株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有価証券報告書 第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第７期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 夏野 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 205,717 206,785 208,605 204,653 209,947
売上高
（百万円） 7,407 3,716 4,205 8,787 14,369
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 5,767 1,038 △ 4,085 8,098 9,584
属する当期純損失（△）
（百万円） 7,560 1,316 △ 1,604 7,878 13,702
包括利益
（百万円） 111,724 109,128 103,411 107,375 129,524
純資産
（百万円） 246,949 239,881 240,072 242,995 269,648
総資産
（円） 1,620.10 1,629.37 1,602.08 1,711.55 1,975.66
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 85.03 15.53 △ 63.94 130.12 154.84
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 44.5 44.7 42.2 43.3 47.2
自己資本比率
（％） 5.4 1.0 － 7.8 8.2
自己資本利益率
（倍） 18.77 71.43 － 10.47 27.74
株価収益率
営業活動による
（百万円） 11,968 1,608 5,864 16,516 15,586
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,394 △ 18,765 △ 13,058 △ 29,908 △ 5,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 37,200 △ 6,421 △ 4,236 △ 4,359 7,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 91,140 67,407 56,123 38,151 55,887
期末残高
4,179 4,330 4,546 4,492 4,910
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,012 ] [ 2,046 ] [ 2,141 ] [ 2,097 ] [ 2,162 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
４． 第５期連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失 である
ため記載しておりません。
５．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第５期連結会
計年度の期首から適用しており、第４期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を
遡って適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 8,815 6,855 5,738 84,049 119,821
売上高及び営業収益
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 335 1,635 1,591 △ 249 6,098
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 312 1,643 △ 17,681 23,828 4,151
(△)
（百万円） 20,625 20,625 20,625 20,625 25,624
資本金
（千株） 70,892 70,892 70,892 70,892 70,892
発行済株式総数
（百万円） 81,678 80,336 57,532 79,275 96,401
純資産
（百万円） 110,564 107,674 89,788 210,479 238,143
総資産
（円） 1,203.98 1,208.83 909.52 1,288.52 1,495.63
１株当たり純資産
20.00 20.00 20.00 30.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 4.61 24.38 △ 273.96 382.86 67.07
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 73.9 74.6 64.1 37.7 40.5
自己資本比率
（％） － 2.0 － 34.8 4.7
自己資本利益率
（倍） － 45.48 － 3.56 64.04
株価収益率
（％） － 82.0 － 7.8 74.5
配当性向
262 163 158 1,585 1,710
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 147 ] [ 47 ] [ 48 ] [ 859 ] [ 891 ]
（％） 93.1 66.2 70.7 83.7 255.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
込み））
（円） 1,777 1,634 1,427 2,137 4,600
最高株価
（円） 1,157 1,057 1,051 1,022 1,324
最低株価
（注）１．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第３期及び第５期事業年度の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため
記載しておりません。
５．第４期事業年度において、2017年７月３日付で当社の一部事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブ
レイン（現 ㈱KADOKAWA Game Linkage）に承継させ、事業持株会社から純粋持株会社へ移行しております。
６．第６期事業年度において、2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future
Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の
所有に係る事業を除く）を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、同事業
年度に係る主要な経営指標等が第５期事業年度に比べ、大きく変動しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締
2014年５月
結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。
㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。
2014年６月
㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
2014年７月
㈱KADOKAWA・DWANGO（当社） 設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2014年10月
連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。
2014年12月
連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。
2015年４月
商号をカドカワ㈱に変更。
2015年10月
連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.（米国デラウェア州）がYEN PRESS, LLC（米国デラ
2016年５月
ウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。
ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現 ㈱KADOKAWA Game
2017年７月
Linkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。
子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレ
2019年４月
イン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。
連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWA Connectedを設立。
2019年４月
連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変
更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となり、商
2019年７月
号を㈱KADOKAWA Future Publishingに変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社52社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事
業、ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。
なお、次の５つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業区分 主な事業内容 主な会社
㈱KADOKAWA、
㈱ビルディング・ブックセンター、
㈱角川アスキー総合研究所、
㈱角川メディアハウス、
書籍の出版・販売等
台湾角川股份有限公司、
出版事業
YEN PRESS, LLC
広州天聞角川動漫有限公司
電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー
㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、
雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等
㈱KADOKAWA Game Linkage
㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、
映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、 グロービジョン㈱、
映像事業
映画の企画・製作・配給等 ㈱ムービーウォーカー、
㈱ドコモ・アニメストア＊
㈱KADOKAWA、 ㈱角川ゲームス、
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・
ゲーム事業 ㈱スパイク・チュンソフト、
開発・販売等
㈱ フロム・ソフトウェア
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 ㈱ドワンゴ
Webサービス事業 （ライブ）各種イベントの企画・運営 ㈱ドワンゴ
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等 ㈱ドワンゴ
教育 事業の企画・運営等 ㈱ドワンゴ、㈱バンタン
キャラクターグッズの企画・販売、イベント参加券付CDの
㈱KADOKAWA、㈱キャラアニ
販売等
その他
インバウンド関連事業の企画・運営等 ㈱KADOKAWA
㈱KADOKAWA Connected
システム設計・構築・運用等
＊持分法適用会社
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当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
東京都 役員の兼任
㈱ドワンゴ（注）４ 100 Webサービス事業、その他 100.0
中央区 CMS取引
電子書籍他権利許諾
㈱ブックウォーカー 東京都
100 出版事業 100.0 役員の兼任
（注）５、６ 千代田区
CMS取引
製本・物流業務委託
埼玉県
㈱ビルディング・ 100.0 設備の賃貸借
入間郡 100 出版事業
ブックセンター (100.0) 役員の兼任
三芳町
CMS取引
リサーチ業務・宣伝
業務・システム開発
東京都
㈱角川アスキー総合研究所 85 出版事業 100.0 等の委託
文京区
役員の兼任
CMS取引
宣伝業務委託
東京都
100
㈱角川メディアハウス 出版事業 100.0 役員の兼任
千代田区
CMS取引
東京都 役員の兼任
㈱毎日が発見 100 出版事業 80.0
千代田区 CMS取引
東京都 映像制作委託
㈱角川大映スタジオ 100 映像事業 100.0
調布市 CMS取引
映像編集委託
東京都
30
グロービジョン㈱ 映像事業 100.0 資金の貸付
新宿区
CMS取引
東京都 役員の兼任
100
㈱ムービーウォーカー 映像事業 87.9
千代田区 CMS取引
東京都 役員の兼任
㈱フロム・ソフトウェア 268 ゲーム事業 100.0
渋谷区 CMS取引
ゲームソフトの販売
東京都
㈱角川ゲームス 335 ゲーム事業 82.6 役員の兼任
千代田区
CMS取引
東京都 100.0 役員の兼任
㈱スパイク・チュンソフト 480 ゲーム事業
港区 (100.0) CMS取引
東京都 100.0
㈱バンタン 90 その他 CMS取引
渋谷区 (100.0)
設備の賃貸借
東京都
㈱KADOKAWA Game Linkage
100 出版事業、その他 100.0 役員の兼任
文京区
CMS取引
キャラクターグッズ
東京都 の販売
㈱キャラアニ 465 その他 77.2
千代田区 役員の兼任
CMS取引
システム設計・構
東京都 築・運用等の委託
㈱KADOKAWA Connected
50 その他 100.0
千代田区 役員の兼任
CMS取引
中華人民
KADOKAWA HOLDINGS ASIA
206
共和国 その他 100.0 －
(百万香港ドル)
LTD.（注）５
香港
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議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
中華人民
30
広州天聞角川動漫有限公司 48.5 出版権他権利許諾
共和国 出版事業
(百万人民元)
（注）７ (48.5) 役員の兼任
広州市
158
台湾 91.4
台湾角川 股份有限公司 出版事業 出版権他権利許諾
(百万台湾ドル)
台北市 (91.4)
米国
KADOKAWA PICTURES
35
デラウェ 映像事業 100.0 －
(百万米ドル)
AMERICA, INC.（注）５
ア州
米国
4
51.0
YEN PRESS, LLC
デラウェ 出版事業 出版権利許諾
(百万米ドル)
(51.0)
ア州
その他31社
（持分法適用関連会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
東京都
㈱ドコモ・アニメストア 1,000 映像事業 40.0 映像作品権利許諾
千代田区
その他16社
（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．中期経営方針における成長事業領域の位置付けに合わせ、当連結会計年度より、従来の「映像・ゲーム」セ
グメントを「映像」「ゲーム」に区分して記載する方法に変更しております。
３．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４． ㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会
社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
５． 特定子会社であります。
６．㈱ブックウォーカーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 43,825百万円
②経常利益 2,795
③当期純利益 1,800
④純資産 6,517
⑤総資産 16,049
７．広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配し
ているため、子会社としております。
８．前連結会計年度において持分法適用関連会社であったHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERS Ⅰ, LLC及び
HEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERS Ⅱ, LLCは、保有持分の売却により、持分法適用の範囲から除外して
おります。
９．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不
足資金の貸付を一元管理しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,130 （ 1,254 ）
出版事業
422 （ 205 ）
映像事業
509 （ 100 ）
ゲーム事業
682 （ 70 ）
Webサービス事業
756 （ 281 ）
その他
全社（共通） 411 （ 252 ）
4,910 （ 2,162 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員
を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従
業員数であります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,710 （ 891 ） 42.2 1.6 8,409
従業員数（人）
セグメントの名称
1,103 （ 589 ）
出版事業
170 （ 54 ）
映像事業
13 （ 6 ）
ゲーム事業
0 （ 0 ）
Webサービス事業
70 （ 33 ）
その他
全社（共通） 354 （ 209 ）
1,710 （ 891 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役
員を含んでおります。
２． 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３．平均勤続年数は、連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱
ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継す
る吸収分割により事業持株会社に移行した、2019年７月１日を起算日としております。
４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおり
ます。
（３）労働組合の状況
当社グループには角川グループ労働組合（2021年３月31日現在、組合員数416名）、映演労連角川映画労働組合
（2021年３月31日現在、組合員数91名）、ＳＳＣユニオン（2021年３月31日現在、組合員数33名）があります。上
部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連
合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移し
ており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモ
デルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を含む３か年の中期経営方針において、基幹事業の規模拡大、ESG/SDGsを意識した経営、収益力
の向上により、2023年３月期に売上高2,400億円、営業利益160億円、EBITDA250億円を達成することを経営目標と
して掲げております。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
（３）経営環境
当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場の縮小傾向は直近では緩
やかとなり、地方や郊外の書店での売上増加傾向も見られます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、映画館の休館や席数制限並びにイベントの中止を余儀なくされる状況がある一方で、コンテンツへの需要は世
界的に高まっており、コンテンツライブラリ自体も再評価され、さらにはオンラインゲームやオンラインライブと
いったコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がってきております。そうした事業環境の変化を踏まえ、
IP創出力をさらに高めていくことが重要と考えております。
当社ではかねてより進めてきたDX（Digital Transformation）やABW（Activity Based Working）等の働き方改
革により、スタジオ等の設備事業や商業施設運営事業を除いては在宅勤務比率を高めながら効率的な事業運営を進
めております。今後も環境変化を迅速に捉えながら事業のデジタルシフトをさらに進め、グローバル・メディア
ミックスを推進することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。
なお、当社グループは2020年10月１日に、事業の意思決定スピード向上のため６事業本部からなる事業本部制を
廃止しミッション別の13グループに再編、各グループをCO（チーフオフィサー）が管掌する体制へと移行しまし
た。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。
［出版事業］
引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。
IP創出においては、新人作家の育成を行うとともに、投稿数とユーザー数の伸長が続く小説投稿サイト「カクヨ
ム」や「魔法のiらんど」等を通じたネット投稿原作の創作支援を加速し、原作発掘の強化に取り組んでおりま
す。また編集作業のデジタル化を継続的に進めており、市場の変化をいち早く捉えて商品化する機動的な体制を整
えております。
同時に、営業力を活かしたきめ細かなマーケティングにより、生産部数の最適化とそれによる返品部数の最少化
を進め、収益の最大化を目指してまいります。
2022年３月期より順次稼働予定の製造・物流一体の最新鋭工場につきましては、小ロット適時製造と適時配送を
実現することで、製造コストの削減や更なる返品率の改善を行い、業界が直面している物流問題にも対処しなが
ら、中長期的に収益力を向上させてまいります。
雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、ページビュー増加による広告収入の
増加やSNSプロモーションによる本誌実売率向上がみられます。メディアのデジタル化をさらに進めるとともにこ
れまで培ってきたノウハウやリソースを活かしながら、収益力の向上に取り組んでまいります。
電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」において様々なキャンペーン施策やオリジナル
特典等、独自の付加価値戦略を展開し収益を伸ばしていくとともに、2021年４月にグループ入りした北米出版社J-
Novel Club LLCを起点とするテキスト系コンテンツの海外向け配信の強化や、縦スクロール漫画を始めとするコ
ミック系コンテンツのグローバル新市場の開拓も行ってまいります。
また、YouTubeやPodcast等の動画配信や音声配信を活用したプロモーションや、外部サイトへのコンテンツ配信
やｄマガジン等の他プラットフォームとの連携、並びに電子書籍のサブスクリプションサービスを推進すること
で、電子書籍の様々な楽しみ方を世界中の読者に提案してまいります。
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［映像事業］
映像では、映画やアニメを中心に、引き続き原作保有の強みを生かしメディアミックスを推進いたします。ま
た、アニメの制作機能を確保し良質な作品をラインナップすることで、国内及び海外市場における権利販売や伸長
している映像配信事業に注力し、引き続き収益を伸ばしてまいります。また、映像製作・配給におきましては、グ
ローバルなネット配信市場の伸長に対応し国外との共同製作事業を推進するとともに、コロナ禍後の視聴態様変化
を見据えた配信と配給の新たな枠組を検討してまいります。
［ゲーム事業］
ゲームでは、当社グループが開発したシリーズタイトルや、他社からの受託開発、及び優良コンテンツを保有す
る他社とのソフト企画・開発等を引き続き行うとともに、アニメ発のスマートフォンゲームをパートナー企業と強
化し、PCやスマートフォン、据置機等の各種デバイスに向けた新作ゲームをリリースいたします。
［Webサービス事業］
Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテ
ンツを提供いたします。
ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」
におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。
ライブでは、2021年４月24日から５月１日にかけて日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコ
ネット超会議」をオンラインで開催し、ネットの総来場者数が昨年を上回る1,796万人超となりました。リアルイ
ベントについては未だ今後の開催が見通せない状況ではありますが、新しいイベントの在り方や楽しみ方を提案し
てまいります。
モバイルでは、音楽配信サービスの「dwango.jp（ドワンゴジェイピー）」のコストコントロールを行い、高い
利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。
［その他事業］
その他事業では、教育事業においてインターネットによる通信制高校であるN高等学校及び新設のS高等学校の生
徒数増加に伴い、両校等への教育コンテンツ提供事業が成長しており、今後もより付加価値の高いコンテンツを提
供することで収益拡大を目指してまいります。
また、2020年11月６日にグランドオープンした角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベント、飲食などの
商業施設を展開するところざわサクラタウンについては、新型コロナウイルス感染症対策に適切に取り組みなが
ら、収益化を目指してまいります。
財務面では、健全なバランスシートを維持しつつ事業運営に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること
が重要な課題だと考えています。事業特性に応じたリスク管理を強化するとともに、グローバルな事業環境の急変
や金融・資本市場の混乱などへの備えとして銀行融資枠（コミットメントライン）の整備等を進め、不測の事態が
生じても各事業における資金需要に確実かつ機動的に対応できる体制を整えてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループのリスク管理体制
当社では、社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理
委員会を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状
況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応
を実施することで、リスクのコントロールを進めております。
（２）当社グループのリスク
① 新型コロナウイルス感染症に伴う リスク
新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行は、およそ事業活動を行う企業の全てにおいて、少なからぬ影響が
生じており、当社グループにおいても同様です。
映画館の休館、小売店舗等の営業縮小又は休止による販売機会の縮小、イベント等の開催中止などの問題が発生
しております。
一方で、消費動向の変化により、電子書籍を始めとする電子配信事業は拡大しております。
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業務環境においては、当社グループでは、早くから働き方改革を推進してきたことにより、在宅勤務への移行が
スムーズに進んでおり、当社グループのIP創出活動においては、現在のところ、大きな影響は出ておりません。
今後、コロナ禍の沈静化までの期間を予測することは難しい状況にありますが、沈静化後も人々の生活スタイル
の変化、消費動向の変化は続くものと考えられます。
当社グループとしては、IP創出活動を軸に、DX推進と働き方改革を進めつつ、コロナ禍後（アフターコロナ）に
おける事業の在り方を検討、推進してまいります。
② 新規事業におけるリスク
当社は、新たな収益機会の想像と持続的な成長を実現していくため、未来に向けたコンテンツの創造・文化の発
信拠点として、埼玉県所沢市に書籍製造・物流工場、オフィス、ユーザーに新たなIP体験を提供するコトビジネス
関連施設等から構成される複合拠点「ところざわサクラタウン」への投資を行っております。
しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事
業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。
また、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した収益が見込めない、又は想定していなかった多額
の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、又は回収できない等の要因
により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行により、ところざわサクラタウンのグランドオープン時期やデジタ
ル製造・物流工場の本格稼働のタイミングが当初想定より遅れており、また、リアルイベントの中止・延期やイン
バウンド需要の減少等の影響は生じておりますが、現時点において重要なリスクが顕在化する可能性は高くないも
のと考えており、基本的な投資回収計画に大きな変更はありません。
当社では、当該事業に関する計画の進捗や需要予測を含む事業計画の見直し等について、適宜経営会議、取締役
会での議論を重ねることにより、リスクの顕在化の可能性の低減を図っております。
③ 出版流通におけるリスク
ア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」
という）が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業
者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販
売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不
公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販
制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについ
て」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」とし
ながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再
販制度が維持されることとなっております。
影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大き
な影響を受ける可能性があります。
対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版事業においては、再販制度の
対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を
横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。
イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制
度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、
約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品引当金と
して計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、
当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。
対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めており
ます。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製
造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善させてまいります。
なお、返品引当金の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 返
品引当金」に記載しております。
ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがありま
す。
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顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。
影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性がありま
す。
対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システ
ムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めてお
ります。
④ Webサービスにおけるリスク
Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参
入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規
参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体が
ユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあ
ります。
現在、「niconico」においては、月額有料会員（プレミアム会員）が減少する一方、「ニコニコチャンネル」の
チャンネル有料会員数については堅調に推移しております。 Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高
いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。
⑤ 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク
ア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディ
アミックス」の推進を基本戦略としております。出版事業、映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化
にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コス
トが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定通りあ
げられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる
可能性があります。
影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１
点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。
対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めておりま
す。
イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外
注先が倒産するリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することか
ら、常に生じる可能性があります。
顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作
が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。
対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先
の管理に努めております。
ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としており、国内のみならず海外の企業に対し
てもIPのライセンス許諾を行っております。これら海外へのライセンス許諾に際しては、許諾先の地域での規
制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきま
す。
影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合に
は、影響度も高くなります。
対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複
数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。
⑥ 業務環境におけるリスク
当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高
まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによ
るデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。
これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場
合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。
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対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当
社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう
努めてまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、映画、アニメ、ゲーム、及び
UGC（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual
Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」
の推進を基本戦略としております。
当連結会計年度における業績は、売上高2,099億47百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益136億25百万円（前
年同期比68.5％増）、経常利益143億69百万円（前年同期比63.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益95億84
百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、中期経営方針における成長事業領域
の位置付けに合わせ、当連結会計年度より、従来の「映像・ゲーム」セグメントを「映像」「ゲーム」に区分して
記載する方法に変更しております。
［出版事業］
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的
に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。
当期は、書籍市場全体で需要が高まっていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても新
刊点数を前期並みの水準に維持したことや、返品率が大幅に良化したことが収益貢献しました。また、「ダンジョ
ン飯（９）」（コミックス）、「あやかし草紙 三島屋変調百物語伍之続」「青くて痛くて脆い」（一般文庫）、
「あつまれ どうぶつの森 ザ・コンプリートガイド」「世界一美味しい手抜きごはん 最速！ やる気のいらな
い100レシピ」（一般書）等の販売が好調に推移しました。
電子書籍・電子雑誌は、市場全体が伸長していることに加え、積極的なマーケティング施策により引き続き好調
に推移し、第３四半期に引き続き、第４四半期においても四半期ベースで過去最高の売上高を更新いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,295億76百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益（営業利益）は128億41
百万円（前年同期比105.5％増）となりました。
なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月に書籍製造
ラインの稼働を一部開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造
を行っております。物流設備についても今後の稼働に向け、現在準備を進めております。
［映像事業］
映像事業では、映画の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っておりま
す。
当期においては、アニメ「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」「ひぐらしのなく頃に 業」「デカダンス」「く
まクマ熊ベアー」等の海外権利許諾収入に加え、「ソードアート・オンライン アリシゼーション War of
Underworld」「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」等、当社アニメIPの他社ゲームへの活
用等による国内権利許諾が引き続き収益貢献しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、映画館
の席数制限や時短営業による映画配給、デジタル映画鑑賞券「ムビチケ」、スタジオ事業等への影響が見られまし
た。
この結果、当事業の売上高は313億14百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）は22億74百万
円（前年同期比7.1％増）となりました。
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［ゲーム事業］
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま
す。
当期においては、「ポケモン不思議のダンジョン 救助隊DX」や「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」「DARK SOULS」
シリーズ等のリピート販売及び海外権利許諾に加え、共同・受託開発事業も収益に貢献しました。
この結果、当事業の売上高は166億36百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）は27億44百
万円（前年同期比114.6％増）となりました。
［Webサービス事業］
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が本年３月
末には153万人となり、前年３月末の163万人からは減少となっています。しかしながら、都度課金収益の拡大に努
めるなど収益の多様化へ取り組んだことや、動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコ
チャンネル」の有料会員数が前年３月末の117万人から本年３月末に119万人に増加したことで、前年並みの売上を
維持しました。各種イベントの企画・運営は、４月開催の「ニコニコ超会議」及び８月開催の世界最大級のアニソ
ンライブ「Animelo Summer Live」について、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえリアルイベントとしての
開催を見送りましたが、インターネット上に特化した「ニコニコネット超会議2020」及び「ニコニコネット超会議
2020夏」、「Animelo Summer Night in Billboard Live」等を開催し、好評を博しました。
この結果、当事業の売上高は220億８百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益（営業利益）は20億96百
万円（前年同期比24.8％減）となりました。
［その他事業］
その他事業では、教育事業、キャラクターグッズ及びイベント参加券付CDの企画・販売等のMD事業等を行ってお
ります。
MD事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、発売タイミングの延期等により減収となりました。一方、
教育事業においては、インターネットによる通信制高校であるN高等学校で生徒数が順調に増加しており、同校等
に教育コンテンツの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。また、角川武蔵野
ミュージアム、アニメホテル、イベント事業、飲食事業などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが11月
６日にグランドオープンし、売上に寄与しました。
この結果、当事業の売上高は174億63百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失（営業損失）は44億91百
万円（前年同期 営業損失25億83百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、155億86百万円の収入（前年
同期は165億16百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出202億90百万円があっ
た一方、定期預金の払い戻しによる収入があったこと等により、59億31百万円の支出（前年同期は299億８百万円
の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入99億55百万円があった一方、配当金の支払い（１
株当たり10円増配）等により、79億33百万円の収入（前年同期は43億59百万円の支出）となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて174億90百万円の収入となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高
は、連結の範囲の変更を伴う増加額を含めて558億87百万円となりました。
当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。
また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。な
お、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
出版事業 （百万円） 77,739 103.93
88.63
映像事業 （百万円） 22,307
108.22
ゲーム事業 （百万円） 10,385
Webサービス事業 （百万円） 13,430 87.00
その他 （百万円） 11,854 118.55
合計 （百万円） 135,717 100.53
（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
出版事業 （百万円） 2,588 115.01
映像事業 （百万円） 698 117.63
ゲーム事業 （百万円） 130 51.07
Webサービス事業 （百万円） 31 31.23
その他 （百万円） 1,371 27.06
合計 （百万円） 4,820 58.29
（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２．金額は、仕入原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省
略しております。
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d． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
出版事業 （百万円） 129,576 110.46
映像事業 （百万円） 31,314 91.79
ゲーム事業 （百万円） 16,636 116.85
Webサービス事業 （百万円） 22,008 88.96
その他 （百万円） 17,463 89.57
合計 （百万円） 217,000 103.39
（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計
画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計
基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計
基準に基づいて会計処理を実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」
に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載し
ております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて266億52百万円増加し、2,696億48百万円となりま
した。これは主に売上の伸長等による売上債権の増加、株式発行等による現金及び預金の増加、さらに保有株
式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて45億３百万円増加し、1,401億23百万円となりました。これは主に前受
金及び賞与引当金等が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて221億49百万円増加し、1,295億24百万円となりました。これは主に親
会社株主に帰属する当期純利益の計上及び株式発行等により株主資本が増加し、保有株式の時価上昇によりそ
の他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
(ａ） キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 44.5％ 44.7％ 42.2％ 43.3％ 47.2％
30.0％ 30.7％ 34.5％ 102.7％
時価ベースの自己資本比率 43.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 5.7年 40.7年 11.2年 4.0年 4.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 115.3倍 16.2倍 59.0倍 167.4倍 161.6倍
（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
：自己資本 ÷ 総資産
自己資本比率
：株式時価総額 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率
：有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
インタレスト・カバレッジ・レシオ
２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用
しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ｂ） 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版事業における製造・物流拠点の
建設費、自社電子書籍サイトの機能拡張等、その他事業におけるところざわサクラタウンの新規事業施設建設
等によるものであります。
(ｃ） 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に
基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により
適宜調達を行っております。
なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
現金及び預金 （百万円） 105,542 85,962 73,597 74,880 79,042
有利子負債 （百万円） 67,759 65,527 65,640 65,822 65,669
（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結
会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 606 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 19,647 百万円であります。
出版事業において は、 書籍の製造・物流拠点の建設及び自社電子書籍サイトの機能拡張等 に より 6,415 百万円の設
備投資を実施いたしました。
映像事業においては、 ムビチケ機能拡張のシステム開発等 により 285 百万円の設備投資を実施いたしました。
ゲーム事業においては、ゲームアプリの開発及び開発用機材の購入等により 309 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
その他事業においては、ところざわサクラタウンの新規事業施設建設及び教育事業のスクール運営設備等により
3,146百万円の設備投資を実施いたしました。
また、 所沢キャンパス建設、角川本社ビルの一部取得及び角川本社ビル隣接地の取得等に より9,490百万円の全社
資産の設備投資を実施いたしました。
なお、前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）については、当連結
会計年度に、オフィス（所沢キャンパス）や商業施設等がグランドオープンいたしました。設備投資の金額には、
有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア 及びソフトウエア仮勘定 を含めております。また、当連結会
計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１） 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
ソフト
（所在地） の名称
及び 及び 器具及 その他 合計
（人）
(面積
ウエア
㎡)
構築物 装置 び備品
出版事業
映像事業
本社
11,726
事務所
4,921 6 151 1,320 － 18,126
ゲーム事業
（東京都千代田区） (5,992)
その他
1,710
全社（共通）
(891)
ところざわ
出版事業
事務所 4,789
映像事業
サクラタウン 19,334 － 1,054 197 66 25,441
その他
商業施設
(40,210)
（埼玉県所沢市）
全社（共通）
（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。
２． 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
３．本社の一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は492百万円であり
ます。ところざわサクラタウンの一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料
の総額は75百万円であります。金額は当社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含
んでおります。
４． 本社及びところざわサクラタウンの一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。
５．当社では働く場所を自由に選択できる環境を整備しており、設備毎に従業員数を区分することが困難であ
ることから、従業員数には当社の従業員の総数を記載しております。
６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
７．帳簿価額「その他」の中には、その他無形固定資産が含まれております。
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（２） 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備
建物 機械 工具、 土地
会社名 員数
ソフト
(所在地) の名称 の内容
その他 合計
及び 及び 器具及 (面積
（人）
ウエア
㎡)
構築物 装置 び備品
物流セン
1,415
ター等
㈱ビルディング・ 物流 385 43 6 20 0 1,870 110
出版事業
(埼玉県
[979]
ブックセンター 倉庫等 [234] [761] [13] [39] [0] [2,028] (63)
入間郡
(21,624)
三芳町)
角川大映
㈱角川大映 スタジオ 4,761 110
撮影所
映像事業
2,141 － 82 3 8 6,997
(東京都
スタジオ 設備
(12,666) (58)
調布市)
九段スタ
－
ジオ
スタジオ 691 30
映像事業
(東京都
グロービジョン㈱ 579 57 26 [666] 0 27
設備 [666] (1)
千代田
(533)
区)
東京校等
事務所 1,202 133
その他
㈱バンタン （東京都 463 － 52 67 － 1,786
教室
(705) (72)
渋谷区)
（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
３．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は945百万円であり
ます。
４．㈱ビルディング・ブックセンターの保有する物流センター等の一部の建物等は連結会社以外へ賃貸してお
ります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
６．㈱ビルディング・ブックセンターの[ ]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており
ます。
７．グロービジョン㈱の[ ]内は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであり、外数で示し
ております。
８．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びリース資産が含まれております。
（３） 在外子会社
重要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメント 設備 資金調達 完成後の
会社名
（所在地） の名称 の内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
ところざわサク
書籍製造・
当社 延床面積
2018年
ラタウン
出版事業
19,100 15,249 自己資金 2022年度
物流工場
(㈱KADOKAWA) 約84,000㎡
２月
(埼玉県所沢市）
(注）１．外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、投資予定金額に含まれておりません。
２．完成後の増加能力はオフィス、商業施設を含むところざわサクラタウン全体の延床面積を記載しておりま
す。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
70,892,060 70,892,060
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
70,892,060 70,892,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年２月19日
2,844 73,737 4,999 25,624 4,999 25,624
（注）１
2021年２月19日
△2,844 70,892 － 25,624 － 25,624
（注）２
（注）１．有償第三者割当
発行価格 3,515円
資本組入額 1,757.5円
割当先 ㈱ サイバーエージェント
ソニー㈱（2021年４月１日付でソニーグループ㈱に商号変更しております。）
（注）２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人 （株）
団体
株主数（人） － 32 26 164 203 22 24,052 24,499 －
所有株式数
－ 169,522 10,978 118,408 220,997 97 186,630 706,632 228,860
（単元）
所有株式数の割合
－ 23.99 1.55 16.76 31.28 0.01 26.41 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式5,092,566 株は、「個人その他」の欄に50,925単元及び「単元未満株式の状況」の欄に66株を含め
て記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元
及び52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
34-６, YEOUIDO-DONG,
KSD-NH（常任代理人 シティバンク、エヌ・
YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA 5,891 8.95
エイ東京支店セキュリティーズ業務部）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
4,504 6.85
川上量生 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 4,082 6.20
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 3,506 5.33
東京都千代田区大手町１-５-１ 2,040 3.10
日本電信電話株式会社
東京都千代田区丸の内１-６-６
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本
1,714 2.61
日本生命証券管理部内（東京都
マスタートラスト信託銀行株式会社）
港区浜松町２-11-３）
株式会社バンダイナムコホールディング
東京都港区芝５-37-８ 1,530 2.33
ス
東京都渋谷区宇田川町40-１ 1,422 2.16
株式会社サイバーエージェント
東京都港区港南１-７-１ 1,422 2.16
ソニー株式会社
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG 34-６, YEOUIDO-DONG,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA 1,415 2.15
東京支店セキュリティーズ業務部） （東京都新宿区新宿６-27-30）
－ 27,530 41.84
計
（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 上記のほか、自己株式が5,092千株あります。
なお、自己株式5,092千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財
産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式921千株、並びに㈱日本カストディ銀行（信
託口）が所有している当社株式422千株を含んでおりません。
３． ㈱カカオより2020年９月３日付（報告義務発生日同年８月27日）で大量保有報告書の変更報告書が提出され
ておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大韓民国済州特別自治道済州市先
5,178 7.30
株式会社カカオ
端路242
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４． 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者より2020年12月７日付（報告義務発生日同
年11月30日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点にお
ける実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
1,724 2.43
東京都港区芝公園１-１-１
メント株式会社
3,467 4.89
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９-７-１
５． ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーより2021年２月10日付（報告義務発生日同年２月５日）で大量
保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の
確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サ
ダルトン・インベストメンツ・エル
ンタモニカ市、クロバーフィール
2,783 3.93
ド・ブルヴァード1601、スイート
エルシー
5050Ｎ
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 5,092,500 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 65,570,700 655,707
普通株式 同上
228,860 －
単元未満株式 普通株式 同上
70,892,060 － －
発行済株式総数
－ 655,707 －
総株主の議決権
（注）１ ． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式 921,600株（議決権9,216個 ）並びに㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 422,100株（議決権4,221個） が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式66株、三井住友信託銀行㈱（信
託E口）が保有する当社株式 12株 及び㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 40株 が含まれてお
ります。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区富士
－
㈱KADOKAWA 5,092,500 5,092,500 7.18
見二丁目13番３号
－ －
5,092,500 5,092,500 7.18
計
（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、921,612株を
三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに422,140株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財
務諸表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
① 従業員向けESOP制度
ア．制度の概要
当社は、当社及び一部の連結子会社の従業員のために、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し
ます。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社
（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間
中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、従業員のうち一定の要件を充足する者を受
益者として、当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従
業員の負担はありません。
イ． 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の連結子会社の従業員
② 役員向け株式報酬制度
ア．制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社及び一部
の連結子会社の役員に対し、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢
献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度でありま
す。
イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の連結子会社の役員
③ 役員及び従業員に交付する予定の当社株式の総額（総数）
2021年３月31日時点における本信託の保有株式数は、1,343,752 株です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
15,293,805
当事業年度における取得自己株式 5,297
1,694,225
当期間における取得自己株式 384
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 2,844,950 3,815,077,950 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
5,092,566 － 5,092,950 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議
による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
２．「保有自己株式数」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産とし
て三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する921,612株、並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する
422,140株は、含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識して
おり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強
化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実が必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまい
りたいと考えております。
当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法令
による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
2021年３月期の配当につきましては、昨年度の１株当たり30円から10円増配し、さらに創業75周年記念配当10円を
含め１株当たり50円の配当を実施する予定です。なお、次期の配当につきましては１株当たり50円の配当を予想して
おります。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年５月27日
3,289 50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株
主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的に
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標
や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレー
ト・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
（提出会社の企業統治の体制（任意に設置する委員会を含む）の概要）
ア．当社の業務執行、監査・監督体制及び採用する理由
当社は、現在、監査役会制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視
が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために複数の社外取締役を社外から招聘し、監査役とともに業
務執行取締役を監督し、経営の健全性と透明性を高めております。また、経営責任の明確化と経営環境の変化
への迅速な対応を図るために任期を１年としております。
取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関
する重要な事項などの意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。現在の構
成は、代表取締役社長夏野剛、代表取締役山下直久、取締役会長角川歴彦、取締役副会長松原眞樹のほか、取
締役に安本洋一、加瀬典子、川上量生、周欣寧、社外取締役に鵜浦博夫、森泉知行、船津康次、ジャーマン・
ルース マリーの12名（社内８名、社外４名）であり、代表取締役社長が議長を務めております。
監査役は、社外監査役を会計又は法律の専門家で構成しており、監査の強化を図っております。
監査役会は、監査計画に基づいて監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職
務執行状況に対する監査を行っております。現在の構成は、監査役に髙山康明、渡辺彰、社外監査役に渡邊
顯、菊地麻緒子の４名（社内２名、社外２名）です。
社外取締役、社外監査役を選任するにあたり、社外取締役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は
経営陣に対し著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊
富な見識ある方、又は専門分野を持ち、当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則とし、社外監査
役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方
で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としています。
イ．子会社の業務執行、監査・監督体制
子会社は、原則として取締役会設置会社としております。
当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定につ
いての関与の仕組みを整備することにより子会社を統治し、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執
行状況を把握、監督しております。
ウ．指名・評価報酬委員会
当社は、任意の委員会として、「指名・評価報酬委員会」を設置しております。同委員会は当社の取締役会の
透明性を高め、ガバナンスを強化させることを目的としております。
「指名・評価報酬委員会」の役割は、①当社取締役の報酬の決定、②当社取締役、監査役候補者の取締役会へ
の答申、③当社最高経営責任者の後継者計画の検討であり、①当社取締役の報酬の決定については、同委員会が
その決定権限を有します。
「指名・評価報酬委員会」は、委員の過半数を社外取締役で構成することとし、現在の構成員は、社外取締役
４名、社内取締役３名の合計７名により構成されております。委員長は社外取締役に就任いただくことで、客観
性透明性の確保に努めております。
指名・評価報酬委員会(2021年３月31日時点)
委員長：髙須武男（社外取締役）
委 員：森泉知行（社外取締役）、船津康次（社外取締役）、
ジャーマン・ルース マリー（社外取締役）、角川歴彦（取締役会長）、
松原眞樹（代表取締役社長）、井上伸一郎（代表取締役）
（企業統治に関するその他の事項）
・内部統制システムの整備の状況
当社の、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。
（最終改定 2020年11月26日）
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ア．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たす
ため、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。
（イ）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。
（ウ）役員及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがな
いことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社内外に設けて、適切な対応を行
う。
（エ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体と
して毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行
う。
ウ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置し、同規程に従っ
たリスク管理を行う。
エ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）取締役会を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を
行う。
（イ）業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定
を行う。
（ウ）職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。
オ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について
当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を
行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。
（イ）当社の内部監査部門は、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監
査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正又は改善の必要があるときには、速やか
にその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。
（ウ）当社のほか、適宜子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスク
の把握、管理を行う。
（エ）当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グルー
プ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報
制度を整備し、適切な対応を行う。
カ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使
用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（ア）監査役会の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、異動につ
いては、監査役会の同意を必要とするものとする。
（イ）監査役の職務を補助するための使用人は、監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行し、その評価に
ついては監査役の意見を聴取して行う。
キ．当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）当社及び子会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会以外で決定される重要な事項のほか、内部
監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査役との会議等を通じ、当
社の監査役に報告する。
（イ）当社の監査役は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役又は使用人に求めるこ
とができる。
（ウ）当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査役に当該報告を行ったことを理由として、不利益
な取り扱いを行わない。
（エ）監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成し、子会社と連携をしながら当社グルー
プのリスクの把握と対応に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の重要な意思決定については、当社グループ経営管理規程に基づいて、当社取締役会で審議又は報告を
受けることとしております。
当社のリスク管理委員会は、当社グループのリスクの把握と対応に努めております。
当社のコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス関連事案の把握と対応を行っておりま
す。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日現在）
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償
責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等に起
因して、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害が填補されることになります。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等
については、填補の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
ア．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を目的とするものであります。
イ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
ウ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）
及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役が、その業務を積極的に遂行できる
ことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年３月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕入社
1993年10月 同社代表取締役社長
(一財)角川文化振興財団〔現（公財）
1995年７月
角川文化振興財団〕理事長（現任）
1999年４月 台湾國際角川書店股份有限公司〔現台
湾角川股份有限公司〕董事長
2002年６月 ㈱角川書店代表取締役会長兼CEO
2002年８月 ㈱角川大映映画代表取締役会長
2003年４月 ㈱角川ホールディングス〔現㈱
KADOKAWA Future Publishing〕代表取
締役社長兼CEO
2003年４月 ㈱角川書店代表取締役会長兼CEO
2004年５月 日本映像振興㈱代表取締役社長
2005年４月 ㈱角川ホールディングス代表取締役会
長兼CEO
取締役会長 角川 歴彦 1943年９月１日 生 カドカワ ホールディングス US INC社
2005年５月 (注３) 1,036
長
㈱角川モバイル〔現㈱ブックウォー
2005年12月
カー〕代表取締役会長
㈱角川グループホールディングス〔現
2010年６月
㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締
役会長
2013年２月 ㈱角川アスキー総合研究所代表取締役
社長
2014年10月 当社取締役相談役
2015年10月 ㈱ところざわサクラタウン代表取締役
会長
2017年３月 (一社)アニメツーリズム協会理事長
（現任）
2017年６月 当社取締役会長
2019年７月 当社取締役会長 会長執行役員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕入社
2004年10月 ㈱エス・エス・コミュニケーションズ
代表取締役社長
2009年７月 ㈱K.Sense〔現㈱毎日が発見〕代表取
締役社長
2009年９月 同社代表取締役会長
2010年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締
役
2014年４月 同社代表取締役社長
2014年10月 当社取締役
2015年４月 ㈱角川大映スタジオ取締役
2015年４月 グロービジョン㈱取締役
2015年４月 ㈱角川ゲームス取締役
取締役副会長 松原 眞樹 1953年４月11日 生
(注３) 56
2015年４月 ㈱ K.Sense取締役
2015年４月 ㈱ブックウォーカー取締役
2015年４月 ㈱キャラアニ取締役
2015年４月 ㈱エイガウォーカー〔現㈱ムービー
ウォーカー〕取締役
2015年４月 ㈱ビルディング・ブックセンター取締
役
2015年６月 ㈱ドワンゴ取締役
2015年７月 ㈱ところざわサクラタウン代表取締役
社長
2015年10月 同社取締役
2018年６月 当社代表取締役専務
2019年２月 当社代表取締役社長
2019年７月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2021年６月 当社取締役副会長（現任）
1988年４月
㈱東京ガス入社
1990年６月 ㈱ハイパーネット取締役副社長
1997年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱〔現㈱
NTTドコモ〕入社
2005年６月 同社執行役員マルチメディアサービス
部長
2008年５月 慶應義塾大学政策メディア研究科特別
招聘教授（現任）
2008年６月 セガサミーホールディングス㈱取締役
（現任）
2008年６月
トランス・コスモス㈱取締役（現任）
2008年12月 ㈱ドワンゴ取締役
2009年６月 ㈱ディー・エル・イー取締役
2009年９月 グリー㈱取締役（現任）
2010年12月 ㈱U-NEXT〔現㈱USEN-NEXT HOLDINGS〕
取締役（現任）
2014年10月 当社取締役
代表取締役社長 夏野 剛 1965年３月17日 生 （注３) 75
2016年８月 日本オラクル㈱取締役（現任）
2017年６月 ㈱AWSホールディングス〔現㈱Ubi com
ホールディングス〕取締役
2017年６月 ㈱海外需要開拓支援機構取締役
2018年６月 ㈱ムービーウォーカー代表取締役会長
（現任）
2018年10月 ㈱ブックウォーカー取締役（現任）
2018年10月 ㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕取締役
2019年２月 ㈱ドワンゴ代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役
2020年４月 当社取締役 専務執行役員デジタル事
業本部長
2020年10月 当社取締役 執行役員 Chief Digital
Officer（現任）
2021年６月
当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年１月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕入社
2007年１月 ㈱角川書店取締役
2007年４月 ㈱角川プロダクション取締役
2007年６月 ㈱富士見書房代表取締役社長
2008年３月 ㈱キャラアニ取締役
2010年４月 ㈱角川学芸出版代表取締役社長
2010年４月 台湾国際角川書店股份有限公司董事
2012年６月 ㈱角川書店代表取締役専務
2012年６月 ㈱角川エディトリアル〔現パーソルメ
ディアスイッチ㈱〕代表取締役社長
2013年12月 ㈱汐文社取締役
2014年７月 ㈱角川ブックナビ代表取締役社長
2014年７月 ㈱KADOKAWA 〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕 取締役
2015年10月 ㈱ビルディング・ブックセンター取締
役
2016年４月 ㈱KADOKAWA 〔現㈱KADOKAWA Future
代表取締役 山下 直久 1958年２月９日 生 (注３) 12
Publishing〕常務執行役員
2016年７月 ㈱ブックウォーカー 取締役
2016年７月 ㈱エイガウォーカー 〔現㈱ムービー
ウォーカー〕取締役
2017年７月 ㈱G'zブレイン 〔現㈱KADOKAWA Game
Linkage〕取締役
2019年２月 当社執行役員
2019年４月 ㈱KADOKAWA 〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕常務執行役員グループ人
事・総務本部長
2019年７月 当社常務執行役員グループ人事・総務
本部長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員グループ人
事・総務本部長
2020年10月 当社取締役 執行役員Chief Human
Resources Officer兼Chief
Literature & Movie Officer（現任）
2021年６月
当社代表取締役（現任）
1992年７月 ㈱ザテレビジョン入社
2006年６月 ㈱角川ザテレビジョン取締役
2008年６月 ㈱角川モバイル〔現㈱ブックウォー
カー〕常務取締役
2013年４月 同社代表取締役社長
2016年４月 ㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕執行役員
2016年４月 ㈱角川アップリンク取締役
2017年７月 台湾漫讀股份有限公司董事長
2019年４月 ㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕常務執行役員DX戦略本部
取締役 安本 洋一 1964年５月11日 生
（注３) 19
長
2019年６月 当社取締役
2019年６月
㈱ブックウォーカー取締役（現任）
2019年７月 当社取締役 常務執行役員DX戦略本部
長
2020年４月 当社取締役 常務執行役員グループ経
営企画本部長
2020年６月
㈱KADOKAWA Connected取締役（現任）
2020年10月 当社取締役 執行役員Chief
Financial Officer（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱アスキー入社
2006年４月 同社法人営業部長
2017年４月 ㈱KADOKAWA 〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕アスキー・メディアワー
取締役 加瀬 典子 1961年９月23日 生
クス事業局第７編集部長 (注３） 1
2018年４月 ㈱角川アスキー総合研究所アスキー事
業部長
2019年７月 同社代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1991年４月 ㈱ソフトウェアジャパン入社
1997年８月 ㈱ドワンゴ代表取締役社長
2000年９月 同社代表取締役会長
2006年６月 エイベックス・グループ・ホールディ
ングス㈱取締役
2011年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA Future Publishing 〕取締
役
2013年６月 ㈱カラー取締役（現任）
2014年６月 ㈱ブックウォーカー取締役
2014年６月 ㈱角川アスキー総合研究所取締役
取締役 川上 量生 1968年９月６日 生 （注３) 4,504
2014年10月 当社代表取締役会長
2015年６月 当社代表取締役社長
2016年10月 ㈱テクテック取締役
2017年７月 ㈱Gzブレイン[現㈱KADOKAWA Game
Linkage]取締役
2017年12月
㈱ドワンゴ取締役CTO
2018年２月 ㈱バカー取締役
2019年２月
㈱ドワンゴ顧問（現任）
2019年２月
当社取締役（現任）
2020年10月 ㈱バーチャルキャスト取締役会長（現
任）
2000年７月 EJ PR AGENCY Ltd.入社
2003年７月 台灣角川股份有限公司 版権部主任
2008年７月 KADOKAWA HOLDINGS ASIA 中国事業開
発担当
2011年５月 台灣角川股份有限公司デジタル事業部
長
2014年３月 KADOKAWA HOLDINGS ASIAシンガポール
取締役 周 欣寧 1977年７月10日 生 オフィス 駐在代表 （注３) -
2015年４月 DeNA China Senior Strategy
Planner
2016年４月 当社入社
2018年４月 海外事業局海外統括室事業戦略課長
2018年４月 ㈱J-GUIDE Marketing 常務取締役
2021年４月 同社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 日本電信電話公社〔現日本電信電話
㈱〕入社
2002年６月 同社取締役第一部門長
2005年６月 同社取締役第五部門長
2007年６月 同社常務取締役経営企画部門長兼中期
経営戦略推進室次長
2008年６月 同社代表取締役副社長 新ビジネス推
取締役 鵜浦 博夫 1949年１月13日 生 （注３) -
進室長
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月
同社相談役（現任）
2019年６月 三菱重工業㈱取締役監査等委員（現
任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 住友商事㈱入社
1995年１月 米国住友商事会社Phoenixcor Inc.会
長
1996年10月 ジュピターショップチャンネル㈱代表
取締役社長
2000年２月 ㈱ジュピター・プログラミング代表取
締役社長
2000年２月 ジュピターサテライト放送㈱代表取締
取締役 森泉 知行 1948年１月３日 生 役社長
（注３) -
2000年４月 住友商事㈱理事
2003年３月 ㈱ジュピターテレコム代表取締役社長
兼最高経営責任者
2011年３月 住友商事㈱顧問
2011年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締
役
2019年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 ㈱日本リクルートセンター〔現㈱リク
ルートホールディングス〕入社
1998年４月 トランス・コスモス㈱入社
1998年６月 同社常務取締役
1999年６月 同社専務取締役
1999年12月 ㈱角川インタラクティブ・メディア取
締役
2000年４月 トランス・コスモス㈱代表取締役副社
長
2002年９月
同社代表取締役社長兼CEO
2003年６月
同社代表取締役会長兼CEO（現任）
取締役 船津 康次 1952年３月18日 生 (注３) -
2005年６月 ㈱ウォーカープラス監査役
2005年11月 ㈱キャラアニ監査役
2006年６月 ㈱角川クロスメディア取締役
2006年６月 ㈱角川ザテレビジョン取締役
2008年６月 ㈱角川マーケティング取締役
2009年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA Future Publishing 〕取締
役
2014年10月 当社取締役（現任）
2019年６月 ㈱ディー・エヌ・エー取締役（現任）
1988年４月 ㈱リクルート入社
2000年12月 ㈱スペースデザイン入社
2008年４月 ㈱同社取締役
ジャーマン・
2012年４月 ㈱ジャーマン・インターナショナル代
取締役 ルース マ 1966年５月30日 生 (注３) -
表取締役（現任）
リー
2019年６月 富士紡ホールディングス㈱取締役（現
任）
2020年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 監査法人朝日会計社〔現有限責任あず
さ監査法人〕入社
1974年３月 公認会計士登録
2009年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締
役
2009年７月 同社取締役経理統括室、財務統括室、
IR・広報室、海外事業推進室統括マネ
ジャー
常勤監査役 髙山 康明 1948年10月14日 生 (注４) 9
2009年10月 同社取締役経理統括室、海外事業推進
室統括マネジャー兼財務統括室、IR・
広報室管掌
2010年４月 同社取締役経理統括室統括マネジャー
兼財務統括室、IR・広報室、海外事業
推進室管掌
2010年７月 同社取締役経理統括室統括マネジャー
2013年４月 同社取締役経営統括本部副統括本部長
2013年６月 同社監査役
2014年10月
当社監査役（現任）
1993年３月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕入社
1993年11月 税理士登録
2010年６月 ㈱角川書店取締役管理局長
常勤監査役 渡辺 彰 1959年７月１日 生 2013年６月 ㈱KADOKAWA 〔現㈱KADOKAWA Future
（注５) 14
Publishing〕 取締役経理本部長
2013年10月 同社取締役経理財務本部長
2015年４月 同社執行役員管理局長
2019年６月 当社監査役（現任）
1973年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1989年４月 成和共同法律事務所〔現成和明哲法律
事務所〕パートナー
1989年５月 第一東京弁護士会商法部会長
1991年５月 法務省・法制審議会幹事
1999年７月 大同コンクリート工業㈱更生管財人
2002年９月 ㈱目黒雅叙園更生管財人
2004年３月 ㈱トーゴ（「浅草花やしき」）更生管
財人
2006年６月 ジャパンパイル㈱〔現アジアパイル
ホールディングス㈱〕取締役（現任）
2006年11月 ㈱ファーストリテイリング監査役
監査役 渡邊 顯 1947年２月16日 生
(注４) 1
2007年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA Future Publishing〕監査
役
2007年６月 前田建設工業㈱取締役
2010年４月 MS&ADインシュアランスグループホー
ルディングス㈱取締役
2013年３月 ダンロップスポーツ㈱取締役
2014年10月
当社監査役（現任）
2018年９月
法律事務所Comm&Path弁護士（現任）
2019年６月
前田道路㈱取締役（現任）
2020年７月
㈱レオパレス２１取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 法務省検察庁 検察官任官
1997年８月 Paul Hastings LLP, Los Angeles
Office 入所
1999年３月 弁護士登録（日本 第一東京弁護士
会）
1999年３月 弁護士登録（米国 ニューヨーク州
New York State Bar Association)
1999年３月 長島・大野法律事務所［現長島・大
野・常松法律事務所］ 入所
2004年４月 公正取引委員会事務総局 入局
監査役 菊地 麻緒子 1965年７月14日 生
(注６) -
2006年５月 ボーダフォン㈱［現ソフトバンク㈱］
入社
2014年５月 日本マイクロソフト㈱執行役
2016年６月 三井倉庫ホールディングス㈱監査役
2016年６月 三井倉庫㈱監査役
2016年６月 三井倉庫サプライチェーンソリュー
ション㈱監査役
2020年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 三井倉庫ホールディングス㈱取締役
（現任）
2020年７月 日立建機㈱取締役（現任）
計 5,733
（注）１．取締役鵜浦博夫、森泉知行、船津康次及びジャーマン・ルース マリーは会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。
２．監査役渡邊顯及び菊地麻緒子は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役髙山康明及び渡邊顯の任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．監査役渡辺彰の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６．監査役菊地麻緒子は辞任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2022年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を予選しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名
生年月日 略歴
（千株）
2001年10月 成和共同法律事務所入所
2007年４月 同事務所パートナー
2013年１月 メドピア㈱監査役（現任）
佐藤 弘康 1974年6月17日生 -
2017年２月 エール少額短期保険㈱取締役（現任）
2018年９月 法律事務所Comm&Path（現任）
2020年10月 ㈱Emprism代表取締役（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社においては、社外取締役を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対
して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識
ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。
なお、現在の社外取締役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
また、社外監査役候補者を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して
著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原
則としております。
なお、現在の社外監査役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社との取引等において金額等
の基準を以下のように定めております。
・以下のいずれにも該当しないこと
１．当社グループを主要な取引先（当社グループに対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近の３
事業年度のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上）とする者、又はその
業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（当該取引先に対する売上高が、直近の３事業年度のいずれかの事業年
度において当社連結売上高の２％以上)である者、又はその業務執行者
３．当社が多額の借入れ（借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の２％以上）をしている金融機関
の業務執行者
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去３年間において、個人の場
合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の
総売上の２％以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が
法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
５．当社グループからの寄付の合計額が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000
万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団
体の業務執行者
６．現在及び過去３年間において当社グループの会計監査人であった者（法人であるときは、当社グルー
プの監査業務を担当していた者）
７．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者（法人であるときは、その業
務執行者）
船津取締役はトランス・コスモス㈱代表取締役会長兼CEOに就任しており、当社グループは同社との間で、
業務委託費の支払い、システム運営費の支払い等の取引がありますが、その取引高は当社連結売上高の0.04%
未満であり、同氏は当社独立役員基準を満たしております。
その他の各社外取締役及び社外監査役と当社グループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利
害関係について特記すべき事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
鵜浦取締役は、日本電信電話㈱の代表取締役社長に就任されておりました。企業経営者としての豊富な経験
と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただくことを期待しておりま
す。
森泉取締役は、㈱ジュピターテレコムの代表取締役社長に就任されておりました。同氏のケーブルテレビ業
界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状
況を独立した立場から監督いただいております。
船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼CEOに就任されております。当社では、IT分野に
おける専門的な知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況
を独立した立場から監督いただいております。
ジャーマン・ルース マリー取締役は、㈱ジャーマン・インターナショナルの代表取締役に就任されており
ます。同氏のグローバル展開、インバウンド事業及び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を当社の経
営に活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。
渡邊監査役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性につい
て、独立した立場から客観的に監査いただいております。
菊地監査役は、日本及び米国ニューヨーク州の弁護士資格を有し、企業法務に携わるとともに、検察庁、公
正取引委員会での執務、常勤監査役としての経験等を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について独
立した立場から客観的に監査いただいております。
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監査役と内部監査部門は、定期的に会合し、監査役監査の結果と内部監査部門の結果を相互に共有しており
ます。監査役、内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けており、これらの情
報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、同部門が改善に取組む仕組みを構築しており
ま す。
また、社外取締役と監査役会は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受け情
報共有を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社で常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。
常勤監査役髙山康明は公認会計士、常勤監査役渡辺彰は税理士の資格を有し、両名は財務及び会計・税務に関
する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を
閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。
イ．監査役及び監査役会の活動状況
(ア）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、当事業年度は１７回
開催いたしました。
氏 名 出席回数 出席率
髙山 康明 100%
１７回中１７回
渡辺 彰 100%
１７回中１７回
渡邊 顯 82%
１７回中１４回
菊地 麻緒子 100%
１４回中１４回
（注）菊地麻緒子は2020年６月19日就任後に開催された監査役会への出席回数を記載しております。
（イ）監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査の方針、監査計画及び職務分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の報酬及び評価、 会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議及び決定、監査報
告書の作成等 について主に検討を行いました。
（ウ）常勤及び非常勤監査役の活動状況
監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、社外取締役との情報共有・意見交換、会計監
査人との連携等を行っているほか、 常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的会合、
会計監査人及び内部監査部門との監査結果報告及び情報共有・意見交換、海外子会社の監査、主要子会社の
監査役兼務、グループ会社監査役との連携等を行い、非常勤監査役渡邊顯は、弁護士としての専門的見地か
ら法令遵守等についての助言・提言を、非常 勤監査役菊地麻緒子は、検察庁や企業法務、監査役等の経験か
ら法務及びガバナンスについて専門的見地から助言・提言を行っており、また監査役は取締役会において積
極的な発言等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行
部署から独立した10名で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準
拠して実施しております。
監査役と監査室は定期的に会合し、監査役監査の結果と監査室の内部監査の結果を相互に共有しております。
また、監査役及び監査室は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。これらの情報
は内部統制部門に報告され、必要に応じて意見交換等を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
2020年４月１日以降
ウ． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 金野 広義 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 脇本 恵一 氏
（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他39名であります。
オ． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を
入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報
収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づ
き、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
カ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行い、
会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しておりま
す。
キ．監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第６期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第７期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１.提出理由
当社は、2020年５月28日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証
明を行う監査公認会計士等の異動に関し、株主総会に付議する議案の内容を決定し同日開催の取締役会にお
いて、当該議案を2020年６月19日開催予定の第６期定時株主総会に付議することを決定しましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２.報告内容
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）当該異動の年月日
2020年６月19日（第６期定時株主総会開催日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年10月１日
なお、株式移転の方法による当社設立日（2014年10月１日）以前の、当社の連結子会社である㈱ドワンゴ
における就任年月日は2009年12月17日であります。
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（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月19日開催予定の第６期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の継続監査期間を考慮し、当社の新規事業
を含めた今後の事業内容や規模の拡大に適した監査対応について、会計監査人の選定基準に基づき、現会計
監査人を含む複数の監査法人を比較検討いたしました。その中で、監査チームの当社ビジネスに対する知
見・経験、新たな視点での監査、監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人
を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
・退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
94 － 96 －
提出会社
2 － － －
連結子会社
96 － 96 －
計
（当連結会計年度）
当社は上記以外に、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に伴う引
継ぎ業務の対価として１百万円を支払っております。
イ ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（前連結会計年度はデロイト トーマツ グループ、当連結会計年度は
Ernst & Young）に対する報酬（ ア． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
1 3 － －
連結子会社
1 3 － －
計
（ 前 連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、新規事業及び経営管理業務に関するアドバイザリー業務でありま
す。
ウ ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前 連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ ． 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
オ ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、
相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．報酬構成とその支給対象
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬として①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬
と、②業績連動報酬である変動報酬で構成されております。また、この他に非金銭報酬として業績連動報酬で
ある株式報酬を導入しております。
社外取締役・監査役の報酬は固定報酬のみで構成されております。
金銭報酬 非金銭報酬
役 員 区 分
固定報酬 変動報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） ○
○ ○
－ －
社外取締役 ○
－ －
監査役 ○
イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月23日開催の第１期定時株主総会において、年額４億円以内（ただし、
使用人分給与は含まない）と決議しております。また、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し
て、連続する３事業年度ごとを対象に合計12億円（年間４億円相当）を上限とする金銭を拠出し、信託期間３
年の信託により取得する株式報酬を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（う
ち、社外取締役は３名）です。
監査役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の第５期定時株主総会において、年額７千万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
ウ． 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下
のとおり決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・評価報酬委員会において適
切に決定していることから、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
（ア） 基本方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に
機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各々の職責を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、（１）金銭報酬として、①基本報酬及び職務報
酬から成る固定報酬、並びに、②業績連動報酬である変動報酬のほか、（２）非金銭報酬として、業績連動報
酬である株式報酬で構成し、当社の社外取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬のみで構成する。
（イ ）固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
固定報酬は、対象取締役の役位や担当職務に応じた基準額に基づき決定する。また固定報酬は、月例にて支
払うこととする。
（ウ）業績連動報酬等である変動報酬（金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である変動報酬は、対象取締役の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担当職務における
成果に応じて評価し、基準額の20％～200％の範囲内で支給額を決定する。
業績連動報酬である変動報酬の評価は、対象取締役の役割に応じて、連結業績、部門業績、個人定性目標を
合計100％になるようにウェイト付けして評価する。業績連動報酬である変動報酬の評価指標は、当社グルー
プの成長性・収益性を重視する観点から連結売上高と連結営業利益を基礎とする。
業績連動報酬である変動報酬は、月例の固定報酬とともに支払うこととする。
（エ）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等として、株式報酬制度を採用する。
株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年
度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する
業績連動型株式報酬制度とする。
株式報酬制度では、持続的な企業価値向上のため当社が経営指標としている連結営業利益を、株式報酬制度
にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にする。
株式報酬は、毎年５月に取締役会において取締役の交付株式算定基礎額を決議し、指名・評価報酬委員会に
おいて、個別の株式報酬付与額を決定する。
株式報酬の交付を決定した場合には、年1回、定時株主総会後に交付する。
（オ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
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取締役（社外取締役を除く）の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50％：50％を基準として設定す
る。株式報酬については、固定報酬との支給割合は特に定めないものとする。
（カ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬等は、株主総会後に行われる取締役会において、指名・評価報酬委員会に決定を一任すること
を決議する。指名・評価報酬委員会は、独立社外取締役の全員と代表取締役、役付取締役から構成され、委員
長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める。同委員会において上記の基本方針に
従い、取締役報酬限度額内で検討、決定する。
エ． 個人別の報酬の決定方法
（ア）取締役
取締役会は、指名・評価報酬委員会に対し、各取締役の全ての報酬の額の決定を委任しております。同委員
会は、独立社外取締役の全員（４名）と代表取締役、役付取締役（３名）から構成され、委員長は独立社外取
締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占めております。
委員長：髙須武男
委 員：森泉知行、船津康次、ジャーマン・ルース マリー
角川歴彦、松原眞樹、井上伸一郎
（各委員の当社における地位及び担当は、「（２）役員の状況」に記載の通りです）
委任した理由は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が就任することにより、客観的
かつ中立的な立場で報酬決定を行うことができると判断したためであります。また、指名・評価報酬委員会が
その権限を適切に行使されるようにするため、指名・評価報酬員会規則を制定し、当該規則に基づく運営とし
ております。
また、個人別の報酬等の内容については、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半
数を占める指名・評価報酬委員会が上記の基本方針に従い直接報酬等の額を決定しているため、取締役会とし
て、方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度においては、金銭報酬については指名・評価報酬委員会にて検討、決定し、2020年３月期
に係る株式報酬については、当社方針のとおり取締役会にて支給することを決議し、指名・評価報酬委員会に
て個別の株式報酬付与額を決定いたしました。
（イ）監査役
監査役の報酬等の決定につきましては、監査役報酬限度額内で監査役の協議により決定しており、当事業年
度においても協議のうえ決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役 員 区 分 報酬総額 金銭報酬 非金銭報酬
役員の員数
固定報酬 変動報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除く）
345 百万円 189 百万円 126 百万円 30 百万円 10 名
監査役（社外監査役を除く） - -
36 百万円 36 百万円 2 名
- -
社外役員 54 百万円 54 百万円 8 名
（注）１．上記には、2020年６月19日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち
社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．上記には、 当事業年度に支給した2020年３月期に係る株式報酬を記載しております。2021年３月期
に係る株式報酬につきましては、現時点で金額が確定していないため、上記の支給額には含めておりま
せんが、会計上は役員株式給付引当金を計上しております。
３.当事業年度の支給額の算定基礎のうち、業績連動報酬に係る評価指標としている連結業績の実績
（2020年３月期）は、連結売上高204,653百万円、連結営業利益8,087百万円であり、部門毎の達成度合
いは80%～120%程度であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の
ように考えております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とするもの、「純投資目的以外」とは、事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めるため
に、取引先との協力関係を強化する目的で保有するものとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、毎年、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益及びリスクが
資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証し継続保有について検討を行います。保有の合理性が
希薄化した株式については適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めます。中期的には、保有合理性
がある株式についても、純資産額の一定程度を目安として縮減を進めていくことを検討します。
当事業年度においては期中に縮減を検討する過程で４銘柄を売却し、また2021年２月25日開催の取締役会等
にて検討を行い、14銘柄を保有、２銘柄を売却することを決定しました。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
48 3,477
非上場株式
16 21,753
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式取得により当社グループにおける
1 65
非上場株式 取引先との協力関係強化に資すると判
断したため。
株式取得によりアニメ・ゲーム領域を
中心に当社グループにおける取引先と
2 600
非上場株式以外の株式
の長期的な関係強化に資すると判断し
たため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
6 147
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、
合併等による変動を含みません。
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループと発行会社との、コンテン
ツ事業面での連携強化を目的として保有
2,426,900 2,426,900
しています。当社は、保有株式について
資本コストを踏まえ、配当及び取引額等
㈱バンダイナムコ
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
有
関係等を総合的に判断して保有していま
ホールディングス
す。定量的な保有効果については、秘密
19,155 12,719
保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
254,012 254,012
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
大日本印刷㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
589 584
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
531,000 531,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
王子ホールディング
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
ス㈱
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
380 307
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループと発行会社との、ゲーム事
業面での連携強化を目的として保有して
160,000 －
います。当社は、保有株式について資本
コストを踏まえ、配当及び取引額等に加
㈱サイバーエージェ
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
ント
有
等を総合的に判断して保有しています。
（注１）
定量的な保有効果については、秘密保持
318 － の観点から記載しておりませんが、上記
方針に基づいた十分な定量効果があると
判断しています。
当社グループと発行会社との、アニメ・
ゲーム事業面での連携強化を目的として
25,800 －
保有しています。当社は、保有株式につ
いて資本コストを踏まえ、配当及び取引
ソニー㈱
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
有
上の関係等を総合的に判断して保有して
（注２）
います。定量的な保有効果については、
299 － 秘密保持の観点から記載しておりません
が、上記方針に基づいた十分な定量効果
があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの雑誌・広告関連の取引円
滑化を目的として保有しています。当社
60,000 60,000
は、保有株式について資本コストを踏ま
え、配当及び取引額等に加え、経営戦略
上の重要性や事業上の関係等を総合的に
㈱ＷＯＷＯＷ
有
判断して保有しています。定量的な保有
効果については、秘密保持の観点から記
168 144 載しておりませんが、上記方針に基づい
た十分な定量効果があると判断していま
す。
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
264,180 264,180
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当及び取引額等に
㈱三菱ＵＦＪフィナ 加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
有（注３）
ンシャル・グループ 係等を総合的に判断して保有していま
す。定量的な保有効果については、秘密
156 106
保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
37,400 37,400
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
日本紙パルプ商事㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
136 140
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
67,385 673,850
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当及び取引額等に
㈱みずほフィナン
加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
シャルグループ 有（注３）
係等を総合的に判断して保有していま
（注４）
す。定量的な保有効果については、秘密
107 83 保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
55,925 55,925
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
凸版印刷㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
104 92
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
78,200 78,200
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
日本製紙㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 無
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
103 120
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
160,000 160,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
ＧＲＯＵＰ
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
86 56
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
21,130 21,130
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当及び取引額等に
㈱三井住友フィナン 加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
有（注３）
シャルグループ 係等を総合的に判断して保有していま
す。定量的な保有効果については、秘密
84 55 保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの主幹事証券会社として取
引円滑化を目的として保有しています。
50,000 50,000
当社は、保有株式について資本コストを
踏まえ、配当及び取引額等に加え、経営
㈱大和証券グループ 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
有
本社 的に判断して保有しています。定量的な
保有効果については、秘密保持の観点か
28 20 ら記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量効果があると判断して
います。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
4,000 4,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
㈱メディアドゥ 要性や事業上の関係等を総合的に判断し 無
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
26 12
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
20,100 20,100
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
三菱製紙㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
7 7
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループと発行会社との、コンテン
－ 33,300
ツ事業面での連携強化を目的として保有
ソフトバンク㈱
無
していましたが、当事業年度において全
－ 45
株を売却しました。
当社グループと発行会社との、コンテン
－ 35,100
ツ事業面等での連携強化を目的として保
日本郵政㈱
無
有していましたが、当事業年度において
－ 29
全株を売却しました。
当社グループにおける取引先との協力関
－ 21,000
係維持に資するとの判断により保有して
㈱かんぽ生命 無
いましたが、当事業年度において全株を
－ 28
売却しました。
当社グループのゲーム関連の取引円滑化
－ 20,000
㈱日本一ソフトウェ
を目的として保有していましたが、当事 無
ア
－ 16
業年度において全株を売却しました。
当社グループの雑誌・広告関連の取引円
－ 200
滑化を目的として保有していましたが、
㈱電通グループ 有
当事業年度において全株を売却しまし
－ 0
た。
当社グループと発行会社との、コンテン
－ 100
ツ事業面での連携強化を目的として保有
㈱ＮＴＴドコモ 有
していましたが、当事業年度において全
－ 0
株を売却しました。
（注）１．㈱サイバーエージェントは、2021年３月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割 しておりま
す。
２ ．ソニー㈱は、2021年4月１日付で、ソニーグループ㈱に商号変更しております。
３．主要な子会社が保有していることを確認しました。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的 の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 74,880 ※２ 79,042
現金及び預金
39,107 42,648
受取手形及び売掛金
※１ 18,974 ※１ 20,757
たな卸資産
1,651 1,385
前払費用
3,433 4,129
預け金
6,759 6,739
その他
△ 887 △ 799
貸倒引当金
143,919 153,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,827 37,213
建物及び構築物
△ 6,809 △ 7,358
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,018 29,854
機械及び装置 2,574 2,728
△ 1,390 △ 1,844
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,184 884
工具、器具及び備品 8,433 9,689
△ 7,159 △ 7,088
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,273 2,600
土地 20,597 26,011
26,992 12,571
建設仮勘定
707 755
その他
△ 375 △ 515
減価償却累計額
その他（純額） 331 240
60,398 72,161
有形固定資産合計
無形固定資産
4,292 5,161
ソフトウエア
456 362
のれん
1,273 1,447
その他
6,022 6,971
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 22,871 ※３ 29,671
投資有価証券
48 47
退職給付に係る資産
3,270 1,204
繰延税金資産
1,806 2,139
保険積立金
3,905 3,016
差入保証金
※３ 1,050 ※３ 822
その他
△ 295 △ 290
貸倒引当金
32,655 36,610
投資その他の資産合計
99,076 115,744
固定資産合計
242,995 269,648
資産合計
51/103
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
24,577 25,266
支払手形及び買掛金
524 459
短期借入金
－ 10,000
１年内返済予定の長期借入金
8,893 9,676
未払金
2,464 3,173
未払法人税等
9,612 11,362
前受金
3,733 3,832
預り金
3,200 4,154
賞与引当金
176 268
ポイント引当金
6,623 6,490
返品引当金
221 312
株式給付引当金
194 522
役員株式給付引当金
4,953 3,826
その他
65,176 79,347
流動負債合計
固定負債
65,000 55,000
長期借入金
901 615
繰延税金負債
2,925 3,686
退職給付に係る負債
1,617 1,474
その他
70,444 60,776
固定負債合計
135,620 140,123
負債合計
純資産の部
株主資本
20,625 25,624
資本金
43,799 44,821
資本剰余金
48,519 56,215
利益剰余金
△ 13,045 △ 8,943
自己株式
99,898 117,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,013 8,751
その他有価証券評価差額金
708 445
為替換算調整勘定
681 425
退職給付に係る調整累計額
5,403 9,622
その他の包括利益累計額合計
2,072 2,182
非支配株主持分
107,375 129,524
純資産合計
242,995 269,648
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
204,653 209,947
売上高
※１ 139,793 ※１ 136,256
売上原価
64,860 73,690
売上総利益
※２ ,※３ 56,772 ※２ ,※３ 60,065
販売費及び一般管理費
8,087 13,625
営業利益
営業外収益
252 154
受取利息
458 443
受取配当金
209 －
持分法による投資利益
－ 19
為替差益
114 60
物品売却益
112 319
その他
1,146 997
営業外収益合計
営業外費用
97 103
支払利息
－ 86
持分法による投資損失
－ 44
株式交付費
304 －
為替差損
43 19
その他
445 252
営業外費用合計
8,787 14,369
経常利益
特別利益
319 14
持分変動利益
※４ 1,606 ※４ 184
固定資産売却益
404 11
投資有価証券売却益
791 －
関係会社株式売却益
※５ 695
－
関係会社出資金売却益
585 －
受取和解金
0 －
その他
3,708 905
特別利益合計
特別損失
※６ 1,607 ※６ 30
減損損失
－ 186
固定資産除却損
631 233
投資有価証券評価損
※７ 359 ※７ 544
事業構造改善費用
363 －
退職給付制度改定損
34 24
その他
2,996 1,018
特別損失合計
9,499 14,256
税金等調整前当期純利益
3,659 4,859
法人税、住民税及び事業税
△ 2,201 △ 113
法人税等調整額
1,457 4,745
法人税等合計
8,041 9,511
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 56 △ 73
8,098 9,584
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,041 9,511
当期純利益
その他の包括利益
△ 611 4,737
その他有価証券評価差額金
△ 10 －
土地再評価差額金
△ 67 △ 286
為替換算調整勘定
548 △ 256
退職給付に係る調整額
△ 22 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 163 ※１ 4,191
その他の包括利益合計
7,878 13,702
包括利益
（内訳）
7,946 13,803
親会社株主に係る包括利益
△ 68 △ 101
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,625 62,095 23,412 △ 10,346 95,785
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,297 31 △ 1,265
欠損填補 △ 17,008 17,008 －
親会社株主に帰属する当
8,098 8,098
期純利益
自己株式の取得
△ 3,003 △ 3,003
自己株式の処分 272 272
その他 9 9
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 18,295 25,107 △ 2,698 4,112
当期末残高 20,625 43,799 48,519 △ 13,045 99,898
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,625 10 786 132 5,555 2,070 103,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,265
欠損填補
－
親会社株主に帰属する当
8,098
期純利益
自己株式の取得 △ 3,003
自己株式の処分
272
その他 9
株主資本以外の項目の当
△ 611 △ 10 △ 78 548 △ 151 2 △ 149
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 611 △ 10 △ 78 548 △ 151 2 3,963
当期末残高 4,013 － 708 681 5,403 2,072 107,375
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,625 43,799 48,519 △ 13,045 99,898
当期変動額
新株の発行 4,999 4,999 9,999
剰余金の配当 △ 1,888 △ 1,888
親会社株主に帰属する当
9,584 9,584
期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の消却 △ 3,973 3,973 －
自己株式の処分
143 143
その他 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
4,999 1,022 7,696 4,102 17,821
当期末残高 25,624 44,821 56,215 △ 8,943 117,719
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,013 708 681 5,403 2,072 107,375
当期変動額
新株の発行 9,999
剰余金の配当
△ 1,888
親会社株主に帰属する当
9,584
期純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の消却
－
自己株式の処分 143
その他 △ 3
株主資本以外の項目の当
4,737 △ 262 △ 256 4,218 109 4,328
期変動額（純額）
当期変動額合計
4,737 △ 262 △ 256 4,218 109 22,149
当期末残高 8,751 445 425 9,622 2,182 129,524
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,499 14,256
税金等調整前当期純利益
4,787 4,461
減価償却費
73 68
のれん償却額
1,607 30
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 471 391
返品引当金の増減額（△は減少） △ 730 △ 114
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 246 927
△ 710 △ 597
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 209 86
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 695
固定資産売却損益（△は益） △ 1,606 △ 184
売上債権の増減額（△は増加） 8,386 △ 3,522
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 161 △ 1,818
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,423 707
前受金の増減額（△は減少） 658 1,793
646 2,901
その他
20,041 18,691
小計
920 838
利息及び配当金の受取額
△ 98 △ 96
利息の支払額
△ 4,347 △ 3,847
法人税等の支払額
16,516 15,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 19,360 13,893
△ 12,601 △ 17,030
有形固定資産の取得による支出
2,370 423
有形固定資産の売却による収入
△ 2,779 △ 3,259
無形固定資産の取得による支出
△ 168 △ 885
投資有価証券の取得による支出
2,354 150
投資有価証券の売却による収入
－ 691
関係会社出資金の売却による収入
276 85
その他
△ 29,908 △ 5,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 125 △ 39
△ 57 －
長期借入金の返済による支出
－ 9,955
株式の発行による収入
156 50
非支配株主からの払込みによる収入
△ 3,003 △ 15
自己株式の取得による支出
△ 1,297 △ 1,888
配当金の支払額
△ 283 △ 128
その他
△ 4,359 7,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 220 △ 98
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,971 17,490
現金及び現金同等物の期首残高 56,123 38,151
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
－ 245
は減少）
※１ 38,151 ※１ 55,887
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 52 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
当連結会計年度において新たに設立したため、㈱Gotcha Gotcha Gamesを連結の範囲に含めておりま
す。
前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱バーチャルキャストは、重要性が増したため連結
の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱K's labを清算したため連結範囲から除外しておりま
す。
前連結会計年度において連結子会社であったKADOKAWA Contents Academy㈱は、第三者割当増資により
持分比率が低下したため、同社の子会社３社とともに連結範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数 17 社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載してい
るため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であったKADOKAWA Contents Academy㈱は、第三者割当増資により
持分比率が低下したため、同社の子会社３社とともに持分法適用の関連会社に含めております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅠ,LLC及
びHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅡ,LLCは、保有持分の売却により、持分法適用の範囲から除外
しております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の㈱シー・ピー・エスについては、仮決算に
基づく財務諸表を使用し、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ドワンゴ他32社の決算日は連結決算日と一致しております。
台湾角川股份有限公司他18社の決算日は12月31日であります。
日本映画ファンド㈱ 、 SPIKE CHUNSOFT, INC. は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続き
による決算）に基づく財務諸表を使用しております。
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なお、日本映画ファンド㈱ 、 SPIKE CHUNSOFT, INC. を除く連結子会社については、各社の決算日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
（イ）商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
（ロ）配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特
別な償却率 （10ヶ月償却） により原価配分しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ポイント引当金
無償で交付したポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌連結会計年度
以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰
入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
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⑤株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付 に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末に おけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
（返品引当金）
当社グループが営む事業のうち、出版事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付
販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、事前に合意さ
れた約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
出版物の返品に備えるため返品引当金を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事
象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行ってお
ります。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した返品引当金の金額は、前連結会計年度末6,623百万円、当連結会計年度末
6,490百万円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
返品引当金は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じ
た返品額を控除して算出しております。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店と合意した返品受入期間に基づき設定しており、返品は係
る期間内に発生するとの仮定に基づいております。
予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準で
あるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いております。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
返品引当金の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾
向に変化が生じた場合には、計上していた返品引当金の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌年度の連結業
績に影響を与えることになります。
具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、増加傾向
にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める
経過的な取り扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余
金に与える影響は軽微であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用 予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。
自己株式の帳簿価額（株式数）
制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（320千株）
従業員向けESOP制度 516百万円 443百万円 （274千株）
（1,114千株）
役員向け株式報酬制度 1,733百万円 1,663百万円 （1,069千株）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいても、書店や映画館の営業時間短縮等の影響が引き
続き生じておりますが、終息時期について予測することは困難な状況にあることから、当該影響は今後も一定期間
継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む）
5,796 百万円 5,897 百万円
13,021 14,728
仕掛品
156 132
原材料及び貯蔵品
18,974 20,757
計
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 21百万円 22百万円
（注）上記資産は、在外子会社によるコーポレートカード発行のための質権設定等であり、対応する債務はありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,168百万円 3,793百万円
出資金 278 135
（注）出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（△は戻入益）が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 1,194 百万円 625 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 6,699 百万円 6,380 百万円
5,459 7,330
販売促進費
202 △ 103
貸倒引当金繰入額
28 113
ポイント引当金繰入額
10,640 11,194
給与手当
1,238 1,725
賞与引当金繰入額
509 1,073
退職給付費用
7,066 7,042
支払手数料
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「販売促進費」は、販売費及び一般管理費
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
299 百万円 606 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 705百万円 －百万円
5 0
工具、器具及び備品
823 180
土地
0 0
有形固定資産その他
2 3
ソフトウエア
69 －
無形固定資産その他
1,606 184
計
（注） 前連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社㈱ビルディング・ブックセンターが所有する土地及び建物
等の売却によるものであります。
※５ 関係会社出資金売却益
特別利益に計上した関係会社出資金売却益の内容は、持分法適用関連会社であるHEMISPHERE MOTION PICTURE
PARTNERSⅠ,LLC及びHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅡ,LLCの出資持分譲渡によるものであります。
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
用途
会社・場所 種類 減損損失
（セグメントの名称）
394
建物及び構築物
278
ソフトウエア
㈱KADOKAWA
事業用資産
67
機械及び装置
（その他）
（東京都千代田区）
257
その他
998
小計
㈱ブックウォーカー 事業用資産
282
ソフトウエア
（東京都千代田区） （出版事業）
事業用資産
28
ソフトウエア
（出版事業）
㈱KADOKAWA Game Linkage
（東京都文京区）
事業用資産
197
ソフトウエア
（その他）
27
建設仮勘定
24
工具、器具及び備品
㈱キャラアニ 事業用資産
（東京都千代田区） （その他）
18
その他
70
小計
22
土地
㈱バンタン 遊休資産
建物及び構築物 7
（静岡県伊東市） （その他）
小計 30
合計 1,607
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、
当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
③グルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成す
る最小単位をそれぞれ１資産グループとしております。
④回収可能価額の算定方法
収益性が低下した事業用資産については使用価値により算定しておりますが、当該資産グループの固定資産につ
いては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失
を認識しております。
また、遊休資産については、正味売却価額により回収可能価額を算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失及び新型コロナウイルス感染症拡
大を契機とした賃貸借契約の解除に伴う違約金等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,326百万円 6,733百万円
組替調整額 △336 16
税効果調整前
△1,663 6,749
税効果額 1,051 △2,011
その他有価証券評価差額金
△611 4,737
土地再評価差額金
当期発生額 － －
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 △10 －
土地再評価差額金
△10 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △67 △286
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△67 △286
退職給付に係る調整額：
当期発生額 839 △141
組替調整額 △48 △227
税効果調整前
791 △369
税効果額 △242 113
退職給付に係る調整額
548 △256
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △22 △3
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△22 △3
その他の包括利益合計
△163 4,191
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
－ －
普通株式 70,892 70,892
－ －
合計 70,892 70,892
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 7,636 1,894 163 9,367
合計 7,636 1,894 163 9,367
（注）１ ．普通株式の自己株式の増加は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による増加1,892千株及び単元未満株
式の買取による増加１千株であります。
２． 普通株式の自己株式の減少は、株式取得管理給付信託からの株式の交付163千株であります。
３． 普通株式の 自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,598千株、当
連結会計年度末1,435千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円 ）
2019年５月30日
1,297 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
（注）2019年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金31百万円 が含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 1,888 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
（注）2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金43百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
2,844 2,844
普通株式（注）１ 70,892 70,892
2,844 2,844
合計 70,892 70,892
自己株式
普通株式（注）２、３ 9,367 5 2,936 6,436
合計 9,367 5 2,936 6,436
（注）１ ．普通株式の発行済株式の増加は、第三者割当による株式の発行に伴う増加2,844千株であります。
普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少2,844千株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加５千株であります。
普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少2,844千株及び株式取得管理給付信託からの株式の
交付91千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,435千株、当
連結会計年度末1,343千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円 ）
2020年５月28日
1,888 30
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
（注）2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金43百万円 が含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 3,289 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
（注）2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金67百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 74,880百万円 79,042百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △36,729 △23,154
現金及び現金同等物 38,151 55,887
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 774 778
１年超 530 1,114
合計 1,304 1,892
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債
発行及び株式発行により調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定さ
れた価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金
調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針とし
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社はキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報
告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リス
クを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していないグループ会社についても、
各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
74,880 74,880 －
（１）現金及び預金
（２）受取手形及び売掛金 39,107 39,107 －
（３）預け金 3,433 3,433 －
（４）投資有価証券 14,571 14,571 －
131,993 131,993
資産計 －
（１）支払手形及び買掛金 24,577 24,577 －
（２）短期借入金 524 524 －
（３）未払金 8,893 8,893 －
（４）未払法人税等 2,464 2,464 －
（５）預り金 3,733 3,733 －
（６） 長期借入金
65,000 64,913 △86
（１年内返済予定を含む）
105,194 105,107 △86
負債計
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
79,042 79,042 －
（１）現金及び預金
（２）受取手形及び売掛金 42,648 42,648 －
（３）預け金 4,129 4,129 －
（４）投資有価証券 21,753 21,753 －
147,573 147,573
資産計 －
（１）支払手形及び買掛金 25,266 25,266 －
（２）短期借入金 459 459 －
（３）未払金 9,676 9,676 －
（４）未払法人税等 3,173 3,173 －
（５）預り金 3,832 3,832 －
（６） 長期借入金
65,000 64,925 △74
（１年内返済予定を含む）
107,409 107,334 △74
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（４） 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）未払金 （４）未払法人税等 （５）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（６）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 8,296 7,911
投資事業有限責任組合 3 6
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度に4,168百万円、当連結会計年
度に3,793百万円含まれております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 74,717 － － －
受取手形及び売掛金 39,107 － － －
預け金 3,433 － － －
合計 117,257 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 78,880 － － －
受取手形及び売掛金 42,648 － － －
預け金 4,129 － － －
合計 125,657 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 524 － － － － －
長期借入金
－ 10,000 － 40,000 － 15,000
（１年内返済予定を含む）
合計 524 10,000 － 40,000 － 15,000
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 459 － － － － －
長期借入金
10,000 － 40,000 － 15,000 －
（１年内返済予定を含む）
合計 10,459 － 40,000 － 15,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 14,017 7,975 6,042
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 554 807 △253
取得原価を超えないもの
合計 14,571 8,783 5,788
（注）その他有価証券について、631百万円減損処理しております。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 21,002 8,367 12,634
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 751 818 △67
取得原価を超えないもの
合計 21,753 9,186 12,567
（注）その他有価証券について、233百万円減損処理しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 825 404 2
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 150 11 24
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退
職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金等を支払う場合があります。
当社は、過去に実施した企業再編等の影響により複数の退職給付制度を採用しておりましたが、2020年４月１日
付でこれらを統合したことに伴い、前連結会計年度より一部の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更
しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,335 百万円 7,441 百万円
勤務費用 759 1,270
利息費用 12 24
数理計算上の差異の発生額 △172 136
過去勤務費用の発生額 △647 －
退職給付制度の統合 363 －
退職給付の支払額 △210 △329
退職給付債務の期末残高 7,441 8,544
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,139 百万円 4,564 百万円
期待運用収益 11 17
数理計算上の差異の発生額 20 △5
事業主からの拠出額 499 490
退職給付の支払額 △106 △161
年金資産の期末残高 4,564 4,905
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,138 百万円 7,976 百万円
年金資産 △4,564 △4,905
574 3,070
非積立型制度の退職給付債務 2,302 567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,877 3,638
退職給付に係る負債 2,925 3,686
退職給付に係る資産 △48 △47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,877 3,638
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 759 百万円 1,270 百万円
利息費用 12 24
期待運用収益 △11 △17
数理計算上の差異の費用処理額 △37 △98
過去勤務費用の費用処理額 △10 △129
確定給付制度に係る退職給付費用 711 1,049
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に、前連結会計年度については、
当社の退職給付制度の統合に伴い、特別損失の「退職給付制度改定損」に363百万円、当連結会計年度につい
ては、転身支援制度に基づく特別加算金等を「販売費及び一般管理費」に294百万円計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
過去勤務費用 636 △129
数理計算上の差異 154 △240
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 636 百万円 506 百万円
未認識数理計算上の差異 345 105
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定 63.8 ％ 62.1 ％
特別勘定 32.0 34.1
その他 4.2 3.8
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用
方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.4％ 0.4％
割引率
0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率
2.7％～3.6％ 1.9％
予想昇給率
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３．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の 企業年金基金制度 を含む。）への要拠出額は、前連結会
計年度351百万円、当連結会計年度577百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、 当社は、2020年７月１日に出版企業年金基金を脱退し、確定拠出年金制度に移行しております。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
日本ＩＴソフトウェア
出版 日本広告業
企業 年金基金
企業年金基金 企業年金基金
（百万円）
（百万円） （百万円）
年金資産の額 43,294 49,969 682
年金財政計算上の数理債務の額と
41,424 47,438 695
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,870 2,530 △12
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
日本ＩＴソフトウェア
出版 日本広告業
企業 年金基金
企業年金基金 企業年金基金
（百万円）
（百万円） （百万円）
年金資産の額 42,248 49,775 675
年金財政計算上の数理債務の額と
42,164 48,053 707
最低責任準備金の額との合計額
差引額 84 1,721 △31
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2019年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業 年金基金 企業年金基金
５社加入 7.41％ １社加入 0.65％ １社加入 4.79％
当連結会計年度（2020年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業 年金基金 企業年金基金
５社加入 7.81％ １社加入 0.67％ １社加入 6.32％
上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（３）補足説明
上記 （１） の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業 年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
年金財政計算上の過去勤務債務残高 － － △15
剰余金 1,870 2,530 3
当連結会計年度（2020年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業 年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
年金財政計算上の過去勤務債務残高 － － △6
剰余金 84 1,721 △25
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１ 5,414百万円 5,781百万円
1,892 1,687
返品引当金
1,490 1,473
たな卸資産
893 1,222
賞与引当金
920 1,153
退職給付に係る負債
1,057 1,146
投資有価証券評価損
1,201 1,020
減損損失
1,323 1,010
減価償却超過額
284 367
未払事業税
462 361
貸倒引当金
567 347
資産除去債務
1,870 2,523
その他
繰延税金資産小計 17,379 18,097
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ △5,273 △5,682
△3,264 △3,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△8,537 △9,174
評価性引当額小計
8,841 8,922
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,809 △3,820
その他有価証券評価差額金
△1,349 △1,374
投資有価証券評価益
△1,064 △1,064
土地評価益
△1,217 △1,040
連結子会社の時価評価差額
△396 △325
たな卸資産
△635 △709
その他
△6,472 △8,334
繰延税金負債合計
2,368 588
繰延税金資産の純額
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
13 826 69 310 252 3,941 5,414
損金(a)
△11 △826 △69 △302 △240 △3,823 △5,273
評価性引当額
1 － － 8 12 118 (b)141
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産
141百万円を計上しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
826 68 283 189 247 4,167 5,781
損金(c)
△826 △68 △278 △175 △220 △4,113 △5,682
評価性引当額
0 0 4 14 26 53 (d)99
繰延税金資産
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産
99百万円を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
3.2 1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.4 △0.3
評価性引当額の増減
△9.0 △1.9
組織再編による影響
△3.0 3.1
その他
15.3 33.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「出版」、「映像」、「ゲーム」、「Webサービス」の４つを報告セグメントとしております。
なお、中期経営戦略における成長事業領域の位置付けに合わせ、当連結会計年度より、従来の「映像・
ゲーム」を「映像」と「ゲーム」に区分して記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメン
ト情報等は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
書籍の出版・販売等
出版事業 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等
雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等
映像事業 映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等
ゲーム事業 ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等
Webサービス事業 （ライブ） 各種イベントの企画・運営等
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
合計
（注）１
（注）２
Web
（注）３
出版 映像 ゲーム
サービス
売上高
115,601 33,772 14,126 24,626 16,499 204,625 27 204,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,702 344 110 112 2,997 5,268 △ 5,268 －
売上高又は振替高
117,303 34,116 14,237 24,739 19,497 209,894 △ 5,240 204,653
計
セグメント利益又は
6,248 2,122 1,278 2,788 △ 2,583 9,855 △ 1,768 8,087
損失（△）
70,345 32,735 19,815 6,543 24,099 153,538 89,457 242,995
セグメント資産
その他の項目
3,378 504 173 16 479 4,552 235 4,787
減価償却費
72 － 0 － － 73 － 73
のれんの償却額
持分法適用会社へ
115 4,101 － 140 64 4,422 － 4,422
の投資額
有形固定資産及び
8,678 394 253 18 4,808 14,152 1,618 15,771
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおり
ます。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,768百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去67百万円、
各報告セグメントに配分していない全社収益472百万円、全社費用△2,308百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額89,457百万円は、セグメント間消去△2,897百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産の金額92,354百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産
（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,618百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しており
ます。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
合計
（注）１
（注）２
Web
（注）３
出版 映像 ゲーム
サービス
売上高
128,172 30,933 16,530 21,908 12,375 209,921 25 209,947
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,403 381 106 99 5,088 7,078 △ 7,078 －
売上高又は振替高
129,576 31,314 16,636 22,008 17,463 217,000 △ 7,053 209,947
計
セグメント利益又は
12,841 2,274 2,744 2,096 △ 4,491 15,464 △ 1,839 13,625
損失（△）
セグメント資産
70,871 35,552 27,969 5,311 26,119 165,825 103,822 269,648
（注）５
その他の項目
3,006 454 159 18 852 4,491 △ 30 4,461
減価償却費
68 － － － － 68 － 68
のれんの償却額
持分法適用会社へ
175 3,675 － － 51 3,902 － 3,902
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 6,415 285 309 － 3,146 10,156 9,490 19,647
加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおり
ます。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,839百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去８百万円、
各報告セグメントに配分していない全社収益14百万円、全社費用△1,862百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額103,822百万円は、セグメント間消去△2,791百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産の金額106,614百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資
産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,490百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しており
ます。
５．セグメント資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、ところざわサクラタウンに関連
する投資については、書籍製造・物流工場は出版セグメントに、商業施設はその他に、オフィス（所沢
キャンパス）や共用部に関する資産は全社資産として調整額に含めております。なお、当社は商業施設
を各事業のIPに係る情報発信及び体験拠点と位置付けており、コトビジネスを含むメディアミックス戦
略において投資回収を見込んでおります。したがって、ホテル施設やイベント施設等の商業施設は単独
でキャッシュ・イン・フローを生み出すものの関連事業のキャッシュ・イン・フローと相互補完的な関
係にあることから、固定資産の減損会計の適用にあたり、関連事業の固定資産と同じ単位にグルーピン
グしております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
184,679 10,758 8,170 1,045 204,653
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本出版販売㈱ 19,448 出版事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
188,264 11,591 8,625 1,465 209,947
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像 ゲーム Webサービス
310 － － － 1,296 － 1,607
減損損失
（注）「その他」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像 ゲーム Webサービス
30 － － － － － 30
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像 ゲーム Webサービス
456 － － － － － 456
当期末残高
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像 ゲーム Webサービス
362 － － － － － 362
当期末残高
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
顕彰事業、
役員の兼任
(公財)角川 角川本社ビ
役員が代表を 埼玉県 出版事業、
文化振興財 － － ルの一部取 2,746 － －
本社ビルの
務める会社 所沢市 文化施設運
団 得
賃借
営等
（注）１． 角川本社ビルの取得については、不動産鑑定士による鑑定評価及び近隣賃貸物件の価格を参考に購入価額を
決定しております。
２． 取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
有）割合
名称 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
(被所有)
役員及びその 番組出演料
川 上 量 生 当社取締役
－ － － 13 － －
近親者 の支払
直接 7.2
役員及びその
近親者が議決
㈱CHIYOMARU
東京都 ゲーム企 ロイヤリ ロイヤリ
権の過半数を
10 － 10 － －
港区 画・制作 ティの支払 ティの支払
STUDIO
所有している
会社
（注）１．番組の出演料は、 双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
２． ロイヤリティの支払いは、ライセンス許諾契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．㈱CHIYOMARU STUDIOは、当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者で
あった期間の金額を記載しております。
４．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
(被所有)
役員及びその 番組出演料
川 上 量 生 － － 当社取締役 － 19 － －
近親者 の支払
直接 6.9
（注）１．番組の出演料は、 双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
２． 取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 1,711円55銭 1,975円66銭
１株当たり当期純利益 130円12銭 154円84銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前連結会計年度 1,435千株、当連結会計年度 1,343千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度 1,525千株、当連結会計年度 1,375千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,098 9,584
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,098 9,584
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,237 61,901
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 524 459 1.67% －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 10,000 0.13% －
１年以内に返済予定のリース債務 116 100 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 65,000 55,000 0.11% 2023年～2025年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 181 109 － 2022年～2026年
小計 65,822 65,669 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 - 40,000 - 15,000
リース債務 67 31 7 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
97,553 152,777
売上高（百万円） 47,023 209,947
税金等調整前四半期（当期）純利
3,775 7,689 13,143 14,256
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,455 5,206 8,987 9,584
期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
39.90 84.57 145.96 154.84
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円） 39.90 44.66 61.38 9.50
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
67,277 70,305
現金及び預金
2,176 2,127
受取手形
※１ 25,132 ※１ 28,399
売掛金
※２ 12,966 ※２ 14,497
たな卸資産
434 290
前払費用
※１ 3,024 ※１ 4,106
未収入金
－ 1,266
未収消費税等
※１ 3,972 ※１ 2,675
その他
△ 1,853 △ 707
貸倒引当金
113,131 122,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,230 25,025
建物
116 352
構築物
1,032 779
機械及び装置
469 1,449
工具、器具及び備品
12,288 17,714
土地
26,956 12,571
建設仮勘定
0 0
その他
46,093 57,891
有形固定資産合計
無形固定資産
2,216 2,086
ソフトウエア
411 466
その他
2,628 2,553
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,985 25,231
投資有価証券
24,382 24,899
関係会社株式
132 135
関係会社出資金
1,027 －
繰延税金資産
1,785 2,115
保険積立金
※１ 1,287
2,317
差入保証金
※１ 1,277 ※１ 1,345
その他
△ 282 △ 277
貸倒引当金
48,625 54,737
投資その他の資産合計
97,347 115,181
固定資産合計
210,479 238,143
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,622 4,673
支払手形
※１ 14,458 ※１ 15,586
買掛金
677 770
前受金
※１ 6,381 ※１ 6,634
未払金
1,051 2,119
未払法人税等
※１ 36,100 ※１ 42,926
預り金
1,485 2,574
賞与引当金
5,804 5,222
返品引当金
82 227
株式給付引当金
59 348
役員株式給付引当金
1,747 763
その他
72,473 81,847
流動負債合計
固定負債
55,000 55,000
長期借入金
2,950 3,305
退職給付引当金
－ 776
繰延税金負債
780 811
その他
58,730 59,893
固定負債合計
131,203 141,741
負債合計
純資産の部
株主資本
20,625 25,624
資本金
資本剰余金
20,625 25,624
資本準備金
23,070 19,255
その他資本剰余金
43,695 44,880
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
23,828 26,091
繰越利益剰余金
23,828 26,091
利益剰余金合計
△ 12,886 △ 8,943
自己株式
75,262 87,653
株主資本合計
評価・換算差額等
4,013 8,748
その他有価証券評価差額金
4,013 8,748
評価・換算差額等合計
79,275 96,401
純資産合計
210,479 238,143
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 83,230 ※１ 119,821
売上高
※１ 819
－
営業収益
84,049 119,821
売上高及び営業収益合計
※１ 58,307 ※１ 79,048
売上原価
25,741 40,772
売上総利益
※１ ,※２ 25,183 ※１ ,※２ 36,535
販売費及び一般管理費
※１ ,※２ 949
－
営業費用
26,132 36,535
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） △ 390 4,237
営業外収益
※１ 138 ※１ 121
受取利息
※１ 117 ※１ 2,015
受取配当金
64 64
為替差益
※１ 184
－
受取賃貸料
77 52
物品売却益
※１ 35 ※１ 70
その他
616 2,326
営業外収益合計
営業外費用
※１ 79 ※１ 106
支払利息
－ 44
株式交付費
370 235
貸倒引当金繰入額
－ 78
貸倒損失
※１ 25 ※１ 0
その他
475 465
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 249 6,098
特別利益
※３ 24,155
－
抱合せ株式消滅差益
－ 173
固定資産売却益
387 8
投資有価証券売却益
913 －
関係会社株式売却益
25,456 181
特別利益合計
特別損失
998 －
減損損失
－ 186
固定資産除却損
59 524
関係会社株式評価損
－ 94
事業構造改善費用
363 －
退職給付制度改定損
349 26
その他
1,770 831
特別損失合計
23,436 5,448
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 854 1,502
△ 1,246 △ 206
法人税等調整額
△ 391 1,296
法人税等合計
23,828 4,151
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 20,625 20,625 43,479 64,104 △ 17,008 △ 17,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,297 △ 1,297
欠損填補
△ 17,008 △ 17,008 17,008 17,008
当期純利益 23,828 23,828
会社分割による減少 △ 2,103 △ 2,103
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 20,408 △ 20,408 40,836 40,836
当期末残高
20,625 20,625 23,070 43,695 23,828 23,828
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 10,188 57,532 － － 57,532
当期変動額
剰余金の配当 31 △ 1,265 △ 1,265
欠損填補 － －
当期純利益
23,828 23,828
会社分割による減少 △ 2,103 △ 2,103
自己株式の取得 △ 3,003 △ 3,003 △ 3,003
自己株式の処分 272 272 272
株主資本以外の項目の当
4,013 4,013 4,013
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,698 17,729 4,013 4,013 21,742
当期末残高 △ 12,886 75,262 4,013 4,013 79,275
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 20,625 20,625 23,070 43,695 23,828 23,828
当期変動額
新株の発行 4,999 4,999 4,999
剰余金の配当 △ 1,888 △ 1,888
当期純利益
4,151 4,151
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 3,815 △ 3,815
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,999 4,999 △ 3,815 1,184 2,263 2,263
当期末残高 25,624 25,624 19,255 44,880 26,091 26,091
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 12,886 75,262 4,013 4,013 79,275
当期変動額
新株の発行 9,999 9,999
剰余金の配当 △ 1,888 △ 1,888
当期純利益 4,151 4,151
自己株式の取得
△ 15 △ 15 △ 15
自己株式の消却 3,815 － －
自己株式の処分 143 143 143
株主資本以外の項目の当
4,734 4,734 4,734
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,943 12,391 4,734 4,734 17,126
当期末残高 △ 8,943 87,653 8,748 8,748 96,401
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
②配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却
率（10ヶ月償却）により原価配分しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰入額
を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
（４）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
（５）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年
度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
（返品引当金）
貸借対照表に計上した返品引当金の金額は、前事業年度末5,804百万円、当事業年度末5,222百万円でありま
す。なお、返品引当金の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響について
は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略し
ております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」2,370百万円、「その他」1,602百
万円は、「流動資産」の「その他」3,972百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 8,114百万円 7,881百万円
877 946
長期金銭債権
短期金銭債務 37,708 45,083
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む）
3,735 百万円 3,327 百万円
9,216 11,156
仕掛品
13 14
貯蔵品
12,966 14,497
計
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高及び営業収益 16,250百万円 26,794百万円
4,407 5,876
売上原価
2,201 4,241
販売費及び一般管理費並びに営業費用
営業取引以外の取引
226 1,606
営業取引以外の取引高（収入）
営業取引以外の取引高（支出）
30 115
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売促進費 2,979 百万円 5,019 百万円
4,532 6,304
給与手当
293 1,446
賞与引当金繰入額
270 851
退職給付費用
3,867 6,662
支払手数料
1,818 1,877
減価償却費
※３ 抱合せ株式消滅差益は、2019年７月１日付で、連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の
全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除
く）を吸収分割により承継したことによるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
23,188 23,662
子会社株式
1,193 1,236
関連会社株式
132 135
関連会社出資金
24,514 25,034
合計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 11,390百万円 11,568百万円
1,777 1,599
返品引当金
1,178 1,157
たな卸資産
903 1,012
退職給付引当金
454 788
賞与引当金
748 749
投資有価証券評価損
654 301
貸倒引当金
2,092 1,955
その他
繰延税金資産小計 19,200 19,130
△13,496 △13,255
評価性引当額
5,704 5,874
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,808 △3,819
その他有価証券評価差額金
△1,349 △1,374
投資有価証券評価益
△1,064 △1,064
土地評価益
△377 △315
たな卸資産
△76 △79
その他
△4,676 △6,651
繰延税金負債合計
1,027 △776
繰延税金資産(負債)の純額
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「減損損失」、「資産除去債務」及び「土地評価損」は金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減損損失」292百万円、「資産除去債務」234百万円、「土地評価損」201
百万円、「その他」1,363百万円は、「その他」2,092百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.5 1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 △9.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.2 △4.3
評価性引当額の増減
0.3 3.8
外国法人税等
△35.2 －
組織再編による影響
△0.1 1.6
その他
△1.7 23.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」及び「外国法人税等」
は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において計上していた「その他」0.2％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」
△0.0％、「外国法人税等」0.3%、「その他」△0.1％に組替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区 分 資 産 の 種 類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
5,230 20,965 135 1,035 25,025 2,888
建物
116 251 － 16 352 196
構築物
1,032 1 － 254 779 1,078
機械及び装置
469 1,276 3 293 1,449 1,203
工具、器具及び備品
有形固
定資産
12,288 5,649 223 － 17,714 －
土地
26,956 9,899 24,284 － 12,571 －
建設仮勘定
0 － － 0 0 17
その他
46,093 38,044 24,647 1,599 57,891 5,384
計
2,216 806 0 936 2,086 －
ソフトウエア
無形固
411 895 838 2 466 －
その他
定資産
2,628 1,702 838 939 2,553 －
計
（注）１. 建物の当期増加額のうち、786百万円は角川本社ビルの一部取得によるものであり、19,610百万円は主にとこ
ろざわサクラタウンのグランドオープンに伴う建設仮勘定からの科目振替によるものであります。
２.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、1,160百万円は主にところざわサクラタウンのグランドオープンに
伴う建設仮勘定からの科目振替によるものであります。
３.土地の当期増加額のうち、1,958百万円は角川本社ビルの一部取得によるものであり、3,690百万円は角川本
社ビル隣接地の取得によるものであります。
４.建設仮勘定の当期増加額のうち、9,879百万円はところざわサクラタウンへの投資額でありま す。
５ . 建 設仮勘定の当期減少額は、主にところざわサクラタウンの グランドオープンに伴う 科目振替によるもので
ありま す。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,136 549 1,700 985
賞与引当金 1,485 2,574 1,485 2,574
返品引当金 5,804 5,222 5,804 5,222
株式給付引当金 82 171 27 227
役員株式給付引当金 59 318 30 348
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針３．に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱 ＵＦＪ 信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
毎年３月31日現在の株主のうち、１年以上の継続保有株主（所有株式数
100株以上）、３年以上の継続保有株主（所有株式数100株以上）、５年以
株主に対する特典 上の継続保有株主（所有株式数300株以上）を対象に、当社グループの商
品を掲載したカタログより保有期間や所有株式数に応じて株主が選択した
商品を贈呈する。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができない。
１． 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２． 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３． 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 ６ 期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第７期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
第７期第２四半期（自 20 20 年７月１日 至 20 20 年９月30日）20 20 年11月10日関東財務局長に提出
第７期第３四半期（自 20 20 年10月１日 至 20 20 年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月27日関東財務局長に提出
2020年６月22日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使結果）に係る訂正報告書であります。
（６）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年２月４日関東財務局長に提出
（７）有価証券届出書の訂正届出書
2021年２月12日関東財務局長に提出
2021年２月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ところざわサクラタウンに関連する固定資産のグルーピング
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、ところざわサクラタウンに関連する固定
固定資産を72,161百万円計上しており、有形固定資産には 資産のグルーピングについて、主として以下の監査手続を
「ところざわサクラタウン」に関連する固定資産が25,441 実施した。
百万円含まれている。 ・ ところざわサクラタウンを視察するとともに、経営者
「ところざわサクラタウン」は、日本最大級のポップカ とのディスカッションを実施し、ところざわサクラタウ
ルチャーの発信拠点として、イベントスペース、ホテル、 ンの事業上の位置づけを理解した。
ショップなどを展開するほか、会社の新オフィスや書籍製 ・ 経営会議資料や取締役会議事録及び資料を閲覧し、と
造・物流工場も備える複合施設である。固定資産の減損会 ころざわサクラタウンに関する投資の意思決定の内容及
計においては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・ びところざわサクラタウンの事業上の位置づけと管理会
フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最 計上の区分の関係を理解した。
小の単位、すなわち資産グループについて減損の兆候を判 ・ ところざわサクラタウンのホテル施設やイベント施設
断することとされているため、資産のグルーピングは重要 等の商業施設の事業計画について、担当部門であるレク
である。また、資産のグルーピングは、管理会計上の区分 リエーション事業局へ質問を行い、これらの固定資産が
や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、経営の実 キャッシュ・イン・フローを生み出すための事業戦略を
態が適切に反映されるよう配慮して行うこととされてい 理解した。
る。 ・ 経営会議資料を閲覧し、ところざわサクラタウンの事
会社は、「ところざわサクラタウン」に関連する固定資 業上の位置づけに基づき策定された事業戦略の成果を会
産のうち、書籍製造・物流工場は書籍事業の資産グループ 社が評価していることを検証した。
へ含め、オフィス（所沢キャンパス）は複数の資産グルー ・ ところざわサクラタウンに関連する固定資産のグルー
プの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産と ピングについて会社の判断を記載した文書を閲覧し、経
している。 営者とのディスカッションの結果ならびに会社の外部公
また、会社は、ホテル施設やイベント施設等の商業施設 表情報及び経営会議や取締役会の資料と整合しているこ
を各事業のIPに係る情報発信及び体験拠点と位置付け、コ とを検証した。
トビジネスを含むメディアミックス戦略において投資回収 ・ 会社がホテル施設やイベント施設等の商業施設が生み
を見込んでいる。したがって、ホテル施設やイベント施設 出すキャッシュ・イン・フローについて、書籍、映像等
等の商業施設について、それぞれ単独でキャッシュ・イ の各事業のキャッシュ・イン・フローと相互補完的な関
ン・フローを生み出すものの、各事業のキャッシュ・イ 係にあると判断している旨を記載した経営者確認書を入
ン・フローと相互補完的な関係にあることから、関連する 手した。
事業の資産グループへ含めている。
キャッシュ・イン・フローの相互補完性については経営
者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＫＡＤＯＫＡＷＡの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ところざわサクラタウンに関連する固定資産のグルーピング
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ところざわサクラタウンに関連する固定資産の
グルーピング）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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