イリソ電子工業株式会社 有価証券報告書 第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第55期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 37,547 42,248 42,834 39,614 36,520
経常利益 (百万円) 6,750 7,872 6,325 4,668 2,970
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,875 5,456 3,722 3,287 2,141
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,077 5,302 3,900 1,610 4,394
純資産額 (百万円) 44,692 49,283 51,329 51,519 54,731
総資産額 (百万円) 52,363 60,083 61,471 60,638 63,941
１株当たり純資産額 (円) 1,877.72 2,070.36 2,164.68 2,172.66 2,306.16
１株当たり当期純利益 (円) 207.16 230.47 157.70 139.49 90.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.9 81.6 83.0 84.4 85.0
自己資本利益率 (％) 11.7 11.7 7.4 6.4 4.1
株価収益率 (倍) 17.2 28.3 32.09 22.87 54.30
営業活動による
(百万円) 6,604 9,707 6,695 6,830 6,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,406 △ 6,727 △ 6,687 △ 6,482 △ 4,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,260 △ 777 △ 1,950 △ 1,664 △ 1,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,242 17,352 15,456 13,819 14,260
期末残高
3,489 3,367 3,645 3,370 3,277
従業員数 (名)
( 1,208 ) ( 1,022 ) ( 1,016 ) ( 795 ) ( 599 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
３ 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 28,854 33,048 32,913 30,527 27,136
経常利益 (百万円) 4,901 5,586 3,935 3,670 872
当期純利益 (百万円) 3,910 4,305 2,467 2,857 695
資本金 (百万円) 5,640 5,640 5,640 5,640 5,640
発行済株式総数 (株) 12,291,849 24,583,698 24,583,698 24,583,698 24,583,698
純資産額 (百万円) 28,198 31,772 32,380 33,799 33,340
総資産額 (百万円) 36,286 42,164 41,870 41,773 42,019
１株当たり純資産額 (円) 1,191.14 1,342.12 1,373.98 1,434.21 1,414.73
１株当たり配当額
80.00 50.00 60.00 50.00 50.00
(内１株当たり (円)
( 20.00 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 166.16 181.87 104.54 121.27 29.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.6 75.4 77.3 80.9 79.3
自己資本利益率 (％) 15.3 14.4 7.7 8.6 2.1
株価収益率 (倍) 21.5 35.9 48.4 26.3 167.2
配当性向 (％) 24.1 27.5 57.40 41.2 169.4
従業員数 (名) 383 390 425 467 474
株主総利回り (％) 129.4 237.3 186.7 121.5 185.8
(比較指標：配当込み (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
11,230
最高株価 (円) 7,410 7,270 5,930 5,480
※7,480
6,240
最低株価 (円) 4,565 3,720 2,707 2,410
※5,050
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2016年６月１日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ
以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ※印は、株式分割（2017年９月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
3/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1963年２月 現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部にお
いてイリソ電子工業所を創業
1966年12月 神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立
1973年４月 ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)
1975年12月 ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)
1977年５月 本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転
1978年12月 シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立
1980年３月 神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月 茨城イリソ
電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)
1981年11月 大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月 大阪府大阪市中央区に移転)
1982年７月 短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出
1986年２月 茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設
1986年７月 岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設
1991年４月 茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする
1993年１月 香港に子会社、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立
(1999年10月まで休眠会社)
1993年６月 中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
1993年７月 香港に香港営業所を開設
1994年４月 アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立
（2004年８月 ミシガン州に移転）
1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月 ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設
1996年１月 フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会
社)を設立
1996年４月 IRS(S)PTE. LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする
1998年９月 神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立
1999年10月 シンガポール共和国に子会社、IRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD. を設立し、当社シンガ
ポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
1999年11月 香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業
所を閉鎖
2000年４月 ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
2000年10月 中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年４月 IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする
2003年３月 タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立
2006年11月 ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結
子会社)を設立
2007年５月 本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転
2008年８月 中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年３月 メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico，S.A. de C.V.(現・連結
子会社)を設立
2016年６月 東京証券取引所市場第一部に上場
2016年９月 中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
4/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社３社
により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続
用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat
Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、
開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。
コ ネ ク タ の 説 明
基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）
プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）と
も呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となりま
す。
FPC/FFCコネクタ
FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総
称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生
するNON-ZIFタイプがあります。
インターフェイスコネクタ
機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナ
ビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データな
どの入出力を行います。
当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。
(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO
ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司よ
り材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しておりま
す。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)
(2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、株式会社イリソ
コンポーネント、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。
(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っておりま
す。
(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであ
ります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。
5/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
6/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の購入及び販売
IRS(S)PTE. LTD.
3,341千
を行っております。
シンガポール共和国 コネクタ事業 100
シンガポールドル
(注)２
役員の兼任(０名)
材料の供給及び製品の購
中華人民共和国 32,550千
上海意力速電子工業有限公司
入を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２
上海市 米ドル
役員の兼任(１名)
当社製品の購入及び販売
IRISO U.S.A., INC. アメリカ合衆国 200千
を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２，３ ミシガン州 米ドル
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS
当社製品の購入及び販売
中華人民共和国 3,000千
を行っております。
(HONG KONG) LIMITED コネクタ事業 100
香港 香港ドル
役員の兼任(０名)
(注)２，３
IRISO ELECTRONICS
ドイツ連邦共和国 当社製品の購入及び販売
25千
を行っております。
EUROPE GmbH コネクタ事業 100
シュツットガルト県
ユーロ
ファザーネンホフ市 役員の兼任(０名)
(注)２，３
当社製品の購入及び販売
中華人民共和国 200千
意力速(上海)貿易有限公司
を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２，３
上海市 米ドル
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS
当社製品の購入及び販売
タイ王国 10,000千
を行っております。
(THAILAND) LTD. コネクタ事業 49
バンコク タイバーツ
役員の兼任(０名)
(注)４
当社製品の購入及び販売
株式会社 神奈川県 50,000千
を行っております。
コネクタ事業 100
イリソコンポーネント 川崎市高津区 円
役員の兼任(１名)
IRISO ELECTRONICS
材料の供給及び製品の購
フィリピン共和国
289,000千 100
入を行っております。
PHILIPPINES,INC. コネクタ事業
フィリピンペソ (100)
キャビテ市
(注)１, ２
役員の兼任(２名)
IRISO ELECTRONICS ベトナム社会主義
材料の供給及び製品の購
23,000千
入を行っております。
VIETNAM CO.,LTD. 共和国 コネクタ事業 100
米ドル
役員の兼任(２名)
(注)２ ハイズン省
製品の設計及び設備の開
中華人民共和国 2,000千
意力速(上海)電子 発研究を行っておりま
コネクタ事業 100
技術研発有限公司 す。
上海市 米ドル
役員の兼任(１名)
IRISO ELECTRONICS
メキシコ合衆国
65,000千 100
Mexico,S.A.de C.V. グワナファト州 コネクタ事業
メキシコペソ (1) 役員の兼任(２名)
レオン市
(注)１
南通意力速電子工業有限公司 材料の供給及び製品の購
52,170千
中華人民共和国
コネクタ事業 100 入を行っております。
南通市
米ドル
(注)２ 役員の兼任(２名)
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合であります。
２ 特定子会社であります。
３ IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力
速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれ
ぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
IRISO
IRISO
IRISO
意力速(上海)
ELECTRONICS
ELECTRONICS
貿易有限公司
U.S.A.,INC.
(HONG KONG)
EUROPE GmbH
① 売上高 3,823百万円 5,007百万円 6,669百万円 7,646百万円
② 経常利益 169百万円 248百万円 128百万円 436百万円
③ 当期純利益 143百万円 224百万円 51百万円 327百万円
④ 純資産額 1,371百万円 1,802百万円 1,152百万円 2,815百万円
⑤ 総資産額 1,856百万円 3,238百万円 3,948百万円 4,507百万円
４ IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配して
いるため子会社としております。
7/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 476 ( －)
アジア 2,732 ( 599 )
欧州 38 ( －)
北米 31 ( －)
合計 3,277 ( 599 )
(注) １ 従業員数は就業人数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
474 41.5 11.2 6,295
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 474
合計 474
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において当社グループが判断し
たものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」
ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の
知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針とし、お客様の課題解決に繋がる製品を提供して「顧客価値を創造す
る100年企業」となることを目指しております。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS
（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向
けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G（第５世代移動通信システム）」の導入という変化
が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展
開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着
型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有
効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を
推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なQCD（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化
することを目指しております。
（長期ビジョン）
当社は上記の変化をとらえ長期的に成長していくために、2030年３月期に売上高1,000億円を目標とする長期ビ
ジョンを策定して、接続部品業界でグローバルトップ10入りを果たすために、規模の確保とブランド価値の構築を
目指し、グローバルに展開している全てのグループ会社で目標達成のための施策に取り組んでおります。
（見直し中期経営計画）
2020年８月４日に中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を公表いたしましたが、その後の自動車販売台
数の急回復やNEV（New Energy Vehicle）車の急増等、市場が大きく変化していることを踏まえ、2021年５月10日
に業績目標の見直しを中心とする「見直し中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。
①業績目標
当社は、長期ビジョンとして売上高1,000億円の達成を目指しています。今回の中期経営計画の期間を、成長軌
道への回帰と長期ビジョン達成の足場を固める３年間に位置付け、2024年３月期に売上高520億円、営業利益率
20％の達成を目指します。
市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速し、パワートレイン、セーフティ等の分野を伸ばしま
す。また、車載や５G等の新たな市場に対してニーズに応え他社を凌駕する新製品を開発し、車載分野の他、５G、
ロボット分野を伸ばして参ります。
②重点施策
上記の位置付けと業績目標の下、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。
１）戦略的セグメンテーションとグローバル化
・市場セグメントを定め、各セグメントごとに策定した戦略に基づき攻略
・海外営業体制の強化とサポート
・業界№１スピードのワンストップ対応
２）車載市場の強力推進
9/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
・車載市場において伸長する重点領域での一層の拡販強化
３）第二の柱の早期確立
・新たな市場ニーズに応える新製品の開発と攻勢
・インダストリアル市場のグローバル顧客に対するカバレッジ強化
・顧客、市場の特性に応じた販売チャネルの多様化
４）可動（フローティング）(注)を核とした技術開発力の強化
可動（フローティング）テクノロジーの進化による革新的接続を実現すべく、
・業界№１、Only one製品開発
・付加価値を創造するOnly one製品開発
により、顧客ニーズを先取りした、先進技術製品を活用したソリューション提案を実施
（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに動き、そ
の篏合ずれを吸収するように設計されたコネクタの技術。
５）生産力、コスト力、および品質力の強化
・生産プロセス強化（設備・金型の標準化推進等）
・コスト力強化、生産性向上（スマートファクトリー推進、設計の標準化推進等）
・品質の向上（サプライヤー管理・品質保証体制の充実、クリーンリネスの追求等）
６）経営インフラの強化
・基幹システムの刷新（BPRとグローバルシステム構築の同時推進）
・ESGの拡充（CO2排出削減、多様な人財活用、レジリエンス経営の強化）
③経営目標
・旧中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
（実績） （計画） （目標） （目標）
売上高 396億円 340億円 405億円 450億円
営業利益 46億円 14億円 49億円 72億円
営業利益率 11.7％ 4.1％ 12.0％ 16.0％
親会社株主に帰属す
33億円 11億円 36億円 54億円
る当期純利益
総資産 606億円 600億円 620億円 670億円
自己資本比率 84.4％ 86.2％ 86.2％ 86.6％
設備投資 64億円 60億円 65億円 70億円
研究開発費 14億円 15億円 16億円 17億円
EPS 139.5円 46.7円 153.1円 227.6円
ROE 6.4％ 2.1％ 6.9％ 9.6％
※為替レート設定はUSD108円、EUR120円（2021年３月期～2023年３月期）
・見直し中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
（実績） （計画） （目標） （目標）
10/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
売上高 365億円 420億円 470億円 520億円
営業利益 29億円 67億円 85億円 104億円
営業利益率 7.9％ 16.0％ 18.0％ 20.0％
親会社株主に帰属す
21億円 48億円 60億円 75億円
る当期純利益
総資産 639億円 670億円 720億円 780億円
自己資本比率 85.0％ 86.0％ 87.0％ 87.5％
設備投資 48億円 68億円 75億円 80億円
研究開発費 12億円 14億円 16億円 18億円
EPS 90.8円 203.7円 256.6円 317.5円
ROE 4.1％ 9.0％ 10.0％ 12.0％
※為替レート設定はUSD105円、EUR127円（2022年３月期～2024年３月期）
（ESGへの取り組み）
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」
ことを経営理念としており、全社を挙げてCSR/ESGへ取り組んで参ります。
①ESGの拡充・取り組み方針
・CSR推進室の新設
・ロードマップに基づく着実な実行
・情報開示の充実
・業務監査への”CSR”の観点の組み込み
②見直し中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期）における強化項目
・CO2排出削減(2030年、電力由来のCO2排出ゼロ目標)
・多様な人財の活用(外国人役員、女性役員・管理職の増加)
・レジリエンス経営の強化(コロナ禍を契機とするリスクマネジメント、BCPの強化)
③ESGロードマップ
11/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
④電力に由来するCO2削減ロードマップ
(3)会社の対処すべき課題について
世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率の差などにより国や地域によっては景気回復に強弱があると
予想されますが、米国や中国が牽引する形でコロナ禍からの回復傾向にあります。当社の主力領域である車載市場
12/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
においては、2021年の自動車販売台数が7,800万台から8,600万台へと2020年を底に急激に回復していくと想定して
おります。
一方で、新型コロナウイルスの感染再拡大、金や銅の価格高騰に伴う材料費の増加、原材料の安定的な調達活
動、輸送コストの上昇等、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループの事業領域において、車載市場では自動車の電動化やADASの進展、コンシューマー市場やインダス
トリアル市場ではロボット化や５Ｇ通信など技術の進歩が顕著であり、既存製品の高機能化とともに、新たな製品
の開発が進むことが予想されます。
こうした状況の下、車載市場においては、自動車の電動化やADASの進展に伴い、成長が見込まれる５つのアプリ
ケーション分野「セーフティ系、パワートレイン系、モーター系、インフォテインメント系、２輪系」に注力いた
します。また、インダストリアル市場においては、省力化に貢献するPLC、センサー、インバーター、ロボットな
どの産業機器分野や５Ｇが到来する通信分野での売上拡大を図ります。
開発面においては、他社より先行したオンリーワン製品とコアコンピタンスである可動技術を核とした付加価値
のある製品の開発を行うべく、マーケティング活動を強化して、顧客ニーズを先取りしたソリューションサービス
の拡充を行って参ります。
生産面においては、合理化、スマートファクトリー化により生産力の向上を図り、生産リードタイムの短縮と徹
底した原価低減を行います。同時に、コロナ禍での教訓を活かして、従業員の安全確保と顧客への供給責任を果た
すためのBCPの再構築を行って参ります。
管理面においては、コーポレートガバナンスの強化を含むESG対応の推進、人財育成とダイバーシティマネジメ
ントの推進、ERPを含む情報インフラの整備を行い、経営基盤を強化して参ります。
以上により、2022年３月期の見通しにつきましては、連結売上高420億円（対前期比15.0％増）、連結営業利益
67億円（同131.0％増）、連結経常利益66億円（同122.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48億円（同
124.1％増）を見込んでおります。為替レートは、105円/ドル、127円/ユーロを前提としております。
13/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えて
おります。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状
態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管
理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月23日)現在において当社グループが判断した
ものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 市場環境の変化について
当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、ＡＶ音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造する
メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。
連結売上高の過半数を車載関連市場向けが占めており、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向
は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、
エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、売上高の第２の柱とすべくFA機器や通信機器等の
非車載関連市場への販売強化を行っております。
(2) 為替変動について
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の
取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2021年３月期の連結売上高に占める
海外売上高の割合は76.8％ですが、一方、海外生産比率も約87.1％となっております。
当社グループは、円高が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるためにへッジ目的の対策を講じております。
(3) 海外での事業展開について
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに
中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・環境等の
規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備によ
る混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争、感染症の流行及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されておりま
す。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、海外
展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しております。
(4) 量産拠点の集中について
当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国
の上海生産子会社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態
が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年９月に南通生産子
会社を設立し、量産拠点の再構築を図っております。また、2016年３月に設立したメキシコ生産子会社につきまし
ても、現時点では生産に寄与しておりませんが、将来的には当社グループの重要な生産拠点になるものと考えてお
ります。
14/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(5) 価格競争について
当社グループが属している電子部品業界は、大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強
い業界であります。また、競合先は国内に留まらず海外各国にも存在しております。国内外を問わず業界における
価格競争は激化しており、販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、継続的な開発投資により「可動（フローティング）BtoBコネクタ
(注)」等の独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の価格競争に
留まらず、顧客のTCO(Total Cost of Ownership)削減に貢献する製品の提案を行い、顧客価値の創造にも取り組ん
でおります。
（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動し、
その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。
(6) 製品の欠陥に係るリスクについて
当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造しております。しかし
全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償
に対する保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証もあり
ません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社
グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社
グループの製品は、高い信頼性を求められるものが多いため、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の
注意を払っております。
(7) 研究開発活動に係るリスクについて
当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入
していく必要があります。技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、
将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グ
ループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス
改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考
えております。
(8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について
当社グループは、全ての主要原材料と一部部材の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定
供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった
場合には、顧客への供給が不可能になる事や納期遅延を誘発する事により競争力を失うことがあります。また、原
材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を
招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、原材料及び部材の市況の変化に対し
て、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めております。
(9) 事故や災害について
当社グループは、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響
を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こ
れに対して、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するた
め、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。
15/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(10) 重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがありま
す。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自
開発した技術等に関する特許申請、意匠登録等に基づき当社グループが保有する知的財産権が、第三者によって侵
害や模倣された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
は、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損
害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特許権を含む知的財産権の管理と運営については、技術本部技術部技術管理課にて一元管理を
行い、開発者や設計者と技術管理課の知的財産権担当者との間での情報共有及び知的財産権に関する問題提起やそ
の解決について適宜対応がとれる体制を取っております。
(11)人材獲得に係るリスクについて
当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占
める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメ
ント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人材は限
られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、
当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。
(12)情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・
技術上の機密情報も保有しております。
予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出し
た場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは、機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」の制定と
情報セキュリティ委員会の設置を行い、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、役員および従業
員の情報セキュリティ意識の向上を目的に、eラーニング等の教育を定期的に実施しております。
なお、2018年５月施行のGDPR（EU一般データ保護規則）については、グローバルで該当個人情報の保護対策を強
化しております。
(13)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスクについて
新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、2020年３月に本社内に社長及び執行役員を中心に構成した対策
チームを発足し、また、各国や自治体による感染拡大防止政策に則り、従業員出勤時の体温測定、体調確認、マス
ク着用を徹底し、リモート会議、時差通勤、在宅勤務の推進などにより感染拡大防止に向けた取り組みを行ってお
ります。
当連結会計年度においては、販売面では、第１四半期を中心に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う欧米を中心
とした生産・販売活動の停滞により需要が低迷し収益悪化が見られましたが、その後は需要増とともに急激に回復
しました。一方で生産面では、所在する地域の都市封鎖（ロックダウン）措置により、当社ベトナム生産子会社が
2021年２月３日から２月28日まで稼動停止を余儀なくされました。今後も感染状況や各国の政策により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。生産活動については仮にロックダウン措置で稼動停
止になった場合でも影響を最小限にすべく、BCP対応の見直しを2021年２月から行っており、在庫の増量、流動製品
のスペア設備配置による生産設備のリードタイム短縮、流動製品の生産体制変更によるマルチ生産化の３つの取り
組みを実施して参ります。
また、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化及び中長期での成長投資に備えて手許資金を確保すべく、
グループ内における資金管理の最適化にも努めて参ります。具体的には、グループ会社間における資金の最適な配
分や設備投資の延期による支出の抑制などを実施して参ります。
16/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の詳細については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
（1）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、第１四半期においては新型コロナウイルスの世界的流行の影響により停滞
しておりましたが、第２四半期以降は一部地域での感染再拡大による先行きの不透明さは残しつつも予想を上回る
回復局面へと向かいました。
欧米、日本地域の景気は概ね４月を底にして回復し、自動車業界においても生産活動の再開により生産・販売台
数に持ち直しの動きが見られましたが、第４四半期には欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大や、世界的な半
導体不足の影響により減速しました。一方、中国では、新型コロナウイルス流行の早期ピークアウトにより景気の
回復が早く、環境対応車への補助金の継続なども奏功し、自動車販売台数は前期を上回りました。
このような事業環境の下、当社グループの売上高は当連結会計年度において前期比で減少したものの、第１四半
期を底として回復し、第３四半期連結会計期間（2020年10月～12月）では過去全ての四半期連結会計期間（３カ月
間）において、同一為替レートを適用した場合に当社史上最高となり、新型コロナウイルスの第一波感染拡大によ
る生産・消費の停滞局面から回復局面へと向かいました。主力である車載市場の売上高は、新型コロナウイルス感
染拡大により、米国や欧州を中心とした主要地域において第１四半期に販売先の生産活動停止や販売低迷の影響を
受け、前期比で減少しました。インフォテインメント分野では、コックピット化やコネクティッド対応等の将来の
変化を見据えた新たな製品の開発を進めておりますが、自動車販売台数の大幅な減少及び自動車１台あたりのコネ
クタの搭載数量の減少の影響もあり、売上高が減少しました。セーフティ分野では、安全系のADAS（先進運転支援
システム）向けに注力しておりますが、第１四半期での欧米地域での生産停止の影響を受け、前期比で売上高が減
少しました。パワートレイン分野では、自動車の販売台数が前年比で減少しているものの、世界的に環境政策が広
がり、特に中国での補助金の継続や欧州での補助金増額等により環境対応車の需要が増加しました。その結果、環
境対応車で新たに搭載される機器に対応したバッテリー関連や外部給電用インバーター向けが好調となり、売上高
が前期比で約70％増加しました。
コンシューマー市場においては、コロナ禍での巣ごもり需要によりゲーム機向けやテレビ向けで売上高が増加
し、前期比で増収となりました。インダストリアル市場は、中国での景気回復によるFA関連機器の需要増加によ
り、前期比で増収となりました。
以上の結果、売上高は、前期比7.8％減の365億２千万円となりました。
売上原価は、前期比4.9％減の253億１千７百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は前期比2.1ポイ
ント上昇し、69.3％となりました。主な要因は、原価低減活動は一定の成果を挙げたものの、アジア圏での賃金上
昇、金や銅などの素材価格の高騰、新製品や合理化のための設備投資に伴う減価償却費の増加等によるものであり
ます。
販売費及び一般管理費は、前期比0.7％減の83億２百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の売
上高に対する比率は前期比1.6ポイント上昇し、22.7％となりました。主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡
大の影響に伴い輸送単価が上昇したことに加え、当社ベトナム生産子会社が所在地域の都市封鎖（ロックダウン）
により2021年２月３日から２月28日まで稼動停止となった影響で緊急出荷を行ったことで増加したことによるもの
であります。
以上の結果、営業利益は、前期比37.3％減の29億円となりました。
営業外損益は、前期３千９百万円の収益(純額)から６千９百万円の収益(純額)へと、収益が３千万円増加いたし
ました。主な要因は、補助金収入が発生したことによります。
特別損益は、前期の３億２千８百万円の損失(純額)から１億８千１百万円の損失(純額)へと損失が１億４千７百
万円減少いたしました。主な要因は、前期に減損損失１億５千６百万円を計上したことによります。
以上の結果、経常利益は29億７千万円、税金等調整前当期純利益は27億８千８百万円及び親会社株主に帰属する
当期純利益は21億４千１百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、車載市場で中国や欧州での環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野の増加、コン
17/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
シューマー市場でコロナ禍での巣ごもり需要によるテレビ機向けやゲーム機向けの増加、及びインダストリアル
市場では中国でのFA関連器機器向けの増加があったものの、その他が減少した結果、 売上高は前期比2.8％減の84
億 ５千７百万円となりました。営業利益は46.4％減の19億９千６百万円となりました 。
〔アジア〕
アジア地域においては、車載市場でセーフティ分野と中国や欧州の環境対応車の需要増加によりパワートレイ
ン分野が増加し、中国ではコロナ禍での巣ごもり需要によるテレビ機向けやゲーム機向けでコンシューマー市場
が好調だったものの、為替が円高傾向で推移したした結果、 売上高は前期比0.2％減の163億９千３百万円となり
ました。営業利益は50.6％増の20億１百万円となりました 。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、ドイツやフランスといった主要地域での環境対応車への補助金増額や環境規制強
化の動きもあり車載市場のパワートレイン分野が大幅に増加したものの、その他が減少した結果、 売上高は前期
比15.1％減の66億６千７百万円となりました。また、営業利益は前期比41.8％減の１億３千９百万円となりまし
た 。
〔北米〕
北米地域においては、車載市場が減少したこととドルが円高傾向で推移した結果、売上高は前期比24.6％減の
50億１百万円となりました。営業利益は26.8％減の２億３千２百万円となりました 。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末(2020年３月末)に比べ33億３百万円増加し、639億４千１百万円と
なりました。流動資産は、現金及び預金４億４千万円の増加、受取手形及び売掛金10億７千３百万円の増加、商品
及び製品４億８千９百万円の増加、原材料及び貯蔵品５億８千３百万円の増加等により28億１千４百万円増加し352
億９百万円となりました。固定資産は、機械装置10億５千２百万円の増加、建設仮勘定９億１千８百万円の減少等
により４億８千９百万円増加し287億３千２百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ９千２百万円増加し、92億１千万円となりました。流動負債は、支払手形及び
買掛金４億２千９百万円の増加、未払金４億５千３百万円の減少等により２千８百万円増加し79億５千６百万円と
なりました。固定負債は、６千３百万円増加し12億５千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加21億４千１百万円、剰余金の配当による減少11億８千３
万円、為替調整勘定の増加20億８千６百万円等により前連結会計年度末に比べ、32億１千１百万円増加し547億３千
１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により62億３千４百万円
増加し、投資活動により48億８千１百万円、財務活動により13億７千９百万円、それぞれ減少した結果、前連結会
計年度末に比べ４億４千万円増加し、142億６千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益27億８千８百万円、減価償却費47億８千９百万
円に伴う資金の増加から、たな卸資産の増加額６億７千９百万円、法人税等の支払額５億３千２百万円に伴う資金
の減少を差し引き、資金の増加額は62億３千４百万円(前期は68億３千万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得48億１千１百万円の支出により、
資金の減少額は48億８千１百万円（前期は64億８千２百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動では、長期借入金の返済５千６百万円、配当金の支払11億８千４百万円等によ
り、資金の減少額は13億７千９百万円（前期は16億６千４百万円の減少）となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に68億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達
源については、自己資金を想定しております。
18/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 3,721 91.6
アジア 25,173 99.0
欧州 ― ―
北米 ― ―
合計 28,894 98.0
(注) １ 金額は生産出荷高によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
日本 9,530 107.1 2,079 206.6
アジア 18,361 113.2 3,733 211.5
欧州 7,649 98.6 2,482 165.4
北米 5,078 75.0 540 116.6
合計 40,619 102.4 8,836 186.5
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 8,457 97.2
アジア 16,393 99.8
欧州 6,667 84.9
北米 5,001 75.4
合計 36,520 92.2
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを
行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記
載しております。
19/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年５月に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営
業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産、自己資本比率、設備投資額、研究開発費、EPS、ROEについ
て目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。
中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）における指標
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
（実績） （計画） （目標） （目標）
売上高 365億円 420億円 470億円 520億円
営業利益 29億円 67億円 85億円 104億円
営業利益率 7.9％ 16.0％ 18.0％ 20.0％
親会社株主に帰属す
21億円 48億円 60億円 75億円
る当期純利益
総資産 639億円 670億円 720億円 780億円
自己資本比率 85.0％ 86.0％ 87.0％ 87.5％
設備投資 48億円 68億円 75億円 80億円
研究開発費 12億円 14億円 16億円 18億円
EPS 90.8円 203.7円 256.6円 317.5円
ROE 4.1％ 9.0％ 10.0％ 12.0％
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
20/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自
動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特
にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしてお
ります。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備する
なか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その
他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目
指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。
最近の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) オートモーティブ機器用製品
近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により変化し各用途へのコネクタ要求が変化
しております。
パワートレイン内部接続向けで「Z-Move®」（注）機能を搭載したコネクタの品種追加を行いました。
自動運転向けで信号端子と電源端子を一体化し、尚且つ高速伝送対応のハイブリッドBtoBコネクタの開発を行い
ました。平行接続の基板間設定は10～30㎜まで計画をしており、順次量産開始に向けて準備しております。同様に
ECU内部接続向けに当社では最大極数である320pinの高速伝送対応フローティングBtoBコネクタの試作品を開発しま
した。
センシングカメラ向けでは、同軸、差動の伝送速度に対応したフローティングコネクタの試作品を開発しまし
た。
（注）接点が固定されたまま篏合方向の三次元まで可動するコネクタで、耐振動性、耐衝撃性に優れ、振動（共
振）・衝撃による半田付け部のストレス緩和が可能。
(2) デジタル機器用製品
デジタル機器では、0.4㎜ピッチZIF Lock付きFPCコネクタの開発を行い、供給を開始しました。
監視カメラ向けで高速伝送対応の多極BtoBコネクタの開発を行い、供給を開始しました。
(3) インダストリアル機器用製品
産業機器は、小型化、自動組立化を重視した構造を求められております。
当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタ及びAuto I-Lockコネクタにて機器の自動組立化を推進
しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,208 百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は 1,165 百万
円、アジアは 42 百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメン
トから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動
の状況につきましては、記載を省略しております。
21/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 4,375 百万円で、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であ
り、日本セグメントにおいては、 1,917 百万円、アジアセグメントにおいては、 2,446 百万円、欧州セグメントにおい
ては、 11 百万円、北米セグメントにおいては、 0 百万円を投資いたしました。
生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
なお、設備投資の中には、国際財務報告基準第16号「リース」の適用による投資が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント
従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
の名称
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社
875
日本
事務所 612 136 195 1,819 329
(横浜市港北区) (1,280.44)
生産技術開発
49
センター 日本 研究開発 41 139 32 263 7
(995.97)
(川崎市高津区)
茨城工場
102
日本 生産設備 508 2,373 678 3,663 138
(茨城県常陸大宮
(13,582.75)
市)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 出向派遣者34名は従業員数に含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社
株式会社イ
リソコン 日本 事務所 ― ― ― ― ― 2
(川崎市高
ポーネント
津区)
(注) １ 投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 出向派遣者１名は従業員数に含んでおりません。
22/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(3) 海外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社工場
上海意力速電
(中華人民
子工業有限公 アジア 生産設備 212 3,660 ― 1,127 5,000 741(4)
共和国上海
司
市)
本社工場
IRISO
(フィリピ
ELECTRONICS
生産設備 211
アジア 714 1,721 131 2,778 668(5)
ン共和国
土地 (10,451)
PHILIPPINES,
キャビテ
INC.
市)
本社工場
IRISO
(ベトナム
ELECTRONICS
生産設備 73
アジア 785 3,791 511 5,161 904(4)
社会主義共
土地 (35,053)
VIETNAM
和国ハイズ
CO.,LTD.
ン省)
IRISO
メキシコ合
ELECTRONICS
225
衆国グワナ 北米 土地 ― ― ― 225 0
(54,528.67)
Mexico,S.A.d
ファト州
e C.V.
本社工場
南通意力速電
(中華人民 生産設備 249
子工業有限公 アジア 1,457 2,061 836 4,605 268(15)
共和国南通 土地 (37,963)
司
市)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数( )内は出向受入者で、内数であります。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメント 設備の 面積 リース 年間リース料 リース契約
会社名
(所在地) の名称 内容 (㎡) 期間(年) (百万円) 残高(百万円)
本社工場
上海意力速電子
アジア 土地 12,925 50 2 58
(中華人民共
工業有限公司
和国上海市)
23/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は6,800百万円であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社・茨城工場他
コネクタの
（横浜市港北区・茨 3,667 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月
生産設備等
城県常陸大宮市他)
提出会社 日本
茨城工場
工場改修 204 ― 同上 2021年4月 2021年11月
（茨城県常陸大宮
市）
コネクタの
878 ― 同上 2021年4月 2022年3月
生産設備等
本社工場
上海意力速電子工業
（中華人民共和国上 アジア
有限公司
海市）
工場改修 23 ― 同上 2021年6月 2022年1月
本社工場
IRISO ELECTRONICS
コネクタの
（フィリピン共和国 アジア 247 ― 同上 2021年4月 2022年3月
PHILIPPINES, INC. 生産設備等
キャビテ市）
コネクタの
531 ― 同上 2021年4月 2022年3月
本社工場
生産設備等
IRISO ELECTRONICS
（ベトナム社会主義
アジア
VIETNAM CO., LTD 共和国ハイズン省
工場改修 86 ― 同上 2021年6月 2021年10月
コネクタの
665 ― 同上 2021年4月 2022年3月
生産設備等
本社工場
南通意力速電子工業
（中華人民共和国南 アジア
有限公司
通市）
工場改修 50 ― 同上 2021年4月 2022年1月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当ありません。
24/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2021年６月23日)
( 2021年３月31日 )
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
市場第一部
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― ―
2017年９月１日(注) 12,291,849 24,583,698 5,640 6,732
(注) 2017年９月１日付で実施した、普通株式１株につき２株の割合の株式分割によるものであります。
25/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 34 34 34 195 5 2,399 2,701 ―
所有株式数
― 89,006 3,239 24,755 70,407 250 58,143 245,800 3,698
(単元)
所有株式数
― 36.21 1.32 10.07 28.64 0.10 23.65 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式910,195株は「個人その他」に9,101単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目１１番３号 2,380 10.1
株式会社（信託口）
有限会社エス・エフ・シー 横浜市青葉区しらとり台６番地８ 2,379 10.1
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番12号 2,060 8.7
（信託口）
佐藤 定雄 横浜市青葉区 1,997 8.4
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番12号
1,221 5.2
（信託口９）
THE CHASE MANHATTAN BANK
360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
385036
90210 U.S.A.
851 3.6
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（港区港南二丁目15番１号品川インターシ
ティＡ棟）
行決済営業部)
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
MELLON140051
10286, U.S.A.
455 1.9
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（港区港南二丁目15番１号品川インターシ
ティＡ棟）
行決済営業部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKDU UCITS CLIENTS NON
5NT, UK
LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT 438 1.9
（中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番12号 335 1.4
（証券投資信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 329 1.4
（港区港南二丁目15番１号品川インターシ
行決済営業部)
ティＡ棟）
計 ― 12,449 52.6
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,380千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,060千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,221千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 335千株
26/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
２ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保
有者４名が2020年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内二丁目７番１号 162 0.66
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 千代田区丸の内一丁目４番５号 631 2.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 千代田区有楽町一丁目１２番１号 261 1.06
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
千代田区丸の内二丁目５番２号 107 0.44
レー証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 千代田区神田駿河台二丁目３番地１１ 41 0.17
計 － 1,203 4.89
３ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2020
年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
港区芝公園一丁目１番１号 1,005 4.09
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
港区赤坂九丁目７番１号 255 1.04
会社
計 － 1,260 5.13
４ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2021年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国マサチューセッツ州ボストン、サ
マー・ストリート245(245 Summer
エフエムアール エルエルシー
1,472 5.99
Street, Boston, Massachusetts
（FMR LLC）
02210, USA)
計 － 1,472 5.99
27/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 910,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,669,900 236,699 ―
単元未満株式 普通株式 3,698 ― ―
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,699 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口）名義の株式が106,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の
完全議決権株式に係る議決権の数1,067個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区新
イリソ電子工業株式会社 910,100 ― 910,100 3.70
横浜二丁目13番地８
計 ― 910,100 ― 910,100 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締
役及び国内非居住者を除く。）及び委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せ
て「取締役等」という。）を対象として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入すること
を決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし
たものであり、当社業績及び株主価値との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用い
たしました。当社は、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額
の金銭を交付又は給付いたします。なお、2021年1月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
28/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
・信託契約日 2018年8月3日
・信託の期間 2018年8月3日～2021年8月31日（予定）
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 730百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2018年8月7日～2018年8月10日
・株式の取得方法 株式市場からの取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲
内とします。
② 取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
上限129,000株（信託期間3年間）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者
29/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 111 0
― ―
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 910,195 ― 910,195 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は
含まれておりません。
30/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の重要政策と認識し、業績、経営環境並びに中長
期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に鑑み、１株当たり50円とさせていただきました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応え
る技術開発・製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効活用することを基本方針としてお
ります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額(円)
(百万円)
2021年６月22日
1,183 50
定時株主総会
31/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、全てのステークホルダーの皆様
に対する責任を果たし、透明性の高い経営を行い、業務執行の監督機能の一層の強化により、イリソグループの
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
イ．会社の機関の基本説明
ａ 取締役会
・2021年６月23日現在取締役は11名、うち社外取締役が４名で構成されています。取締役会は毎月定例に開
催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、業務の執行状況の監督を行っております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
佐藤定雄、鈴木仁（取締役会議長）、武田佳司、豊嶋光由、子安正志、由木幾夫、佐藤登、大江憲一、江
幡誠、山本嶋子、藤田浩司
(注)佐藤登、江幡誠、山本嶋子及び藤田浩司は、社外取締役であります。
ｂ 監査等委員会
・監査等委員会は、2021年６月23日現在社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されています。監査
等委員は監査等委員会を随時開催するとともに、取締役会に出席し取締役の業務執行状況の監査・監督を
行っております。また、監査等委員会は、当社のコンプライアンス体制の整備状況等を監視しています。
・監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置しており、スタッフを１名配置しておりま
す。監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指
揮命令に従うものとし、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門
からの独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。
大江憲一（委員長）、江幡誠、山本嶋子、藤田浩司
ｃ 任意の指名委員会及び報酬委員会
・取締役の指名や役員報酬に関する事項等の決定に関して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確
保し、取締役会における意思決定にかかわるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナン
スの強化を図ることを目的として、2018年６月26日付で取締役会の任意の諮問・答申機関として指名委員
会及び報酬委員会を設置しております。
ｄ 執行役員会
・当社は、経営の監督と執行機能を分離し、効率的かつ健全な業務推進体制の強化を目的に、2001年５月以
来執行役員制度を導入しております。2021年６月23日現在、執行役員は全11名であり、うち４名は取締役
兼務であります。執行役員会は毎月定例に開催され、取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証して
おります。
32/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
ロ．当社の経営・業務執行の体制
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、所管役員と適宜連携を図り、各会議にて情報の共有及び状況
に合わせて必要な指導・管理を行うと同時に、適正確保のため、監査を行っています。
当社の企業統治に関する基本的な考え方は、グローバル企業として適正な利益を確保し、永続的発展に努め
るとともに、当社グループが継続的に成長し企業価値の増大を図るうえで、株主・取引先・従業員・地域社会
等全てのステークホルダーの信頼を得ることが最重要であると認識しております。この認識に基づき、経営の
透明性・健全性を確保するためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが、当社グループの重要経
営課題の一つであり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たして参ります。今後も経営管理体制を強
化・拡充して参り、法令順守体制を徹底して参ります。また、当社は、国内外に販売、生産及び研究開発の子
会社13社を有しておりますが、いずれも当社が実質的に支配していることから当社グループのガバナンスは上
記会社の機関によって意思決定されております。全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管
部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。取締役会は、経営の監督機能として各取締役
の議論の場となっており、それぞれの立場に応じて活発に発言を行っております。経営の意思決定を迅速化
し、グローバルに企業活動を展開していく当社グループにあっては、現在の企業統治体制が相応しいものと考
えております。
33/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、2018年６月26日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂いたしております。こ
の基本方針に基づき、より効果的な内部統制システムの構築を以下のとおり推進して参りました。今後も継続的
な改善を図り業務の適正性を確保して参ります。
イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定してい
ます。
・コンプライアンス体制の充実・強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアン
ス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み(コンプライアンス・プログラム)の策定
が決議され、社内に周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必
要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベ
ルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図って参ります。
・コンプライアンス・プログラムの１要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定してお
ります。
・監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に
その結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を徹底しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、
取締役が押印の上、保存・管理されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確
実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。
・機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」を制定しております。情報セキュリティ
委員会を設置し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査等委員会の監査対象となっております。
(リスク管理体制の整備の状況)
イ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価
証券報告書に記載・開示して参ります。
・「リスクマネージメント規程」に基づき、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイ
ナスの影響を最小限にとどめることを目的とした対応体制を構築しております。
・各部門の長である執行役員及び従業員は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価したうえで適切な
対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。
・自然災害や大火災、テロ等の緊急事態に備え、「ＢＣＰ事業継続計画規程」を策定し、事業の中断を最小限
にとどめることを目的とした体制を構築しております。
・ＥＲＰシステムの導入により、業務の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを飛躍的に向上させ
る事で情報漏えい等のリスク回避に努めております。
・「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業統括本部をそれぞれ主管
部門とする管理体制としております。経理部及び人事・総務部は、関係会社のそれぞれの職能を所管し、グ
ループ全体の統制を行っております。関係会社経営統括室は、主管部門及び所感部門との連携をとりつつ、
関係会社の経営の統括管理を行っております。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切
の関係を遮断することを基本姿勢としております。
・反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業
防衛対策協議会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。
(取締役の定数)
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
34/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
また、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選解任の決議要件)
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の解任
決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
(株主総会の特別決議要件)
当社の会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
(株主総会事項を取締役会で決議することができる事項)
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経
済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ．役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における委縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結してお
ります。
その契約の概要等は以下のとおりです。
① 被保険者の範囲
当社取締役、執行役員
② 保険契約の内容の概要
・被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料（特約部分も含む。）の負担割合は役員１割、会社９割を目安とする。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も併せ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反
の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと
する。
35/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年２月 イリソ電子工業所創業
1966年12月 当社設立代表取締役社長
1993年６月 上海意力速電子工業有限公司
董事長
1996年６月 IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC.取締役社長
取締役
佐藤 定雄 1937年12月５日 生 (注)４ 1,997
会長
2003年３月 上海意力速電子工業有限公司
名誉董事長
2005年６月 株式会社イリソコンポーネント
取締役
2007年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社取締役会長（現任）
当社入社
1989年４月
当社第二技術部長
2003年４月
当社執行役員技術部長
2006年６月
当社執行役員GAB室長
2009年４月
当社執行役員営業本部副本部長
2010年11月
兼営業戦略部長
当社執行役員営業本部本社営業統
2012年７月
括部オートモーティブ営業部長
当社執行役員技術本部長兼オー
2013年７月
トモーティブ事業担当
当社取締役執行役員技術本部長兼
2014年６月
オートモーティブ事業担当
当社取締役執行役員技術本部長兼
2014年10月
営業統括本部マーケティング室長
兼オートモーティブ事業担当
代表取締役
当社取締役執行役員技術本部長
2016年４月
社長 鈴木 仁 1966年９月28日 生 (注)４ 20
兼オートモーティブ事業担当
執行役員
当社取締役常務執行役員技術本
2017年７月
部長兼オートモーティブ事業担
当
当社取締役専務執行役員技術本
2019年６月
部長兼オートモーティブ事業担
当
当社取締役専務執行役員技術本
2020年１月
部長兼営業統括本部グローバル
プロジェクトリーダー
当社取締役専務執行役員営業統
2020年４月
括本部グローバルプロジェクト
リーダー兼IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC.Managing
Director
当社代表取締役社長執行役員
2021年４月
（現任）
36/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年３月 当社入社
2003年４月 当社技術・開発本部マーケティング
部長
2004年12月 当社技術・開発本部第一技術部長
2006年６月 当社執行役員事業戦略室長
2008年４月 当社執行役員製造統括本部茨城工
場長
2009年４月 出向・IRISO ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.GeneralDirector(GD)
2012年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼
人事・総務部長兼経営企画部長
2014年10月 当社取締役執行役員製造本部副本
部長(製造力改革担当)兼生産技術
部長
2015年６月 当社取締役執行役員製造本部長兼
取締役
生産技術部長
武田 佳司 1964年11月３日 生 (注)４ 25
副社長執行役員
2017年７月 当社取締役常務執行役員製造本部
長兼生産技術部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員製造本部長
兼IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC Managing Director
2019年６月 当社取締役専務執行役員製造本部長
兼IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC Managing Director
2020年４月 当社取締役専務執行役員技術本部長
2021年４月 当社取締役副社長執行役員（社長補
佐及び製造本部、技術本部並びに品
質保証本部の管掌）兼IRISO
ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC.Managing Director
（現任）
1981年４月 株式会社日立製作所入社
2002年６月 同社財務二部（ファイナンス部
門）担当部長
2005年４月 同社ユビキタスプラットフォー
ムグループインターネットプ
ラットフォーム事業部経理部長
2006年４月 日立数字映像（中国）有限公司
副総経理
2008年４月 日立プラズマディスプレイ株式
会社財務部長
2009年７月 日立コンシューマエレクトロニ
クス株式会社経営企画本部長
2011年４月 同社取締役
2013年４月 株式会社日立製作所財務統括本
部財務一部長
2013年10月 同社財務統括本部財務マネジメ
ント本部長
取締役
2014年４月 同社財務統括本部グループ財務
専務執行役員 豊嶋 光由 1958年10月４日 生 (注)４ －
戦略本部長
管理本部長
2017年４月 同社財務統括本部グループ財務
戦略本部長
兼投資戦略本部アセットマネジ
メント室長
2018年４月 日立化成株式会社執行役常務Ｃ
ＦＯ経営戦略本部長
2020年４月 同社執行役専務構造改革担当、
調達部管掌
2020年10月 昭和電工マテリアルズ株式会社
専務執行役員構造改革担当、調
達部管掌
2021年４月 当社入社
当社専務執行役員管理本部長
2021年５月 当社専務執行役員管理本部長兼
管理本部資材部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員管理本
部長兼管理本部資材部長兼CSR推
進室長（現任）
37/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年５月 当社入社
2000年５月 IRS(S)PTE.LTD.部長
2003年４月 IRS(S)PTE.LTD.Managing
Director
2009年４月 当社営業本部中部営業所長
取締役
2020年１月 当社常務執行役員営業統括本部長
常務執行役員
子安 正志 1958年３月９日 生 (注)４ 2
2021年４月 当社常務執行役員営業統括本部長
営業統括本部長
兼営業統括本部国内営業本部長兼
兼営業統括本部国内営業本部長
オートモーティブ営業部長(現任)
2021年６月 当社取締役常務執行役員営業統括
本部長兼営業統括本部国内営業本
部長兼オートモーティブ営業部長
(現任)
1973年４月 株式会社日立製作所入社
2000年12月 同社デジタルメディアシステム
事業部映像本部長
2003年４月 同社情報・通信グループパート
ナー営業統括本部長
2006年２月 同社ユビキタスプラットフォー
ムグループ製品開発事業部長
2008年４月 日立プラズマディスプレイ株式
会社代表取締役社長
2013年４月 当社入社
2013年７月 当社取締役執行役員経営改革担
当兼経営企画部長
取締役
由木 幾夫 1949年７月28日 生 (注)４ 14
2014年７月 当社取締役専務執行役員
相談役
管理本部経営改革担当兼経営企
画部長
2014年10月 当社取締役専務執行役員
管理本部長兼人事・総務部長兼
経営企画部長兼経営改革担当
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員
管理本部長兼人事・総務部長兼
経営企画部長兼経営改革担当
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員
2021年４月 当社取締役相談役（現任）
1978年４月 本田技研工業株式会社入社
1992年４月 同社和光基礎技術研究センター
チーフエンジニア
1993年４月 同社和光研究所マネージャー
1995年１月 同社栃木研究所チーフエンジニア
2004年９月 サムスンSDI Co., Ltd. Vice
President（常務）
2005年４月 国立大学法人東京農工大学客員
取締役 佐藤 登 1953年10月13日 生 (注)４ －
教授
2007年４月 公益財団法人総合工学振興財団
選考委員（現任）
2011年４月 国立大学法人名古屋大学 未来社
会創造機構客員教授（現任）
2012年12月 エスペック株式会社上席顧問
（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
38/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
松下電器産業株式会社入社
1971年４月
松下通信工業株式会社情報シス
1993年４月
テム事業部経営管理部長
同社ＡＶシステム事業部経理部長
1997年１月
松下電器産業株式会社パナソ
2003年４月
ニックシステムソリューション
ズ社工場部門経理統括部長
同社ドメイン監査責任者
2003年12月
松下電器産業株式会社監査グ
2004年10月
ループ内部統制監査担当参事
取締役
同社監査グループ内部統制監査
2006年４月
大江 憲一 1947年５月15日 生 (注)５ 11
(監査等委員)
関東地区担当参事
当社入社
2007年６月
当社管理本部内部統制室長
2007年10月
当社内部統制監査部長
2008年４月
当社内部統制監査部 顧問
2012年５月
当社常勤監査役
2012年６月
当社取締役執行役員管理本部長
2015年６月
兼人事・総務部長兼経営企画部長
当社取締役執行役員管理本部長
2017年４月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月
株式会社日立製作所入社
1970年４月
同社執行役経営戦略部門グルー
2003年６月
プ経営企画室長
同社執行役常務グループ戦略本
2004年４月
部G経営戦略部門長
同社執行役常務ユビキタスプ
2005年10月
ラットフォームグループ長＆CEO
同社執行役常務コンシューマ事
2007年４月
業グループ長＆CEO
日立ヨーロッパ社副会長
2008年４月
株式会社日立製作所執行役常務
2009年７月
日立電線株式会社取締役兼任
2010年６月
株式会社日立製作所執行役専務
2011年４月
取締役
江幡 誠 1947年２月23日 生 (注)５ 4
コンシューマ業務本部長兼日立
(監査等委員)
グループCTrO(※CTrO Chief
Transformation Officer)
同社嘱託
2013年４月
株式会社日立国際電気取締役会長
2013年６月
株式会社三菱東京UFJ銀行社外監
査役
九州電力株式会社調達改革推進
2014年１月
委員会社外委員(現任)
当社社外取締役
2014年６月
株式会社三菱東京UFJ銀行（現
2016年６月
株式会社三菱UFJ銀行）取締役
(監査等委員)
当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月
39/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年７月 新和監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
1986年３月 公認会計士登録
2004年８月 あずさ監査法人社員
取締役
2009年７月 山本公認会計士事務所
山本 嶋子 1947年10月15日 生 (注)５ 1
(監査等委員)
公益財団法人結核予防会監事(現
2016年６月
任)
2017年１月 当社仮監査役
2017年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1989年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
奥野法律事務所(現奥野総合法律
事務所・外国法共同事業)入所
2002年３月 トレンドマイクロ株式会社
社外監査役（現任）
デクセリアルズ株式会社
2015年５月
社外取締役
取締役
2015年６月 ニチレキ株式会社
藤田 浩司 1962年６月９日 生 (注)５ －
(監査等委員)
社外取締役
当社社外取締役
2017年６月
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年７月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業パートナー弁護士(現任)
2020年６月 飯田グループホールディングス
株式会社社外監査役（現任）
計 2,077
(注) １ 取締役佐藤登は社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員)江幡誠、山本嶋子及び藤田浩司の３名は、社外取締役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員は11名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に以下７名の執行役員がおります。
常務執行役員 CIO(Chief Information Officer) 兼株式会社イリソコンポーネント代表取締
原 充
役社長
榎本 郁夫
執行役員 品質保証本部長
執行役員 中華圏営業統括部長 兼意力速(上海)貿易有限公司 総経理 兼意力速（上海）電子
肖 平安
技術研発有限公司 副董事長
額田 匡彦
執行役員 管理本部長付（構造改革推進担当）
河井 久男 執行役員 製造本部本部長 兼茨城工場長
執行役員 営業統括本部ASEAN営業統括部長 兼IRISO Electronics Thailand, Ltd Managing
増田 明久
Director
大平 明彦
執行役員 営業統括本部海外営業本部長
４ 取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定
時株主総会の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大江憲一 委員 江幡誠 委員 山本嶋子 委員 藤田浩司
40/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選任しております。社外取締役江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登との人的関
係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委
員４名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役３
名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制が整っている
ため、現状の体制としております。
また、当社において、社外取締役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生
じるおそれがなく、幅広い経験・見識を有し、会社の業務全般を監督又は監査できる者を選任しております。な
お、社外取締役江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登は、有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であ
ります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会
その他の場を通じて報告を受けている他、監査等委員会、監査部及び会計監査人で構成される三様監査報告会を
定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。
41/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・当社は、内部管理体制強化を目的に監査部(2021年６月23日現在所属人員３名)を設置しております。監査部
は、リスクベースによる重要性により内部監査を行い、その結果を『内部監査報告書』として代表取締役社
長に報告するとともに、『発見事項』として被監査部門にフィードバックし、是正の必要のあるものについ
ては指導を行い、管理体制を強化しております。
・監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、『基本監査計画表』に基づき、監査を行いま
す。監査部との連携を強化し、監査部の発見事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させることで
監査体制の強化を図っており、必要に応じて監査部に調査を求めるとともに、監査部は、監査等委員会の監
査を補助する体制としております。また、監査等委員会は会計監査の状況を確認し、会計監査との相互連携
を図っております。
・監査等委員会、監査部及び会計監査人は、三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換によ
り、連携に努めております。
・監査等委員は、重要な経営会議へ出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行
状況に関する情報を収集しております。
・当連結会計年度においては、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、
グループ内の監査体制の整備状況についてであります。
氏名 監査等委員会開催回数 出席回数
大江 憲一 16回 16回
江幡 誠 16回 16回
山本 嶋子 16回 16回
藤田 浩司 16回 15回
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
第30期（1996年3月期）以降
c. 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
五十嵐 勝彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
42/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 1 49 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 1 49 5
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外子会社における国際財務報告基準（IFRS）第16号（リース）に関す
る助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に関する助言・指導
業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 45 12 32 21
計 45 12 32 21
(前連結会計年度)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度実績及び次年度に考えられる追加業務を考慮し、決定し
ております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っております。
43/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社の役員報酬制度は、業績との連動性を強化して中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさら
に高めること及び報酬等の決定プロセスが透明性・客観性の高いものとすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上及び企
業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、月額固定報酬並びに業績連動型の株式報酬で構成しておりま
す。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等に関する手続の透明
性・客観性を高めるため、2018年６月26日に取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しました。
なお、同委員会は、独立社外取締役３名（うち１名が委員長）、社内の取締役２名の計５名で構成されており
ます。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査機能を担うこ
とから、月額報酬のみで構成されております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議によ
り定められた報酬限度額（総額で年360百万円以内）の範囲内において決定します。また、各取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、
報酬委員会の決議によって定めることとしております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く）の業績連動型株式報酬制度は2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議で導入しており、報酬限度
額とは別枠で運用されております。
監査等委員である取締役の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬
限度額（総額で年80百万円以内）の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額について
は、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとして
おります。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬は、役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託の仕組みを活用して各取締役の役位及び当社の業績等に応じて付与された株式交付ポイ
ントに基づき、以下の算定式により算出され、原則として３事業年度毎に１ポイントを１株として交付しま
す。
（ポイント算定式）
ポイント＝役位別基準ポイント×業績連動係数（※）
（※）業績連動係数は、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROEの
目標値に対する達成率に基づいて決定します。
また、業績連動報酬に係る指標として、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROE
を採用した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として掲げているためであります。なお、
当事業年度における当該指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標 目標 実績
連結売上高 34,000百万円 36,520百万円
連結売上高営業利益率 4.1% 8.3%
EPS 46.7円 94.38円
ROE 2.1% 4.2%
（注）上記実績は、当事業年度における株式報酬を費用計上する前の数値となります。
44/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
ハ．役員報酬のガバナンス
報酬委員会の活動状況は以下のとおりとなっております。
・2020年７月22日 業績連動型株式報酬の件
・2020年12月25日 業績連動型株式報酬の件
・2021年１月22日 取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の件
第56期役員報酬の件
業績連動型株式報酬の件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
183 97 77 8 77 7
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
40 40 ― ― ― 4
(社外取締役を除く)
社外役員 27 27 ― ― ― 3
（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬77百万円であります。
２．退職慰労金は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち
切り支給の決議に基づき、退任した取締役１名に対して支給したものであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
45/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的として保有する投資株式に区分しております。
株式の保有に関しては、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針
としております。例外的に保有を行う場合には、純投資として保有メリットの検証等を十分に行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 1 1 1
非上場株式以外の株式 9 83 9 121
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 ― 51
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
46/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人 財務会計基準機構に加入しております。
47/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,819 14,260
受取手形及び売掛金 10,104 11,177
商品及び製品 4,579 5,069
仕掛品 27 45
原材料及び貯蔵品 2,237 2,821
その他 1,674 1,886
△ 47 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 32,395 35,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,571 7,958
※２ △ 3,028 ※２ △ 3,470
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,543 4,488
機械装置及び運搬具
26,782 30,784
※２ △ 13,922 ※２ △ 16,871
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,859 13,912
工具、器具及び備品
15,005 16,387
※２ △ 11,610 ※２ △ 12,826
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,395 3,561
土地
1,732 1,787
3,680 2,762
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,211 26,512
無形固定資産
ソフトウエア 272 331
22 1
その他
無形固定資産合計 295 333
投資その他の資産
※１ 595 ※１ 632
投資有価証券
繰延税金資産 702 728
その他 496 580
△ 58 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,735 1,886
固定資産合計 28,242 28,732
資産合計 60,638 63,941
48/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,245 3,675
短期借入金 358 389
1年内返済予定の長期借入金 56 9
未払法人税等 355 493
賞与引当金 467 455
3,444 2,933
その他
流動負債合計 7,928 7,956
固定負債
長期借入金 9 －
退職給付に係る負債 529 445
役員株式給付引当金 8 125
643 683
その他
固定負債合計 1,190 1,254
負債合計 9,118 9,210
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 37,829 38,787
△ 995 △ 994
自己株式
株主資本合計 51,217 52,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 33
為替換算調整勘定 △ 21 2,064
1 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15 2,171
非支配株主持分 317 382
純資産合計 51,519 54,731
負債純資産合計 60,638 63,941
49/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 39,614 36,520
※３ 26,626 ※３ 25,317
売上原価
売上総利益 12,988 11,202
販売費及び一般管理費
運搬費 881 1,333
役員報酬 147 137
給料及び手当 2,059 2,062
賞与引当金繰入額 211 210
退職給付費用 114 62
役員株式給付引当金繰入額 － 118
福利厚生費 470 448
旅費及び交通費 259 74
通信費 152 159
賃借料 181 199
消耗品費 72 83
※２ 1,402 ※２ 1,208
研究開発費
2,405 2,202
その他
販売費及び一般管理費合計 8,359 8,302
営業利益 4,628 2,900
営業外収益
受取利息 70 62
受取配当金 3 3
補助金収入 3 79
61 38
その他
営業外収益合計 139 183
営業外費用
支払利息 26 27
為替差損 57 31
支払補償費 － 36
15 18
その他
営業外費用合計 99 113
経常利益 4,668 2,970
特別損失
※１ 172 ※１ 122
固定資産除却損
※４ 156 ※４ 58
減損損失
特別損失合計 328 181
税金等調整前当期純利益 4,339 2,788
法人税、住民税及び事業税
1,014 658
21 △ 56
法人税等調整額
法人税等合計 1,036 602
当期純利益 3,303 2,186
非支配株主に帰属する当期純利益 15 44
親会社株主に帰属する当期純利益 3,287 2,141
50/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,303 2,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 28
為替換算調整勘定 △ 1,574 2,106
△ 100 73
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,693 ※１ 2,208
その他の包括利益合計
包括利益 1,610 4,394
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,608 4,329
非支配株主に係る包括利益 1 65
51/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 35,962 △ 995 49,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,420 △ 1,420
親会社株主に帰属す
3,287 3,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,866 0 1,866
当期末残高 5,640 8,744 37,829 △ 995 51,217
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 23 1,538 102 1,663 315 51,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,420
親会社株主に帰属す
3,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18 △ 1,560 △ 100 △ 1,678 1 △ 1,677
額）
当期変動額合計 △ 18 △ 1,560 △ 100 △ 1,678 1 189
当期末残高 4 △ 21 1 △ 15 317 51,519
52/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 37,829 △ 995 51,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
親会社株主に帰属す
2,141 2,141
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 958 0 958
当期末残高 5,640 8,744 38,787 △ 994 52,176
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4 △ 21 1 △ 15 317 51,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183
親会社株主に帰属す
2,141
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28 2,086 73 2,187 65 2,252
額）
当期変動額合計 28 2,086 73 2,187 65 3,211
当期末残高 33 2,064 74 2,171 382 54,731
53/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,339 2,788
減価償却費 4,535 4,789
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 △ 20
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 65
支払利息 26 27
為替差損益（△は益） △ 43 △ 21
固定資産除却損 172 122
減損損失 156 58
売上債権の増減額（△は増加） △ 240 △ 284
たな卸資産の増減額（△は増加） 609 △ 679
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7 △ 166
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 45 △ 55
△ 125 124
その他
小計 9,412 6,723
利息及び配当金の受取額
78 70
利息の支払額 △ 24 △ 26
△ 2,635 △ 532
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,830 6,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,355 △ 4,760
無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 50
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 49 △ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,482 △ 4,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 61 △ 56
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △ 1,420 △ 1,184
△ 182 △ 138
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,664 △ 1,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 321 467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,637 440
現金及び現金同等物の期首残高 15,456 13,819
※１ 13,819 ※１ 14,260
現金及び現金同等物の期末残高
54/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社
IRS(S)PTE.LTD.
上海意力速電子工業有限公司
IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.
株式会社イリソコンポーネント
IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED
IRISO U.S.A., INC.
IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
意力速(上海)貿易有限公司
IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.
IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
意力速(上海)電子技術研発有限公司
IRISO ELECTRONICS Mexico,S.A.de C.V.
南通意力速電子工業有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社イリソエンジニアリング
アイアールエスサービス株式会社
IRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に
見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社イリソエンジニアリング、アイアールエスサービス株式会社及び
IRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子
技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS Mexico,de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司の決算日は12月31日であ
り、株式会社イリソコンポーネント、IRS(S) PTE. LTD.、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.及びIRISO
ELECTRONICS
(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行ってお
ります。
55/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～56年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。連結子会社には該当事項はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
56/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(7) その他重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
57/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準
との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた65百万円
は、「補助金収入」３百万円、「その他」61百万円として組み替えております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び
執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制
度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３事
業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度669百万円、106,940株、当連結会
計年度668万円、106,738株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しておりま
す。
58/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(退職給付制度の変更）
当社は、2020年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しております。これに
伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退
職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用して
おります。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5百万円 5百万円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 18 百万円 15 百万円
機械装置及び運搬具 60 百万円 34 百万円
工具、器具及び備品 93 百万円 72 百万円
ソフトウエア ― 百万円 0 百万円
計 172 百万円 122 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
1,402 百万円 1,208 百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
337 百万円 428 百万円
59/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 遊休資産 建設仮勘定
神奈川県川崎市 遊休資産 建設仮勘定
茨城県常陸大宮市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失として特別損失に156百万円を計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零
としております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 遊休資産 建設仮勘定
茨城県常陸大宮市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失として特別損失に58百万円を計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零
としております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △13百万円 40百万円
△12 ―
組替調整額
税効果調整前
△26 40
7 △12
税効果額
その他有価証券評価差額金 △18 28
為替換算調整勘定：
△1,574 2,106
当期発生額
為替換算調整勘定
△1,574 2,106
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △126 109
△17 △3
組替調整額
税効果調整前
△143 105
43 △32
税効果額
退職給付に係る調整額 △100 73
その他の包括利益合計 △1,693 2,208
60/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,583,698 ― ― 24,583,698
合計 24,583,698 ― ― 24,583,698
自己株式
普通株式 1,017,025 59 60 1,017,024
合計 1,017,025 59 60 1,017,024
（注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が
それぞれ、107,000株、106,940株含まれております。
２ 当連結会計年度増加株式数59株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 当連結会計年度減少株式数60株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 1,420 60 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,183 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,583,698 ― ― 24,583,698
合計 24,583,698 ― ― 24,583,698
自己株式
普通株式 1,017,024 111 202 1,016,933
合計 1,017,024 111 202 1,016,933
（注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が
それぞれ、106,940株、106,738株含まれております。
２ 当連結会計年度増加株式数111株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 当連結会計年度減少株式数202株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少であります。
２．配当に関する事項
61/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 1,183 50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 1,183 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,819百万円 14,260百万円
現金及び現金同等物 13,819百万円 14,260百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 22 23
１年超 32 10
合計 54 33
62/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定してお
り、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の
変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務
は、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に新社屋(現本社)建設資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期
的に残高の確認を行っております。
・市場リスク(為替の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
63/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注２．参照)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区 分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
a 現金及び預金
13,819 13,819 ―
b 受取手形及び売掛金
10,104 10,104 ―
c 投資有価証券
その他有価証券 588 588 ―
d 支払手形及び買掛金 (※１)
(3,245) (3,245) ―
e 短期借入金 (※１)
(358) (358) ―
f １年内返済予定長期借入金
(56) (56) ―
(※１)
g 未払法人税等 (※１)
(355) (355) ―
h 長期借入金 (※１)
(9) (9) ―
i デリバティブ取引 (※２)
19 19 ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区 分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
a 現金及び預金
14,260 14,260 ―
b 受取手形及び売掛金
11,177 11,177 ―
c 投資有価証券
その他有価証券 626 626 ―
d 支払手形及び買掛金 (※１)
(3,675) (3,675) ―
e 短期借入金 (※１)
(389) (389) ―
f １年内返済予定長期借入金
(9) (9) ―
(※１)
g 未払法人税等 (※１)
(493) (493) ―
h 長期借入金
― ― ―
i デリバティブ取引 (※２)
(14) (14) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目に
ついては( )で示しております。
64/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
a 現金及び預金、 b 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
c 投資有価証券
投資有価証券の時価については、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
d 支払手形及び買掛金、e 短期借入金、f １年内返済予定長期借入金及び g 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
h 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
i デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式等 6 6
これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「c 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,819 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,104 ― ― ―
合計 23,923 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,260 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,177 ― ― ―
合計 25,437 ― ― ―
65/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 358 ― ― ― ― ―
長期借入金 56 9 ― ― ― ―
合計 415 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 389 ― ― ― ― ―
長期借入金 9 ― ― ― ― ―
合計 398 ― ― ― ― ―
（注）「リース債務」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
66/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
49 32 16
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えるもの
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 49 32 16
(1) 株式
33 35 △2
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えないもの
② 社債 505 512 △7
③ その他 ― ― ―
△9
小計 538 548
合計 合計 588 581 7
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
120 68 51
(2) 債券
― ― ―
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えるもの
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 120 68 51
(1) 株式
0 1 △0
(2) 債券
― ― ―
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えないもの
② 社債 504 508 △3
③ その他 ― ― ―
小計 505 509 △3
合計 合計 626 578 47
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
67/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
17 12 ―
(2) 債券
① 国債・
― ― ―
地方債等
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 17 12 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
ユーロ 906 ― 12 12
タイバーツ 206 ― 6 6
合計 1,112 ― 19 19
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
ユーロ 764 ― △14 △14
タイバーツ 106 ― △0 △0
合計 870 ― △14 △14
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
68/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。当制
度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社は2020年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,455百万円 1,644百万円
勤務費用 142 97
利息費用 10 7
数理計算上の差異の発生額 115 △112
退職給付の支払額 △80 △78
その他 ― 6
退職給付債務の期末残高 1,644 1,564
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,084百万円 1,114百万円
期待運用収益 10 21
数理計算上の差異の発生額 △7 △3
事業主からの拠出額 81 42
退職給付の支払額 △53 △55
年金資産の期末残高 1,114 1,119
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,644百万円 1,564百万円
年金資産 △1,114 △1,119
529 445
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された
529 445
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 529 445
連結貸借対照表に計上された
529 445
負債と資産の純額
69/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 142百万円 97百万円
利息費用 10 7
期待運用収益 △10 △21
数理計算上の差異の費用処理額 7 18
過去勤務費用の費用処理額 △24 △22
確定給付制度に係る
125 80
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 24百万円 22百万円
数理計算上の差異 116 △121
合計 140 △99
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △110百万円 △88百万円
未認識数理計算上の差異 138 11
合計 28 △77
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 99％ 50％
特別勘定 ― 40
その他 1 11
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.0％ 2.0％
70/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
965 百万円 1,046 百万円
賞与引当金 94 93
貸倒引当金 18 17
退職給付に係る負債 144 117
固定資産除却損 24 11
減損損失 65 74
未払事業税 25 24
未払費用 9 28
長期未払金 53 86
たな卸資産評価損 51 77
連結会社間内部利益消去 286 280
97 98
その他
繰延税金資産小計
1,835 1,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △965 △1,046
△57 △56
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,023 △1,103
繰延税金資産合計
812 853
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 18 17
101 116
その他
繰延税金負債合計 119 134
繰延税金資産の純額
692 719
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
― ― 231 408 326 965百万円
税務上の繰越欠損金(a) ―
― ― △231 △408 △326
評価性引当額 ― △965
― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
― 239 448 358 ―
税務上の繰越欠損金(a) ― 1,046百万円
△
― △448 △358
評価性引当額 ― ― △1,046
239
― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
71/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
外国税額控除 △1.0 ％ △1.2 ％
住民税等均等割 0.3 ％ 0.5 ％
試験研究費控除 △3.0 ％ △3.1 ％
受取配当金益金不算入 △8.7 ％ △3.2 ％
海外連結子会社税率差異 △4.6 ％ △5.9 ％
受取配当金連結消去 9.1 ％ 3.3 ％
子会社留保利益 △0.7 ％ △0.1 ％
評価性引当額の増減 0.0 ％ △0.0 ％
未達取引 ― ％ △0.7 ％
1.8 ％ 1.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9 ％ 21.6 ％
72/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社のほか１社が、海外においてはアジア(中国、シンガ
ポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地
法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
8,696 16,430 7,854 6,631 39,614 ― 39,614
売上高
(2) セグメント間の
21,874 18,341 9 1 40,226 △ 40,226 ―
内部売上高又は振替高
計 30,571 34,772 7,864 6,633 79,841 △ 40,226 39,614
セグメント利益 3,726 1,328 240 317 5,613 △ 984 4,628
セグメント資産 26,648 36,815 3,793 3,433 70,690 △ 10,052 60,638
その他の項目
減価償却費 1,173 3,321 31 9 4,535 ― 4,535
有形固定資産及び
3,652 2,852 129 2 6,636 ― 6,636
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,430百万円及び
たな卸資産の調整額等446百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,052百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,441百万円及
び債権と債務の相殺消去等△11,494百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券
及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
73/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
8,457 16,393 6,667 5,001 36,520 ― 36,520
売上高
(2) セグメント間の
18,723 17,399 1 5 36,130 △ 36,130 ―
内部売上高又は振替高
計 27,180 33,792 6,669 5,007 72,650 △ 36,130 36,520
セグメント利益 1,996 2,001 139 232 4,370 △ 1,470 2,900
セグメント資産 26,983 40,476 3,988 3,543 74,991 △ 11,049 63,941
その他の項目
減価償却費 1,309 3,439 32 8 4,789 ― 4,789
有形固定資産及び
1,917 2,446 11 0 4,375 ― 4,375
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,601百万円及
びたな卸資産の調整額等131百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,405百万円及
び債権と債務の相殺消去等△12,454百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券
及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 北米 計
8,696 10,258 6,171 7,854 6,631 39,614
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本及び中国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 計
7,537 9,173 5,905 3,595 26,211
74/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 北米 計
8,457 11,463 4,929 6,667 5,001 36,520
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本及び中国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン ベトナム その他 計
7,031 10,268 2,976 5,864 371 26,512
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 アジア 欧州 北米 計
減損損失 156 － － － 156 － 156
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 アジア 欧州 北米 計
減損損失 58 － － － － － 58
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
75/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,172円66銭 2,306円16銭
１株当たり当期純利益 139円49銭 90円89銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計
上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株
式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度106,970株、当連結会計年度106,828株で
あり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度106,940
株、当連結会計年度106,738株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,287 2,141
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,287 2,141
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,566,674 23,566,728
76/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 358 389 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 56 9 1.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10 8 6.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
のものを除く。)
9 ― ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
のものを除く。) 2022年～2024年
14 3 12.5
(注)２
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 450 411 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 2 1 0 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
77/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,836 15,069 25,920 36,520
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額又
(百万円) △449 31 1,494 2,788
は税金等調整前四半
期純損失金額（△）
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益金額又は親会社株 (百万円) △432 8 1,104 2,141
主に帰属する四半期
純損失金額（△）
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又
(円) △18.37 0.35 46.87 90.89
は１株当たり四半期
純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) △18.37 18.72 46.53 44.01
たり四半期純損失金
額（△）
78/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,785 6,233
受取手形 435 32
※１ 7,706 ※１ 8,554
売掛金
商品及び製品 543 604
仕掛品 20 17
原材料及び貯蔵品 405 549
短期貸付金 1,404 778
※１ 2,233 ※１ 2,400
未収入金
未収消費税等 165 173
その他 77 73
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 18,776 19,417
固定資産
有形固定資産
建物 1,191 1,137
構築物 33 29
機械及び装置 2,542 2,644
車両運搬具 8 6
工具、器具及び備品 859 907
土地 1,028 1,028
1,874 1,278
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,537 7,031
無形固定資産
ソフトウエア 230 226
ソフトウエア仮勘定 22 1
0 0
その他
無形固定資産合計 252 228
投資その他の資産
投資有価証券 589 627
関係会社株式 1,215 1,215
関係会社出資金 12,685 12,685
繰延税金資産 389 419
その他 385 449
△ 58 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,207 15,341
固定資産合計 22,997 22,601
資産合計 41,773 42,019
79/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 7 15
※１ 4,231 ※１ 5,134
買掛金
短期借入金 358 832
1年内返済予定の長期借入金 56 9
※１ 1,869 ※１ 1,323
未払金
未払費用 162 86
未払法人税等 184 123
賞与引当金 309 305
156 82
その他
流動負債合計 7,337 7,913
固定負債
長期借入金 9 －
退職給付引当金 442 460
役員株式給付引当金 8 125
175 178
その他
固定負債合計 636 765
負債合計 7,974 8,678
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金
資本準備金 6,732 6,732
2,011 2,011
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,744 8,744
利益剰余金
利益準備金 66 66
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 41 39
別途積立金 3,577 3,577
16,720 16,234
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,405 19,917
自己株式 △ 995 △ 994
株主資本合計 33,794 33,307
評価・換算差額等
4 33
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4 33
純資産合計 33,799 33,340
負債純資産合計 41,773 42,019
80/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 30,527 ※１ 27,136
売上高
※１ 23,328 ※１ 22,105
売上原価
売上総利益 7,198 5,030
※１ ,※２ 4,806 ※１ ,※２ 4,694
販売費及び一般管理費
営業利益 2,391 335
営業外収益
※１ 13 ※１ 12
受取利息
※１ 1,299 ※１ 304
受取配当金
為替差益 － 134
※１ 59 ※１ 61
システム使用料収入
48 37
その他
営業外収益合計 1,422 550
営業外費用
※１ 2 ※１ 8
支払利息
為替差損 133 －
支払手数料 3 4
貸倒引当金繰入額 2 －
0 0
その他
営業外費用合計 142 13
経常利益 3,670 872
特別損失
固定資産除却損 109 33
156 58
減損損失
特別損失合計 265 92
税引前当期純利益 3,405 780
法人税、住民税及び事業税
589 126
△ 41 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 547 84
当期純利益 2,857 695
81/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 43 3,577 15,281 18,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,420 △ 1,420
当期純利益 2,857 2,857
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2 － 1,439 1,437
当期末残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 41 3,577 16,720 20,405
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 995 32,357 23 23 32,380
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,420 △ 1,420
当期純利益 2,857 2,857
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18 △ 18 △ 18
額）
当期変動額合計 0 1,437 △ 18 △ 18 1,419
当期末残高 △ 995 33,794 4 4 33,799
82/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 41 3,577 16,720 20,405
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 695 695
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － △ 486 △ 488
当期末残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 39 3,577 16,234 19,917
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 995 33,794 4 4 33,799
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 695 695
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28 28 28
額）
当期変動額合計 0 △ 487 28 28 △ 458
当期末残高 △ 994 33,307 33 33 33,340
83/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～56年
機械及び装置 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
（4）役員株式給付引当金
取締役等への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
84/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「システム使用料収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた108百万円は、「シ
ステム使用料収入」59百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
(追加情報)
役員報酬BIP信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 8,045百万円 7,902百万円
短期金銭債務 2,359百万円 3,433百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 22,026百万円 18,815百万円
仕入高 17,290 16,160
販売費及び一般管理費 144 123
営業取引以外の取引による
1,371 381
取引高
85/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当
961 百万円 995 百万円
賞与引当金繰入額
91 83
役員株式給付引当金繰入額
― 118
研究開発費
1,426 1,231
減価償却費
123 115
おおよその割合
販売費 29 ％ 28 ％
一般管理費 71 72
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,215百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,215百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
86/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 94 百万円 93 百万円
貸倒引当金 18 17
退職給付引当金 135 140
役員株式給付引当金 ― 38
減損損失 65 74
未払事業税 25 24
未払費用 9 10
長期未払金 49 48
固定資産除却損 24 11
45 49
その他
繰延税金資産小計
467 508
△57 △56
評価性引当額
繰延税金資産合計
410 451
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 18 17
2 14
投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 20 32
繰延税金資産の純額
389 419
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
外国税額控除 △1.2 ％ △4.4 ％
住民税均等割 0.4 ％ 1.7 ％
試験研究費税額控除 △3.8 ％ △4.0 ％
受取配当金益金不算入 △11.1 ％ △11.3 ％
外国源泉税 1.5 ％ 3.8 ％
評価性引当額の増減 0.0 ％ △0.1 ％
雇用者給与等税額控除
― ％ △3.2 ％
△0.2 ％ △2.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.1 ％ 10.8 ％
87/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固 1,191 18 ― 72 1,137 1,401
定資産
構築物 33 ― ― 3 29 103
機械及び装置 2,542 735 64 568 2,644 3,728
車両運搬具
8 ― ― 2 6 24
工具、器具及び備品
859 665 27 590 907 5,186
土地 1,028 ― ― ― 1,028 ―
2,589
建設仮勘定 1,874 1,993 ― 1,278 ―
(58)
2,681
計 7,537 3,413 1,237 7,031 10,444
(58)
無形固 ソフトウエア 230 68 ― 72 226 ―
定資産
ソフトウエア仮勘定 22 50 71 ― 1 ―
その他 0 ― ― 0 0 ―
計 252 119 71 72 228 ―
(注) １ 前事業年度まで「減価償却累計額」に含んでいた減損損失計上額は、当期より帳簿価額より直接減額する
方式に変更しております。
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３ 期中における増減額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加……………… 組立機及び検査機購入等 735百万円
工具、器具及び備品の増加……… 金型の購入等 584百万円
建設仮勘定の増加………………… 新規組立中の自動組立機械及び検査機 1,095百万円
………………… 新規金型 748百万円
建設仮勘定の減少………………… 海外子会社への設備売却等による減少 1,002百万円
………………… 本勘定への振替 1,416百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 59 ― 2 56
賞与引当金 309 305 309 305
退職給付引当金 442 75 57 460
役員株式給付引当金 8 118 1 125
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
88/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行っております。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する
公告掲載方法
ものであります。
(ホームページアドレス https://www.iriso.co.jp)
株主に対する特典 該当事項なし
89/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第54期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 確認書
事業年度( 第54期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年６月26日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第55期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月６日関東財務局長に提出
( 第55期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月９日関東財務局長に提出
( 第55期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月４日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第55期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月17日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等に開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
90/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイリソ電子工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
リソ電子工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
92/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
製品販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
イリソ電子工業株式会社の当連結会計年度の損益計算 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討す
書に計上されている売上高36,520百万円は主にイリソ電 るにあたり、主として以下の手続を実施した。
子工業株式会社及び重要な子会社であるIRISO
● 会社の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解
ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意
力速(上海)貿易有限公司等における製品の販売取引によ
するとともに、特に以下に関する内部統制につい
るものである。
て、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実
施した。
会社グループは車載部品を中心とした電子部品の製造
・ 取引開始時において顧客情報や契約情報、製品
及び販売という単一のビジネスを行っている。取引先か
販売単価をERPシステムに正確に登録すること
らの個別の要望に応じた製品の製造及び販売を行ってい
を担保する内部統制
るため取扱製品数は多岐にわたっており、また、個別の
・ ERPシステムに登録された出荷情報と販売単価
電子部品の販売価格は比較的少額のものが多いため、会
に基づき、売上高を自動計算するIT業務処理統
社グループの売上高は個別の販売価額が少額・多品種の
制
製品販売取引によって構成されている。会社グループの
・ 自動計算された売上高をERPシステムに登録さ
製品販売取引は、自社又は外部の倉庫からの出荷に基づ
れた取引形態ごとの仕訳パターンで自動計上す
いて売上計上する取引と、自社又は外部の倉庫から顧客
るIT業務処理統制
指定の倉庫に納品した後に顧客の使用に基づいて売上計
・ 上述のERPシステムにおける処理の信頼性を担
上する取引に区分される。
うIT全般統制
● 主要な顧客別の売上高の推移分析、事業部別の月次
会社グループの業務プロセスはグループ全体で同一の
予算比較分析及び取引種類別の売上高の推移分析を
ERP システムで処理されており、業務プロセス全体を通
実施した。
じてデータを連携するシステムが構築されている。具体
● サンプリングにより抽出した製品販売取引につい
的には、自社又は外部の倉庫からの出荷に基づき売上計
て、顧客からの検収書類、または検収に係る EDI
上する取引の場合、受注時にシステムへ登録された受注
データとの突合、及び売上債権に係る入金証憑と突
データが、製品保管場所にて出荷処理されることで売上
合することにより、売上高の発生、正確性及び期間
高が自動計算される。また、顧客の使用に基づいて売上
帰属の妥当性を検討した。
計上する取引の場合、顧客からEDIにより入手した情報
● 自社又は外部の倉庫から顧客指定の倉庫に納品した
に基づいて自動又は手動でシステムへ登録された検収
後に顧客の使用に基づいて売上計上する取引のう
データが、ERPシステムに連携することで売上が自動計
ち、一部の取引先についてはERPシステムに手動で
算される。自動計算された売上データは、同一システム
顧客の検収データを登録することから、これに該当
内の会計データとして連携し、売上高が自動計上される
する取引先に対する売上高のうち、期末時点で未入
仕組みとなっている。
金のものについて、取引先との取引高に関する確認
手続を実施した。
このように会社グループの製品販売取引は少額かつ多
● 重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE
数の取引で構成されており、製品の受注から販売、会計
GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有
処理にわたる一連のプロセスにおけるシステムへの依存
限公司における売上高については各子会社の監査人
度が高く、その財務報告へ与える影響が大きいため、当
に指示し、親会社であるイリソ電子工業の単体財務
監査法人は、製品販売取引に関する収益認識が監査上の
諸表で計上されている売上高に対してグループ監査
主要な検討事項に該当すると判断した。
人が実施している監査手続と同等の監査手続を実施
した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
93/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イリソ電子工業株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イリソ電子工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
94/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイリソ電子工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イリソ
電子工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品販売に係る収益認識
損益計算書上の売上高27,136百万円は外部顧客に対する売上高と連結グループ会社に対する売上高に区分される。
会社の外部顧客に対する売上高は、１ 【連結財務諸表等】【注記事項】(セグメント情報等) の「日本」セグメントに
おける「外部顧客に対する売上高」8,457百万円の大部分を占めている。財務諸表の監査における監査上の主要な検討
事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
96/97
EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
