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制
政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
③ 海外における経済情勢、法令・規則等の変更
当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事において
は、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性が生じることになる。
④ 資材費及び外注費の高騰
予想以上の急激な資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
⑤ 関西電力グループの設備投資抑制
当社グループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行ってい
る。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、設
備投資が抑制されると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
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(2)得意先の倒産等による不良債権の発生
当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を
強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれ
ば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(3)大規模自然災害及び感染症の発生
大規模自然災害や感染症の大流行により、当社グループの設備(社屋、車両、工事機材等)や従業員が被害を受
けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じる
ことになる。
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しているが、収束の時期や建設市場の動向等により、当社グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、一部に持ち直しの動きがみられたも
のの、厳しい状況が続いた。
建設業界においても、感染症の影響による企業の業績悪化、設備投資抑制に伴う建設市場の縮小、受注環境の悪
化が懸念される状況となった。
このような景況下、当社グループは中期経営計画(2017年度〜2020年度)の最終年度となる当事業年度において
も、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開
してきた。
ア)経営成績
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ296億3千2百万円減少し、5,562億7千3百万円(前
期比5.1%減)となった。
完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ20億8千7百万円減少し、992億3千1百万円(前期比2.1%減)
となった。完成工事利益率は前連結会計年度より上昇したものの、完成工事高が減少したことによる。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、562億8千3百万円(前期比0.0%減)と
なった。交通費等の経費が減少したものの、子会社の増加等により、ほぼ前連結会計年度並みとなった。
営業利益は、前連結会計年度に比べ20億7千8百万円減少し、429億4千8百万円(前期比4.6%減)となっ
た。
経常利益は、前連結会計年度に比べ19億3千2百万円減少し、447億9千4百万円(前期比4.1%減)となっ
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億4千4百万円減少し、323億5千6百万円
(前期比0.4%減)となった。
完成工事高、営業利益、経常利益は、前連結会計年度を下回ったが、親会社株主に帰属する当期純利益につ
いては、投資有価証券売却益の計上による特別利益の増加や前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損の
減少などによる特別損失の減少により、若干の減少となった。
イ)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ174億2千9百万円増加し、4,342億2千9百万円(前年度末比4.2%
増)となった。手元資金(現金及び現金同等物)が増加したことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ113億1千3百万円増加し、2,487億9千3百万円(前年度末比4.8%
増)となった。有形固定資産は、9億2千1百万円減少し、986億6千2百万円となった。新規取得及び除売
却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末
に比べ124億5千6百万円増加し、1,452億1千5百万円となった。株価上昇に伴い投資有価証券が増加したこ
とが主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ287億4千2百万円増加し、6,830億2千2百万円(前年
度末比4.4%増)となった。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ73億4千9百万円減少し、1,622億2千5百万円(前年度末比4.3%
減)となった。減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによる。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ71億1千8百万円増加し、275億8千8百万円(前年度末比34.8%
増)となった。株価上昇に伴う繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千万円減少し、1,898億1千3百万円(前年度
末比0.1%減)となった。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、株主配当及び自己株式取得による減少等
の結果、前連結会計年度末と比べ144億2千万円増加し、4,490億3千7百万円となった。なお、2021年2月26
日に自己株式の消却を実施し、自己株式は3億7百万円となった。その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴
うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ147億2百万円増加し、430億1千8百
万円となった。
また、非支配株主持分は11億5千2百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ289億7千3百万円増加し、4,932億9百万円(前年度末
比6.2%増)となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント上昇し、72.0%となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等に
より、433億3千8百万円のプラス (前期は467億3千2百万円のプラス) となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の取得等により、58億4千6百万円のマイナス
(前期は289億3千4百万円のマイナス) となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、172億7千7百万円のマイナ
ス (前期は157億6千1百万円のマイナス) となった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より201億3千7百万円増加 (前期は18億1千7百万円
増加) し、1,691億4千6百万円となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業(建設事業)では生産実績を定義することが困難で
あり、設備工事業(建設事業)においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
なお、当社グループにおける受注及び販売の 実績 の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を
参考のため記載すると、次のとおりである。
設備工事業(建設事業)における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事種別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
配電工事 9,222 63,371 72,594 62,993 9,600
一般電気工事
291,025 323,559 614,585 341,680 272,904
第106期
情報通信工事 13,599 52,441 66,040 50,399 15,640
(自 2019年4月1日
環境関連工事 25,619 35,318 60,937 34,551 26,386
至 2020年3月31日)
電力その他工事 37,325 26,234 63,559 26,570 36,989
計
376,792 500,924 877,717 516,196 361,521
配電工事 9,600 63,313 72,913 63,261 9,651
一般電気工事 272,904 320,043 592,947 306,546 286,401
第107期
情報通信工事 15,640 56,164 71,804 55,190 16,613
(自 2020年4月1日
環境関連工事
26,386 38,018 64,404 35,220 29,184
至 2021年3月31日)
電力その他工事 36,989 29,683 66,673 26,486 40,186
計 361,521 507,222 868,743 486,705 382,038
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(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契
約によるものに大別される。
特命 競争 請負契約 計
期別
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
(自 2019年4月1日
第106期 193,218 38.6 246,329 49.2 61,377 12.2 500,924 100.0
至 2020年3月31日)
(自 2020年4月1日
第107期 182,259 35.9 264,050 52.1 60,912 12.0 507,222 100.0
至 2021年3月31日)
c.完成工事高
完成工事高
期別 得意先
(百万円) (%)
関西電力株式会社(注) 68,971 13.3
官公庁 20,466 4.0
(自 2019年4月1日
第106期
至 2020年3月31日)
一般民間会社 426,758 82.7
計 516,196 100.0
関西電力株式会社(注) 71,848 14.8
官公庁 19,422 4.0
(自 2020年4月1日
第107期
至 2021年3月31日)
一般民間会社 395,435 81.2
計 486,705 100.0
(注)関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
また、第106期及び第107期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社であ
る。
〇第106期完成工事のうち5億円以上の主なもの
注文者 工事名 工事場所
清水建設㈱
有明体操競技場新築電気設備工事 東京都
西松建設㈱ 東京国際空港第2ゾーン計画(新築電気設備工事)
東京都
東洋エンジニアリング
美並メガソーラー発電所建設工事自営送電線工事 岐阜県
㈱
阪神高速道路㈱
大和川線照明設備工事 大阪府
五洋建設㈱
ヨドバシ梅田一体開発に伴う電気設備工事 大阪府
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〇第107期完成工事のうち5億円以上の主なもの
注文者 工事名 工事場所
清水建設㈱ (仮称)TGMM芝浦プロジェクト新築電気設備工事(B棟Ⅱ期)
東京都
鹿島建設㈱
都市再生ステップアッププロジェクト(竹芝地区)業務棟新築電気設備工事 東京都
㈱大林組 大阪国際空港ターミナルビル改修に伴う電気設備工事 大阪府
法務省大臣官房 大阪拘置所新営(電気設備)第2期工事 大阪府
関西電力㈱ 新神戸線増強工事ならびに除却工事(1工区)
兵庫県
d.手持工事高(2021年3月31日現在)
手持工事高
得意先
(百万円) (%)
関西電力株式会社 22,431 5.9
官公庁 16,729 4.4
一般民間会社 342,876 89.7
計 382,038 100.0
(注)関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
〇手持工事のうち5億円以上の主なもの
注文者 工事名 工事場所 完成予定年月
虎ノ門2丁目地区(再)特定業務代行施設建築物建設工事(電気
大成建設㈱
東京都 2023年11月
設備工事)
鹿島建設㈱
渋谷駅桜丘口地区再開発(A街区)新築電気設備工事 東京都 2023年11月
法務省 大阪医療刑務所新営(電気設備)工事 大阪府 2023年9月
㈱竹中工務店 梅田一丁目一番地計画に伴う電気設備工事 大阪府 2022年2月
関西電力送配電㈱ 若狭幹線改良工事(第一期)2工区ならびに除却工事 滋賀県 2027年1月
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりである。当社の完成工事高のうち、一般電気工事については、施工がピークで
あった前期の反動と、当期の期首手持高が前期首より減少していたことに加えて、当期受注工事の完成工事高につ
いても新型コロナウイルス感染症の影響で減少した。その他の工事種別の完成工事高は、感染症の影響もほぼなく
堅調であり、子会社については、ほぼ同水準となった。好調であった前連結会計年度の反動もあり、完成工事高、
営業利益、経常利益については前連結会計年度を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は若干の減少となった
が、感染症の影響は限定的であり、当連結会計年度の経営成績は順調に推移したと認識している。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している各要因
が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏
まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目
指すことである。また、株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりである。
当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等
の営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の設備
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投資の総額は44億1千7百万円であり、その主なものは、工事用車両及び機械・工具の購入等である。設備投資の
予定は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、人財を中心とした事業基
盤 の整備・拡充、労働環境の改善、人財育成、生産性向上・業務効率化、デジタル化推進など「人財を中心とした
事業基盤の整備・強化」のための成長投資を計画している。また、既に予定している設備投資以外に、将来の持続
的成長のための投資機会に対し機動的に対応していく。
株主還元について、当連結会計年度の年間配当金は1株当たり35円とし、配当総額は71億9千6百万円となっ
た。また、「第4 提出会社の状況 2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおり、2020年1月30日開催の取締
役会において決議した自己株式取得(取得期間:2020年2月3日~2021年1月29日、取得し得る株式の総数:
12,000,000株(上限)、株式の取得価額の総額:200億円(上限))について、2020年12月2日に取得を完了し
た。(取得した株式の総数:12,000,000株、株式の取得の総額:198億円)また、同取締役会で決議した自己株式
の消却(消却する株式の総数:13,000,000株)についても、2021年2月26日に実施した。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フ
ローを基本としている。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは433億3千8百万円の
プラスとなり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,691億4千6百万円となった。この現金及び現金
同等物は主に普通預金、定期預金及び有価証券(譲渡性預金)である。
また、当連結会計年度末の株主資本は、4,490億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比較し、144億2千
万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より1.2ポイント上昇し72.0%となった。
以上のような資金及び資本の状況から、現時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金
の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、前中期経営計画(2017年度~2020年
度)の2020年度数値目標である「連結営業利益390億円」については3期連続、「連結売上高5,300億円」について
は、2期連続で達成するに至った。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメ
ントは設備工事業(建設事業)のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占め
ているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。
(個別の完成工事高)
完成工事高は、前期より294億9千万円減少し、4,867億5百万円(前期比5.7%減)となった。
得意先別は、関西電力㈱(関西電力送配電㈱を含む)が前期より28億7千6百万円増加し718億4千8百万円
(前期比4.2%増)、関西電力グループが前期より1億8千5百万円減少し178億6千万円(前期比1.0%減)と
なり、一般得意先は前期より321億8千1百万円減少し3,969億9千7百万円(前期比7.5%減)となった。
工事種別は、配電工事が前期より2億6千7百万円増加し632億6千1百万円(前期比0.4%増)、一般電気工
事が前期より351億3千4百万円減少し3,065億4千6百万円(前期比10.3%減)、情報通信工事が前期より47億
9千万円増加し551億9千万円(前期比9.5%増)、環境関連工事が前期より6億6千8百万円増加し352億2千
万円(前期比1.9%増)、電力その他工事が前期より8千3百万円減少し264億8千6百万円(前期比0.3%減)
となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の減少の主
な要因は、物流施設等が増加したものの事務所ビルや商業・娯楽施設、工場等が減少したこと、情報通信工事の
増加の主な要因は、LAN工事や携帯電話関連等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、商業・娯
楽施設が減少したものの、保健・医療施設、教育・文化施設等が増加したこと、電力その他工事の減少の主な要
因は、架空送電線工事、地中送電線工事等が増加したものの発・変電所工事等が減少したことによる。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりである。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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5【研究開発活動】
当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率
的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は 575 百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術
本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、
電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。
(設備工事業)
(1)「架空送電線撮像検査システム」の開発
架空送電線は、落雷などにより損傷を受けることがあるため、送電線をビデオ撮影して点検を行う。不鮮明な
撮影画像を人がモニター画面を目視して点検していたため、身体的疲労が大きく、点検漏れの懸念があった。
そこで、当社が開発した送電線上を自動走行し高精細なビデオ撮影をする自走式撮像装置と、株式会社明電舎
の技術である撮影画像から異常箇所を自動で高精度に抽出する検査アプリケーションを組み合わせ、「架空送電
線撮像検査システム」を共同開発した。
自走式撮像装置は、送電線全周の高精細画像が得られる撮像BOXを搭載することで、撮像BOX内に架空送
電線を通過させて高精細な画像を撮影し、検査アプリケーションは、深層学習による画像解析で異常箇所を自動
検出する。
同システムを使用することで、身体的疲労を軽減し、点検漏れを防止することができる。
(仕 様)
自走式撮像装置
・総重量:46kg(分割組立式)
・寸法(全長×全幅×全高):600mm×350mm×745mm
・走行速度:高速12m/分、低速3m/分
(2) 「VR教育ツール ナイフの使い方 切創災害コンテンツ」の開発
当社は、株式会社クリーク・アンド・リバー社と共同で「VR教育ツール ナイフの使い方 切創災害コンテン
ツ」を開発した。両社はこれまでに「VR電力量計アーク災害体感教育ツール」「VR高所作業車逸走災害体感
教育ツール」を共同開発し、VR技術を用いた安全教育の実績を積み重ねてきており、今回が3つ目のコンテン
ツとなる。今回開発したコンテンツでは過去のコンテンツとは異なり、素手でVR空間にあるものを操作できる
ハンドトラッキング機能を用い、自身が手先を動かすことによりVR空間内で手先の細やかな動きまで再現可能
な仕様となっている。また利用者が見ている映像をディスプレイ等に映し出すことが可能であり、随時の指導を
行うことができる。当社事業所内教育において活用することで、労働災害の防止並びに高品質な工事施工への貢
献が期待できる。
当社は一昨年より、経験の浅い施工系社員の危険感受性を向上させることを目的として、受講者が容易に利用
可能な可搬型のVR技術を用いた教育ツールの開発に注力してきた。これまでのVR教育ツールにおける教育効
果を確認できたことから、新たなコンテンツについて検討を行い、特に若年層において災害が多く発生してい
る、ナイフの使い方及び切創災害に着目した。ナイフ使用時の危険性・誤った使い方による災害リスクを体感
し、危険感受性を高める上で有効なツールとして安全教育での活用が期待できる。
(特 徴)
・利き腕並びにナイフの持ち方が選択可能
・利用者が見ている映像をディスプレイなどで写すことが可能
・機器の設置・設定作業が容易
・運搬が容易
・新規コンテンツの追加が容易
(仕 様)
VRゴーグル
・ディスプレイ:縦 1,440×横 1,600 ドット、有機ELディスプレイ
・メモリ容量:64GB
・6自由度空間位置決め機能
・本体重量:571g
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第3【設備の状況】
(注)1 記載金額には消費税等は含まれていない。
2 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
1【設備投資等の概要】
当社グループで当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 4,417 百万 円であり、その主なものは、当社建物の
新築・改修並びに土地、工事用車両及び機械・工具の購入等である。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置、車両
土地
建物及び
(所在地) (人)
運搬具、工具器 合計
構築物
面積(㎡) 金額
具及び備品
本店
5,541 689 112,117 11,945 18,177 956
(大阪市北区)
東京本社
3,117 262 12,354 8,183 11,563 479
(東京都千代田区)
国際支店
8 56 - - 65 62
(東京都千代田区)
中央支店
1,840 1,330 65,656 6,900 10,071 754
(大阪市北区)
京都支店
4,428 528 56,885 3,559 8,516 609
(京都市南区)
神戸支店
1,438 447 53,122 7,685 9,571 602
(神戸市中央区)
姫路支店
1,343 331 63,760 5,201 6,876 456
(兵庫県姫路市)
奈良支店 (373)
679 316 1,241 2,237 336
(奈良県奈良市) 26,618
和歌山支店
1,111 488 48,814 3,962 5,562 375
(和歌山県和歌山市)
滋賀支店
1,584 353 41,141 2,865 4,803 368
(滋賀県草津市)
大阪支社
1,049 66 5,858 1,214 2,330 510
(大阪市北区)
首都圏事業部
- 1 - - 1 214
(東京都品川区)
東京支社
477 49 2,715 1,324 1,851 441
(東京都品川区)
横浜支社
159 9 798 85 253 134
(横浜市西区)
東関東支社
57 11 8,355 123 193 142
(千葉市中央区)
北関東支社
8 18 - - 27 97
(さいたま市大宮区)
中部支社
447 130 5,184 216 794 353
(名古屋市中村区)
中国支社 (965)
721 54 601 1,376 227
(広島市西区) 9,004
九州支社
(329)
96 26 169 292 162
(福岡市博多区)
3,053
北海道支社
13 9 2,434 61 85 84
(札幌市中央区)
東北支社
17 55 15,146 63 136 131
(仙台市青葉区)
四国支社 (398)
215 36 495 747 145
(香川県高松市) 9,123
電力支社 (1,089)
109 264 - 373 164
(大阪市北区) -
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
機械装置、車両 土地
(所在地) 建物及び (人)
運搬具、工具器 合計
構築物
具及び備品 金額
面積(㎡)
近電商事㈱
2,610 19 18,482 580 3,211 52
(大阪市中央区)
㈱西原衛生工業所
(1,697)
667 118 168 954 646
(東京都港区)
4,062
白馬ウインドファーム㈱ (123,018)
35 2,500 6 2,542 2
(和歌山県日高郡) 32,485
白滝山ウインドファーム㈱ (65,688)
92 5,085 45 5,223 2
(山口県下関市) 615,331
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
機械装置、車両 土地
(所在地) 建物及び (人)
運搬具、工具器 合計
構築物
具及び備品 面積(㎡) 金額
ユー・エス・キンデン・
コーポレーション 180 - 16,403 1,435 1,615 1
(米国ハワイ州)
ワサ・エレクトリカル・
(17.356)
サービス・インク 622 224 58 905 287
5,558
(米国ハワイ州)
インターナショナル・エレクトロ
-メカニカル・サービス
133 142 (13,886) - 275 1,713
(アラブ首長国連邦ドバイ首長
国)
(注)1 当社グループ及び当社の報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、セグメント情報の記載
は省略している。
2 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで
示している。
4 提出会社は主要な事業所ごとに一括して記載している。
5 提出会社の本店には社内研修施設(きんでん学園(兵庫県西宮市)及び人材開発センター(千葉県印西
市))、社内研究施設(京都研究所(京都府木津川市))を含んでいる。
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3【設備の新設、除却等の計画】
経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事業所の改修、機械設備などの更新を推進しつつあり、その計画を示せ
ば次のとおりである。
当社グループの設備計画は、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整することを原則とし
ている。
なお、施工能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はない。
(1)重要な設備の新設等
予算額 既払額 今後の所要額
区分 備考
(百万円) (百万円) (百万円)
土地、建物・構築物
事務所用
2,944 144 2,800
倉庫・車庫用
厚生施設用
計
2,944 144 2,800
機械設備
機械装置 150 - 150
車両運搬具 2,400 - 2,400
750 - 750
工具器具
計
3,300 - 3,300
計 6,244 144 6,100
(注)1 土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額500百万円・7,602㎡(事務所用、倉庫・車庫用)で
ある。
2 当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は6,100百万円(土地建物関係2,800百
万円及び機械設備関係3,300百万円)であり、自己資金でまかなう予定である。
(2)重要な設備の除却等
特記事項なし。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
205,141,080 205,141,080
普通株式
市場第一部 ある。
205,141,080 205,141,080 - -
計
(注) 1944年8月26日設立時の現物出資額 2,360株(建物・機械・工具:118千円)
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年2月26日(注) △13,000,000 205,141,080 - 26,411,487 - 29,657,255
(注) 自己株式の消却による減少である。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び 外国法人等
式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) 0 38 27 137 302 1 7,304 7,809 -
所有株式数
0 315,948 12,188 813,971 580,975 20 327,208 2,050,310 110,080
(単元)
所有株式数
0.00 15.41 0.59 39.70 28.34 0.00 15.96 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式194,412株は、「個人その他」に1,944単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載してい
る。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ8単元及び81株含まれている。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
大阪市北区中之島3丁目6-16 58,905,579 28.74
関西電力株式会社
大阪市北区中之島3丁目3-23 14,507,319 7.08
関電不動産開発株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
10,855,600 5.30
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
NORTHERN TRUST
CO.(AVFC) RE SI
LCHESTER INTERN
50 BANK STREET CANAR
ATIONAL INVESTO
Y WHARF LONDON E14 5
9,327,700 4.55
RS INTERNATIONA
NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目
L VALUE EQUITY
11-1)
TRUST(常任代理人 香港上
海銀行東京支店)
大阪市北区本庄東2丁目3-41 8,290,962 4.05
きんでん従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,904,900 3.37
託口)
NORTHERN TRUST
CO.(AVFC) RE U.
50 BANK STREET CANAR
S. TAX EXEMPTE
Y WHARF LONDON E14 5
5,152,500 2.51
D PENSION FUNDS
NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目
(常任代理人 香港上海銀行東京
11-1)
支店)
NORTHERN TRUST
50 BANK STREET CANAR
CO.(AVFC) SUB
Y WHARF LONDON E14 5
A/C NON TREATY
3,059,800 1.49
NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目
(常任代理人 香港上海銀行東京支
11-1)
店)
STATE STREET BA
P.O.BOX 351 BOSTON
NK AND TRUST CO
MASSACHUSETTS 02101
MPANY 505001(常任
2,898,410 1.41
U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-
代理人 株式会社みずほ銀行決済
1 品川インターシティA棟)
営業部)
25 BANK STREET, CANA
JP MORGAN CHAS
RY WHARF, LONDON, E
E BANK 380072(常
14 5JP, UNITED KINGD 2,512,800 1.23
任代理人 株式会社みずほ銀行決
OM(東京都港区港南2丁目15-1 品川
済営業部)
インターシティA棟)
- 122,415,570 59.73
計
(注) 2021年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イン
ターナショナ ル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) が2021年2月26
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質
所有株式数の確認ができないので、上記大株主の 状況には含めていない。 なお、当該報告書の内容は以下のと
おりである。
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保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株)
(%)
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
ル・インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート1、 21,244,300 10.36
(Silchester International Investors
タイム アンド ライフ ビル5階
LLP)
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
194,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 204,836,600 2,048,366 -
普通株式
110,080 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
205,141,080 - -
発行済株式総数
- 2,048,366 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株
がそれぞれ含まれている。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区本庄東
194,400 - 194,400 0.09
2丁目3-41
株式会社きんでん
- 194,400 - 194,400 0.09
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年1月30日)での決議状況
12,000,000 20,000,000,000
(取得期間 2020年2月3日~2021年1月29日)
当事業年度前における取得自己株式 5,510,900 8,753,336,691
当事業年度における取得自己株式 6,489,100 11,046,843,708
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求に応じたことによる取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,551 4,402,185
当期間における取得自己株式 258 488,026
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 13,000,000 20,554,170,000 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) - - - -
保有自己株式数 194,412 - 194,670 -
(注) 当期間における処理状況及び保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増請求による株式数は含めていない。
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3【配当政策】
当社は、株主各位への利益配分を経営の重要課題の一つと位置付けている。配当については、安定的かつ継続的な
配当が第一義との基本方針に加え、業績等を考慮する配当政策を実施しており、業績予想をもとに算出した年間配当
の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差
し引いたものを期末配当とすることとしている。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
上記配当方針に基づき、 当連結会計年度の業績等により 期末配当金については、2020年7月30日に公表した予定の
1株当たり16円から3円増配し、1株当たり19円とした。
この結果、当 連結会計年度 の年間配当金は、中間配当金16円を加えて、1株当たり35円となった。
また、内部留保金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所
存である。
なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこ
なうことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
3,302 16.0
2020年10月29日 取締役会決議
3,893 19.0
2021年6月24日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は業務執行の強化・迅速化・適正化と事業環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナン
スの強化が重要な経営課題であると認識しており、次の2つを重点施策として、コーポレート・ガバナンスの更
なる強化に努めている。
ア)事業内容の透明性の向上
ディスクロージャーの速報性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を
継続的に果たすことにより、経営改革の進展につなげていく。
イ)法令遵守(コンプライアンス)の強化徹底
法令・定款を遵守することは当然のこと、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、健全
な利益の増大を追求する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア)企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用している。
(企業統治の概念図)
(提出日現在)
ⅰ 会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹
立及び経営活動の具体的な推進は常勤取締役会(月2回開催、常勤の取締役で構成され常勤の監査役も出
席)に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている 。
ⅱ 常勤取締役会に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議(月2回開催、会長・副
会長・社長・副社長等で構成)において十分審議を尽くしている。
ⅲ 意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念で
きる体制として、執行役員制度を導入している。一方、モニタリング機能としては、取締役会長を議長とす
る取締役会・常勤取締役会を定期に開催することにより、経営監督機能の強化を図っている。
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ⅳ 取締役会での業務執行報告とは別に、代表者(取締役社長)と監査役の間で業務執行状況を報告・検討す
る機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築している。
ⅴ 経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会(隔月開催、常勤の取締役・監査役のほか
本店(社)の本部長・部長、支店(社)長で構成)を開催している。幹部会の事務局は秘書部が担当してい
る。
ⅵ コンプライアンス機能の強化を目的とし 、コンプライアンスに係る基本方針、仕組み、体制の評価及び改
善指示等を行う コンプライアンス委員会(年2回開催、経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス
担当役員で構成)、リスク管理機能の強化を目的とし 、リスク管理の仕組み、体制の評価及び改善指導等を
行う リスク管理委員会(年2回開催、担当役員と本店(社)の主要な部の長で構成)を設置しており、事務
局は総務法務部が担当している。
ⅶ 取締役・監査役の指名及び取締役の報酬などの特に重要な事項に係る取締役会の機能の独立性・客観性と
説明責任を強化するための体制については、当社は、会長、副会長、社長、社外取締役、秘書部担当役員及
び人事部担当役員で構成される「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、当委員会に対して諮問することとし
ている。
なお、提出日現在の各設置機関の構成員は以下のとおりである。
コンプライ リスク 指名・報酬等
常勤
役職名 氏名 取締役会 経営会議 幹部会
アンス委員会 管理委員会 諮問委員会
取締役会
取締役会長 生駒昌夫 ◎ ◎ 〇 〇 〇 〇
取締役副会長 前田幸一 ○ 〇 〇 〇 〇 〇
取締役社長 上坂隆勇 ○ 〇 〇 ◎ ◎ ◎
取締役副社長 湯川英彦 ○ 〇 〇 〇 ○
取締役 専務執行役員
網﨑雅也 ○ 〇 〇
取締役 専務執行役員
林 弘之 ○ 〇 〇
取締役 常務執行役員
田中 日出男 ○ 〇 〇
取締役 常務執行役員
西村 博 ○ 〇 〇
取締役 常務執行役員
佐藤守良 ○ 〇 〇
取締役(社外) 吉田治典 ○ 〇
取締役(社外) 鳥山半六 ○ 〇
取締役(社外) 髙松啓二 ○ 〇
取締役(社外) 森川桂造 ○ 〇
常任監査役(常勤) 水本昌孝 ○ 〇 〇 ○
監査役(常勤) 坂田亘弘 ○ 〇 〇
監査役(社外) 吉岡雅美 ○
監査役(社外) 鎌倉利光 ○
監査役(社外) 長 勇 ○
専務執行役員 小林 孝 〇 ○ ◎ 〇
専務執行役員 - 3名
常務執行役員 - 11名 1名 1名
執行役員 - 20名 1名
その他 - 40名 18名
(注)◎は議長又は委員長、○は構成員
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イ)この企業統治体制を採用する理由
ⅰ 取締役13名(うち社外取締役4名)はそれぞれ相互監視を行い、監査役5名(うち社外監査役3名)は、
厳格・的確な監査を行っている。
ⅱ 当社の監査役は、5名のうち3名が社外監査役で過半数を占め、残り2名が常勤の監査役であり、会計監
査人や内部監査部門と連携しながら、経営監視機能の強化を図っている。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア)内部統制システムの整備の状況
会社法の規定に従い、2006年5月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を策定した。
内部統制システムが有効に機能するとともに、法令や社会環境の変化に対応していくために、内部統制部門
の総括部署である総務法務部が中心となって、内部統制の基本方針の改定・周知を図っている。また、内部統
制システムが有効に機能するために、内部通報制度を敷いている。
内部統制システムの状況は、コンプライアンス委員会(年2回開催)で報告・確認するとともに、今後の方
針を決定し、会社運営が適正かつ効率よく実施されるように努めている。
なお、2015年5月1日施行の改正会社法への対応として、当社の内部統制の基本方針のうち、「監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制」について、2015年4月28日開催の取締役会において一部改
正した。
イ)リスク管理体制の整備の状況
上記② ア)ⅵに記載のとおりである。
ウ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に対する管理は社内規程により、一定の事項について当社に対する事前承認又は報告を義務付けてい
る。加えて、当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保するとともに、グループ監査役会
において子会社の監査状況を確認している。
エ)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任
限度額としている。
オ)取締役の定数
当社は取締役3名以上を置く旨定款に定めている。
カ)取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定め
ている。取締役の解任要件については、会社法の定めるところによる。
キ)株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって、市場取引等によ
り自己の株式を取得できる旨を定款で定めている。
ⅱ 中間配当
株主の剰余金配当の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日とする株主
又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。
ク)株主総会の特別決議要件
株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定め
ている。
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ケ)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を
得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご
判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては
対抗していく所存である。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2007年6月 関西電力株式会社常務取締役
2011年6月 同社代表取締役副社長
代表取締役
生 駒 昌 夫 2013年6月 同社代表取締役副社長執行役員
1952年9月9日 生 (注)3 31,800
会長
(2016年6月 退任)
2016年6月
当社代表取締役会長(現)
1974年4月 当社入社
2008年6月 当社取締役 常務執行役員
代表取締役 2010年6月 当社取締役 専務執行役員
前 田 幸 一
1951年12月6日 生 (注)3 87,900
副会長
2012年6月 当社代表取締役副社長
2013年6月 当社代表取締役社長
2020年6月
当社代表取締役副会長(現)
1980年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員 中部支社長
2015年3月 当社常務執行役員 中部支社長
代表取締役
上 坂 隆 勇
1956年12月29日 生 (注)3 15,900
社長 2016年6月 当社常務執行役員 東京支社長
2018年6月 当社取締役 常務執行役員
2020年6月
当社代表取締役社長(現)
関西電力株式会社執行役員 国際室長
2011年6月
同社常務執行役員 国際室担当
2013年6月
代表取締役
同社取締役常務執行役員
2015年6月
湯 川 英 彦
副社長 1955年3月25日 生 (注)3 17,200
(2018年6月 退任)
東京本社代表
当社取締役 専務執行役員
2018年6月
2020年6月
当社代表取締役副社長(現)
1982年4月 当社入社
取締役
当社執行役員 東北支社長
2011年3月
専務執行役員
当社常務執行役員 大阪支社長
網 﨑 雅 也 2015年3月
情報通信本部・安全衛生環境 1958年3月16日 生 (注)3 17,900
室担当 当社取締役 常務執行役員
2017年6月
中央総括安全衛生管理者
当社取締役 専務執行役員(現)
2018年6月
1983年4月 当社入社
当社執行役員 東京支社長
2011年6月
取締役
当社常務執行役員 東京支社長
2015年3月
専務執行役員
林 弘 之
1959年3月8日 生
(注)3 19,200
当社常務執行役員 東京営業本部長
東京営業本部長 2016年6月
営業総括
当社取締役 常務執行役員
2017年6月
当社取締役 専務執行役員(現)
2018年6月
1981年4月 当社入社
2013年6月 当社執行役員 技術本部長兼エンジニアリン
取締役
グ部長
常務執行役員
2014年6月 当社執行役員 技術企画室長、技術本部長
技術本部長
田中 日出男
1958年10月23日 生 (注)3 29,100
2015年3月 当社常務執行役員 技術本部長
京都研究所担当
中央統括安全管理者(技術本
2016年6月 当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所
部担当)
担当
2018年6月 当社取締役 常務執行役員(現)
1982年4月 当社入社
取締役
2013年3月 当社中央支店副支店長
常務執行役員
2014年3月 当社執行役員 奈良支店長
西 村 博
電力本部長 1959年12月23日 生 (注)3 20,800
2016年3月 当社常務執行役員 奈良支店長
中央統括安全管理者(電力本
2017年6月 当社常務執行役員 電力本部副本部長
部担当)
2018年6月 当社取締役 常務執行役員(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 当社入社
2013年3月 当社大阪営業本部営業第一部長
取締役
2014年6月 当社大阪営業本部副本部長兼営業第一部長兼
常務執行役員
佐 藤 守 良
1958年12月16日 生 (注)3 23,328
営業第二部長
大阪営業本部長
当社執行役員 中部支社長
2016年6月
経営企画部担当
当社取締役 常務執行役員(現)
2019年6月
1999年12月 京都大学大学院工学研究科教授
(2009年3月 退職)
2009年4月 岡山理科大学総合情報学部(現 工学部)教
吉 田 治 典
取締役 1945年11月19日 生 (注)3 8,700
授
(2015年3月 退職)
2011年6月 当社取締役(現)
1988年4月 弁護士登録
色川法律事務所入所
1995年1月 同所パートナー弁護士
2001年6月 日本山村硝子株式会社社外監査役
(2016年6月 退任)
2008年6月 株式会社コミューチュア(現 株式会社ミラ
鳥 山 半 六
取締役 1959年9月5日 生
(注)3 3,700
イト・テクノロジーズ)社外監査役
(2020年6月 退任)
2015年1月 弁護士法人色川法律事務所社員
2015年6月
当社取締役(現)
2018年1月 弁護士法人色川法律事務所代表社員
2020年1月
同所社員東京事務所代表(現)
1973年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
2012年6月 同社代表取締役副社長
(2013年6月 退任)
髙 松 啓 二
取締役 1948年1月18日 生 2013年5月 株式会社近鉄百貨店取締役
(注)3 1,400
2013年7月 同社代表取締役 副社長執行役員
2014年5月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2019年5月 同社代表取締役会長(現)
2020年6月
当社取締役(現)
1971年4月 大協石油株式会社(現 コスモ石油株式会
社)入社
2012年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
(2015年10月 退任)
2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社
森 川 桂 造
取締役 1948年1月29日 生 (注)3 200
代表取締役社長 社長執行役員
2017年6月 同社代表取締役会長
2020年6月 当社取締役(現)
2020年6月 コスモエネルギーホールディングス株式会社
相談役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年4月 当社入社
2013年6月 当社執行役員 経理部担当兼経理部長
常任監査役
水 本 昌 孝
1955年4月7日 生 2014年6月 当社常務執行役員 IR・広報部・経営企画 (注)4 8,700
常勤
部・経理部担当兼経理部長
2016年6月 当社常任監査役(常勤)(現)
1982年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員 大阪支社長
監査役
坂 田 亘 弘 2015年3月 当社執行役員 技術企画室長
1959年3月15日 生 (注)4 9,000
常勤
2016年3月 当社常務執行役員 技術企画室長
2018年6月
当社監査役(常勤)(現)
1978年4月 大阪国税局入局
2009年7月 同局調査第一部広域情報管理課長
2013年7月 同局調査第二部次長
2015年7月 奈良税務署長
吉 岡 雅 美
監査役 1956年1月28日 生
(注)4 1,100
(2016年7月 退官)
2016年8月 吉岡雅美税理士事務所税理士(現)
2018年6月 当社監査役(現)
1990年4月 弁護士登録
鎌倉・檜垣法律事務所(現 檜垣・鎌倉・寺
廣法律事務所)入所
鎌 倉 利 光
監査役 1959年9月23日 生 (注)4 900
1995年4月
同所パートナー弁護士(現)
2018年6月
当社監査役(現)
2019年6月 トーカロ株式会社社外取締役(現)
1971年4月 株式会社椿本チエイン入社
2009年6月 同社代表取締役 取締役社長
長 勇 2015年6月 同社代表取締役 取締役会長兼最高経営責任
監査役 1949年1月20日 生 (注)4 0
者(CEO)(現)
2020年6月 当社監査役(現)
計 296,828
(注)1 取締役 吉田治典、鳥山半六、髙松啓二及び森川桂造は、「社外取締役」である。
2 監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
5 当社は執行役員制度を導入しており、2021年6月25日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
(専務執行役員)
環境設備本部長 山本哲也、秘書部・総務法務部担当兼業務総括 小林 孝、経理部・IR・広報部担当 錦
織和昭、国際支店長 井上保之
(常務執行役員)
技術企画室長 堀切正則、東京営業本部副本部長 島田 守、大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、人事部・人
材開発部担当 城山 聡、情報システム部担当 三浦道夫、 京都支店長 辻 嘉明、大阪支社長 吉増憲二、首
都圏事業部長 榎本謙司、北関東支社長 大道宏満、中国支社長 山下泰弘、九州支社長 吉田 靖
(執行役員)
情報通信本部長 浅田正彦、技術本部副本部長兼京都研究所長 小笠原 孝、秘書・経営企画・総務法務関
係業務担当 伊﨑幸治、東京本社秘書・人事・総務法務関係業務担当 長村幸治、購買部長 湯川 一、情報
通信本部情報通信工事センター長 井上浩司、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 垣内康男、姫路支店長
田邉浩平、奈良支店長 安田 守、和歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、東京支社長 石藤清
孝、横浜支社長 新井 隆、東関東支社長 末次好英、中部支社長 鷲田勇二、北海道支社長 佐藤友昭、東
北支社長 及川正記、四国支社長 岡田眞嗣 、電力支社長 西川定延
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② 社外役員の状況
ア)社外取締役及び社外監査役の員数(選任状況)及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名である。
社外取締役である吉田治典、鳥山半六、髙松啓二及び森川桂造並びに社外監査役である吉岡雅美、鎌倉利光
及び長 勇は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はな
く、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出
ている。なお、吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、吉岡雅美及び鎌倉利光は、上記①に記載のとおり
当社株式を保有しているが、僅少である。
イ)社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおい
て果たす機能・役割
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基
準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないこ
とをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。
なお、当社は、 独立社外取締役4名及び独立社外監査役3名を選任しており、社外の見識や情報をもって、
それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の
一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。
A.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先*1とする者又はその業務執
行者*2
B.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
C.当社の主要株主*3又はその業務執行者
D.当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者
E.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者
F.当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G.上記F以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属
する者をいう。)
H.当社グループから多額の寄付を受けている者*6
I.当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者
J.最近*7においてAからIのいずれかに該当していた者
K.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者*8を除く。)の近親者*9
(A)現在又は最近においてA、B、F又はGに掲げる者
(B)きんでんの子会社の業務執行者
(C)きんでんの子会社の業務執行者でない取締役
(D)最近において前(B)、(C)又はきんでんの業務執行者に該当していた者
L.前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
*1 「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル
ープの年間連結売上高(当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高)の一定の割合を超える取引
先をいう。
*2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は
除く。
*3 「主要株主」とは、過去5事業年度末のいずれかにおいて、議決権ベースで10%以上を保有する株主をい
う。
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*4 「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の
当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。
*5 「多額」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定
の額を超えるものをいう。
*6 「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去3事業年度の平均で一定の額を超える寄付を
受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
*7 「最近」とは、過去3年以内をいう。
*8 「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ
れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。
*9 「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役
と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次の
とおりである。
ア)監査役と会計監査人の連携
会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監
査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行って
いる。四半期に1回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開
催している。
監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。
イ)内部監査部門と監査役の連携
内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業
務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われている
かを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催し
ている。
ウ)内部監査部門と会計監査人の連携
内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を
図っている。
エ)監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的(年に3回)に開催して情報交
換を行い、連携を確保している。
オ)内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係
内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維
持・向上を図っている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役3名を含む監査役5名で監査役会を構成している。常任監査役(常勤)1名は経理部長の
経験を有し、社外監査役1名は税理士であり、財務及び会計に関する十分な知識と見識を備えている。
また、 監査役及び監査役会の実効性を確保するために専任のスタッフを配置し、監査の実施に努めている。
監査役監査においては、監査役会が定めた方針等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な
決裁書類を閲覧し、取締役等から営業の報告を聴取し、主要な事業所の業務の状況を調査するなど、取締役の職
務執行を監視している。
常勤監査役は出席した重要な会議の結果及び監査で知り得た状況について社外監査役に報告するほか、取締役
社長との定期的な会合、業務監理室及び会計監査人との情報交換を行っている。また子会社の取締役や監査役と
も意思疎通及び情報交換を行っている。
監査役会は監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任等を主な検討事項としている。
当事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
役職名 氏名 出席回数
常任監査役(常勤) 水本昌孝 10回
監査役(常勤) 坂田亘弘 10回
監査役(社外) 吉岡雅美 10回
監査役(社外) 鎌倉利光 10回
監査役(社外) 長 勇 6回(注1)
監査役(社外) 八嶋康博 4回(注2)
(注1)長 勇は、2020年6月24日開催の第106回定時株主総会において監査役に選任され就任し、就任以来開
催された監査役会6回すべてに出席している。
(注2)八嶋康博氏は、2020年6月24日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、監査役を任期満了によ
り退任し、退任までに開催された監査役会4回すべてに出席している。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役社長の命を受け業務監理室(8名)において、内部統制の構築・運用状況の定期
的な業務監査(業務プロセス等の適正性、効率性)や特命事項の監査を行っており、その結果を取締役社長及び
監査役に報告している。
③ 会計監査の状況
ア)監査法人の名称
ひびき監査法人
イ)継続監査期間
1975年以降
ウ)業務を執行した公認会計士
道幸靜児氏
安原 徹氏
藤田貴大氏
エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他2名である。
オ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定等について、独立性、専門性等を保持する体制であるかを確認する内容の評
価基準を策定しており、当評価基準に基づき判断している。
会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は会計監査人を解任
する。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会が決定する。
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カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
上記オ)に記載した評価基準に基づき、会計監査人に関して、監査法人の品質管理の状況、監査計画及び監
査報酬の内容、会計監査の実施状況等の評価項目について、会計監査の立会い、会計監査人及び関係部門から
のヒアリング等を通して評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
49 - 49 -
提出会社
- - - -
連結子会社
49 - 49 -
計
イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF)に属する組織に対する報酬(アを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
- - 2 1
連結子会社
- - 2 1
計
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、付加価値税に関するアドバイザリー業務であ
る。
ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第2項第1
号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、四半期レビューにおける対応業務
の報酬として1千5百万円を支払った。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第2項第1
号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、四半期レビューにおける対応業務
の報酬として1千5百万円を支払った。
エ)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数、当社の規模・業務の特
性等の要素を勘案して適切に決定している。
オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。
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(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額は、1992年6月26日開催の第78回定時株主総会において、年額7億8千万円以内と決
議された(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員
数は27名である。
当社の監査役の報酬額は、2005年6月28日開催の第91回定時株主総会において、年額1億2千万円以内と決
議された。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名である。
イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)について、2021年1月
29日開催の指名・報酬等諮問委員会に諮問したうえで、同日開催の取締役会で決議しており、その内容は次の
とおりである。
取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与からなる。
個人別の月額報酬の額は、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して各取締役の役位及び貢献度等を勘案して決定
する。
個人別の賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額
に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定する。なお、社外取締役に対しては賞与の支給は行わな
い。
当社は、月額報酬と賞与の割合を一定水準に固定することは行わない。上記に述べた方針に基づき月額報酬
と賞与の額を決定することに伴い、当社の業績が向上した場合には業績連動報酬の割合が高くなることによ
り、取締役の業績向上へのインセンティブを高めることを期待している。
月額報酬については毎月支給することとし、その具体的支給時期については、取締役会決議により決定の委
任を受けた代表取締役社長が決定する。賞与の支給時期については、取締役会決議により決定の委任を受けた
代表取締役社長が決定する。
個人別の月額報酬の内容については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額の決定を委
任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。個人別の賞与の内容については、株主総会において決議
された賞与総額につき、株主総会決議により個人別の具体的配分を取締役会が一任を受ける。一任された取締
役会は代表取締役社長に対して当該具体的配分を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。
月額報酬及び賞与のいずれについても、個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬等諮問委員会
に対して諮問することとしている。
ウ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定して
いる。月額報酬においては、個人別の具体的報酬額の決定について、2020年4月度から2020年6月度までは前
田幸一(現代表取締役副会長)に、社長交代に伴い2020年7月度から2021年3月度までは上坂隆勇に委任して
いる。また、当事業年度の個人別の賞与については、2021年6月24日開催の第107回定時株主総会において
「取締役賞与支給の件」が原案どおり承認可決され、具体的配分の決定について上坂隆勇に委任している。
これらの権限を委任する理由は、代表取締役社長が当社業務全般を掌握しており、各取締役の担当業務等に
関する評価を行うことに最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に
行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の内容について、当社のすべての社外取締役が委員に含まれる指
名・報酬等諮問委員会に諮問している。
エ)取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では2021年1月29日に取締役会で決定方針が決議される以前より、当該決定方針と同内容の方針に基づ
いて取締役の個人別の報酬等の内容を決定しており、当事業年度の個人別の月額報酬についても、当該方針に
基づき算定を行い、指名・報酬等諮問委員会の諮問を経たうえで、決定している。また、当事業年度の賞与に
ついては、決定方針に沿って賞与支給総額を算定し、指名・報酬等諮問委員会の諮問も経たうえで、2021年6
月24日開催の第107回定時株主総会において「取締役賞与支給の件」が原案どおり承認可決され、個人別の賞
与額の具体的配分についても、決定方針及び指名・報酬等諮問委員会の諮問内容に沿って決定している。上記
の点から、取締役会としては、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判
断している。
オ)監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針に関する事項
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当社は、監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針を定めている。監査役の報酬は月額からなり、常
勤・非常勤ごとの報酬額に対して、役位を勘案して、監査役の協議により決定する。
当事業年度の取締役の報酬については、取締役会及び指名・報酬等諮問委員会による上記手続により決定し
た。なお、当事業年度における賞与については、営業利益(2020年7月30日に公表した予想300億円(2021年1
月29日に340億円に修正)、実績374億9千6百万円)及び完成工事高(2020年7月30日に公表した予想4,650億
円(2021年1月29日に4,750億円に修正)、実績4,867億5百万円)等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞
与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して算出し、指名・報酬等諮問委員会に諮ったうえで、支給議案
を取締役会で決定し、2021年6月24日開催の第107回定時株主総会において、当期末時点の取締役13名のうち社
外取締役を除く取締役9名に対し、総額8千1百万円を賞与として支給することが承認可決された。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万
円) 対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
520 439 81 11
(社外取締役を除く。)
監査役
65 65 - 2
(社外監査役を除く。)
35 35 - 8
社外役員
(注)上記には、2020年6月開催の第106回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名の
各報酬が含まれている。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分している。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式とし、それ以外の事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した
取引先の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を縮減する方向性を持っているが、事業拡大や取引先との関係強化のために必要であ
り、かつ投資適格と判断した取引先の株式を保有している。具体的には、当社が保有する政策保有株式につい
ては、毎年取締役会で保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等に照らして、保有する
リスクとリターンや長期的な取引関係を考慮するなど個別銘柄毎に保有の適否を検証している。その検証の結
果、保有の意義や合理性が認められる株式を保有し、認められない株式については都度売却を進めている。
なお、当事業年度も2021年3月8日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今
後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式に
ついて売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。
イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
79 1,883
非上場株式
137 84,792
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大によ
1 0
非上場株式
り収益の向上が見込めるため、株式を追加で取
得した。
株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大によ
10 1,156
非上場株式以外の株式
り収益の向上が見込めるため、株式を追加で取
得した。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 192
非上場株式
15 3,668
非上場株式以外の株式
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ウ)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有先企業は、当社が設備工事を請け
負っている重要顧客の一つであり、関係
2,009,000 1,959,000
強化により中長期的な工事受注獲得によ
る収益を維持向上させるため保有してい
住友不動産㈱
る。なお、当事業年度において、株式取 有
得の目的・保有効果等を検証した結果、
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡
7,847 5,161
大により収益の向上が見込めるため、株
式を追加で取得した。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
800,900 800,900
負っている重要顧客の一つであり、関係
トヨタ自動車㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
6,900 5,206
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
300,000 300,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
ダイキン工業㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
る収益を維持向上させるため保有してい
6,696 3,951
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,288,600 1,288,600
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱近鉄百貨店 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
4,187 3,239
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
497,000 497,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
日本ペイントホール
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
ディングス㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
3,963 2,813
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,500,000 1,500,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
三井不動産㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
3,770 2,805
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
941,406 941,406
負っている重要顧客の一つであり、関係
イオン㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
3,105 2,258
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,442,600 1,442,600
負っている重要顧客の一つであり、関係
リゾートトラスト㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
る収益を維持向上させるため保有してい
2,665 1,523
る。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有先企業は、当社が設備工事を請け
845,000 845,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
前事業年度:有
小野薬品工業㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ
当事業年度:無
る収益を維持向上させるため保有してい
2,442 2,100
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,723,800 1,723,800
負っている重要顧客の一つであり、関係
ヒューリック㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
2,249 1,892
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,393,000 1,393,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
京阪神ビルディング
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
2,074 1,861
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
774,000 774,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
大日本印刷㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,794 1,780
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
489,000 489,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
伊藤忠商事㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,754 1,096
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
505,000 505,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
三菱倉庫㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,709 1,101
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
500,000 500,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
大和ハウス工業㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,620 1,338
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
260,000 260,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
綜合警備保障㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,359 1,367
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
90,000 90,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
松竹㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,234 1,090
る。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社は保有先企業と設備工事の資材調達
754,020 754,020
取引等を行っており、取引協力関係強化
㈱立花エレテック 有
により安定的なサプライチェーンを維持
1,216 1,091
させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,924,000 1,924,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
東急建設㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,158 1,094
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
548,900 548,900
負っている重要顧客の一つであり、関係
ゼリア新薬工業㈱ 有(注3)
強化により中長期的な工事受注獲得によ
る収益を維持向上させるため保有してい
1,154 1,146
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
負っている重要顧客の一つであり、関係
1,163,000 -
強化により中長期的な工事受注獲得によ
る収益を維持向上させるため保有してい
前田建設工業㈱
る。なお、当事業年度において、株式取 有
得の目的・保有効果等を検証した結果、
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡
1,111 -
大により収益の向上が見込めるため、株
式を取得した。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
256,200 256,200
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱イズミ 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
1,110 763
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,588,460 1,588,460
負っている重要顧客かつ金融取引先の一
㈱三菱UFJフィナ つであり、関係強化により中長期的な工
無(注4)
ンシャル・グループ 事受注獲得による収益の維持向上、金融
939 640 取引の円滑化等を図るため保有してい
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
325,000 325,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱ニチレイ 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
925 992
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
209,300 209,300
負っている重要顧客かつ金融取引先の一
㈱三井住友フィナン つであり、関係強化により中長期的な工
無(注4)
シャルグループ 事受注獲得による収益の維持向上、金融
838 548
取引の円滑化等を図るため保有してい
る。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有先企業は、当社が設備工事を請け
309,000 309,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱クボタ 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
778 426
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
196,284 196,284
負っている重要顧客かつ金融取引先の一
三井住友トラスト・
つであり、関係強化により中長期的な工
無(注4)
ホールディングス㈱
事受注獲得による収益の維持向上、金融
757 613
取引の円滑化等を図るため保有してい
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
131,600 131,600
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱ヤクルト本社 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
736 840
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
924,000 924,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱三越伊勢丹ホール
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
ディングス
る収益を維持向上させるため保有してい
718 582
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
522,000 522,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱オカムラ 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
677 451
る。
当社は保有先企業と設備工事の資材調達
431,230 431,230
取引等を行っており、取引協力関係強化
パナソニック㈱
有
により安定的なサプライチェーンを維持
613 355
させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
170,000 170,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
平和不動産㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
る収益を維持向上させるため保有してい
587 475
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
60,000 60,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱SCREENホー
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
ルディングス
る収益を維持向上させるため保有してい
584 240
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
1,215,000 1,215,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
千代田化工建設㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
580 256
る。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有先企業は、当社が設備工事を請け
121,000 121,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
日本ハム㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
574 455
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
100,000 100,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
日本空港ビルデング
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
544 417
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
529,000 529,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
レンゴー㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
508 445
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
261,000 261,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
三菱地所㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
504 416
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
492,000 492,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱大林組 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
499 455
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
100,000 100,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱歌舞伎座 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
484 520
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
337,200 337,200
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱T&Dホールディ
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
ングス
る収益を維持向上させるため保有してい
480 298
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
102,500 102,500
負っている重要顧客の一つであり、関係
江崎グリコ㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
455 465
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
193,000 193,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱平和堂 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
433 367
る。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有先企業は、当社が設備工事を請け
200,000 200,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱帝国ホテル 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
398 304
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
160,000 160,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
フジテック㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
る収益を維持向上させるため保有してい
377 222
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
500,000 *
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱神戸製鋼所 強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
374 *
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
218,406 2,184,060
負っている重要顧客かつ金融取引先の一
㈱みずほフィナン
つであり、関係強化により中長期的な工
シャルグループ 無(注4)
事受注獲得による収益の維持向上、金融
(注5)
349 269 取引の円滑化等を図るため保有してい
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
負っている重要顧客の一つであり、関係
231,745.831 230,760.286
強化により中長期的な工事受注獲得によ
る収益を維持向上させるため保有してい
東急㈱
る。なお、当事業年度において、株式取 無
得の目的・保有効果等を検証した結果、
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡
341 392
大により収益の向上が見込めるため、株
式を追加で取得した。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
69,200 69,200
負っている重要顧客の一つであり、関係
京阪ホールディング
強化により中長期的な工事受注獲得によ 有
ス㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
318 332
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
535,000 *
負っている重要顧客の一つであり、関係
住友化学㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
306 *
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
503,700 503,700
負っている重要顧客かつ金融取引先の一
野村ホールディング
つであり、関係強化により中長期的な工
無(注4)
ス㈱
事受注獲得による収益の維持向上、金融
292 230 取引の円滑化等を図るため保有してい
る。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有先企業は、当社が設備工事を請け
176,500 176,500
負っている重要顧客の一つであり、関係
鹿島建設㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
277 195
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
負っている重要顧客の一つであり、関係
256,087.350 255,338.963
強化により中長期的な工事受注獲得によ
る収益を維持向上させるため保有してい
J.フロント リテ
る。なお、当事業年度において、株式取 無
イリング㈱
得の目的・保有効果等を検証した結果、
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡
269 229
大により収益の向上が見込めるため、株
式を追加で取得した。
保有先企業は、傘下にマレーシアの設備
21,348,750 *
工事会社を有する持株会社であり、関係
ビンタイ・キンデ
強化により外国企業のみでは工事を受注
ン・コーポレーショ 無
できない現地で中長期的な工事受注獲得
ン・バハッド
267 *
による収益を維持向上させるために保有
している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
558,100 *
負っている重要顧客かつ金融取引先の一
㈱りそなホールディ つであり、関係強化により中長期的な工
無
ングス 事受注獲得による収益の維持向上、金融
259 *
取引の円滑化等を図るため保有してい
る。
当社は保有先企業と設備工事の資材調達
100,000 *
取引等を行っており、取引協力関係強化
㈱かわでん 無
により安定的なサプライチェーンを維持
256 *
させるため保有している。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
100,000 100,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
南海電気鉄道㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
254 246
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
負っている重要顧客の一つであり、関係
76,727.235 76,177.424
強化により中長期的な工事受注獲得によ
る収益を維持向上させるため保有してい
イオンディライト㈱
る。なお、当事業年度において、株式取 無
得の目的・保有効果等を検証した結果、
中長期的な営業取引及び受注機会等の拡
247 251
大により収益の向上が見込めるため、株
式を追加で取得した。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有先企業は、当社が設備工事を請け
146,000 146,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
㈱ニップン
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
(注6)
る収益を維持向上させるため保有してい
241 246
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
100,000 100,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
サッポロホールディ
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
ングス㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
229 199
る。
- 520,000
積水化成品工業㈱ -
無
- 291
- 441,800
積水化学工業㈱ -
無
- 633
- 300,000
㈱日本取引所グルー
-
無
プ
- 571
- 300,000
アサヒグループホー
-
無
ルディングス㈱
- 1,053
保有先企業は、当社が設備工事を請け
* 100,000
負っている重要顧客の一つであり、関係
積水樹脂㈱
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
る収益を維持向上させるため保有してい
* 199
る。
保有先企業は、当社が設備工事を請け
* 37,200
負っている重要顧客の一つであり、関係
近鉄グループホール
強化により中長期的な工事受注獲得によ 無
ディングス㈱
る収益を維持向上させるため保有してい
* 186
る。
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資
本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示している。
2 当社は、上記ア)記載の方法により、個別銘柄毎に保有効果を検証しているが、保有するリターンとしての
当社収益に関する貢献度合については、各個別取引先との具体的な取引高等、当社が競争上の地位を確保す
る上で不利となる可能性がある情報が含まれることから、定量的な保有効果の記載は困難と判断している。
3 ゼリア新薬工業㈱は当社株式を保有していないが、同社退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀
行が当社株式を保有している。
4 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
5 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の比率で株式併合して
いる。
6 日本製粉㈱は、2021年1月1日付で、㈱ニップンに商号変更している。
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第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき
監査法人による監査を受けている。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報
を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
50,791 42,422
現金預金
220,635 208,982
受取手形・完成工事未収入金等
107,002 136,409
有価証券
18,076 18,012
未成工事支出金
1,502 2,440
材料貯蔵品
10,000 20,000
預け金
10,518 6,949
その他
△ 1,725 △ 987
貸倒引当金
416,800 434,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 96,067 ※4 96,597
建物・構築物
※4 40,130 ※4 40,596
機械・運搬具
11,604 11,730
工具器具・備品
57,851 58,109
土地
140 180
建設仮勘定
△ 106,210 △ 108,553
減価償却累計額
99,584 98,662
有形固定資産合計
5,136 4,915
無形固定資産
投資その他の資産
※1 ,※2 114,032 ※1 ,※2 133,796
投資有価証券
10,000 -
長期預け金
2,702 5,711
退職給付に係る資産
1,392 992
繰延税金資産
※2 5,526 ※2 5,582
その他
△ 894 △ 866
貸倒引当金
132,758 145,215
投資その他の資産合計
237,479 248,793
固定資産合計
654,279 683,022
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
87,705 73,889
支払手形・工事未払金等
※5 16,589
15,817
短期借入金
12,183 11,638
未払法人税等
10,925 16,694
未成工事受入金
2,434 1,483
工事損失引当金
605 567
完成工事補償引当金
225 207
役員賞与引当金
39,677 41,155
その他
169,575 162,225
流動負債合計
固定負債
26 59
長期借入金
309 6,887
繰延税金負債
207 224
役員退職慰労引当金
19,665 20,167
退職給付に係る負債
260 249
その他
20,469 27,588
固定負債合計
190,044 189,813
負債合計
純資産の部
株主資本
26,411 26,411
資本金
29,136 29,147
資本剰余金
388,879 393,785
利益剰余金
△ 9,810 △ 307
自己株式
434,617 449,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,674 42,914
その他有価証券評価差額金
△ 864 △ 1,351
為替換算調整勘定
△ 493 1,456
退職給付に係る調整累計額
28,316 43,018
その他の包括利益累計額合計
1,301 1,152
非支配株主持分
464,235 493,209
純資産合計
654,279 683,022
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
585,905 556,273
完成工事高
※1 ,※2 484,586 ※1 ,※2 457,042
完成工事原価
101,318 99,231
完成工事総利益
※3 ,※4 56,291 ※3 ,※4 56,283
販売費及び一般管理費
45,026 42,948
営業利益
営業外収益
257 248
受取利息
1,926 1,801
受取配当金
772 803
その他
2,955 2,853
営業外収益合計
営業外費用
244 184
支払利息
17 180
自己株式取得費用
91 155
支払補償費
114 126
撤去費用
787 360
その他
1,255 1,006
営業外費用合計
46,727 44,794
経常利益
特別利益
157 2,738
投資有価証券売却益
1,603 -
退職給付制度改定益
※5 ,※6 397 ※5 ,※6 110
その他
2,158 2,848
特別利益合計
特別損失
94 67
固定資産除却損
- 122
関係会社整理損
※7 ,※8 ,※9 1,000 ※7 ,※8 ,※9 25
その他
1,095 216
特別損失合計
47,790 47,427
税金等調整前当期純利益
16,286 14,645
法人税、住民税及び事業税
△ 1,036 510
法人税等調整額
15,249 15,156
法人税等合計
32,541 32,270
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
40 △ 85
帰属する当期純損失(△)
32,500 32,356
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
32,541 32,270
当期純利益
その他の包括利益
△ 9,189 13,240
その他有価証券評価差額金
△ 112 △ 532
為替換算調整勘定
6,218 1,949
退職給付に係る調整額
※1 △ 3,083 ※1 14,656
その他の包括利益合計
29,457 46,927
包括利益
(内訳)
29,351 47,058
親会社株主に係る包括利益
105 △ 131
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
26,411 29,184 363,104 △ 1,053 417,646
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,725 △ 6,725
親会社株主に帰属する当期純
32,500 32,500
利益
自己株式の取得
△ 8,756 △ 8,756
自己株式の処分
0 0 0
連結子会社株式の取得による
-
持分の増減
連結子会社株式の売却による
△ 48 △ 48
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- △ 47 25,775 △ 8,756 16,970
当期末残高
26,411 29,136 388,879 △ 9,810 434,617
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
38,864 △ 686 △ 6,711 31,465 1,153 450,265
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,725
親会社株主に帰属する当期純
32,500
利益
自己株式の取得
△ 8,756
自己株式の処分
0
連結子会社株式の取得による
-
持分の増減
連結子会社株式の売却による
△ 48
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 9,189 △ 177 6,218 △ 3,149 148 △ 3,001
動額(純額)
当期変動額合計
△ 9,189 △ 177 6,218 △ 3,149 148 13,969
当期末残高
29,674 △ 864 △ 493 28,316 1,301 464,235
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
26,411 29,136 388,879 △ 9,810 434,617
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,896 △ 6,896
親会社株主に帰属する当期純
32,356 32,356
利益
自己株式の取得
△ 11,051 △ 11,051
自己株式の処分
-
自己株式の消却
△ 0 △ 20,553 20,554 -
連結子会社株式の取得による
11 11
持分の増減
連結子会社株式の売却による
-
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- 11 4,906 9,502 14,420
当期末残高
26,411 29,147 393,785 △ 307 449,037
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
29,674 △ 864 △ 493 28,316 1,301 464,235
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,896
親会社株主に帰属する当期純
32,356
利益
自己株式の取得
△ 11,051
自己株式の処分
-
自己株式の消却
-
連結子会社株式の取得による
11
持分の増減
連結子会社株式の売却による
-
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
13,240 △ 486 1,949 14,702 △ 149 14,553
動額(純額)
当期変動額合計
13,240 △ 486 1,949 14,702 △ 149 28,973
当期末残高
42,914 △ 1,351 1,456 43,018 1,152 493,209
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,790 47,427
税金等調整前当期純利益
5,415 6,161
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 361 △ 765
工事損失引当金の増減額(△は減少) 1,957 △ 950
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 361 688
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,258 △ 369
△ 2,183 △ 2,050
受取利息及び受取配当金
244 184
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 155 △ 2,736
固定資産除売却損益(△は益) △ 192 △ 38
売上債権の増減額(△は増加) 4,439 11,315
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 1,128 23
仕入債務の増減額(△は減少) 2,105 △ 13,687
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 2,712 5,877
6,223 5,554
その他
59,821 56,635
小計
利息及び配当金の受取額 2,140 2,086
△ 244 △ 184
利息の支払額
△ 14,985 △ 15,199
法人税等の支払額
46,732 43,338
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,959 △ 2,189
定期預金の預入による支出
5,730 2,613
定期預金の払戻による収入
△ 20,000 △ 10,000
預け金の預入による支出
- 10,000
預け金の払戻による収入
△ 8,775 △ 11,327
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
8,365 10,751
収入
△ 6,473 △ 4,689
固定資産の取得による支出
331 181
固定資産の売却による収入
△ 2,992 △ 100
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 91
-
収入
△ 252 △ 1,086
その他
△ 28,934 △ 5,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 128 771
△ 8,756 △ 11,052
自己株式の取得による支出
△ 6,725 △ 6,896
配当金の支払額
△ 5 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2 -
よる収入
△ 148 △ 93
その他
△ 15,761 △ 17,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 218 △ 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,817 20,137
147,191 149,008
現金及び現金同等物の期首残高
※1 149,008 ※1 169,146
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 20 社
(2) 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりである。
(3) 非連結子会社名
近電国際有限公司
キンデン・インディア・プライベート・リミテッド
非連結子会社 は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外している。 なお、 近電国際有限公司は2021年1月、 キンデン・インディア・プライベート・リミテッ
ドは2021年2月に清算手続きを開始した。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
(2)持分法適用の関連会社名
㈱近貨
(3)持分法非適用の非連結子会社名
近電国際有限公司
キンデン・インディア・プライベート・リミテッド
(4) 持分法非適用の関連会社名
㈱サンユー他3社
持分法非適用の非連結子会社2社及び関連会社4社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・イン
ク、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベトナ
ム・カンパニー・リミテッド、キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド の決算日は12月31日であ
る。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。 ただし、1月1日から連結決
算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
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たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子
会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 3年~22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
いる。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会社に瑕
疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
④役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、役員退任慰労金内規に基づき計算した当
連結会計年度末要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法に
より費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なも
のについては、発生した会計期間の費用として処理している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理している。
(重要な会計上の見積り)
1. 工事進行基準による完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
工事進行基準による
329,127
完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 」に記載
のとおり、完成工事高の計上について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基
準を適用している。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事
進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについ
て、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
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2. 工事損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
1 , 483
工事損失引当金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準 」に記載のとお
り、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を
計上している。当社グループは、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性
が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の 連結財務諸表 において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性がある。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 (繰延税
13 ,063
金負債と相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。繰延税金資産の計
上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収
可能性を判断している。当社グループは当該回収可能性の判断は合理的であると判断しているが、課税所得が
生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の 連結財務諸表 において認識する金額に重要な影
響を与える可能性がある。
4. 退職給付債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
20,167
退職給付に係る負債
5,711
退職給付に係る資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」 及
び、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 」に記載のとお
り、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が
含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実
な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の 連結財務諸表 にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」、「支払補償
費」及び「撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記すること
とした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年
度においては、「営業外収益」の「為替差益」となっているが、営業外収益の総額の100分の10以下となったた
め、「営業外収益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」315百万円及び「その
他」695百万円は、「営業外費用」の「自己株式取得費用」17百万円、「支払補償費」91百万円、「撤去費用」
114百万円及び「その他」787百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度におい
て、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、
当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」283百万円及び
「その他」270百万円は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」157百万円及び「その他」397百万円として組
み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独
立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当
連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」978百万円及
び「その他」117百万円は、「特別損失」の「固定資産除却損」94百万円及び「その他」1,000百万円として組み
替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損
益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、
当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「投資有価証券評価損益(△は益)」978百万円及び「その他」5,090百万円は、「投資有
価証券売却損益(△は益)」△155百万円及び「その他」6,223百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるが、連結財務諸表作成時
点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間
継続すると想定しているが、当連結会計年度においては、工事中断や建設需要の落ち込みによる連結財務諸表へ
の影響は軽微であった。
なお、今後の感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び
利益の減少など、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,392百万円 2,420百万円
投資有価証券(株式)
※2 担保に供している資産
下記の資産はPFI事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
11百万円 11百万円
投資有価証券(株式)
7 7
投資その他の資産・その他(長期貸付金)
3 保証債務
下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
20百万円 21百万円
BAN-BANネットワークス㈱
※4 圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
5,136百万円 5,136百万円
建物・構築物、機械・運搬具
※5 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行4行とコミットメントライン契
約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る
借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
- 50,000百万円
コミットメントライン契約の総額
- 10,500
借入実行残高
- 39,500
差引額
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入
益)が完成工事原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2 百万円 △ 7 百万円
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,388百万円 281百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給料手当 26,604 百万円 27,283 百万円
1,510 1,613
退職給付費用
△ 300 △ 730
貸倒引当金繰入額
※4 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
571 百万円 575 百万円
※5 その他(特別利益)の主なものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
固定資産売却益 283 108
負ののれん発生益 73 -
※6 その他(特別利益)に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物・構築物 -百万円 7百万円
機械・運搬具 9 7
工具器具・備品 0 0
土地 274 93
合計 283 108
※7 その他(特別損失)の主なものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
固定資産売却損 12 3
減損損失 7 2
投資有価証券売却損 1 2
投資有価証券評価損 978 1
会員権評価損 - 16
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※8 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物・構築物 10百万円 2百万円
機械・運搬具 1 0
工具器具・備品 0 0
土地 0 -
合計 12 3
※9 その他(特別損失)に含まれる減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額
用途 地域 種類
(百万円)
近畿圏 4 件
土地 7
遊休資産
その他 1 件
土地 0
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、
遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準
に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
金額
用途 地域 種類
(百万円)
近畿圏 2 件
土地 2
遊休資産
その他 1 件
土地 0
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、
遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準
に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △13,143百万円 21,399百万円
組替調整額 21 △2,566
税効果調整前
△13,122 18,833
税効果額 3,932 △5,593
その他有価証券評価差額金
△9,189 13,240
為替換算調整勘定
当期発生額 △112 △532
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△112 △532
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,254 2,297
組替調整額 3,734 523
税効果調整前
8,988 2,820
税効果額 △2,769 △871
退職給付に係る調整額
6,218 1,949
その他の包括利益合計
△3,083 14,656
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
218,141 218,141
普通株式 - -
218,141 218,141
合計 - -
自己株式
1,189 5,512 0 6,702
普通株式
1,189 5,512 0 6,702
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加5,512千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,510千株、単元
未満株式の買取による増加2千株である。
普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年6月25日
普通株式 3,471百万円 16.0円 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 3,254百万円 15.0円 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月24日
普通株式 3,594百万円 利益剰余金 17.0円 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
218,141 - 13,000 205,141
普通株式
218,141 - 13,000 205,141
合計
自己株式
6,702 6,491 13,000 194
普通株式
6,702 6,491 13,000 194
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加6,491千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,489千株、単元
未満株式の買取による増加2千株である。
普通株式の自己株式の株式数の減少13,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものである。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年6月24日
普通株式 3,594百万円 17.0円 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 3,302百万円 16.0円 2020年9月30日 2020年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日
普通株式 3,893百万円 利益剰余金 19.0円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金預金勘定 50,791百万円 42,422百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,782 △2,276
取得日から3か月以内に償還期限の到来
100,999 129,000
する短期投資 ( 有価証券 )
現金及び現金同等物 149,008 169,146
※2 株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度( 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
持分の取得により新たにインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスを連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社持分の取得価額と取得による支出(純額)と
の関係は次のとおりである。
流動資産 7,165 百万円
固定資産 1,694
のれん 1,049
流動負債 △3,366
固定負債 △3,428
為替換算調整勘定 △1
持分の取得価額
3,112
現金及び現金同等物 △3,568
差引:取得による収入
456
なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額である。
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債
の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度( 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略している。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については1年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金
融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
るが、重要事項については経営会議に報告することとしている。
預け金及び長期預け金は、関西電力㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると
判断している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバ
ティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ有効性の評価方法については、「第5経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針
に関する事項 ( 6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。ま
た、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行って
いる。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を
作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表に含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金預金 50,791 50,791 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等(※) 218,954 218,954 -
(3)有価証券及び投資有価証券 215,791 215,251 △539
(4)預け金 10,000 10,000 -
(5)長期預け金 10,000 10,008 8
資産計 505,537 505,005 △531
(1)支払手形・工事未払金等 87,705 87,705 -
(2)短期借入金 15,817 15,817 -
(3)長期借入金 26 26 -
負債計 103,550 103,550 -
デリバティブ取引
- - -
(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金預金 42,422 42,422 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等(※) 208,032 208,032 -
(3)有価証券及び投資有価証券 265,007 264,961 △46
(4)預け金 20,000 20,000 -
資産計 535,462 535,416 △46
(1)支払手形・工事未払金等 73,889 73,889 -
(2)短期借入金 16,589 16,589 -
(3)長期借入金 59 59 -
負債計 90,537 90,537 -
デリバティブ取引
- - -
(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、並びに(4)預け金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
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(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格等によっている。譲渡性預金及びコマーシャルペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期預け金
時価は 、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式等(百万円) 5,243 5,198
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 50,791 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 220,635 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 6,000 35,746 3,400 10
満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー) 4,999 - - -
満期保有目的の債券(譲渡性預金) 96,000 - - -
その他 - - 10 -
預け金 10,000 - - -
長期預け金 - 10,000 - -
合計 388,426 45,746 3,410 10
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 42,422 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 208,982 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 7,422 38,323 1,700 10
満期保有目的の債券(譲渡性預金) 129,000 - - -
その他 - - 10 -
預け金 20,000 - - -
合計 407,827 38,323 1,710 10
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 11,725 11,746 20
小計 11,725 11,746 20
(2)時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 33,536 32,975 △560
コマーシャルペーパー 4,999 4,999 -
譲渡性預金 96,000 96,000 -
その他 10 9 △0
小計 134,546 133,985 △560
合計 146,271 145,731 △539
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 17,487 17,548 60
その他 10 16 6
小計 17,497 17,565 67
(2)時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 30,093 29,979 △113
譲渡性預金 129,000 129,000 -
小計 159,093 158,979 △113
合計 176,590 176,544 △46
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 64,370 22,341 42,028
小計 64,370 22,341 42,028
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 5,141 5,575 △433
その他 7 7 -
小計 5,149 5,582 △433
合計 69,519 27,924 41,595
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 88,226 27,781 60,444
小計 88,226 27,781 60,444
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 181 196 △14
その他 8 8 -
小計 190 205 △14
合計 88,416 27,987 60,429
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 353 157 1
合計 353 157 1
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,863 2,738 2
合計 3,863 2,738 2
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4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について978百万円(満期保有目的の債券で社債17百万円、その他有価証券で時価のある株式958百万円、
その他有価証券で時価のない株式2百万円)減損処理を行っている。
なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式及び社債については
時価が、時価のない株式については1株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30%以上下落した場
合」としている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について1百万円(その他有価証券で時価のない株式1百万円)減損処理を行っている。
なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式及び社債については
時価が、時価のない株式については1株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30%以上下落した場
合」としている。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021
年3月31日)
該当事項なし。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、当社は2019年4月に従来の確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行した。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 136,977百万円 93,721百万円
勤務費用 3,760 3,674
利息費用 276 274
数理計算上の差異の発生額 86 432
退職給付の支払額 △4,737 △4,064
新規連結子会社取得による増加額 430 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △43,073 -
退職給付債務の期末残高 93,721 94,039
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 109,842百万円 76,757百万円
期待運用収益 1,586 1,526
数理計算上の差異の発生額 △2,823 2,729
事業主からの拠出額 1,850 1,775
退職給付の支払額 △3,666 △3,205
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △30,031 -
年金資産の期末残高 76,757 79,583
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 74,122百万円 73,968百万円
年金資産 △76,757 △79,583
△2,635 △5,614
非積立型制度の退職給付債務 19,599 20,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,963 14,456
退職給付に係る負債 19,665 20,167
△2,702 △5,711
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,963 14,456
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用(注) 3,760百万円 3,674百万円
利息費用 276 274
期待運用収益 △1,586 △1,526
数理計算上の差異の費用処理額 1,483 1,547
過去勤務費用の費用処理額 △1,023 △1,023
確定給付制度に係る退職給付費用 2,910 2,946
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 △1,603 -
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
2.確定拠出年金制度への移行に伴う損益は特別利益に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △7,140百万円 1,023百万円
数理計算上の差異 △1,847 △3,844
合 計 △8,988 △2,820
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △11,088百万円 △10,064百万円
未認識数理計算上の差異 11,806 7,961
合 計 718 △2,102
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
国内債券 37% 39%
国内株式 11 9
外国債券 6 6
外国株式 9 10
保険資産(一般勘定) 31 28
現金及び預金 0 0
その他 5 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
0.29%、0.8% 0.29%、0.8%
割引率
2.0%、1.2% 2.0%、1.2%
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,284百万円である。
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,415百万円である。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 544 237
未払費用 5,060 5,227
未払事業税 896 890
退職給付に係る負債 4,997 4,858
投資有価証券評価損 1,214 1,170
会員権評価損 383 377
減損損失 444 424
工事損失引当金 744 454
未実現利益 732 709
その他 1,725 1,574
繰延税金資産小計
16,743 15,925
評価性引当額 △2,900 △2,862
繰延税金資産合計
13,842 13,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,922 △17,514
固定資産圧縮積立金 △100 △100
その他 △737 △1,344
繰延税金負債合計
△12,759 △18,958
繰延税金資産(負債)の純額
1,083 △5,895
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異が法定実効税率 税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略し の100分の5以下であるため注記を省略し
ている。 ている。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2020年1月29日に行われたインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスとの企業結合において、前
連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えている。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に880百万円、受注残に551百万円が配分された結果、暫定
的に算定されたのれんの金額は2,480百万円から1,431百万円減少し、1,049百万円となっている。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021
年3月31日)
風力発電事業を営む子会社の設備について、地上権設定契約及び土地賃貸契約に基づき、契約満了時における設備撤
去等の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間や将来設備を撤去する予定につい
て明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ていない。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021
年3月31日)
重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略した。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021
年3月31日)
報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
た。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略した。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西電力㈱ 70,613百万円 設備工事業(建設事業)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
た。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略した。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西電力㈱ 73,535百万円 設備工事業(建設事業)
(注)関西電力㈱には2020年度より関西電力送配電㈱を含む。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021
年3月31日)
報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の名称
資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有
種類 又は氏名 関連当事者との関係
(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(所在地)
(被所有)
直接 間接
配電工事及び送電線工事等の受注
489,320 電気事業
27.9% 6.9% 役員の兼任 等
〔図-1参照〕
取引金額 期末残高
取引の内容 科目
関西電力㈱
(百万円) (百万円)
その他の
(大阪市
完成工事
関係会社
12,152
北区)
電気工事の
未収入金
営業取引 68,971
受注
未成工事受入金 453
預け金 10,000
資金の預け 20,000
長期預け金 10,000
(注)1. 上記の金額のうち、営業取引に係る取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れている。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により
工事請負契約を締結している。
3. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。
4. 関西電力株式会社が2020年4月1日付で一般送配電事業を会社分割により関西電力送配電株式会社に承継さ
せたことに伴い、同日より電気工事(配電工事及び送電線工事等)の受注先が関西電力送配電株式会社に変更
となっている。
5. 議決権等の被所有割合は、2020年3月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社等の名称
資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有
種類 又は氏名 関連当事者との関係
(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(所在地)
(被所有)
直接 間接
489,320 電気事業 発電事業工事等の受注
28.8% 7.1%
〔図-1参照〕
関西電力㈱
取引金額 期末残高
その他の
取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
(大阪市
関係会社
北区)
完成工事
1,051
電気工事の
未収入金
営業取引 1,591
受注
未成工事受入金 40
資金の預け - 預け金 20,000
(注)1. 上記の金額のうち、営業取引に係る取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れている。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により
工事請負契約を締結している。
3. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。
4. 議決権等の被所有割合は、2021年3月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社等の名称
資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有
種類 又は氏名 関連当事者との関係
(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(所在地)
一般送配電
-
40,000 配電工事及び送電線工事等の受注
事業
関西電力
その他の
取引金額 期末残高
送配電㈱ 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
関係会社
(大阪市
完成工事
の子会社
11,122
電気工事の
北区)
未収入金
営業取引 70,256
受注
未成工事受入金 392
(注)1. 上記の金額のうち、営業取引に係る取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れている。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により
工事請負契約を締結している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,189.45円 2,400.90円
1株当たり当期純利益 150.19円 156.46円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
32,500 32,356
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,500 32,356
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
216,399 206,799
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
464,235 493,209
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,301 1,152
(うち非支配株主持分) (百万円)
(1,301) (1,152)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
462,933 492,056
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
211,438 204,946
普通株式の数 (千株)
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年6月2日に、株式会社フジクラエンジニアリング(以下「フジクラエンジニアリング」とい
う。)の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを目的に、フジクラエンジニアリングの発行済株式の全
てを所有する親会社である株式会社フジクラとの間で株式譲渡契約を締結した。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フジクラエンジニアリング
事業の内容 電気・情報通信関連工事事業
(2) 企業結合を行う主な理由
今後成長が期待される再生可能エネルギー関連工事市場や、次世代情報通信関連工事市場におい
て、両社がそれぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用を図ることで、「社会のインフラ
を支える企業」として持続的成長・発展するため、子会社化することを決議した。
(3) 企業結合日
2021年7月30日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
現時点では確定していない。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによる。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の取り決めにより非開示としている。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 15,817 16,589 0.750 -
1年以内に返済予定の長期借入金 20 6 0.600 -
1年以内に返済予定のリース債務 49 53 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 6 52 1.700 2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 171 162 - 2022年~2026年
その他有利子負債 - - - -
合計 16,065 16,864 - -
(注)1.「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載していない。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 (百万円) 26 25 - -
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務 (百万円) 89 56 15 0
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 106,158 241,943 370,664 556,273
売上高
税金等調整前四半期
(百万円) 5,017 14,968 28,537 47,427
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,763 9,662 19,340 32,356
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 13.20 46.40 93.27 156.46
(当期)純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 13.20 33.30 47.09 63.51
1株当たり四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
22,862 16,497
現金預金
2,340 1,882
受取手形
23,296 23,715
電子記録債権
※1 169,614 ※1 158,411
完成工事未収入金
107,002 136,409
有価証券
15,559 15,946
未成工事支出金
798 1,505
材料貯蔵品
10,000 20,000
預け金
7,743 4,055
その他
△ 1,639 △ 661
貸倒引当金
357,578 377,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,869 80,263
建物
△ 55,668 △ 56,557
減価償却累計額
建物(純額) 24,201 23,705
構築物 5,703 5,903
△ 5,100 △ 5,142
減価償却累計額
構築物(純額) 602 761
機械及び装置 2,340 2,439
△ 1,928 △ 2,002
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 411 436
車両運搬具 20,289 21,108
△ 16,659 △ 17,210
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,630 3,898
工具器具・備品 9,698 9,683
△ 8,505 △ 8,476
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 1,192 1,207
55,554 55,900
土地
38 144
建設仮勘定
85,631 86,054
有形固定資産合計
無形固定資産
116 116
借地権
136 136
電話加入権
2,167 2,367
ソフトウエア
2,420 2,620
無形固定資産合計
85/120
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※2 107,438 ※2 126,791
投資有価証券
※2 9,369 ※2 9,366
関係会社株式
3,265 3,267
関係会社出資金
10,000 -
長期預け金
※2 7 ※2 107
長期貸付金
2 1
従業員に対する長期貸付金
12,510 10,537
関係会社長期貸付金
3 -
破産更生債権等
89 90
長期前払費用
1,258 1,627
前払年金費用
3,453 3,364
その他
△ 830 △ 798
貸倒引当金
146,568 154,355
投資その他の資産合計
234,620 243,030
固定資産合計
592,198 620,793
資産合計
負債の部
流動負債
1,753 1,470
支払手形
74,258 62,859
工事未払金
※4 14,760
14,610
短期借入金
10,587 10,700
未払金
14,999 15,821
未払費用
10,719 11,136
未払法人税等
7,410 13,200
未成工事受入金
2,434 1,483
工事損失引当金
282 256
完成工事補償引当金
93 81
役員賞与引当金
9,012 10,466
その他
146,161 142,235
流動負債合計
固定負債
140 5,890
繰延税金負債
15,931 16,504
退職給付引当金
1,035 1,140
その他
17,107 23,534
固定負債合計
163,269 165,770
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
26,411 26,411
資本金
資本剰余金
29,657 29,657
資本準備金
0 -
その他資本剰余金
29,657 29,657
資本剰余金合計
利益剰余金
6,602 6,602
利益準備金
その他利益剰余金
326 326
固定資産圧縮積立金
313,400 313,400
別途積立金
33,476 37,092
繰越利益剰余金
353,806 357,421
利益剰余金合計
△ 9,810 △ 307
自己株式
400,065 413,182
株主資本合計
評価・換算差額等
28,864 41,840
その他有価証券評価差額金
28,864 41,840
評価・換算差額等合計
428,929 455,023
純資産合計
592,198 620,793
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 516,196 ※1 486,705
完成工事高
430,533 402,144
完成工事原価
85,662 84,561
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
654 621
役員報酬
23,291 23,954
従業員給料手当
1,432 1,476
退職給付費用
3,492 3,696
法定福利費
1,012 1,125
福利厚生費
1,765 1,418
修繕維持費
1,563 1,804
事務用品費
2,616 2,230
通信交通費
533 519
動力用水光熱費
432 514
調査研究費
316 219
広告宣伝費
△ 300 △ 972
貸倒引当金繰入額
1,606 805
交際費
143 185
寄付金
2,315 2,151
地代家賃
1,791 1,958
減価償却費
2,334 2,329
租税公課
△ 13 302
保険料
2,972 2,720
雑費
47,961 47,064
販売費及び一般管理費合計
37,701 37,496
営業利益
営業外収益
※1 174 ※1 186
受取利息
165 156
有価証券利息
※1 4,737 ※1 4,080
受取配当金
355 488
その他
5,432 4,911
営業外収益合計
営業外費用
234 173
支払利息
17 180
自己株式取得費用
91 153
支払補償費
114 126
撤去費用
579 233
その他
1,037 867
営業外費用合計
42,095 41,541
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
151 2,737
投資有価証券売却益
1,603 -
退職給付制度改定益
※2 ,※3 323 ※2 ,※3 101
その他
2,078 2,838
特別利益合計
特別損失
95 69
固定資産除却損
- 121
関係会社整理損
※4 ,※5 805 ※4 ,※5 10
その他
900 201
特別損失合計
43,273 44,178
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,616 12,840
△ 919 272
法人税等調整額
12,696 13,112
法人税等合計
30,576 31,065
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
152,711 35.5 138,894 34.5
Ⅱ 労務費
23,079 5.4 22,805 5.7
Ⅲ 外注費
182,586 42.4 170,329 42.4
Ⅳ 経費
72,155 16.7 70,114 17.4
(33,853) (34,349)
(うち人件費) (7.9) (8.5)
計 430,533 100.0 402,144 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
26,411 29,657 0 29,657 6,602 326 293,400 29,625 329,955
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,725 △ 6,725
別途積立金の積立
20,000 △ 20,000 -
当期純利益
30,576 30,576
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 - - 20,000 3,851 23,851
当期末残高
26,411 29,657 0 29,657 6,602 326 313,400 33,476 353,806
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
評価差額金 計
当期首残高
△ 1,053 384,971 37,885 37,885 422,856
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,725 △ 6,725
別途積立金の積立
- -
当期純利益
30,576 30,576
自己株式の取得
△ 8,756 △ 8,756 △ 8,756
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 9,021 △ 9,021 △ 9,021
動額(純額)
当期変動額合計
△ 8,756 15,094 △ 9,021 △ 9,021 6,073
当期末残高
△ 9,810 400,065 28,864 28,864 428,929
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
26,411 29,657 0 29,657 6,602 326 313,400 33,476 353,806
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,896 △ 6,896
別途積立金の積立
-
当期純利益
31,065 31,065
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
△ 0 △ 0 △ 20,553 △ 20,553
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 - - - 3,615 3,615
当期末残高
26,411 29,657 - 29,657 6,602 326 313,400 37,092 357,421
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
評価差額金 計
当期首残高
△ 9,810 400,065 28,864 28,864 428,929
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,896 △ 6,896
別途積立金の積立
- -
当期純利益
31,065 31,065
自己株式の取得
△ 11,051 △ 11,051 △ 11,051
自己株式の処分
- -
自己株式の消却
20,554 - -
株主資本以外の項目の当期変
12,976 12,976 12,976
動額(純額)
当期変動額合計
9,502 13,117 12,976 12,976 26,093
当期末残高
△ 307 413,182 41,840 41,840 455,023
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに 2016年4月1日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法 )を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 3年~7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成
工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
①退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法に
より費用処理している。
6.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
②ヘッジ対象
原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
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8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理している。
(重要な会計上の見積り)
1. 工事進行基準による完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
工事進行基準による
284,330
完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「重要な会計方針 6.完成工事高及び完成工事原価の計上基準 」に記載のとおり、完成工事高の
計上について、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行
基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、こ
れに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直し
を行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の 財務諸表 において認識する金額に重要な
影響を与える可能性がある。
2. 工事損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
1 , 483
工事損失引当金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「重要な会計方針 5.引当金の計上基準 (2)工事損失引当金 」に記載のとおり、受注工事に係
る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的
に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社
は、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損
失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の 財務諸表 において認識する金額に重要な影響を与える可能
性がある。
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3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
繰延税金資産 (繰延税
11 ,251
金負債と相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。繰延税金資産の計上にあた
り、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を
判断している。当社は当該回収可能性の判断は合理的であると判断しているが、課税所得が生じる時期及び金
額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見
積りと異なった場合、翌事業年度以降の 財務諸表 において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
4. 退職給付債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
16,504
退職給付引当金
1,627
前払年金費用
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「重要な会計方針 5.引当金の計上基準(5)退職給付引当金 」に記載のとおり、従業員の退職
給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上し
ている。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当
社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によっ
て当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の 財務諸表 において認識する金額に重要な影響を与
える可能性がある。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「支払補償費」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。 また、前事業年度におい
て、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当事業年度においては、「営業外収益」の「為替差益」
となっているが、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めている。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」289百万円及び「その他」399百万
円は、「営業外費用」の「自己株式取得費用」17百万円、「支払補償費」91百万円及び「その他」579百万円とし
て組み替えている。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において独立掲記していた
「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益 の総額の100分の10以下と なったため、当事業年度より「特別利
益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」283百万円及び「その他」191
百万円は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」151百万円及び「その他」323百万円として組み替えている。
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前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失 の総額の100分の10
以下と なったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」785百万円及び「その
他」19百万円は、「特別損失」の「その他」805百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していない。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるが、 財務諸表 作成時点に
おいて入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続
すると想定しているが、当事業年度においては、工事中断や建設需要の落ち込みによる 財務諸表 への影響は軽微
であった。
なお、今後の感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び
利益の減少など、翌事業年度以降の 財務諸表 に影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
12,156百万円 12,179百万円
完成工事未収入金
※2 担保に供している資産
下記の資産はPFI事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
7百万円 7百万円
投資有価証券(株式)
4 4
関係会社株式
7 7
長期貸付金
3 保証債務
下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
ワサ・エレクトリカル・ 2,349百万円 899百万円
サービス・インク (21,591千US$) (8,127千US$)
5百万円 14百万円
キンデン(タイランド)・
(1,525千THB) (4,207千THB)
カンパニー・リミテッド
362百万円 473百万円
ピー・ティー・キンデン・
(54,082,086千IDR) (61,468,931千IDR)
インドネシア
313百万円 255百万円
キンデン・ベトナム・
カンパニー・リミテッド
(68,200,602千VND) (53,319,458千VND)
- 4,499百万円
インターナショナル・エレクトロ-
メカニカル・サービス
- (149,521千AED)
254百万円 502百万円
アンテレック・リミテッド
(174,329千INR) (330,308千INR)
BAN-BANネットワークス㈱ 20百万円 21百万円
合計 3,306百万円 6,666百万円
上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場(仲値)により円換算している。
※4 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行4行とコミットメントライン契
約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入
未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
- 50,000百万円
コミットメントライン契約の総額
- 10,500
借入実行残高
- 39,500
差引額
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
完成工事高 69,303百万円 71,887百万円
受取利息 172 180
受取配当金 2,928 2,366
※2 その他(特別利益)の主なものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
固定資産売却益 283百万円 100百万円
※3 その他(特別利益)に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 8百万円 7百万円
土地 274 93
合計 283 100
※4 その他(特別損失)の主なものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
固定資産売却損 4百万円 2百万円
減損損失 7 2
投資有価証券売却損 7 2
※5 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 1百万円 -百万円
構築物 - 2
車両運搬具 1 0
土地 0 -
合計 4 2
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,988百万円、関連会社株式367百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,986百万円、関連会社株式367百万円)は、 市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 512 205
未払費用 4,589 4,841
未払事業税 808 844
退職給付引当金 4,489 4,552
投資有価証券評価損 1,137 1,094
会員権評価損 361 359
減損損失 444 424
工事損失引当金 744 454
その他 955 944
繰延税金資産小計
14,045 13,722
評価性引当額 △2,521 △2,470
繰延税金資産合計
11,523 11,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,564 △17,041
固定資産圧縮積立金 △100 △100
繰延税金負債合計
△11,664 △17,141
繰延税金負債の純額
△140 △5,890
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異が法定実効税率 税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略し の100分の5以下であるため注記を省略し
ている。 ている。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
住友不動産㈱
2,009,000 7,847
トヨタ自動車㈱
800,900 6,900
ダイキン工業㈱
300,000 6,696
㈱近鉄百貨店 1,288,600 4,187
日本ペイントホールディングス㈱
497,000 3,963
三井不動産㈱
1,500,000 3,770
イオン㈱
941,406 3,105
リゾートトラスト㈱
1,442,600 2,665
小野薬品工業㈱
845,000 2,442
ヒューリック㈱ 2,249
1,723,800
京阪神ビルディング㈱
1,393,000 2,074
大日本印刷㈱
774,000 1,794
伊藤忠商事㈱ 489,000
1,754
三菱倉庫㈱
505,000 1,709
大和ハウス工業㈱
500,000 1,620
綜合警備保障㈱
260,000 1,359
松竹㈱
90,000 1,234
㈱立花エレテック 754,020 1,216
東急建設㈱ 1,924,000 1,158
ゼリア新薬工業㈱
548,900 1,154
前田建設工業㈱ 1,163,000 1,111
㈱イズミ 256,200 1,110
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,588,460 939
325,000
㈱ニチレイ 925
㈱三井住友フィナンシャルグループ 209,300 838
㈱クボタ 309,000 778
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
196,284 757
㈱ヤクルト本社 131,600 736
㈱三越伊勢丹ホールディングス 924,000 718
522,000 677
㈱オカムラ
パナソニック㈱
431,230 613
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
平和不動産㈱
170,000 587
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱SCREENホールディングス 60,000 584
千代田化工建設㈱
1,215,000 580
日本ハム㈱
121,000 574
日本空港ビルデング㈱
100,000 544
レンゴー㈱
529,000 508
三菱地所㈱
261,000 504
上海環球金融中心有限公司 5 500
㈱大林組 492,000 499
㈱歌舞伎座 100,000 484
㈱T&Dホールディングス 337,200 480
江崎グリコ㈱
102,500 455
㈱平和堂 193,000 433
㈱帝国ホテル 200,000 398
フジテック㈱
160,000 377
500,000
㈱神戸製鋼所 374
㈱みずほフィナンシャルグループ 218,406 349
東急㈱
231,745.831 341
京阪ホールディングス㈱
69,200 318
住友化学㈱ 535,000
306
野村ホールディングス㈱ 503,700
292
鹿島建設㈱ 176,500
277
J.フロント リテイリング㈱ 256,087.350
269
ビンタイ・キンデン・
21,348,750
267
コーポレーション・バハッド
その他 161銘柄
9,550,758.274 8,251
計 62,073,152.455 86,676
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【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
(満期保有目的の債券)
第11回三井住友フィナンシャルグループ期限
400 400
前償還条項付無担保社債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500 500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前
500 500
償還条項付無担保社債
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前
500 500
償還条項付無担保社債
第1回みずほフィナンシャルグループ無担保
500 500
社債
第12回三菱東京UFJフィナンシャルグループ
500 500
期限前償還条項付無担保社債
第1回A号明治安田生命2016基金特定目的会社
500 500
特定社債
第1回B号明治安田生命2016基金特定目的会社
500 500
特定社債
第12回三井住友フィナンシャルグループ期限
500 500
前償還条項付無担保社債
第12回三井住友フィナンシャルグループ期限
500 500
前償還条項付無担保社債
第15回パナソニック無担保社債 500 500
500
第14回Zホールディングス無担保社債 500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建シン
500
500
グル・クレジットリンク債
第11回みずほフィナンシャルグループ期限前
500
500
償還条項付無担保社債
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッ
509
500
ケージ債(ユーロ円建)
三井住友銀行(譲渡性預金)
99,000 99,000
りそな銀行(譲渡性預金)
30,000 30,000
小計 136,400 136,409
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(満期保有目的の債券)
第7回三井住友トラスト・ホールディングス
300 300
期限前償還条項付無担保社債
第7回三井住友トラスト・ホールディングス
501
500
期限前償還条項付無担保社債
第7回三井住友トラスト・ホールディングス
400 400
期限前償還条項付無担保社債
第13回みずほフィナンシャルグループ期限前
500 500
償還条項付無担保社債
第13回みずほフィナンシャルグループ期限前
500 501
償還条項付無担保社債
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銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建ク
500 500
レジットリンク債
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
600 600
前償還条項付無担保社債
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
500 500
前償還条項付無担保社債
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債
500 500
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
500 501
前償還条項付無担保社債
第73回中日本高速道路社債 500 500
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特
300 300
定社債
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特
300 300
定社債
第8回イオンモール無担保社債 200 201
Spica Limited リパッケージ債(ユーロ円
500 500
建)
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債リパッ
500 503
ケージ債(ユーロ円建)
第3回三井住友海上火災保険利払繰延条項
200 200
・期限前償還条項付無担保社債
第3回トヨタ紡織無担保社債 100 100
第39回西日本高速道路社債 500 500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500 500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
700 700
前償還条項付無担保社債
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
200 200
前償還条項付無担保社債
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
500 502
前償還条項付無担保社債
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第2回コンコルディア・フィンナンシャルグ
200 200
ループ期限前償還条項付無担保社債
第460回九州電力社債 500 500
第8回日本航空無担保社債 100 100
SPICA 期限付劣後債 リパッケージ債(ユー
500 500
ロ円建)
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッ
500 500
ケージ債(ユーロ円建)
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有価証券報告書
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
500 500
前償還条項付無担保社債
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
500 500
前償還条項付無担保社債
第79回三菱UFJリース無担保社債 500 500
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前
200 200
償還条項付無担保社債
第14回三井住友信託銀行無担保社債 100 100
第43回西日本高速道路社債 300 300
第43回西日本高速道路社債 200 200
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
200 200
ジットリンク債
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第407回中国電力社債 500 500
第1回野村ホールディングス無担保社債 300 300
第4回SUBARU無担保社債 200 200
第1回明治安田生命2018基金特定目的会社特
200 200
定社債
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッ
500 510
ケージ債(ユーロ円建)
第48回日本精工無担保社債 200 200
第53回東日本高速道路社債 300 300
第15回NTTファイナンス無担保社債 400 400
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500 500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
300
300
ジットリンク債
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第14回イオンフィナンシャルサービス無担保
300 300
社債
Hale Kai Limited ユーロ円建クレジットリ
200 200
ンク債
100 100
第10回日本ハム無担保社債
第65回三井不動産無担保社債 100 100
第1回NTT・TCリース無担保社債 500 500
第19回イオンモール無担保社債 300 300
Spica Limited 期限付劣後債 リパッケージ
500 500
債(ユーロ円建)
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有価証券報告書
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
500
第5回ヒューリック無担保社債 510
第23回トヨタ自動車無担保社債 300 300
第12回三井住友トラスト・ホールディングス
300 300
期限前償還条項付無担保社債
第18回みずほフィナンシャルグループ期限前
800
800
償還条項付無担保社債
第1回日本製鉄無担保社債 300 300
第1回住友生命劣後ローン流動化㈱第1回利払
500 503
繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500 500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建ク
500 500
レジットリンク債
第8回日本電産無担保社債 500 500
第13回富士フィルムホールディングス無担保
500 500
社債
第6回三井住友海上火災保険無担保社債 500 500
第1回日本生命2019基金流動化無担保社債 500 500
第12回キリンホールディングス無担保社債 200 200
第1回あいおいニッセイ同和利払繰延条項・
300
301
期限前償還条項付無担保社債
ダイワ ユーロ円建クレジットリンク債 500
530
100
第31回住友金属鉱山無担保社債 100
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
500
500
ジットリンク債
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
500
500
ジットリンク債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500
500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500
500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
第21回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
500 499
前償還条項付無担保社債
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債
500 500
第2回T&Dホールディングス利払繰延条項及び
200 200
期限前償還条項付無担保社債
第539回中部電力社債 500 500
第24回阪神高速道路社債 300 300
Kai Limited ユーロ円建リパッケージ債
500 500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
500 500
Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第7回コンコルディアフィンナンシャル・グ
200 200
ループ期限前償還条項付無担保社債
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株式会社きんでん(E00075)
有価証券報告書
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
200
第1回AGC無担保社債 200
第469回九州電力社債 500 500
第1回商工組合中央金庫期限前償還条項付無
400 400
担保社債
第39回ANAホールディングス無担保社債 500 500
第16回NTTファイナンス無担保社債 200 200
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第27回三菱UFJフィナンシャルグループ期限
500 500
前償還条項付無担保社債
第30回いすゞ自動車無担保社債 100 100
第87回中日本高速道路社債 500 500
第26回トヨタ自動車無担保社債 400 400
第25回三井住友銀行無担保社債 500 545
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレ
500 500
ジットリンク債
第23回ダイキン工業無担保社債 200 200
第32回三菱ケミカルホールディングス無担保
500
500
社債
小計 40,000 40,115
計 176,400 176,524
【その他】
銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他)
2
合同会社レスキューホテルファンド1号 0
小計 2 0
計 2 0
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 79,869 746 353 80,263 56,557 1,225 23,705
構築物 5,703 259 58 5,903 5,142 73 761
機械及び装置 2,340 151 51 2,439 2,002 124 436
車両運搬具 20,289 2,186 1,368 21,108 17,210 1,916 3,898
工具器具・備品 9,698 524 539 9,683 8,476 509 1,207
88
土地 55,554 435 55,900 - - 55,900
(2)
建設仮勘定 38 1,743 1,637 144 - - 144
有形固定資産 計
173,494 6,047 4,098 175,443 89,389 3,849 86,054
無形固定資産
借地権 - - - 116 - - 116
電話加入権 - - - 137 0 - 136
ソフトウエア - - - 4,339 1,971 697 2,367
無形固定資産 計
- - - 4,592 1,972 697 2,620
217 60 56 221
長期前払費用 130 27 90
[38] [39] [30] [47]
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産 計
- - - - - - -
(注)1.土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の( )内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。
2.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。
3.長期前払費用の[ ]内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異な
るため、償却累計額には含めていない。
4.リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,470 303 23 1,290 1,460
工事損失引当金 2,434 281 1,232 - 1,483
完成工事補償引当金 282 256 282 - 256
役員賞与引当金 93 81 93 - 81
(注)貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
(注)1、2
買増し
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 -
買取・買増手数料 無料
毎年3月31日から起算して10営業日前の日から3月31日まで
買増受付停止期間
毎年9月30日から起算して10営業日前の日から9月30日まで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。なお、
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりである。
https://www.kinden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし。
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増請求をする権利
2 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平
成16年6月9日法律第88号)の施行に伴い単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則とし
て、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。但し、特別口座に記録されている株式に
ついては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行が直接取扱う。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
有価証券報告書及び 事業年度 2019年4月1日から
1 2020年6月25日提出
その添付書類、確認書 (第106期) 2020年3月31日まで
内部統制報告書 事業年度 2019年4月1日から
2 2020年6月25日提出
及びその添付書類 (第106期) 2020年3月31日まで
四半期報告書 2020年4月1日から
(第107期第1四半期)
3 2020年8月12日提出
及び確認書 2020年6月30日まで
2020年7月1日から
(第107期第2四半期)
2020年11月12日提出
2020年9月30日まで
2020年10月1日から
(第107期第3四半期)
2021年2月10日提出
2020年12月31日まで
4 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ 2020年6月26日 提出
る議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に 2021年3月4日提出
基づく臨時報告書である
5 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年6月1日 至 2020年6月30日) 2020年7月14日提出
報告期間(自 2020年7月1日 至 2020年7月31日) 2020年8月12日提出
報告期間(自 2020年8月1日 至 2020年8月31日) 2020年9月14日提出
報告期間(自 2020年9月1日 至 2020年9月30日) 2020年10月13日提出
報告期間(自 2020年10月1日 至 2020年10月31日) 2020年11月12日提出
報告期間(自 2020年11月1日 至 2020年11月30日) 2020年12月14日提出
報告期間(自 2020年12月1日 至 2020年12月31日) 2021年1月14日提出
報告期間(自 2021年1月1日 至 2021年1月31日) 2021年2月10日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社きんでん
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
道 幸 靜 児 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
安 原 徹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
藤 田 貴 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社きんでんの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための 当監査法人は、工事進行基準の適用による工事
基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する 収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続
事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重 を実施した。
要な会計上の見積り) 1.工事進行基準による ①内部統制の評価
完成工事高 に記載のとおり、株式会社きんでん及 工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進
び連結子会社では、連結会計年度末までの進捗部 捗管理について、工事原価総額の適時な見直し
分について成果の確実性が認められる工事につい に関連する内部統制も含め、その整備・運用状
ては工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価 況を評価した。
比例法)を適用している。当連結会計年度に工事 ②工事収益総額の見積りの合理性の評価
進行基準に基づいて計上した完成工事高は 工事収益の認識の単位について、契約内容を把
329,127百万円であり、連結完成工事高の59.1% 握するとともに、工事収益総額の見積りの合理
を占めている。 性を評価するために、以下を含む監査手続を実
電気設備工事における工事契約については、当 施した。
事者間で合意された実質的な取引の単位に基づい ・一定の基準により抽出した工事収益の認識の
て、工事収益総額、工事原価総額及び決算日にお 単位について、契約書と照合するとともに稟
ける工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて 議書の閲覧及び適切な責任者への質問を実施
当連結会計年度の工事収益を認識している。 した。
会社は顧客からの要望に対応する仕様を満たす ・期末日付近の重要な工事について、現場視察
ため、必要となる資材や工数、工期を検討・考慮 を実施して、工事案件の実在性及び施工管理
し、その結果に基づいて実行予算を策定する。実 状況の適否を確かめた。
行予算の策定は、工事収益総額及び工事原価総額 ③工事原価総額の見積りの合理性の評価
の見積りを伴い、当該見積りは契約を取り巻く環 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため
境の変化(使用資材の変更や工事内容の変更等) に、以下を含む監査手続を実施した。
の影響を受ける。 ・変更前の実行予算と最新の実行予算との比較
したがって、工事進行基準の適用による工事収 及び差異内容についての評価を実施し、環境
益の認識における重要な仮定は、工事収益総額、 の変化が実行予算の見積りに反映されている
工事原価総額の見積り及び工事進捗度となる。 かどうかを検証した。
・実行予算が適時に更新されているかどうかを
工事収益総額及び工事原価総額の見積りと工事
検証するため、一定期間以上実行予算が更新
進捗度は、工事契約を取り巻く環境の変化による
されていないものにつき適切な責任者への質
不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断
問を実施した。
も介在しており、恣意的に運用されるリスクが大
・工事原価総額の見積りの精度を評価するた
きいと考えられることから、当監査法人は当該事
め、前期の実行予算に対して、当期完成案件
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
については実際発生額と、また進行中の案件
については最新の実行予算と比較検討した。
断した。
④工事進捗度の見積りの合理性の評価
工事進捗度の見積りの合理性を評価するため
に、以下を含む監査手続を実施した。
・原価計上の妥当性を検証するため、材料費及
び外注費に対して、サンプルで証憑突合を実
施し、工程表を利用して工事の進捗状況を確
かめるとともに、適切な責任者への質問を実
施した。
・工事未払金の妥当性を検証するため、積極的
確認手続を実施した。
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有価証券報告書
工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための 当監査法人は、工事損失引当金の計上の検討に
基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
事項(3)重要な引当金の計上基準及び(重要な会 ①内部統制の評価
計上の見積り)2.工事損失引当金の計上 に記載 工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進
のとおり、株式会社きんでん及び連結子会社で 捗管理について、工事原価総額の適時な見直し
は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、連 に関連する内部統制も含めて、その整備・運用
結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込ま 状況を評価した。
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができ ②工事収益総額の見積りの合理性の評価
る工事について、損失見込額を計上している。当 工事収益の認識の単位について、契約内容を把
連結会計年度末の工事損失引当金の計上額は 握するとともに、工事収益総額の見積りの合理
1,483百万円である。 性を評価するために、以下を含む監査手続を実
工事損失引当金の計上については、近年、大型 施した。
工事が増加していることから、工事原価総額の見 ・一定の基準により抽出した工事収益の認識
積りに当たって高い不確実性を伴っている。この の単位について、契約書と照合するととも
ため、工事損失引当金の計上の前提となる工事収 に稟議書の閲覧及び適切な責任者への質問
益総額、工事原価総額の見積りに当たって、経営 を実施した。
者による判断が重要な影響を及ぼし、恣意的に運 ・期末日付近の重要な工事について、現場視
用されるリスクが大きいと考えられる。 察を実施して、工事案件の実在性及び施工
管理状況の適否を確かめた。
したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の
③工事原価総額の見積りの合理性の評価
主要な検討事項に該当するものと判断した。
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため
に、以下を含む監査手続を実施した。
・変更前の実行予算と最新の実行予算との比
較及び差異内容についての評価を実施し、
環境の変化が実行予算の見積りに反映され
ているかどうかを検証した。
・実行予算が適時に更新されているかどうかを
検証するため、一定期間以上実行予算が更新
されていないものにつき適切な責任者への質
問を実施した。
・工事原価総額の見積りの精度を評価するた
め、前期の実行予算に対して、当期完成案件
については実際発生額と、また進行中の案件
については最新の実行予算と比較検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社き
んでんの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きんでんが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社きんでん
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
道 幸 靜 児 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
安 原 徹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
藤 田 貴 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社きんでんの2020年4月1日から2021年3月31日までの第107期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社きんでんの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事進行基準による完成工事
高及び完成工事原価の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。
工事損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事損失引当金の見積り)と
同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社きんでん(E00075)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社きんでん(E00075)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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