東京海上日動火災保険株式会社 有価証券報告書 第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第78期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東京海上日動火災保険株式会社
【英訳名】 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 広瀬 伸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
経常収益 (百万円) 4,257,316 4,353,379 4,541,931 4,477,284 4,443,686
正味収入保険料 (百万円) 3,281,949 3,376,563 3,413,576 3,418,098 3,425,846
経常利益 (百万円) 357,176 301,450 359,832 297,209 164,965
親会社株主に帰属する
(百万円) 253,893 273,862 234,391 208,164 84,890
当期純利益
包括利益 (百万円) 237,519 457,835 △ 35,266 △ 22,091 406,287
純資産額 (百万円) 3,070,557 3,346,339 3,057,051 3,020,046 3,289,732
総資産額
(百万円) 14,614,196 15,234,459 14,588,190 15,643,891 15,834,081
1株当たり純資産額 (円) 1,968.34 2,142.73 1,956.43 1,840.52 2,009.89
1株当たり当期純利益 (円) 163.83 176.72 151.25 134.32 54.77
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 20.87 21.80 20.78 18.23 19.67
自己資本利益率 (%) 8.59 8.60 7.38 7.08 2.85
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(百万円) 639,314 507,840 498,420 514,105 728,637
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 530,629 △ 208,074 △ 220,387 △ 563,401 △ 412,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 50,729 △ 383,096 △ 259,026 73,497 △ 373,811
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 772,905 744,007 757,939 788,848 701,068
期末残高
従業員数 (人) 30,250 32,063 33,559 33,969 36,082
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数です。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
正味収入保険料
(百万円) 2,116,121 2,144,780 2,166,627 2,247,508 2,261,313
(対前期増減(△)率) (%) (△ 0.57 ) (1.35 ) (1.02 ) (3.73 ) (0.61 )
経常利益
(百万円) 312,436 325,847 315,370 223,945 157,272
(対前期増減(△)率) (%) (△ 17.18 ) (4.29 ) (△ 3.22 ) (△ 28.99 ) (△ 29.77 )
当期純利益 (百万円) 248,632 253,895 261,384 169,966 109,379
(対前期増減(△)率) (%) (△ 17.56 ) (2.12 ) (2.95 ) (△ 34.97 ) (△ 35.65 )
正味損害率 (%) 60.72 62.04 68.80 65.25 57.45
正味事業費率 (%) 30.79 30.69 30.60 30.76 30.75
利息及び配当金収入
(百万円) 177,832 209,783 224,409 189,243 163,314
(対前期増減(△)率) (%) (△ 36.25 ) (17.97 ) (6.97 ) (△ 15.67 ) (△ 13.70 )
運用資産利回り
(%) 2.66 3.16 3.35 2.78 2.37
(インカム利回り)
資産運用利回り
(%) 3.88 4.56 4.45 3.81 3.45
(実現利回り)
資本金
(百万円) 101,994 101,994 101,994 101,994 101,994
発行済株式総数 (千株) 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692
純資産額 (百万円) 2,793,844 3,035,552 2,889,050 2,572,562 2,936,346
総資産額 (百万円) 9,524,466 9,669,833 9,393,039 9,192,693 9,562,449
1株当たり純資産額 (円) 1,802.83 1,958.80 1,864.27 1,660.04 1,894.79
1株当たり配当額
44.48 178.97 144.06 86.79 96.13
(うち1株当たり中間 (円)
(-) (-) (-) (-) (-)
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 160.44 163.83 168.66 109.67 70.58
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.33 31.39 30.76 27.98 30.71
自己資本利益率 (%) 9.36 8.71 8.82 6.22 3.97
株価収益率
(倍) - - - - -
配当性向 (%) 27.72 109.24 85.41 79.13 136.20
従業員数 (人) 17,368 17,483 17,203 17,077 17,176
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) (-) (-) (-) (-) (- )
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(円) - - - - -
(注)1.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3.運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額
4.資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額
5.第74期の1株当たり配当額(44円48銭)は、現物配当(1円41銭)を含んでおります。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
7.株価収益率、 株主総利回り、比較指標、 最高株価および最低株価については、当社の株式が上場されていな
いため、記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員数です。
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2【沿革】
1.1944年3月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社(1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公
称75,000千円)、明治火災海上保険株式会社(1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円)および三菱海上
火災保険株式会社(1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円)の3社が対等合併し、東京海上火災保険株
式会社の商号で資本金公称80,000千円(払込62,000千円)をもって設立されました。
2.株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年4月2日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディ
ングス」(現 東京海上ホールディングス株式会社)を設立いたしました。
3.2004年10月1日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしま
した。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社関係会社)は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子
会社229社および関連会社22社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおりま
す。
2021年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
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4【関係会社の状況】
2021年3月31日現在
議決権の
所有割合
資本金
又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
有割合
(%)
(親会社)
経営管理契約を締
東京海上ホールディング 被所有
東京都千代田区 150,000 保険持株会社 結しております。
ス株式会社 100.0
役員の兼任等7名
(連結子会社)
東京海上日動ベターライ
東京都世田谷区 100 金融・一般事業 100.0 役員の兼任等4名
フサービス株式会社
米国・デラウェア
Tokio Marine North
0
州・ウィルミント 海外保険事業 100.0 役員の兼任等4名
America, Inc.
千米ドル
ン
Philadelphia
米国・ペンシルバ
1
100.0
Consolidated Holding ニア州・バラキン 海外保険事業 役員の兼任等5名
(100.0)
千米ドル
ウィッド
Corp.
米国・デラウェア
Delphi Financial Group,
1
州・ウィルミント 海外保険事業 100.0 役員の兼任等2名
千米ドル
Inc.
ン
米国・デラウェア
HCC Insurance Holdings,
1
州・ウィルミント 海外保険事業 100.0 役員の兼任等2名
千米ドル
Inc.
ン
米国・デラウェア
Privilege Underwriters,
0 100.0
州・ウィルミント 海外保険事業 役員の兼任等2名
千米ドル (100.0)
Inc.
ン
Tokio Marine Kiln Group 1,010
英国・ロンドン 海外保険事業 100.0 役員の兼任等2名
Limited 千英ポンド
1,250,971
千シンガポールドル
Tokio Marine Asia
シンガポール・ 542,000
100.0
海外保険事業 役員の兼任等3名
千タイバーツ
Pte. Ltd.
シンガポール
5,000,000
千南アフリカランド
Tokio Marine Life
シンガポール・ 36,000
85.7
Insurance Singapore 海外保険事業 -
千シンガポールドル
(85.7)
シンガポール
Ltd.
Tokio Marine Seguradora 2,236,833
ブラジル・
海外保険事業 98.5 役員の兼任等3名
千ブラジルレアル
サンパウロ
S.A.
その他156社
(持分法適用関連会社)
IFFCO-TOKIO General
49.0
インド・ 2,742,183
Insurance Company
海外保険事業 役員の兼任等4名
ニューデリー (49.0)
千インドルピー
Limited
その他6社
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(注)1.重要性の観点から記載する対象会社の見直しを行っております。
2.連結子会社および持分法適用関連会社の主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ております。
3.上記関係会社のうち、Tokio Marine Asia Pte. Ltd. およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社
に該当いたします。また、連結子会社のその他156社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、
Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、 HCC International Insurance Company
PLC、Tokio Marine Insurans (Malaysia) BerhadおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand)
Public Company Limitedであります。
4.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上ホールディングス株式会社でありま
す。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
国内損害保険事業 17,176
海外保険事業 17,715
金融・一般事業 1,191
合計 36,082
(注)従業員数は、就業人員数です。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
17,176 41.9 12.1 7,725,842
(注)1.従業員数は、就業人員数です。
2.平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含めております。
2021年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
国内損害保険事業 17,176
合計 17,176
(注)従業員数は、就業人員数です。
(3)労働組合の状況
東京海上日動火災保険労働組合 14,656名
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
① 経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。
<経営理念>
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経
済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核
企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広
く地域・社会に貢献します。
② 中期経営計画
2021年度からスタートした中期経営計画では、 「成長への変革(“X”)と挑戦2023~『品質と想いで最も選
ばれる会社』を目指して~」 をコンセプトに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでおります。
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③ 目標とする経営指標等
当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を
掲げております。
2020年度の事業別利益は、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、1,380億円を見込んでおりました
が、国内の広域自然災害の多発等により、その実績は、1,155億円となりました。なお、2021年度より、透明性や
比較可能性向上の観点から事業別利益の定義を一部変更しており、新定義ベースの2020年度の事業別利益の実績
は1,753億円となります。さらに、自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスの影響を控除した補正
ベースの事業別利益の実績は1,385億円となります。
2021年度の事業別利益は、成長施策の実行による新種保険の増収や、自然災害や大口事故の減少を見込む一方
で、先行投資による事業費の増加を見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、1,390億
円を見込んでおります。
なお、2021年度以降の事業別利益は、次の方法で算出いたします。
事業別利益(※1)=当期純利益+異常危険準備金等繰入額(※2)+価格変動準備金繰入額(※2)+自然災
害責任準備金(※3)繰入額(※2)(※4)+初年度収支残の影響額(※4)-ALM(※5)債券・金利ス
ワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損-そ
の他特別損益評価性引当等
(※1)調整額は税引後の金額です。
(※2)戻入の場合はマイナスとなります。
(※3)大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。
(※4)2021年度より追加したものです。
(※5)ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。
(2)経営環境及び対処すべき課題
人口動態の変化、自動運転技術・AI等のテクノロジーの進化、気候変動といった中長期的な環境変化に加え、足下
では新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとする人々の行動様式や産業構造の変化も重なり、事業環境は不確実
性を増しています。
こうした状況のなか、当社は、2021年度からの中期経営計画「成長への変革(“X”)と挑戦2023~『品質と想い
で最も選ばれる会社』を目指して~」を開始しました。
当社は、「新たなマーケットの創造」、「保険本業の収益力強化」、「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構
築」等の課題に重点的に取り組んでまいります。また、保険商品の提供やリスクコンサルティング等を通じてお客様
のカーボン・ニュートラルの実現や脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援する専門組織を立ち上げます。これら
の取組みを通じ、不確実な事業環境下でも安定的に利益を創出できる態勢を構築しつつ、社会課題の解決を通じてお
客様に選ばれ、持続的に成長する会社をめざしてまいります。
当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナン
ス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してま
いります。
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2【事業等のリスク】
当社におけるリスクは、事業ポートフォリオの分散をグローバルに進めていることや、経営環境の変化等を受け
て、一層多様化・複雑化してきております。そのようななかで、あらゆるステークホルダーの視点に立ったリスク
管理を実施することは経営の重要な課題であると認識しております。
こうした観点から、東京海上グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、
リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用して会社
全体の「資本」・「リスク」・「リターン」を適切にコントロールする「リスクベース経営(ERM )」態勢の強
*1
化に取り組んでおります。
当社においても、ERM態勢の強化を通じた統合的なリスク管理を行うことにより、健全性を確保しつつ、再保険
の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性(資本効率)の向上を図っております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在にお
いて判断したものです。
*1 ERM:Enterprise Risk Management
(1)定性的リスク管理
定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」 を含めたあらゆる
*2
リスクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、当社を取り巻くリスクについて随時経営レベルで論議
を行っております。
こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテー
ションの要素も加えて総合的に評価を行い、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリス
クを「重要なリスク」として特定しております。
*2 エマージングリスク:環境変化等により新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識されていな
かったもの、あるいは、リスクの程度が著しく高まったもの。
○エマージングリスクの洗出しと重要なリスクの特定プロセス
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○重要なリスクの主な想定シナリオ
重要なリスク 主な想定シナリオ
① リーマンショック級の世界金融危機が発生し、当社保有資産の
価値が大幅に下落する。
1
国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱
② 地政学リスクの顕在化等により金融・資本市場の混乱が生じ、
当社保有資産の価値が大幅に下落する。
① 政府の信用力低下により日本国債が暴落し、当社保有資産の価
2
日本国債への信認毀損
値が大幅に下落する。
① 首都直下地震の発生により、多額の保険金支払が発生する。ま
た、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当社保有資産
の価値が大幅に下落する。
3
巨大地震
② 南海トラフ等の海溝型巨大地震により、多額の保険金支払が発
生する。また、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当
社保有資産の価値が大幅に下落する。
① 日本で巨大台風や集中豪雨による大規模な風水災害が発生し、
多額の保険金支払が発生する。また、当社の事業継続に重大な
4
巨大風水災 影響が生じる。
② 同一年度に複数の巨大ハリケーンが米国東海岸に上陸し、多額
の保険金支払が発生する。
① 富士山の大規模噴火による多量の降灰により、広範囲で交通網
寸断、停電、通信障害等が発生し、首都機能が麻痺する。ま
5
火山噴火
た、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当社保有資産
の価値が大幅に下落する。
① 新たな感染症の蔓延により多くの人が亡くなり、多額の保険金
支払が発生する。また、当社の事業継続に重大な影響が生じる
6
パンデミック ほか、当社保有資産の価値が大幅に下落する。
② 現在の新型コロナウイルスの感染の状況が数年間継続し、世界
経済が低迷する。当社保有資産の価値が大幅に下落する。
① コネクティッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動
車等の普及により、自動車保険を中心に収益が減少する。
② 異業種の企業が保険業界に新規参入し、個人マーケットを中心
7
革新的新技術による産業構造の転換 に当社の営業基盤を侵食することにより、収益が減少する。
③ 当社がデジタルトランスフォーメーションやwith/afterコロナ
時代の環境変化への対応の遅れから競争優位性を失い、収益が
減少する。
① サイバー攻撃により当社のシステムや販売チャネルのシステム
で障害が発生し、当社の事業継続に重大な影響が生じる。ま
た、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀
8
サイバーリスク
損する。
② 顧客企業においてサイバー攻撃による被害が急増し、多額の保
険金支払が発生する。
① 当社の重要拠点近くで大規模なテロや暴動が発生し、当社の事
9
テロ・暴動
業継続に重大な影響が生じる。
① 当社や保険業界の慣行が世間の常識と乖離して不適切な企業行
10
コンダクトリスク 動とされ、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価
値を毀損する。
① 当社の取引きが国内外の法令・規制に抵触し、監督当局に対し
て多額の課徴金や和解金の支払いを余儀なくされる。また、レ
11
法令・規制への抵触
ピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損す
る。
① 当社のシステムや販売チャネルのシステム が障害等により長期
12
システム障害 間停止し、事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテー
ショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
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重要なリスク 主な想定シナリオ
① 当社社員や外部委託先社員の不正持出しにより大量の顧客情報
が漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が発生する。ま
た、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀
損する。
13
重要情報の漏えい
② 当社、外部委託先および代理店に対するサイバー攻撃により大
量の顧客情報が漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が
発生する。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって
企業価値を毀損する。
(2)定量的リスク管理
定量的リスク管理においては、格付の維持と倒産防止の観点ならびに当社およびその子会社・関連会社全体での
資本の有効活用を図る観点から、資本・リスクを一元的に管理する統合リスク管理を行っております。なお、統合
リスク管理は当社を含む東京海上グループ全体で運営しており、この枠組みの中で当社の統合リスク管理態勢を整
備しております。
当社およびその子会社・関連会社が保有するリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づき、
発生する可能性がある潜在的な損失額を定量化しております。定量化の手法としてはバリューアットリスク
(VaR) というリスク指標を採用しております。定量化されたリスクをもとに各事業分野に資本を配分するとと
*3
もに、その範囲内で適切な事業運営を行っております。リスクが顕在化した場合においても資本の範囲内で損失を
吸収できるよう、適切にリスクをコントロールしております。
また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」のうち、経済的損失が極めて大きいと想定されるシ
ナリオに基づくストレステストを実施することにより、事業継続の検証を行い、資本の十分性および資金の流動性
に問題がないことを確認しております。
*3 バリューアットリスク(VaR):将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失
額のことをいいます。
(3)BCPの策定
重大な災害が発生した場合においても、重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP(Business
Continuity Plan:事業継続計画)を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による大きな落ち込みの後、経
済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られましたが、感染が再拡大したため厳しい状況が続きました。一方、主
要各国では景気の後退に対応した大規模な財政・金融政策がとられたことで、市場環境は改善し、株価は大きく上
昇しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態
および経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1,901億円増加し、15兆8,340億円となりました。
保険引受収益 3兆8,809億 円、資産運用収益 4,937億 円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて 335億
円減少 し、 4兆4,436億 円となりました。一方、保険引受費用 3兆4,272億 円、資産運用費用 714億 円、営業費及び一
般管理費 7,579億 円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて 986億円増加 し、 4兆2,787億 円となりまし
た。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて 1,322億円減少 し、 1,649億 円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に比べて 1,232億円減少 し、 848億 円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて265億円減少し、2兆5,691億円となり
ました。経常利益は、前連結会計年度に比べて526億円減少し、1,204億円となりました。国内損害保険事業におけ
る保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
a) 保険引受業務
イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
423,007 16.51 12.33 445,937 17.48 5.42
火災保険
71,519 2.79 5.70 67,958 2.66 △4.98
海上保険
256,965 10.03 2.70 231,780 9.09 △9.80
傷害保険
1,082,433 42.25 1.20 1,109,497 43.49 2.50
自動車保険
264,598 10.33 △0.13 224,259 8.79 △15.25
自動車損害賠償責任保険
463,320 18.09 2.56 471,595 18.49 1.79
その他
2,561,844 100.00 3.27 2,551,028 100.00 △0.42
合計
(うち収入積立保険料) (75,552) (2.95) (△4.18) (63,689) (2.50) (△15.70)
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻
金を控除したものであります(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
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ロ)正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
321,875 14.32 14.18 353,236 15.62 9.74
火災保険
65,307 2.91 4.12 61,430 2.72 △5.94
海上保険
179,008 7.96 3.27 161,405 7.14 △9.83
傷害保険
1,078,386 47.98 1.25 1,105,258 48.88 2.49
自動車保険
276,845 12.32 2.34 238,732 10.56 △13.77
自動車損害賠償責任保険
326,085 14.51 4.17 341,249 15.09 4.65
その他
2,247,508 100.00 3.73 2,261,313 100.00 0.61
合計
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ)正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
264,018 19.51 △13.88 210,331 17.75 △20.33
火災保険
44,060 3.26 10.36 38,028 3.21 △13.69
海上保険
85,559 6.32 6.49 78,149 6.59 △8.66
傷害保険
600,870 44.40 0.63 534,786 45.12 △11.00
自動車保険
190,485 14.08 △5.42 175,725 14.83 △7.75
自動車損害賠償責任保険
168,238 12.43 8.98 148,242 12.51 △11.89
その他
1,353,232 100.00 △1.92 1,185,264 100.00 △12.41
合計
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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b)資産運用業務
イ)運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
330,349 4.82 240,296 3.36
預貯金
999 0.01 999 0.01
買現先勘定
139,299 2.03 89,215 1.25
買入金銭債権
2,103 0.03 2,378 0.03
金銭の信託
4,957,844 72.30 5,366,658 75.05
有価証券
398,955 5.82 463,826 6.49
貸付金
186,597 2.72 186,594 2.61
土地・建物
6,016,149 87.73 6,349,970 88.81
運用資産計
6,857,514 100.00 7,150,358 100.00
総資産
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ)有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
1,331,706 26.86 1,242,038 23.14
国債
97,053 1.96 91,890 1.71
地方債
679,180 13.70 620,301 11.56
社債
1,956,912 39.47 2,482,663 46.26
株式
864,860 17.44 901,625 16.80
外国証券
28,129 0.57 28,138 0.52
その他の証券
4,957,844 100.00 5,366,658 100.00
合計
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ)利回り
ⅰ)運用資産利回り(インカム利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
178 311,758 0.06 156 306,536 0.05
預貯金
- 8 0.00 - 2 0.00
コールローン
0 1,526 0.01 2 8,782 0.03
買現先勘定
105 227,160 0.05 149 193,010 0.08
買入金銭債権
- 2,005 0.00 - 2,003 0.00
金銭の信託
117,146 3,610,075 3.24 104,759 3,343,991 3.13
有価証券
12,803 346,935 3.69 15,476 397,340 3.89
貸付金
8,758 190,516 4.60 8,608 191,184 4.50
土地・建物
138,992 4,689,987 2.96 129,150 4,442,852 2.91
小計
782 - - 624 - -
その他
139,774 - - 129,775 - -
合計
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信
託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。た
だし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原価または償却原価)
の平均に基づいて算出しております。
ⅱ)資産運用利回り(実現利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
1,119 311,758 0.36 2,584 306,536 0.84
預貯金
- 8 0.00 - 2 0.00
コールローン
0 1,526 0.01 2 8,782 0.03
買現先勘定
105 227,160 0.05 149 193,010 0.08
買入金銭債権
△50 2,005 △2.52 277 2,003 13.85
金銭の信託
204,880 3,610,075 5.68 186,961 3,343,991 5.59
有価証券
11,516 346,935 3.32 20,853 397,340 5.25
貸付金
8,758 190,516 4.60 8,608 191,184 4.50
土地・建物
△15,787 - - △24,001 - -
金融派生商品
△806 - - 6,719 - -
その他
209,736 4,689,987 4.47 202,155 4,442,852 4.55
合計
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」
の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算
出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原
価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて133億円減少し、1兆8,785億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて804億円減少し、436億円となりました。海外保険事業における保険引受
および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
a) 保険引受業務
イ)正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
197,713 16.89 △15.08 224,397 19.27 13.50
火災保険
43,425 3.71 4.26 48,673 4.18 12.08
海上保険
29,121 2.49 △11.69 29,843 2.56 2.48
傷害保険
254,886 21.77 △1.01 241,229 20.71 △5.36
自動車保険
645,466 55.14 △5.36 620,389 53.27 △3.89
その他
1,170,614 100.00 △6.12 1,164,532 100.00 △0.52
合計
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ)正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
101,547 16.93 △27.44 115,818 19.75 14.05
火災保険
23,602 3.94 8.20 19,507 3.33 △17.35
海上保険
15,277 2.55 △12.94 12,813 2.18 △16.13
傷害保険
149,023 24.85 △7.74 139,492 23.78 △6.40
自動車保険
310,326 51.74 9.67 298,860 50.96 △3.69
その他
599,776 100.00 △3.85 586,492 100.00 △2.21
合計
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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b)資産運用業務
イ)運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
222,491 2.51 309,451 3.51
預貯金
1,224,452 13.82 1,288,513 14.61
買入金銭債権
3,936,263 44.42 4,059,990 46.03
有価証券
1,093,555 12.34 1,187,349 13.46
貸付金
45,892 0.52 63,538 0.72
土地・建物
6,522,655 73.61 6,908,842 78.33
運用資産計
8,861,345 100.00 8,820,201 100.00
総資産
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ロ)利回り
ⅰ)運用資産利回り(インカム利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
2,893 223,634 1.29 2,374 265,971 0.89
預貯金
61,279 1,201,894 5.10 49,604 1,225,523 4.05
買入金銭債権
130,982 3,492,837 3.75 121,596 3,635,477 3.34
有価証券
69,993 903,571 7.75 75,184 1,141,021 6.59
貸付金
750 37,752 1.99 705 54,715 1.29
土地・建物
265,899 5,859,690 4.54 249,466 6,322,708 3.95
小計
1,253 - - 711 - -
その他
267,153 - - 250,178 - -
合計
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には
持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外し
ております。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
3.平均運用額は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ⅱ)資産運用利回り(実現利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2,390 223,634 1.07 3,934 265,971 1.48
預貯金
60,198 1,201,894 5.01 45,411 1,225,523 3.71
買入金銭債権
159,500 3,492,837 4.57 124,325 3,635,477 3.42
有価証券
68,623 903,571 7.59 67,886 1,141,021 5.95
貸付金
750 37,752 1.99 705 54,715 1.29
土地・建物
11,221 - - 12,466 - -
金融派生商品
△64 - - 1,353 - -
その他
302,620 5,859,690 5.16 256,084 6,322,708 4.05
合計
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には
持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外し
ております。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除し
た金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出して
おります。
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(参考)提出会社の状況
(1) 保険引受利益
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
対前年増減(△)額
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(百万円)
(百万円) (百万円)
2,365,329 2,360,283 △5,045
保険引受収益
2,047,933 2,110,197 62,263
保険引受費用
275,502 263,060 △12,441
営業費及び一般管理費
△3,403 △3,990 △586
その他収支
保険引受利益又は保険引
38,490 △16,965 △55,455
受損失(△)
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額でありま
す。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
(2)種目別保険料・保険金
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
423,007 16.51 12.33 445,937 17.48 5.42
火災保険
71,519 2.79 5.70 67,958 2.66 △4.98
海上保険
256,965 10.03 2.70 231,780 9.09 △9.80
傷害保険
1,082,433 42.25 1.20 1,109,497 43.49 2.50
自動車保険
264,598 10.33 △0.13 224,259 8.79 △15.25
自動車損害賠償責任保険
463,320 18.09 2.56 471,595 18.49 1.79
その他
2,561,844 100.00 3.27 2,551,028 100.00 △0.42
合計
(うち収入積立保険料) (75,552) (2.95) (△4.18) (63,689) (2.50) (△15.70)
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② 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
321,875 14.32 14.18 353,236 15.62 9.74
火災保険
65,307 2.91 4.12 61,430 2.72 △5.94
海上保険
179,008 7.96 3.27 161,405 7.14 △9.83
傷害保険
1,078,386 47.98 1.25 1,105,258 48.88 2.49
自動車保険
276,845 12.32 2.34 238,732 10.56 △13.77
自動車損害賠償責任保険
326,085 14.51 4.17 341,249 15.09 4.65
その他
2,247,508 100.00 3.73 2,261,313 100.00 0.61
合計
③ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
264,018 △13.88 84.59 210,331 △20.33 61.63
火災保険
44,060 10.36 70.84 38,028 △13.69 65.19
海上保険
85,559 6.49 53.42 78,149 △8.66 54.28
傷害保険
600,870 0.63 61.79 534,786 △11.00 54.65
自動車保険
190,485 △5.42 75.22 175,725 △7.75 80.42
自動車損害賠償責任保険
168,238 8.98 54.50 148,242 △11.89 46.21
その他
1,353,232 △1.92 65.25 1,185,264 △12.41 57.45
合計
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
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(3)利回り
① 運用資産利回り(インカム利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
178 311,461 0.06 156 306,048 0.05
預貯金
- 8 0.00 - 2 0.00
コールローン
0 1,526 0.01 2 8,782 0.03
買現先勘定
105 227,160 0.05 149 193,010 0.08
買入金銭債権
- 2,005 0.00 - 2,003 0.00
金銭の信託
177,457 5,881,750 3.02 151,514 5,945,099 2.55
有価証券
1,960 163,959 1.20 2,259 209,169 1.08
貸付金
8,758 190,516 4.60 8,608 191,184 4.50
土地・建物
188,460 6,778,388 2.78 162,690 6,855,302 2.37
小計
782 - - 624 - -
その他
189,243 - - 163,314 - -
合計
(注)1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
2.平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。た
だし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原価または償却原価)
の平均に基づいて算出しております。
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② 資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
1,119 311,461 0.36 2,584 306,048 0.84
預貯金
- 8 0.00 - 2 0.00
コールローン
0 1,526 0.01 2 8,782 0.03
買現先勘定
105 227,160 0.05 149 193,010 0.08
買入金銭債権
△50 2,005 △2.52 277 2,003 13.85
金銭の信託
265,193 5,881,750 4.51 233,725 5,945,099 3.93
有価証券
649 163,959 0.40 7,926 209,169 3.79
貸付金
8,758 190,516 4.60 8,608 191,184 4.50
土地・建物
△15,787 - - △24,001 - -
金融派生商品
△1,409 - - 7,197 - -
その他
258,579 6,778,388 3.81 236,470 6,855,302 3.45
合計
(注)1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合
計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
2.平均運用額(取得原価ベース)は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算
出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原
価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
回り)は、以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額
(税効果控除前の金額による)の当期増減額および繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額による)の当期増
減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差
額(税効果控除前の金額による)および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,119 311,461 0.36 2,584 306,048 0.84
預貯金
- 8 0.00 - 2 0.00
コールローン
0 1,526 0.01 2 8,782 0.03
買現先勘定
98 227,174 0.04 141 193,018 0.07
買入金銭債権
△50 2,155 △2.34 277 2,380 11.66
金銭の信託
△198,131 7,928,229 △2.50 799,103 7,528,253 10.61
有価証券
649 163,959 0.40 7,926 209,169 3.79
貸付金
8,758 190,516 4.60 8,608 191,184 4.50
土地・建物
△10,498 - - △20,328 - -
金融派生商品
△1,409 - - 7,197 - -
その他
△199,462 8,825,032 △2.26 805,513 8,438,840 9.55
合計
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて2,145億円収入
が増加し、7,286億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,511億円支出が減少し、4,122億円の支出と
なりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加などにより、前連結会計年度
に比べて4,473億円支出が増加し、3,738億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より877億円減少し、7,010
億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異な
る結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼ
すと考えております。
a)金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市
場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構
成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。
b)有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回
復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある
有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に減損処理を行っており
ます。
c)固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産または資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額(資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資
産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在
価値)のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく
将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取
引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた
場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
d)繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は
過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
e)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状
況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
f)支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出
しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
g)責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した
環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
h)退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、
将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件
と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動
する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析については、以下のとおりで
あります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、「第2
事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第
2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
a)経営成績の分析
当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。
連結主要指標
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減 増減率
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,477,284 4,443,686 △33,598 △0.8%
経常収益
3,418,098 3,425,846 7,747 0.2%
正味収入保険料
354,697 356,138 1,440 0.4%
生命保険料
297,209 164,965 △132,244 △44.5%
経常利益
親会社株主に帰属する
208,164 84,890 △123,274 △59.2%
当期純利益
報告セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて138億円増加し、2兆2,613億円
となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。)
の減少の一方、責任準備金等繰入額の増加などにより、前連結会計年度に比べて526億円減少し、1,204億円となり
ました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減 増減率
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,247,508 2,261,313 13,805 0.6%
正味収入保険料
173,140 120,467 △52,672 △30.4%
経常利益
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて60億円減少し、1兆1,645億円となり
ました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて14億円増加し、3,561億円となりました。経常利益は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響で、イベント保険や利益保険における発生保険金が増加したことや、資産運用費用が増
加したことなどにより、前連結会計年度に比べて804億円減少し、436億円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減 増減率
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,170,614 1,164,532 △6,081 △0.5%
正味収入保険料
354,697 356,138 1,440 0.4%
生命保険料
124,063 43,649 △80,414 △64.8%
経常利益
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b)財政状態の分析
イ)連結ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連
結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業や生命保険事業を営んでおります。保険
会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価
格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こ
うした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社グルー
プが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))
の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法
上の子会社(議決権が50%超の子会社)については、計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指
標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされて
おります。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて58.5ポイント上昇して
762.3%となりました。これは、価格変動等リスク相当額の増加により連結リスクの合計額は増加したものの、
その他有価証券評価差額金の増加による連結ソルベンシー・マージン総額増加の影響が上回ったことが主因で
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 4,008,414 4,754,992
(B) 連結リスクの合計額 1,138,973 1,247,513
(C) 連結ソルベンシー・マージン比率
703.8% 762.3%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
ロ)単体ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソ
ルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危
険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危
険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の
支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、
「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひと
つですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされておりま
す。
当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて10.7ポイント上昇して825.9%と
なりました。これは、異常危険準備金の残高増加等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因であ
ります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 4,681,376 5,222,262
(B) 単体リスクの合計額 1,148,493 1,264,478
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
815.2% 825.9%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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c)資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の
下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持し
ております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流
動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行
うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
d) 目標とする経営指標の分析
目標とする経営指標の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (1) 経営方針 ③ 目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフ
トウェアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
金額(百万円)
事業セグメント
49,344
国内損害保険事業
51,724
海外保険事業
258
金融・一般事業
101,328
合計
2【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
(所在地) 名称 土地 ソフト (人) (百万円)
建物 動産
ウェア
(面積㎡)
本社(東京都千代田区)
各サービス部、東京企業所属各部、東京
自動車所属各部、本店損害1、本店損害
34,379
2、東京自動車損害、公務開発、公務 25,796 16,755 4,090 841
(65,883)
1、公務2、医療・福祉法人、広域法
人、金融法人の各部および海外拠点を含
む
北海道
831
北海道支店(札幌市中央区)ほか6部支 984 486 674 450
(6,165)
店
東北 2,510
3,208 805 1,041 238
仙台支店(仙台市青葉区)ほか9部支店
(10,250)
国内損害保険
関東
45,478
7,940
事業
東京中央支店(東京都港区)ほか32部支 6,558 2,279 3,854 2,290
(12,844)
店
東海・北陸
3,305
愛知南支店(名古屋市中区)ほか27部支 8,071 1,374 2,344 1,005
(11,000)
店
関西
5,506
大阪南支店(大阪市中央区)ほか24部支
4,903 1,739 2,280 1,637
(9,782)
店
中国・四国 2,465
3,092 865 1,313 783
広島支店(広島市中区)ほか14部支店
(7,237)
九州
5,511
福岡中央支店(福岡市博多区)ほか13部
7,954 999 1,580 231
(9,964)
支店
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
店名 セグメント 従業員数 賃借料
会社名
(所在地) の名称 (人) (百万円)
土地 ソフト
建物 動産
(面積㎡) ウェア
東京海上日動ベターラ
本社 金融・一般 5,146
4,327 228 - 883 218
事業
(東京都世田谷区) (33,160)
イフサービス株式会社
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
店名 従業員数 賃借料
セグメント
会社名
(所在地) の名称 土地 ソフト (人) (百万円)
建物 動産
(面積㎡) ウェア
Tokio Marine North
本社
海外保険事 -
(米国・デラウェア
America, Inc. 1 693 2,522 400 479
業 ( - )
州・ウィルミントン)
他 グループ1社
Philadelphia
本社
Consolidated Holding (米国・ペンシルバニ 海外保険事 -
628 783 9,420 1,967 1,605
ア州・バラキンウィッ 業
( - )
Corp.
ド)
他 グループ6社
Delphi Financial
本社
海外保険事 369
(米国・デラウェア
Group, Inc. 2,448 2,411 12,270 2,769 2,086
業 (71,876)
州・ウィルミントン)
他 グループ31社
HCC Insurance
本社
海外保険事 434
(米国・デラウェア 2,612 5,386 4,784 3,474 2,426
Holdings, Inc.
業
(63,600)
州・ウィルミントン)
他 グループ63社
Privilege
本社
海外保険事 -
Underwriters, Inc. (米国・デラウェア 219 284 4,020 885 471
業
( - )
州・ウィルミントン)
他 グループ5社
Tokio Marine Kiln
-
本社 海外保険事
Group Limited 5,378 905 1,472 773 -
(英国・ロンドン) 業 ( - )
他 グループ27社
本社
Tokio Marine Asia
海外保険事 -
(シンガポール・シン
- 56 27 82 11
業
Pte. Ltd. ( - )
ガポール)
Tokio Marine
本社
海外保険事 1,620
Life Insurance (シンガポール・シン
795 192 597 232 1
業 (214)
ガポール)
Singapore Ltd.
本社
186
Tokio Marine
海外保険事
(ブラジル・サンパウ
955 491 152 2,069 33
Seguradora S.A. 業 (4,660)
ロ)
(注)1.上記はすべて営業用設備です。
2.建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しております。
3.建物の一部を賃借しております。
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4.上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
大阪東京海上日動ビルディング 4,106
2,392
(大阪市中央区) (5,584)
東京海上日動ビルディング新館
0
1,781
(東京都千代田区) (2,498)
シーノ大宮サウスウィング 3,748
当社 2,777
(さいたま市大宮区) (2,614)
大手町ファーストスクエア
19
1,980
(東京都千代田区) (1,276)
みなとみらいビジネススクエア 2,645
1,492
(横浜市西区) (1,650)
5.上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
石神井スポーツセンター 1,752
2,092
(東京都練馬区) (8,465)
多摩総合グラウンド
6,705
当社 589
(東京都八王子市)
(53,000)
蓼科山荘 16
482
(長野県茅野市) (6,700)
3【設備の新設、除却等の計画】
2021年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1)新設
投資予定金額 着手および完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 内容 資金調達方法
設備名
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
東京都
(仮称)東京海上 国内損害保険事業 建替 未定 1,045 自己資金 未定 未定
千代田区
日動ビルディング
(2)改修
該当事項はありません。
(3)売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
種類 (株) (株) 上場金融商品取引所名 内容
(2021年3月31日) (2021年6月25日)
単元株式数
普通株式 1,549,692,481 1,549,692,481 -
1,000株
計 1,549,692,481 1,549,692,481 - -
(注) 当社は、会社法第107条第1項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は当社取締役会
の承認を受けなければならない旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年4月1日~
- 1,549,692 - 101,994 84,738 123,521
2005年3月31日
(注) 2004年10月1日付の日動火災海上保険株式会社との合併において、同社の資本金50,550百万円および資本準備金
34,187百万円を資本準備金に組み入れております。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 1,549,692 - - - 1,549,692 481
(単元)
所有株式数の
- - - 100.00 - - - 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京海上ホールディングス株
1,549,692 100.00
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
式会社
- 1,549,692 100.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
1,549,692
完全議決権株式(その他) -
1,549,692,000
単元未満株式 普通株式 481 - -
普通株式
発行済株式総数 - -
1,549,692,481
1,549,692
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととし
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2020年11月17日
106,045百万円 68円43銭
取締役会決議
2021年5月18日
42,926百万円 27円70銭
取締役会決議
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
より定めることができる旨定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 取締役会・監査役会
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む16名の取締役(任期1年)で構成されております。また、監査役会
は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されております。
② 指名委員会・報酬委員会
当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、「東京海上ホールディングス コーポレートガバナ
ンス基本方針」に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しております。両委員会は、原則として、委員の過
半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。両委員会は、当社に関して次の事項を審議し、東京海上
ホールディングス株式会社取締役会に答申します。
a)指名委員会
●社長の選任・解任
●取締役・監査役・執行役員の選任要件および解任方針
b)報酬委員会
●社長の業績評価
●役員報酬体系および水準
③ 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストックオプ
(百万円)
定額報酬 業績連動報酬
(人)
ション
取締役 524 339 95 89 17
取締役(社外取締役を除く) 496 315 95 84 15
社外取締役 28 23 - 4 2
監査役 111 111 - - 6
監査役(社外監査役を除く) 67 67 - - 3
社外監査役 43 43 - - 3
計 635 451 95 89 23
(注)1.対象となる役員の員数には、2020年6月25日の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外取
締役ではない取締役1名および社外監査役ではない監査役1名が含まれております。
2.報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、上記1.の取締役1名および監査役1名に対する報酬
等が含まれております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1
項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、自らが保険契約者となる形で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結しておりませんが、当社の完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社が締結する役員等
賠償責任保険契約の記名子会社になっており、当社の取締役、監査役および執行役員は当該契約の被保険者に含ま
れています。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害賠償金および争訟費用等を填補するものです。当該契約には免責金額が設
定されており、被保険者が一定の自己負担を求められる内容となっております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、当社の親会社である東京海上ホールディン
グス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うことを目的とするものです。
当社は、会社法第202条第3項第2号に基づき、取締役会の決議により株主割当てによる募集株式の発行を行う
ことができる旨定款に定めております。これは、株主割当てによる募集株式の発行手続を簡略化し、資本政策を機
動的に遂行することを目的とするものです。
⑨ 業務の適正を確保するための体制
a)業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」といいます。)の整備について、取締役
会決議により、「内部統制基本方針」を定めております。
内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社(以下、「東京海上HD」とい
う。)との間で締結された経営管理契約および東京海上HDが定めた各種グループ基本方針等に基づき、以下のとお
り、内部統制基本方針を定める。
1.東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上HDとの間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ グ
ループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、業務運営を行う。
a.当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上HDの事前承認を得るとともに、各種グルー
プ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上HDに報告する。
b.当社は、各種グループ基本方針等に基づき、子会社の経営管理を行う。
(2)当社は、「 東京海上グループ 資本配分制度に関する基本方針 」に基づき、当社の 資本配分制度の運営体制を整
備する。
(3)当社は、「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株
主および監督官庁に対する承認および報告手続ならびに税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
(4)当社は、「東京海上グループ 財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信 頼
性を確保するために必要な体制を整備する。
(5)当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を開示するための
体制を整備する。
(6)当社は、「東京海上グループ ITガバナンスに関する基本方針」に基づき、ITガバナンスを実現するために
必要な体制を整備する。
(7)当社は、「東京海上グループ 人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正
な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
2.職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライアン
ス体制を整備する。
a.役職員が「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプラ
イアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
b.コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンスに
関する取り組みを行う。また、コンプライアンスに関する事項について取締役会に提言・勧告等を行う機関とし
て、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置する。
c.コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実
施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d.法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外
にホットライン(内部通報制度)を設け、その利用につき役職員に周知する。
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(2)当社は、「東京海上グループ 内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部
署を設置するとともに、内部監査に関する規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
3.リスク管理に関する体制
(1)当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備
する。
a.リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。
b.リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理部
署を定める。
c.リスク管理についての年度アクションプランを策定する。
d.取締役会直属の委員会としてリスク管理委員会を設置し、同委員会での論議を通じて全体的・総合的なリスク管
理を推進する。
(2)当社は、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定め、格付
けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。また、グループ全体の統合リスク管理の
一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。
(3)当社は、「東京海上グループ 危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を整
備する。
4.職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画(数値目標等を含
む。)を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。
(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定め
るとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項につい
て協議・報告を行う。
(4)当社は(1)~(3)のほか、当社および子会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するため
の体制を整備する。
5.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情
報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、保存および管理を行う。
6.監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに
応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な
情報の収集権限を有する。
(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
7.監査役への報告に関する体制
(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を
行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(2)当社は、子会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反ま
たは会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受
けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
(3)当社は、当社および子会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったこと
を理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
(4)役職員は、ホットライン(内部通報制度)の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行
う。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることが
できるものとする。
(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも
閲覧することができるものとする。
(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
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(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したと
きを除き、これを支払うものとする。
9.改廃
本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部長が行うことができ
る。
2021年4月1日改定
b)内部統制システムの運用状況の概要
当社は、以上のとおり、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、
リスク管理、監査役監査の実効性確保等を含む内部統制システムを整備のうえ、業務の適正を確保するとともに企
業価値の向上に努めております。また、内部統制システムの整備および運用状況につきましては、モニタリングを
実施し、取締役会がその内容を確認しております。さらに、モニタリングの結果等を踏まえて、内部統制システム
の改善および強化に継続的に取り組んでおります。
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(2)【役員の状況】
① 役員の一覧
男性19名 女性2名 (役員のうち女性の比率 9.5%)
2021年6月25日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2012年6月 日新火災海上保険株式会社取締役
常務執行役員
2015年3月 同社取締役常務執行役員退任
2015年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員経営企画部長
2016年4月 同社常務執行役員
2018年4月 当社専務取締役
(注)3
小宮 暁 1960年8月15日生
取締役会長(代表取締役) -
参照
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員
2018年6月 同社専務取締役
2019年6月 当社取締役会長(現職)
2019年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役社長(現職)
<主要な兼職>
・東京海上ホールディングス株式会社取締役社長
1977年4月 当社入社
2008年6月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2009年6月 同社専務取締役
2010年6月 同社取締役社長
2010年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役
2014年3月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社取締役社長退任
(注)3
2014年4月 当社取締役副社長
取締役副会長 北沢 利文 1953年11月18日生
-
参照
2014年6月 東京海上ホールディングス株式会
社副社長執行役員
2016年3月 同社副社長執行役員退任
2016年4月 当社取締役社長
2016年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役
2019年4月 当社取締役副会長(現職)
2019年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役退任
1982年4月 当社入社
2013年6月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2014年4月 同社取締役社長
2014年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役
2017年3月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社取締役社長退任
(注)3
広瀬 伸一 1959年12月7日生
取締役社長(代表取締役) -
2017年4月 東京海上ホールディングス株式会
参照
社常務取締役
2017年6月 同社常務執行役員
2018年4月 同 社専務執行役員
2019年3月 同 社専務執行役員退任
2019年4月 当社取締役社長(現職)
2019年6月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役(現職)
42/128
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2012年6月 東京海上日動フィナンシャル生命
保険株式会社取締役社長
2014年9月 同社取締役社長退任
2014年10月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員
2015年6月 当社常務取締役
2015年6月 東京海上ホールディングス株式会
(注)3
社常務取締役
取締役副社長( 代表取締役) 湯浅 隆行 1958年5月5日生 -
参照
2018年4月 当社専務取締役
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会
社専務取締役
2019年4月 当社 取締役副社長(現職)
2019年4月 東京海上ホールディングス株式会
社 取締役副社長(現職)
<主要な兼職>
・東京海上ホールディングス株式会社取締役副社
長
1984年4月 当社入社
2014年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員経営企画部長
2015年4月 同社 執行役員(米州統括)
2016年4月 同社常務執行役員
(注)3
専務取締役 原島 朗 1960年11月19日生
2019年4月 同社専務執行役員 -
参照
2019年6月 当社専務取締役(現職)
2019年6月 東京海上ホールディングス株式会
社専務取締役(現職)
<主要な兼職>
・東京海上ホールディングス株式会社専務取締役
1984年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員公務第二部長
(注)3
2014年6月 当社執行役員営業企画部長
専務取締役 伊藤 直哉 1961年10月15日生 -
参照
2016年4月 当社常務執行役員
2020年4月 当社専務取締役(現職)
1984年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役員経営企画部長
2017年 4月 当社執行役員
2017年6月 当社 執行役員退任
2017年6月 東京海上ホールディングス株式会
(注)3
専務取締役 半田 禎 1960年8月3日生 社常務執行役員 -
参照
2018年6月 当社常務執行役員
2020年4月 当社専務取締役(現職)
2020年4月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員
2020年6月 同社専務取締役(現職)
1984年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役員企業商品業務部長
2016年4月 当社執行役員名古屋営業第二部長
2018年4月 当社常務取締役
(注)3
専務取締役 川口 伸吾 1961年2月4日生
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会 -
参照
社常務執行役員
2021年4月 当社専務取締役(現職)
2021年4月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員(現職)
1984年4月 当社入社
2016年4月 当社執行役員静岡支店長
(注)3
専務取締役( 代表取締役) 大野 博仁 1961年10月16日生 -
2018年4月 当社常務執行役員
参照
2021年4月 当社専務 取締役(現職)
1985年4月 当社入社
2017年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員IT企画部長
(注)3
常務取締役 原田 晋 1961年7月31日生 -
2019年4月 当社常務取締役(現職)
参照
2019年4月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員監査部長
2019年4月 当社常務 執行役員
(注)3
常務取締役 岡田 健司 1963年9月19日生 2019年4月 東京海上ホールディングス株式会
-
参照
社常務執行役員
2019年6月 当社常務取締役(現職)
2019年6月 東京海上ホールディングス株式会
社常務取締役(現職)
1986年4月 当社入社
2017年4月 当社執行役員損害サービス業務部
(注)3
常務取締役 新津 靖実 1963年8月30日生 -
参照
長
2020年4月 当社常務取締役(現職)
1987年4月 当社入社
2017年4月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2018年3月 同社常務取締役退任
2018年4月 当社執行役員財務企画部長
2018年4月 東京海上ホールディングス株式会
(注)3
常務取締役 遠藤 良成 1963年7月30日生 社執行役員財務企画部長 -
参照
2020年4月 当社 常務 執行役員
2020年4月 東京海上ホールディングス株式会
社 常務 執行役員
2020年6月 当社常務取締役(現職)
2020年6月 東京海上ホールディングス株式会
社 常務取締役(現職)
1988年4月 当社入社
2019年4月 当社執行役員人事企画部長
(注)3
常務取締役 北澤 健一 1965年9月24日生 2020年4月 当社 常務取締役(現職)
-
参照
2020年4月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員(現職)
1986年4月 弁護士(現職)
1994年1月 國廣法律事務所(現 国広総合法律
(注)4
取締役 國廣 正 1955年11月29日生 -
参照
事務所)設立
2007年6月 当社取締役(現職)
1965年4月 株式会社三菱銀行入行
1992年6月 同行取締役
1996年4月 株式会社東京三菱銀行取締役
1996年6月 同行常務取締役
2001年6月 同行常務執行役員
2002年6月 同行副頭取
2003年6月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ取締役
2004年6月 株式会社東京三菱銀行頭取
2004年6月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ取締役社長
(注)4
取締役 畔柳 信雄 1941年12月18日生 2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ -
参照
グループ取締役社長
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行頭取
2008年4月 同行取締役会長
2010年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役
2010年6月 同社取締役退任
2011年6月 当社取締役(現職)
2012年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行相談役
2014年4月 同社特別顧問
2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行特別顧問(現
職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員人事企画部長
2014年4月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員人事部長
2015年4月 当社常務取締役
2015年4月 東京海上ホールディングス株式会
(注)5
常勤監査役 大場 肇 1960年1月1日生 -
社常務執行役員
参照
2017年6月 同社常務執行役員退任
2018年4月 当社専務取締役
2019年4月 当社取締役副社長
2020年3月 当社取締役副社長退任
2020年6月 当社 常勤監査役(現職)
1980年4月 日動火災海上保険株式会社入社
2011年6月 当社執行役員岐阜支店長
2012年6月 当社常務取締役
(注)4
2015年4月 当社常務執行役員
常勤監査役 財部 剛 1956年4月29日生
-
参照
2017年4月 当社専務執行役員
2018年3月 当社専務執行役員退任
2018年6月 当社常勤監査役(現職)
1982年4月 労働省入省
1992年7月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2003年4月 東京大学社会科学研究所助教授
2004年4月 株式会社ニッセイ基礎研究所上席
主任研究員 (注)6
監査役 武石 恵美子 1960年2月16日生
-
参照
2006年4月 法政大学キャリアデザイン学部助
教授
2007年4月 同大学キャリアデザイン学部教授
(現職)
2015年6月 当社監査役(現職)
1974年10月 監査法人榮光会計事務所(現 EY
新日本有限責任監査法人)入所
1990年9月 センチュリー監査法人(現 EY新
日本有限責任監査法人)代表社員
2001年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)代表社員退任
(注)6
2007年4月 企業会計基準委員会委員長
監査役 西川 郁生 1951年7月1日生 -
参照
2012年4月 慶應義塾大学商学部教授
2014年3月 企業会計基準委員会委員長退任
2017年3月 慶應義塾大学商学部教授退任
2017年4月 慶應義塾大学大学院客員教授(現
職)
2019年6月 当社監査役 (現職)
1986年4月 都内私立女子一貫校教員
1989年4月 品川中学校・品川高等学校(現
品川女子学院中等部・品川女子学
院高等部)教員
2006年4月 品川女子学院高等部校長
(注)7
2006年4月 品川女子学院中等部校長
監査役 漆 紫穂子 1961年4月4日生 -
参照
2017年3月 品川女子学院高等部校長退任
2017年4月 学校 法人品川女子学院理事長(現
職)
2018年3月 品川女子学院中等部校長退任
2021年6月 当社監査役(現職)
計 -
(注)1.國廣正および 畔柳信雄の両氏 は、社外取締役です。
2.武石恵美子、西川郁生および漆紫穂子の各氏は、社外監査役です。
3.2022年3月31日まで。
4.2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
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8.当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員の総数は、取締役との兼任者も含め50名です。
② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画 、重点監査項目等
に基づき、取締役会に出席するほか、 定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締
役の職務の執行を適切に監査しております。常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、取締役会委員会等の
重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の
非常勤監査役を兼務すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しており
ます。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解
任議案の内容の検討等を行いました。
本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されております
(定款上は6名以内)。この5名のうち、 西川郁生氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度 は、監査役会を10回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 監査役会への出席状況
大場 肇
同氏の監査役就任後、 当事業年度に開催した8回の監査役会の全てに出席しました。
(常勤監査役)
財部 剛
当事業年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
(常勤監査役)
武石 恵美子
当事業年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
(社外監査役)
大薗 恵美
当事業年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
(社外監査役)
西川 郁生
当事業年度に開催した10回の監査役会のうち9回に出席しました。
(社外監査役)
岩井 幸司
同氏の監査役退任前、当事業年度に 開催した2回の監査役会の全てに出席しました。
(常勤監査役)
(注)1.大薗恵美氏は、2021年6月23日付で当社監査役を退任しています。
2.岩井幸司氏は、2020年6月25日付で当社監査役を退任しています。
② 内部監査の状況等
当社は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に沿った内部監査計画を策定し、内部管理態勢(コンプ
ライアンス、リスク管理、情報セキュリティ管理を含む)等の適切性、有効性について内部監査を実施しておりま
す。また、内部監査に関する規程により内部監査部の独立性を確保するとともに、内部監査の結果のうち重要な事
項については、取締役会に報告がなされ、業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、内部監査業務従
事者は73名です。
また、当社の内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果についての情報
提供を行うなど、監査役との連携を図っております。各監査の実施主体が意見交換を実施することにより、相互に
連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。
当社の監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監
査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査に関する報告等
を受けております。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査を受けており、その過程で会計監査人に対して必要な情
報を提供しております。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
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b ) 継続監査期間
1976年度以降
c )業務を執行した公認会計士
奈良 昌彦
鈴木 隆樹
原田 優子
d ) 監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士15名、その他47名です。
e) 監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
当社 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同
意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当
社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題
があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。
2021年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特
段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められ
たことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 312 61 342 55
連結子会社 28 - 28 -
計 340 61 370 55
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関連した
会計アドバイザリー・サービス等です。
b ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報
酬(上記 a) を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 33 5 59 36
連結子会社 1,959 533 1,987 625
計 1,993 539 2,047 661
当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパース に属する組織(監査公認会計士等を除く) に対し
て支払った非監査業務の内容は、税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
c ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d ) 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しております。
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e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必
要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 役員報酬の内容」に記載
しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」
(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3
月31日)の連結財務諸表および事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
※4 559,181 ※4 557,282
現金及び預貯金
999 999
買現先勘定
※4 1,363,752 ※4 1,377,728
買入金銭債権
2,103 2,378
金銭の信託
※2 ,※4 ,※6 8,894,008 ※2 ,※4 ,※6 9,425,930
有価証券
※3 ,※4 ,※7 1,421,199 ※3 ,※4 ,※7 1,531,447
貸付金
※1 286,464 ※1 306,178
有形固定資産
118,539 117,573
土地
123,500 142,082
建物
4,206 5,008
建設仮勘定
40,217 41,513
その他の有形固定資産
1,103,914 1,037,576
無形固定資産
43,992 87,288
ソフトウエア
536,186 486,610
のれん
523,735 463,676
その他の無形固定資産
2,003,620 1,584,339
その他資産
1,893 1,558
退職給付に係る資産
14,746 16,978
繰延税金資産
2,114 1,997
支払承諾見返
△ 10,108 △ 10,313
貸倒引当金
15,643,891 15,834,081
資産の部合計
負債の部
9,925,467 10,309,696
保険契約準備金
※4 2,867,090 ※4 3,026,965
支払備金
※4 7,058,377 ※4 7,282,730
責任準備金等
270,536 230,597
社債
※4 1,804,290 ※4 1,275,318
その他負債
229,559 239,056
退職給付に係る負債
67,880 72,090
賞与引当金
102,874 109,013
特別法上の準備金
102,874 109,013
価格変動準備金
214,699 301,074
繰延税金負債
6,421 5,504
負ののれん
2,114 1,997
支払承諾
12,623,844 12,544,348
負債の部合計
50/128
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
135,442 135,447
資本剰余金
1,347,753 1,285,353
利益剰余金
1,585,191 1,522,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,272,335 1,756,961
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 3,755
繰延ヘッジ損益
2,759 △ 146,891
為替換算調整勘定
△ 8,002 △ 14,394
退職給付に係る調整累計額
1,267,051 1,591,920
その他の包括利益累計額合計
167,803 175,017
非支配株主持分
3,020,046 3,289,732
純資産の部合計
15,643,891 15,834,081
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,477,284 4,443,686
経常収益
3,886,374 3,880,954
保険引受収益
3,418,098 3,425,846
正味収入保険料
75,552 63,689
収入積立保険料
37,807 34,522
積立保険料等運用益
354,697 356,138
生命保険料
218 757
その他保険引受収益
531,288 493,720
資産運用収益
405,915 378,684
利息及び配当金収入
- 277
金銭の信託運用益
18,016 5,670
売買目的有価証券運用益
137,320 123,342
有価証券売却益
451 626
有価証券償還益
7,391 19,641
その他運用収益
△ 37,807 △ 34,522
積立保険料等運用益振替
59,622 69,012
その他経常収益
4,180,075 4,278,720
経常費用
3,362,540 3,427,215
保険引受費用
1,952,763 1,771,478
正味支払保険金
※1 133,272 ※1 135,092
損害調査費
※1 628,497 ※1 628,452
諸手数料及び集金費
154,129 171,418
満期返戻金
4 4
契約者配当金
247,380 235,915
生命保険金等
131,429 260,842
支払備金繰入額
111,001 223,406
責任準備金等繰入額
4,060 605
その他保険引受費用
57,918 71,446
資産運用費用
50 -
金銭の信託運用損
12,470 22,166
有価証券売却損
23,222 19,653
有価証券評価損
772 346
有価証券償還損
4,490 11,638
金融派生商品費用
16,911 17,641
その他運用費用
※1 734,087 ※1 757,974
営業費及び一般管理費
25,528 22,085
その他経常費用
17,391 9,207
支払利息
783 940
貸倒引当金繰入額
133 200
貸倒損失
※2 10,074
4,445
持分法による投資損失
2,775 1,662
その他の経常費用
297,209 164,965
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,655 655
特別利益
170 391
固定資産処分益
4,454 -
段階取得に係る差益
4,336 250
関係会社株式売却益
695 13
その他特別利益
16,204 20,060
特別損失
1,840 2,360
固定資産処分損
※2 3,410 ※2 433
減損損失
6,014 6,138
特別法上の準備金繰入額
6,014 6,138
価格変動準備金繰入額
0 -
不動産圧縮損
3,368 -
段階取得に係る差損
209 854
関係会社株式売却損
※3 10,273
1,359
その他特別損失
290,661 145,560
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 99,234 137,453
△ 22,158 △ 80,416
法人税等調整額
77,076 57,036
法人税等合計
213,584 88,524
当期純利益
5,420 3,634
非支配株主に帰属する当期純利益
208,164 84,890
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
213,584 88,524
当期純利益
その他の包括利益
△ 217,425 487,383
その他有価証券評価差額金
△ 855 △ 3,715
繰延ヘッジ損益
△ 15,147 △ 157,601
為替換算調整勘定
480 △ 6,398
退職給付に係る調整額
△ 2,726 △ 1,904
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 235,675 ※ 317,763
その他の包括利益合計
△ 22,091 406,287
包括利益
(内訳)
△ 28,560 407,736
親会社株主に係る包括利益
6,469 △ 1,449
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 133,629 1,297,942 1,533,566
在外子会社の会計基準の
△ 3,565 △ 3,565
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
101,994 133,629 1,294,376 1,530,000
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,596 △ 156,596
親会社株主に帰属する当期純利益
208,164 208,164
連結範囲の変動 2,013 2,013
株式交換による増加 1,808 1,808
連結子会社の増資による
-
持分の増減
その他 4 △ 204 △ 199
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,813 53,377 55,190
当期末残高 101,994 135,442 1,347,753 1,585,191
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,486,350 146 20,303 △ 8,489 25,175 3,057,051
在外子会社の会計基準の
3,565 -
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
1,489,916 146 20,303 △ 8,489 25,175 3,057,051
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,596
親会社株主に帰属する当期純利益 208,164
連結範囲の変動 2,013
株式交換による増加
1,808
連結子会社の増資による
-
持分の増減
その他 △ 199
株主資本以外の項目の
△ 217,580 △ 185 △ 17,544 486 142,628 △ 92,195
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 217,580 △ 185 △ 17,544 486 142,628 △ 37,004
当期末残高
1,272,335 △ 39 2,759 △ 8,002 167,803 3,020,046
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
101,994 135,442 1,347,753 1,585,191
在外子会社の会計基準の
-
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
101,994 135,442 1,347,753 1,585,191
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,494 △ 159,494
親会社株主に帰属する当期純利益 84,890 84,890
連結範囲の変動
12,257 12,257
株式交換による増加 -
連結子会社の増資による
4 4
持分の増減
その他 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 4 △ 62,400 △ 62,395
当期末残高 101,994 135,447 1,285,353 1,522,795
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,272,335 △ 39 2,759 △ 8,002 167,803 3,020,046
在外子会社の会計基準の
-
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
1,272,335 △ 39 2,759 △ 8,002 167,803 3,020,046
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,494
親会社株主に帰属する当期純利益
84,890
連結範囲の変動 12,257
株式交換による増加 -
連結子会社の増資による
4
持分の増減
その他 △ 53
株主資本以外の項目の
484,626 △ 3,715 △ 149,650 △ 6,391 7,213 332,081
当期変動額(純額)
当期変動額合計 484,626 △ 3,715 △ 149,650 △ 6,391 7,213 269,686
当期末残高 1,756,961 △ 3,755 △ 146,891 △ 14,394 175,017 3,289,732
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
290,661 145,560
税金等調整前当期純利益
59,040 79,022
減価償却費
3,410 433
減損損失
54,683 62,426
のれん償却額
△ 917 △ 917
負ののれん償却額
支払備金の増減額(△は減少) 133,813 263,995
責任準備金等の増減額(△は減少) 250,521 327,300
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 116 392
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,923 821
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,441 5,651
価格変動準備金の増減額(△は減少) 6,014 6,138
△ 405,915 △ 378,684
利息及び配当金収入
有価証券関係損益(△は益) △ 128,101 △ 76,389
17,391 9,207
支払利息
為替差損益(△は益) 953 △ 3,409
有形固定資産関係損益(△は益) 1,394 1,968
持分法による投資損益(△は益) 4,445 10,074
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 130,840 △ 19,080
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
77,649 1,986
の増減額(△は減少)
8,348 11,073
その他
244,954 447,572
小計
404,876 371,352
利息及び配当金の受取額
△ 16,815 △ 10,431
利息の支払額
△ 118,909 △ 79,856
法人税等の支払額
514,105 728,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △ 2,971 △ 4,138
△ 392,130 △ 328,005
買入金銭債権の取得による支出
465,277 222,549
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 2,300,990 △ 2,105,220
有価証券の取得による支出
2,490,355 2,099,957
有価証券の売却・償還による収入
△ 798,556 △ 591,596
貸付けによる支出
346,905 394,472
貸付金の回収による収入
△ 9,624 △ 35,360
その他
△ 201,734 △ 347,341
資産運用活動計
312,370 381,295
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 22,742 △ 24,637
979 2,482
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △ 340,897
△ 42,981
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
993 262
収入
△ 563,401 △ 412,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,320 41,189
借入れによる収入
△ 37,031 △ 280,395
借入金の返済による支出
9,999 9,999
短期社債の発行による収入
△ 10,000 △ 10,000
短期社債の償還による支出
198,783 -
社債の発行による収入
- △ 36,050
社債の償還による支出
△ 156,596 △ 159,494
配当金の支払額
△ 3,777 △ 5,161
非支配株主への配当金の支払額
31,414 15,544
非支配株主からの払込みによる収入
16,385 50,556
その他
73,497 △ 373,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,032 △ 33,139
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 27,234 △ 90,528
現金及び現金同等物の期首残高 757,939 788,848
3,673 2,749
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 788,848 ※1 701,068
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 166 社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Acorn Advisory Capital L.P. 他10社は株式を取得したことにより新たに子会社となっ
たため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス㈱
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
おります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 7 社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス㈱、 Tokio Marine Life Insurance
(Thailand) Public Company Limited 他)および関連会社(Alinma Tokio Marine Company 他)は、それぞれ
当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用
の範囲から除いております。
(3) 当社は、日本地震再保険㈱の議決権の27.0%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業
等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いておりま
す。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社2社および海外連結子会社163社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3か月を超
えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決
算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法
令等の定めによっております。
(2) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。な
お、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
④ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
⑤ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法に
よっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
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有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費
用処理しております。
(7) 消費 税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、
営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を
同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability
Management)を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種
別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2021
年3月25日 日本公認会計士協会)に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債と
ヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッ
ジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
② 為替関係
当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通
貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段
とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略してお
ります。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るも
のについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters,
Inc. に係るものについては15年間、その他については5~15年間で均等償却しております。ただし、少額のも
のについては一括償却しております。
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なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の
均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資
からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、
以下のとおりであります。
1.支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
支払備金 3,026,965百万円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」と
いう。)のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払
う保険金等の見込額を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備
金の計上額が増減する可能性があります。
2.のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 486,610百万円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位(以下「報告単
位」という。)ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿っ
て行っております。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下
方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っておりま
す。減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合
に、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッ
シュ・フローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上することとしております。
② 算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しております。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえ
た成長率などを加味して見積っております。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来
キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
3.金融商品の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「(金融商品関係)」に記載しております。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の
時価の算定方法」に記載しております。
② 算出に用いた主要な仮定
市場価格がない金融商品の時価については、イールドカーブ等に一定の仮定を置いて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14
日)
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)
1.概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当
面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討さ
れてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統
一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利
益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売
却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上す
るように修正することとされています。
2.適用予定日
在外子会社等が初めて国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首より
適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)
1.概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
2.適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
336,513 341,933
減価償却累計額
13,678 13,678
圧縮記帳額
※2 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有価証券(株式) 157,754 127,166
有価証券(出資金) 26,660 34,803
※3 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
19,589 14,026
破綻先債権額
36,625 98,166
延滞債権額
732 1
3カ月以上延滞債権額
- 11,556
貸付条件緩和債権額
56,947 123,751
合計
(注)破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息
の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金で
あります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で、破綻
先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※4 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保に供している資産
42,061 54,804
預貯金
24,559 24,640
買入金銭債権
338,405 480,005
有価証券
125,181 222,828
貸付金
担保付債務
152,710 162,349
支払備金
166,587 167,087
責任準備金
その他負債(外国再保険借等) 73,658 133,353
5 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
999 999
※6 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
231,157 290,845
※7 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
955,147 892,398
貸出コミットメントの総額
685,003 678,915
貸出実行残高
270,144 213,482
差引額
8 当社は以下の子会社の債務を保証しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 5,884 5,463
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(連結損益計算書関係)
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
525,343 533,066
代理店手数料等
232,488 245,097
給与
(注)事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であり
ます。
※2 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
事業用不動産等
東京都世田谷区に保有する
(一般事業(介護事 - 3 15 18
建物等
建物など3物件
業))
福島県会津若松市に保有す
132 321 - 453
賃貸用不動産 土地および建物
る建物など3物件
遊休不動産および 静岡県沼津市に保有する建
240 1,156 - 1,396
土地および建物
売却予定不動産 物など5物件
― - - 1,540 1,540
遊休資産 ソフトウェア
373 1,480 1,556 3,410
合計
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等について
は主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
賃貸用不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を 回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額と
しております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としておりま
す。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
事業用不動産等
東京都世田谷区に保有する
(一般事業(介護事 - 19 20 40
建物等
建物など3物件
業))
遊休不動産および 静岡県富士市に保有するビ
68 312 12 392
土地および建物等
売却予定不動産 ルなど3物件
68 332 32 433
合計
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等について
は主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としておりま
す。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
なお、Hollard International Proprietary Limited に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減
損損失を認識し、6,166百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。
※3 その他特別損失は、当連結会計年度においては関係会社株式評価損10,273百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △218,853 717,422
組替調整額 △95,074 △75,878
税効果調整前
△313,927 641,544
税効果額 96,501 △154,160
その他有価証券評価差額金
△217,425 487,383
繰延ヘッジ損益
当期発生額 - △4,226
組替調整額 △1,187 △771
資産の取得原価調整額 - △155
税効果調整前
△1,187 △5,153
税効果額 331 1,437
繰延ヘッジ損益
△855 △3,715
為替換算調整勘定
当期発生額 △15,147 △157,601
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,354 △12,142
組替調整額 2,982 3,421
税効果調整前
628 △8,720
税効果額 △148 2,322
退職給付に係る調整額
480 △6,398
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2,248 △1,586
組替調整額 △478 △318
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,726 △1,904
その他の包括利益合計
△235,675 317,763
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
1,549,692 - - 1,549,692
普通株式
1,549,692 - - 1,549,692
合計
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
75,547 48.75
普通株式 2019年3月31日 2019年5月24日
取締役会
2019年11月18日
81,048 52.30 -
普通株式 2019年11月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月18日
53,448 34.49
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
1,549,692 - - 1,549,692
普通株式
1,549,692 - - 1,549,692
合計
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月18日
53,448 34.49
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
2020年11月17日
106,045 68.43 -
普通株式 2020年11月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月18日
42,926 27.70
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
559,181 557,282
現金及び預貯金
1,363,752 1,377,728
買入金銭債権
8,894,008 9,425,930
有価証券
△65,969 △77,986
預入期間が3か月を超える定期預金等
△1,255,686 △1,302,087
現金同等物以外の買入金銭債権等
△8,706,437 △9,279,798
現金同等物以外の有価証券等
788,848 701,068
現金及び現金同等物
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たにPrivilege Underwriters, Inc.(以下「Pure」という。)を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳ならびにPure株式の取得価額とPure取得による支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
資産
372,980
(うち有価証券)
(53,300)
(うち無形固定資産)
(244,249)
のれん
163,910
負債
△158,805
(うち保険契約準備金)
(△45,980)
(うち繰延税金負債)
(△66,409)
非支配株主持分
△22,127
その他
△14,916
Pure株式の取得価額
341,041
為替換算差額等
△1,014
Pureの現金及び現金同等物
△9,347
差引:Pure取得による支出
330,679
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(借手側)
8,944 9,328
1年内
51,542 45,068
1年超
60,486 54,397
合計
(貸手側)
1,606 1,312
1年内
9,537 9,355
1年超
11,143 10,667
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。そのため、資産・負
債総合管理(ALM:Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコント
ロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っております。
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払
いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っております。
具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券
を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も
活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有す
る資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なALM運用により金利リスクを円金利
資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値(運用資産価値-保険負債価値)の拡大を目指しております。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価
値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資
本への影響などを踏まえ、総量削減に努めております。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性
の維持につなげることを目指しております。
なお、他の連結子会社においても、ALMを軸とした運用を行っております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金
調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これら
は株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化また
は信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場
の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失
を被る市場流動性リスク等も内包しております。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしておりま
す。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった
場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う
金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負
債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会
計を適用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載して
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門
が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しております。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リ
ミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク(VaR)
の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定
期的に担当役員へ報告しております。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内
格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等
に従って実施しております。
これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しております。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資
金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
559,181 559,251 69
(1)現金及び預貯金
999 999 -
(2)買現先勘定
1,363,752 1,363,752 -
(3)買入金銭債権
2,103 2,103 -
(4)金銭の信託
(5)有価証券
売買目的有価証券 353,590 353,590 -
満期保有目的の債券 163,318 181,963 18,644
その他有価証券 8,071,253 8,071,253 -
1,396,273
(6)貸付金
△3,052
貸倒引当金(*1)
1,393,221 1,393,529 308
11,907,420 11,926,443 19,022
資産計
270,536 263,145 △7,391
社債
270,536 263,145 △7,391
負債計
デリバティブ取引(*2)
31,540 31,540 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(3,831) (3,831) -
ヘッジ会計が適用されているもの
27,708 27,708 -
デリバティブ取引計
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示して
おります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
557,282 557,361 78
(1)現金及び預貯金
999 999 -
(2)買現先勘定
1,377,728 1,377,728 -
(3)買入金銭債権
2,378 2,378 -
(4)金銭の信託
(5)有価証券
売買目的有価証券 355,601 355,601 -
満期保有目的の債券 166,651 183,807 17,156
その他有価証券 8,608,752 8,608,752 -
1,509,422
(6)貸付金
△1,725
貸倒引当金(*1)
1,507,696 1,507,804 107
12,577,091 12,594,434 17,343
資産計
230,597 230,312 △285
社債
230,597 230,312 △285
負債計
デリバティブ取引(*2)
22,172 22,172 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(19,215) (19,215) -
ヘッジ会計が適用されているもの
2,957 2,957 -
デリバティブ取引計
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示して
おります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金(うち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づいて有
価証券として取り扱うものを除く)、(2)買現先勘定については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に
近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権、(4)金銭の信託、(5)有価証券(「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づ
いて有価証券として取り扱うものを含む)のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は
店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
等によっております。
(6)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されること
から、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当
該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によってお
ります。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見
積高を控除した額を時価としております。
負債
社債については、店頭取引による価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
302,235 291,314
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等
24,925 22,025
約款貸付
327,161 313,339
合計
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来
キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)貸付
金」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
93,721 8,344 - -
預貯金
125,470 28,048 184,157 1,153,005
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
7,000 60,000 37,000 29,500
国債
1,528 2,392 8,635 16,730
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
17,700 168,356 268,960 601,760
国債
500 56,975 29,055 6,668
地方債
70,133 335,292 260,443 8,359
社債
84,505 524,167 721,669 1,469,129
外国証券
貸付金(*) 297,310 809,534 126,464 165,833
697,870 1,993,112 1,636,385 3,450,986
合計
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37百万円、期間の
定めのないもの7,222百万円は含めておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
100,861 8,915 - -
預貯金
80,685 25,270 242,012 1,093,410
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
- 84,000 13,000 29,500
国債
4,009 6,608 14,950 13,757
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
51,350 150,606 284,360 520,360
国債
5,721 54,476 21,800 6,709
地方債
75,687 282,215 249,113 7,989
社債
70,182 518,224 643,417 1,616,056
外国証券
貸付金(*) 368,715 789,065 148,937 203,918
757,212 1,919,383 1,617,592 3,491,700
合計
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39百万円、期間の
定めのないもの7,886百万円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
37,390 3,725 361 - - 227,490
社債
319,258 32,868 49,849 - - -
長期借入金
2,464 2,854 2,218 1,814 1,023 6,021
リース債務
359,113 39,447 52,429 1,814 1,023 233,511
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3,519 265 - - 2,587 223,287
社債
31,050 62,100 - - - 49,162
長期借入金
3,259 2,555 2,000 1,472 1,138 4,238
リース債務
37,828 64,920 2,000 1,472 3,725 276,688
合計
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,788 △1,162
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2.満期保有目的の債券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
133,976 149,954 15,978 126,878 140,278 13,400
公社債
時価が連結貸借
29,118 31,784 2,666 39,434 43,194 3,759
外国証券
対照表計上額を
超えるもの
163,095 181,739 18,644 166,313 183,472 17,159
小計
- - - - - -
公社債
時価が連結貸借
223 223 - 337 334 △3
外国証券
対照表計上額を
超えないもの
223 223 - 337 334 △3
小計
163,318 181,963 18,644 166,651 183,807 17,156
合計
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3.その他有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
種類
連結 連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
1,533,751 1,415,886 117,865 1,481,810 1,387,791 94,019
公社債
1,869,496 394,831 1,474,664 2,434,052 435,326 1,998,726
株式
連結貸借対照表
3,055,219 2,811,648 243,571 3,898,969 3,495,917 403,052
計上額が取得原価 外国証券
を超えるもの
その他 (注)2 570,568 530,386 40,182 671,411 611,415 59,996
7,029,036 5,152,751 1,876,284 8,486,244 5,930,450 2,555,794
小計
441,185 444,750 △3,565 346,610 349,900 △3,290
公社債
51,939 57,007 △5,068 13,221 15,057 △1,835
株式
連結貸借対照表
1,102,323 1,150,849 △48,525 415,992 425,150 △9,157
計上額が取得原価 外国証券
を超えないもの
その他 (注)3 818,382 833,441 △15,058 753,080 772,018 △18,938
2,413,831 2,486,049 △72,218 1,528,905 1,562,127 △33,222
小計
9,442,867 7,638,801 1,804,066 10,015,149 7,492,577 2,522,572
合計
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
(連結貸借対照表計上額 560,000百万 円、取得原価 521,958百万 円、差額 38,041百万 円)を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
(連結貸借対照表計上額 53百万 円、取得原価 53百万 円、差額 0百万 円)ならびに買入金銭債権として計上してい
る海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額 661,299百万 円、取得原価 604,722百万 円、差額 56,577百万 円)を含め
ております。
3.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
(連結貸借対照表計上額 9,353百万 円、取得原価 9,353百万 円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等(連結貸借対照表計上額 802,259百万 円、取得原価 816,814百万 円、差額 △14,554百万 円)を含めており
ます。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
(連結貸借対照表計上額 33,213百万 円、取得原価 33,213百万 円)ならびに買入金銭債権として計上している海外
抵当証券等(連結貸借対照表計上額 711,830百万 円、取得原価 729,970百万 円、差額 △18,140百万 円)を含めてお
ります。
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4.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.売却したその他有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
種類
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,009,457 20,844 1,750 645,347 1,403 2,027
公社債
106,615 78,551 172 105,329 82,801 231
株式
762,764 37,924 10,548 677,845 39,137 19,906
外国証券
275,917 4,980 2,597 131,032 3,816 3,959
その他
2,154,754 142,301 15,068 1,559,555 127,159 26,125
合計
(注)前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却
額 34百万 円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額 275,883百万 円、売却益 4,980百万
円、売却損 2,597百万 円)を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却
額 925百万 円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額 130,106百万 円、売却益 3,816百万
円、売却損 3,959百万 円)を含めております。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について
26,712百万 円(うち、株式 18,113百万 円、外国証券 5,053百万 円、その他 3,546百万 円)、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて 56百万 円(うち、株式 56百万 円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について
22,812百万 円(うち、株式 508百万 円、外国証券 18,043百万 円、その他 4,259百万 円)、その他有価証券で時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについて 778百万 円(うち、株式 129百万 円、外国証券 648百万 円)減損処理を
行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを
対象としております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
99 376
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
通貨先物取引
市場
売建
1,927 - - - 2,254 - - -
取引
買建 873 - - - 821 - - -
為替予約取引
売建
511,574 - 2,188 2,188 563,215 590 △6,130 △6,130
市場取
買建 176,697 - △116 △116 76,223 - 1,395 1,395
引以外
通貨スワップ取引
の取引
受取円貨支払外貨 12,435 12,435 1,136 1,136 12,435 12,435 88 88
受取外貨支払外貨 45,008 - △1,597 △1,597 37,616 - 3,635 3,635
合計 ― ― 1,611 1,611 ― ― △1,011 △1,011
(注)1.通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
2.為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によってお
ります。
3.通貨スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。
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(2) 金利関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
金利先物取引
市場
売建
17,341 - - - 184 - - -
取引
買建 1,737 - - - 17,268 - - -
金利スワップ取引
市場取
受取固定支払変動 1,177,149 1,106,332 112,771 112,771 910,434 783,888 54,155 54,155
引以外
受取変動支払固定 1,065,487 980,210 △95,744 △95,744 888,136 815,715 △47,408 △47,408
の取引
受取変動支払変動 270,677 5,485 427 427 4,992 4,992 △127 △127
合計 ― ― 17,455 17,455 ― ― 6,619 6,619
(注)1.金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
2.金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引
いて算定した価格や情報ベンダー等から入手した価格によっております。
(3) 株式関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
株価指数先物取引
市場
売建 6,977 - △168 △168 24,052 - △711 △711
取引
買建 2,179 - - - 5,518 - - -
株価指数オプション取引
売建 111,722 - 149,168 -
市場取
引以外
(5,487) (-) 14,241 △8,754 (9,422) (-) 24,808 △15,385
の取引
買建 158,599 - 194,602 -
(13,967) (-) 29,146 15,178 (18,463) (-) 42,980 24,516
合計 ― ― 43,218 6,255 ― ― 67,077 8,419
(注)1.株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
2.株価指数オプション取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。
3.下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
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(4) 債券関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
債券先物取引
市場
売建
5,112 - △158 △158 8,367 - 121 121
取引
買建 152 - 0 0 15,251 - 15 15
債券店頭オプション取引
売建 352,007 - 327,355 -
市場取
引以外 (2,312) (-) 3,184 △872 (1,709) (-) 2,072 △363
の取引
買建
352,007 - 327,355 -
(2,231) (-) 3,404 1,173 (1,390) (-) 1,614 223
合計
― ― 6,430 142 ― ― 3,823 △2
(注)1.債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
2.債券店頭オプション取引の時価は、情報ベンダーから入手した価格によっております。
3.下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
(5) 商品関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
商品先物取引
市場
売建 871 - - - 12,202 - - -
取引
買建
327 - - - 990 - - -
合計
― ― - - ― ― - -
(注)商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
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(6) その他
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
自然災害デリバティブ
取引
売建 30,313 16,121 28,096 4,339
(1,967) (853) 2,145 △177 (1,969) (291) 701 1,267
買建 19,000 15,000 21,070 4,000
(452) (333) 23 △428 (888) (65) 110 △777
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建 13 - 15 -
の取引
(1) (-) 0 0 (2) (-) 0 1
その他の取引
売建
21,912 21,912 20,700 20,700
(2,519) (2,519) 1,172 1,347 (2,380) (2,380) 876 1,503
買建 10,708 10,708 9,734 9,734
(1,133) (1,133) 970 △163 (1,071) (1,071) 893 △177
合計 ― ― 4,313 578 ― ― 2,584 1,817
(注)1.自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定
した価格によっております。
2.ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成
する要素に基づき算定しております。
3.その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。
4.下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
為替予約取引
繰延ヘッジ 子会社株式
売建
122,301 - △1,807 130,755 - △7,375
為替予約取引
その他
有価証券
売建 679,824 - △1,392 638,906 - △20,599
時価ヘッジ
通貨スワップ取引
その他
有価証券
受取円貨支払外貨 12,632 11,678 △631 13,297 13,297 △1,069
合計 ― ― △3,831 ― ― △29,044
(注)1.為替予約取引の繰延ヘッジおよび時価ヘッジによるものの時価は、先物相場を用いて算定しております。
2.通貨スワップ取引の時価ヘッジによるものの時価は、情報ベンダーから入手した価格によっております。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定支払変動 - - - 74,800 74,800 9,828
合計 ― ― - ― ― 9,828
(注)金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて
算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。
当社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。企業
年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を有しております。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基
づいて決定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
507,344 512,251
退職給付債務の期首残高
17,094 16,581
勤務費用
3,828 3,622
利息費用
29,659 △3,271
数理計算上の差異の発生額
△19,952 △19,578
退職給付の支払額
△16,646 △917
過去勤務費用の発生額
△9,059 -
退職給付制度一部終了による減少額
△17 △1,536
その他
512,251 507,151
退職給付債務の期末残高
(注)一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
284,567 284,753
年金資産の期首残高
1,486 983
期待運用収益
10,644 △16,597
数理計算上の差異の発生額
5,966 9,515
事業主からの拠出額
△8,207 △8,378
退職給付の支払額
△9,788 -
退職給付制度一部終了による減少額
85 △493
その他
284,753 269,782
年金資産の期末残高
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
291,590 289,021
積立型制度の退職給付債務
△284,753 △269,782
年金資産
6,837 19,238
220,661 218,130
非積立型制度の退職給付債務
166 129
アセット・シーリングによる調整額
227,665 237,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
229,559 239,056
退職給付に係る負債
△1,893 △1,558
退職給付に係る資産
227,665 237,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している海外連結子会社におい
て、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
17,094 16,581
勤務費用
3,828 3,622
利息費用
△1,486 △983
期待運用収益
2,925 5,562
数理計算上の差異の費用処理額
57 △2,140
過去勤務費用の費用処理額
△76 22
その他
22,342 22,665
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
16,704 △1,223
過去勤務費用
△16,120 △7,800
数理計算上の差異
45 302
その他
628 △8,720
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
△16,589 △15,366
未認識過去勤務費用
27,859 35,357
未認識数理計算上の差異
11,270 19,991
合計
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
97 95
債券
0 0
株式
0 0
現金及び預貯金
2 2
生保一般勘定
1 2
その他
100 100
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.2~0.7 0.2~0.8
割引率
0.4 0.3
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
7,967 9,414
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
損害調査費 158 114
営業費及び一般管理費 287 207
2.ストック・オプションの内容
当社の親会社である東京海上ホールディングス㈱より、当社の取締役および執行役員に対して株式報酬型ストック・オ
プションが付与されており、当社は自社負担額のうち当連結会計年度末までに発生した額を報酬費用として計上しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等 294,352 358,708
支払備金 53,569 79,435
退職給付に係る負債 65,047 67,655
価格変動準備金 28,701 30,414
有価証券評価損 20,613 26,385
税務上の繰越欠損金(注) 8,857 8,807
その他 89,404 86,849
繰延税金資産小計 560,547 658,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △5,929 △5,863
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △21,449 △25,776
評価性引当額小計 △27,378 △31,639
繰延税金資産合計 533,169 626,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △480,685 △655,979
連結子会社時価評価差額金 △165,632 △147,569
その他 △86,804 △107,164
繰延税金負債合計 △733,122 △910,712
繰延税金資産(負債)の純額 △199,953 △284,095
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 229 187 566 927 174 6,772 8,857
△229 △187 △566 △927 △174 △3,843 △5,929
評価性引当額
- - - - - 2,928 2,928
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 187 566 927 174 55 6,895 8,807
△187 △566 △927 △174 △55 △3,950 △5,863
評価性引当額
- - - - - 2,944 2,944
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
国内の法定実効税率 27.9 27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5 △8.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 4.7
のれん及び負ののれんの償却 5.2 11.8
評価性引当額 1.5 2.9
連結子会社等に適用される税率の影響 △2.8 △3.0
その他 △0.8 3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 39.2
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社は、当社の子会社であるDelphi Financial Group, Inc.(以下「DFG社」という。)を通じて、米国のアセット
マネジメント会社であるAcorn Advisory Capital L.P.他6社(以下「Acorn社等」という。)の発行済み株式の全てを
取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称
Acorn Advisory Capital L.P.他6社
②事業の内容
アセットマネジメント事業
③企業結合を行った主な理由
本件買収は、Acorn社等の運用機能および専門性の内製化を通じたDFG社の資産運用力の強化を目的とするも
のであります。
④企業結合日
2020年12月31日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥結合後企業の名称
Acorn Advisory Capital L.P.他6社
⑦取得した議決権比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
DFG社を通じてAcorn社等の議決権の100%を取得しAcorn社等を支配するに至ったことから、DFG社を取得企
業と決定しております。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合日である2020年12月31日現在の被取得企業の財務諸表を使用した
ため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 41,125百万円
取得原価 41,125百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 199百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
39,207百万円
②発生原因
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買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回っ
たため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
資産合計 3,783百万円
負債合計 1,864百万円
(7)取得原価の配分
企業結合日から連結会計年度末までの期間が短く取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を
行っております。
2.企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年2月7日付で当社の連結子会社であるHCC Insurance Holdings, Inc.が行ったPrivilege Underwriters, Inc.
との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しておりま
す。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。
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(賃貸等不動産関係)
1.当社および一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル(土地を含む)を所有しており、
その一部を賃貸しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
62,924 68,857
期首残高
5,933 18,711
期中増減額
68,857 87,569
期末残高
184,397 235,468
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(8,776百万円)であり、主な減少額は減価償
却費(1,966百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(20,286百万円)であり、
主な減少額は減価償却費(2,211百万円)であります。
3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,294 9,113
賃貸収益
6,839 6,788
賃貸費用
2,455 2,325
差額
その他(売却損益等) △1,382 △181
(注)賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等)は営業費及び一般
管理費に計上しております。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上して
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を
策定し、事業活動を展開しております。当社は、親会社である東京海上ホールディングス(株)の経営計画を基礎とし
て、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」
は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、介護事業を中心に事業を
行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
(注)1 計上額
計
保険事業 保険事業 一般事業
(注)2
経常収益
2,594,521 1,890,102 8,200 4,492,824 △ 15,539 4,477,284
外部顧客からの経常収益
1,263 1,713 40 3,018 △ 3,018 -
セグメント間の内部経常収益
2,595,784 1,891,816 8,241 4,495,842 △ 18,557 4,477,284
計
173,140 124,063 6 297,209 - 297,209
セグメント利益
6,857,514 8,861,345 20,515 15,739,375 △ 95,484 15,643,891
セグメント資産
その他の項目
11,349 47,343 347 59,040 - 59,040
減価償却費
- 54,683 - 54,683 - 54,683
のれん償却額
- 917 - 917 - 917
負ののれん償却額
139,774 267,153 0 406,928 △ 1,012 405,915
利息及び配当金収入
8,384 10,019 - 18,403 △ 1,012 17,391
支払利息
持分法投資損失(△) - △ 4,445 - △ 4,445 - △ 4,445
- 99,729 - 99,729 - 99,729
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
20,339 23,215 361 43,916 - 43,916
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△15,539百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常
収益のうち金融派生商品収益11,296百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品
費用に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△95,484百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
(注)1 計上額
計
保険事業 保険事業 一般事業
(注)2
経常収益
2,567,712 1,876,582 12,192 4,456,488 △ 12,801 4,443,686
外部顧客からの経常収益
1,486 1,917 37 3,441 △ 3,441 -
セグメント間の内部経常収益
2,569,199 1,878,500 12,230 4,459,929 △ 16,243 4,443,686
計
120,467 43,649 848 164,965 - 164,965
セグメント利益
7,150,358 8,820,201 21,249 15,991,809 △ 157,727 15,834,081
セグメント資産
その他の項目
15,439 63,076 506 79,022 - 79,022
減価償却費
- 62,409 17 62,426 - 62,426
のれん償却額
- 917 - 917 - 917
負ののれん償却額
129,775 250,178 0 379,954 △ 1,270 378,684
利息及び配当金収入
4,443 6,035 0 10,478 △ 1,270 9,207
支払利息
持分法投資損失(△) - △ 10,074 - △ 10,074 - △ 10,074
- 85,280 - 85,280 - 85,280
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
60,614 56,378 258 117,252 - 117,252
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△12,801百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常
収益のうち金融派生商品収益12,362百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品
費用に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△157,727百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
3,943,283 536,670 8,200 4,488,154 △10,869 4,477,284
外部顧客からの経常収益
(注)調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 その他 計 調整額 合計
2,478,647 1,285,878 729,055 4,493,580 △16,295 4,477,284
(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
226,565 25,196 34,702 286,464
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
3,904,190 544,800 12,192 4,461,183 △17,497 4,443,686
外部顧客からの経常収益
(注)調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 その他 計 調整額 合計
2,430,225 1,303,903 732,154 4,466,282 △22,595 4,443,686
(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
224,018 49,028 33,130 306,178
(注)前連結会計年度において「海外」に含めておりました「米国」については、その金額が連結貸借対照表の有形固定
資産の額の10%以上となったため、区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分
で表示しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
806 2,584 18 3,410
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
175 217 40 433
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.のれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
- 54,683 - 54,683
当期償却額
- 536,035 150 536,186
当期末残高
2.負ののれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
- 917 - 917
当期償却額
- 6,421 - 6,421
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.のれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
- 62,409 17 62,426
当期償却額
- 486,477 133 486,610
当期末残高
2.負ののれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
- 917 - 917
当期償却額
- 5,504 - 5,504
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,840円52銭 2,009円89銭
1株当たり当期純利益 134円32銭 54円77銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 208,164 84,890
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
208,164 84,890
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,549,692 1,549,692
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第4回無担保社債 2000年9月20日 10,000 - 2.78 なし 2020年9月18日
第1回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債 2019年12月24日 200,000 200,000 0.96 なし 2079年12月24日
当社
(劣後特約付)
FXリンク・クーポン債 2007年8月9日 なし 2020年6月19日
100 - 0.00
18,781 17,758 3.41
米ドル建劣後社債 2007年5月23日 (171,423 (171,578 ~ なし 2067年5月1日
Delphi
千米ドル) 千米ドル) 5.10
Financial
27,441
Group, Inc.
米ドル建普通社債 2010年1月20日 なし 2020年1月31日
(250,473 - 7.88
千米ドル)
2007年6月13日 14,213 12,839 0.66 2021年7月31日
Privilege
(129,735 (124,052
Underwriters
サープラスノート なし
~ ~ ~
Reciprocal 千米ドル) 千米ドル)
Exchange
2018年1月18日 2028年1月18日
[3,519] 7.84
230,597
合計 - 270,536 - - -
[3,519]
(注)1.当期首残高および当期末残高欄の( )内は、外貨建による金額であります。
2.当期末残高欄の[ ]内は、1年内に償還が予定されている金額であります。
3. 決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
3,519 265 - - 2,587
社債
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
5,695 25,810 1.7 -
短期借入金
319,446 31,039 1.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金
2,227 3,091 5.0 -
1年以内に返済予定のリース債務
2022年12月9日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 82,689 111,262 1.6 ~
2027年3月8日
2022年1月1日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 12,700 10,823 3.5 ~
2031年10月6日
422,759 182,026 - -
合計
(注)1.平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しております。
2.本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
62,100 - - -
長期借入金
2,555 2,000 1,472 1,138
リース債務
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略 しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
329,921 239,487
現金及び預貯金
4 1
現金
329,917 239,485
預貯金
999 999
買現先勘定
139,299 89,215
買入金銭債権
2,103 2,378
金銭の信託
※3 ,※4 ,※8 7,511,266 ※3 ,※4 ,※8 8,016,247
有価証券
1,331,706 1,242,038
国債
97,053 91,890
地方債
679,180 620,301
社債
1,975,179 2,500,930
株式
3,400,016 3,532,947
外国証券
28,129 28,138
その他の証券
※7 ,※9 196,746 ※7 ,※9 235,671
貸付金
7,675 6,365
保険約款貸付
189,070 229,306
一般貸付
※1 216,642 ※1 214,246
有形固定資産
97,873 97,634
土地
88,723 88,960
建物
3,945 2,285
建設仮勘定
26,099 25,366
その他の有形固定資産
523 45,990
無形固定資産
- 45,478
ソフトウエア
523 511
その他の無形固定資産
790,596 714,706
その他資産
4,718 4,459
未収保険料
211,419 215,214
代理店貸
20,404 50,743
外国代理店貸
40,287 31,666
共同保険貸
67,012 78,252
再保険貸
130,159 89,438
外国再保険貸
1 3
代理業務貸
78,080 41,727
未収金
5,512 5,137
未収収益
13,424 13,792
預託金
9,974 10,441
地震保険預託金
74,248 61,565
仮払金
5,181 4,288
先物取引差入証拠金
106 898
先物取引差金勘定
124,953 72,181
金融派生商品
5,109 34,894
金融商品等差入担保金
5,828 4,813
前払年金費用
2,114 1,997
支払承諾見返
△ 3,350 △ 3,304
貸倒引当金
9,192,693 9,562,449
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
5,292,251 5,498,921
保険契約準備金
※10 983,759 ※10 1,083,504
支払備金
※10 4,308,492 ※10 4,415,416
責任準備金
210,100 200,000
社債
778,132 484,699
その他負債
17,465 18,736
共同保険借
72,410 63,882
再保険借
74,689 63,901
外国再保険借
261,192 -
借入金
19,995 67,936
未払法人税等
16,236 16,236
預り金
12 5
前受収益
94,764 50,186
未払金
83,337 86,142
仮受金
24 17
先物取引差金勘定
113,081 96,418
金融派生商品
17,845 14,738
金融商品等受入担保金
3,647 3,019
リース債務
3,426 3,474
資産除去債務
4 4
その他の負債
211,402 211,378
退職給付引当金
16,850 21,220
賞与引当金
102,874 109,013
特別法上の準備金
102,874 109,013
価格変動準備金
6,403 98,874
繰延税金負債
2,114 1,997
支払承諾
6,620,130 6,626,103
負債の部合計
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
資本剰余金
123,521 123,521
資本準備金
11,913 11,913
その他資本剰余金
135,434 135,434
資本剰余金合計
利益剰余金
81,099 81,099
利益準備金
その他利益剰余金
5 -
特別償却準備金
23,230 22,507
固定資産圧縮積立金
235,426 235,426
特別準備金
859,390 810,002
繰越利益剰余金
1,199,151 1,149,035
利益剰余金合計
1,436,580 1,386,465
株主資本合計
評価・換算差額等
1,143,824 1,555,074
その他有価証券評価差額金
△ 7,842 △ 5,193
繰延ヘッジ損益
1,135,982 1,549,880
評価・換算差額等合計
2,572,562 2,936,346
純資産の部合計
9,192,693 9,562,449
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,645,215 2,603,157
経常収益
2,365,329 2,360,283
保険引受収益
※2 2,247,508 ※2 2,261,313
正味収入保険料
75,552 63,689
収入積立保険料
37,807 34,522
積立保険料等運用益
※6 4,242
-
責任準備金戻入額
218 757
その他保険引受収益
268,100 230,357
資産運用収益
※7 189,243 ※7 163,314
利息及び配当金収入
※9 277
-
金銭の信託運用益
※8 26
-
売買目的有価証券運用益
116,089 86,478
有価証券売却益
71 276
有価証券償還益
- 14,186
為替差益
503 319
その他運用収益
△ 37,807 △ 34,522
積立保険料等運用益振替
11,785 12,515
その他経常収益
2,421,269 2,445,884
経常費用
2,047,933 2,110,197
保険引受費用
※3 1,353,232 ※3 1,185,264
正味支払保険金
113,195 113,777
損害調査費
※4 415,939 ※4 432,369
諸手数料及び集金費
154,129 171,418
満期返戻金
4 4
契約者配当金
※5 8,410 ※5 99,804
支払備金繰入額
※6 106,923
-
責任準備金繰入額
2,797 213
為替差損
222 421
その他保険引受費用
47,328 28,409
資産運用費用
※9 50
-
金銭の信託運用損
5,441 2,712
有価証券売却損
22,172 1,609
有価証券評価損
330 81
有価証券償還損
※10 15,787 ※10 24,001
金融派生商品費用
3,545 -
為替差損
0 4
その他運用費用
315,404 302,449
営業費及び一般管理費
10,603 4,828
その他経常費用
8,384 4,443
支払利息
48 -
貸倒引当金繰入額
2 2
貸倒損失
2,168 382
その他の経常費用
223,945 157,272
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,136 274
特別利益
84 260
固定資産処分益
- 13
関係会社清算益
4,052 -
関係会社株式売却益
16,828 18,342
特別損失
1,547 1,261
固定資産処分損
806 175
減損損失
6,014 6,138
特別法上の準備金繰入額
6,014 6,138
価格変動準備金繰入額
0 -
不動産圧縮損
8,458 9,912
関係会社株式評価損
- 854
関係会社株式売却損
211,254 139,203
税引前当期純利益
法人税及び住民税 54,852 92,497
△ 13,565 △ 62,673
法人税等調整額
41,287 29,824
法人税等合計
169,966 109,379
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他
資本 利益 合計
資本 固定資産
準備金 準備金 特別償却 特別 繰越利益
剰余金 圧縮
準備金 準備金 剰余金
積立金
当期首残高 101,994 123,521 10,104 81,099 10 23,963 235,426 845,281 1,421,401
当期変動額
特別償却準備金の
△ 5 5 -
取崩
固定資産圧縮
△ 733 733 -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 156,596 △ 156,596
当期純利益
169,966 169,966
株式交換による増
1,808 1,808
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,808 - △ 5 △ 733 - 14,108 15,179
当期末残高
101,994 123,521 11,913 81,099 5 23,230 235,426 859,390 1,436,580
評価・換算差額等
純資産
その他有価
繰延ヘッジ 合計
証券
損益
評価差額金
当期首残高
1,479,305 △ 11,655 2,889,050
当期変動額
特別償却準備金の
-
取崩
固定資産圧縮
-
積立金の取崩
剰余金の配当
△ 156,596
当期純利益 169,966
株式交換による増
1,808
加
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 335,480 3,813 △ 331,667
(純額)
当期変動額合計
△ 335,480 3,813 △ 316,488
当期末残高 1,143,824 △ 7,842 2,572,562
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他
資本 利益 合計
資本
固定資産
準備金 準備金 特別償却 特別 繰越利益
剰余金 圧縮
準備金 準備金 剰余金
積立金
当期首残高 101,994 123,521 11,913 81,099 5 23,230 235,426 859,390 1,436,580
当期変動額
特別償却準備金の
△ 5 5 -
取崩
固定資産圧縮
△ 722 722 -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 159,494 △ 159,494
当期純利益 109,379 109,379
株式交換による増
-
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5 △ 722 - △ 49,387 △ 50,115
当期末残高 101,994 123,521 11,913 81,099 - 22,507 235,426 810,002 1,386,465
評価・換算差額等
純資産
その他有価
繰延ヘッジ 合計
証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,143,824 △ 7,842 2,572,562
当期変動額
特別償却準備金の
-
取崩
固定資産圧縮
-
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 159,494
当期純利益
109,379
株式交換による増
-
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
411,250 2,648 413,898
(純額)
当期変動額合計 411,250 2,648 363,783
当期末残高 1,555,074 △ 5,193 2,936,346
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
2.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(4) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(5) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
3.デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能
期間に基づく定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上し
ております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当
該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っておりま
す。
(2) 退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) 金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・
分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability Management)を実施しており
ます。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2021年3月25日 日本公認会計士協会)に
基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定
の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評
価を省略しております。
(2) 為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引
の一部については、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重
要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は支払備金であります。
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
支払備金 1,083,504 百万円
2.重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」とい
う。)のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しております。
(2) 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保
険金等の見込額を使用しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の
計上額が増減する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
13,678 13,678
2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
122,611 184,712
金銭債権の総額
10,909 7,283
金銭債務の総額
(注)金銭債権の内容は代理店貸、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は外国再保険借、未払金等であります。
※3 関係会社の株式等の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,616,062 2,687,434
株式
30,138 38,329
出資金
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
13,614 49,610
有価証券
5 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分でき
る権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
999 999
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6 当社は以下の子会社の債務を保証しております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Tokio Marine Kiln Insurance Limited 46,153 45,012
Tokio Marine Compania de Seguros,S.A. de C.V. 5,884 5,463
3 0
東京海上日動火災保険(中国)有限公司
Tokio Marine Underwriting Limited 44,905 45,110
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. 66,432 71,583
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd. 39,930 46,188
Tokio Marine Kiln Group Limited 8,368 9,086
HCC Reinsurance Company Limited 8,535 9,916
Nameco (No.808) Limited 11,108 9,266
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia 16,722 21,117
Tokio Marine RSL Re PIC, Ltd. 82,211 83,810
330,255 346,554
計
※7 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
- -
破綻先債権額
0 -
延滞債権額
- -
3カ月以上延滞債権額
- 0
貸付条件緩和債権額
0 0
合計
(注)破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利
息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付
金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で、破
綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および
3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※8 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
231,157 290,845
※9 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
65,735 4,800
貸出コミットメントの総額
61,401 1,000
貸出実行残高
4,333 3,800
差引額
※10 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(支払備金)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
支払備金(出再支払備金控除前、
1,164,545 1,152,130
(ロ)に掲げる保険を除く)
248,864 135,100
同上に係る出再支払備金
差引(イ) 915,680 1,017,030
地震保険および自動車損害賠償責任保険
68,078 66,473
に係る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 983,759 1,083,504
(責任準備金)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 1,756,684 1,877,931
144,999 148,077
同上に係る出再責任準備金
差引(イ) 1,611,685 1,729,853
その他の責任準備金(ロ) 2,696,807 2,685,563
計(イ+ロ) 4,308,492 4,415,416
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
81,909 159,727
収益の総額
163,468 174,485
費用の総額
(注)収益の内容は収入保険料、不動産賃貸料等であり、費用の内容は事務委託費、支払保険金等であります。
※2 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,817,075 2,803,543
収入保険料
569,566 542,230
支払再保険料
2,247,508 2,261,313
差引
※3 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,770,364 1,585,310
支払保険金
417,132 400,045
回収再保険金
1,353,232 1,185,264
差引
※4 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
454,199 472,881
支払諸手数料及び集金費
38,259 40,512
出再保険手数料
415,939 432,369
差引
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、
78,302 △12,414
(ロ)に掲げる保険を除く)
65,671 △113,823
同上に係る出再支払備金繰入額
差引(イ) 12,631 101,409
地震保険および自動車損害賠償責任保険に
△4,220 △1,604
係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ) 8,410 99,804
※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金
94,507 121,246
控除前)
9,489 3,078
同上に係る出再責任準備金繰入額
差引(イ) 85,018 118,168
その他の責任準備金繰入額(ロ) △89,261 △11,244
計(イ+ロ) △4,242 106,923
※7 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
178 156
預貯金利息
0 2
買現先勘定利息
105 149
買入金銭債権利息
177,457 151,514
有価証券利息・配当金
1,960 2,259
貸付金利息
8,758 8,608
不動産賃貸料
782 624
その他利息・配当金
189,243 163,314
計
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
※8 売買目的有価証券運用益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
- 0
利息及び配当金
- 26
売却損益
※9 金銭の信託運用益および金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
99 376
※10 金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△18,692 △26,758
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
3,610 2,587 △1,023
関連会社株式
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
3,610 9,130 5,519
関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,589,506 2,660,853
子会社株式
22,261 22,603
子会社出資金
22,945 22,970
関連会社株式
7,877 15,726
関連会社出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とは
しておりません。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金 267,474 310,112
支払備金 41,116 63,702
退職給付引当金 58,981 58,974
有価証券評価損 39,184 43,012
価格変動準備金 28,701 30,414
減価償却超過額 23,896 19,900
その他 34,579 36,729
繰延税金資産小計 493,935 562,846
評価性引当額 △39,031 △43,935
繰延税金資産合計 454,903 518,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △439,337 △593,456
その他 △21,970 △24,328
繰延税金負債合計 △461,307 △617,785
繰延税金資産(負債)の純額 △6,403 △98,874
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 27.9 27.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.6 △13.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
評価性引当額 1.6 3.5
外国子会社合算税制 2.0 3.4
その他 △0.8 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.5 21.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【事業費明細表】
(単位:百万円)
区分 金額
191,139
人件費
123,231
給与
21,220
賞与引当金繰入額
298
退職金
21,272
退職給付引当金繰入額
25,116
厚生費
208,330
物件費
15,439
減価償却費
16,693
土地建物機械賃借料
6,557
営繕費
損害調査
3,198
旅費交通費
費・営業費
及び一般管
10,252
通信費
理費
11,560
事務費
7,659
広告費
10,465
諸会費・寄附金・交際費
126,503
その他物件費
16,741
税金
15
拠出金
-
負担金
416,226
計
(損害調査費) (113,777)
(営業費及び一般管理費) (302,449)
423,103
代理店手数料等
1,875
保険仲立人手数料
-
募集費
諸手数料及
12,868
集金費
び集金費
35,034
受再保険手数料
△40,512
出再保険手数料
432,369
計
848,595
事業費合計
(注)1.金額は、当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費
の合計であります。
2.その他物件費は、業務委託費、システム関係費等であります。
3.負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
当期 当期 当期末 当期 差引当期末
資産の種類 当期首残高 償却累計額
増加額 減少額 残高 償却額 残高
又は償却累計額
有形固定資産
239
土地
97,873 97,634 97,634
- - -
(68)
2,297
建物 349,561 7,864 355,127 266,167 7,307 88,960
(94)
建設仮勘定 3,945 2,630 4,290 2,285 2,285
- -
その他の有形固定資産
65,514 6,715 10,206 62,023 36,657 6,004 25,366
17,034
有形固定資産計 516,895 17,209 517,071 302,825 13,311 214,246
(163)
無形固定資産
ソフトウェア 47,606 2,127 2,127 45,478
- - -
その他の無形固定資産
527 15 0 511
- - -
無形固定資産計
48,133 2,142 2,127 45,990
- - -
長期前払費用
- - - - - - -
繰延資産
- - - - - - -
繰延資産計
- - - - - - -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金
196 256 - 196 256
一般貸倒引当金
3,154 61 19 148 3,048
個別貸倒引当金
- - - - -
特定海外債権引当勘定
3,350 317 19 344 3,304
計
16,850 21,220 16,850 - 21,220
賞与引当金
102,874 6,138 - - 109,013
価格変動準備金
(注)1.一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
2.個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収等による取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年4月1日から4か月以内
基準日 3月31日
株券の種類 -
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告とする。但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は東京都において発行する日本経済新聞
に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/m042/m042.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第77期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)半期報告書および確認書
事業年度(第78期中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2020年11月19日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2021年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月25日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京海上日動火災保険株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京海上日動火災保険株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、保険会社としての会社の事業内容及び事業戦略、会社を取り巻く国内外の事業環境、保険会社特有の
会計処理や業界の実務慣行等を踏まえ、監査上特に注意を払った事項の中から、以下の項目を監査上の主要な検討事項
として決定した 。
・ 東京海上日動社及び主要子会社の支払備金の見積り
・ Pure社ののれん及びその他の無形固定資産の評価
・ 流動性の低い証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
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東京海上日動社及び主要子会社の支払備金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、保険事業として、自ら国内損害保険事業を営 当監査法人は、東京海上日動社及び主要子会社の支払
むとともに、多数の子会社を通じて海外保険事業を営ん 備金の見積りについて、当監査法人の指示及び監督の下
でいる。保険事業に特有の勘定科目として支払備金があ で実施された主要子会社の監査人の作業を含め、主に以
り、2021年3月31日現在、3,026,965百万円が連結貸借対 下の監査手続を実施した。
照表に計上されており、総負債の24.1%を占めている。ま
・東京海上日動社及び主要子会社における内部統制の整
た、260,842百万円の支払備金繰入額が連結損益計算書に
備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した内
計上されている。
部統制には以下のものが含まれる。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている
‐支払備金の見積りにおいて使用する見積手法や仮定
とおり、支払備金とは、保険契約に基づいて支払義務が
を承認する統制
発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払ってい
‐支払備金の当初の見積額とその後の保険金支払額の
ない金額を見積り、負債として計上するものである。支
実績値とを事後的に比較する統制
払備金の見積りは、過去の支払実績等を使用した統計的
・過去の支払実績等、支払備金の見積りに使用された基
手法を含む様々な手法により実施される。これらの見積
礎データの正確性と網羅性を検証するため、当該基礎
手法や、保険金増加率等の諸種の仮定の選択には、経営
データが、保険金及び支払備金を管理するシステム等
者の重要な判断が必要となる。特に、事故の発生から解
から出力された情報と一致することを確認した。
決までに長期間を要することが多い保険商品に関する支
払備金の見積りには、高い不確実性を伴う。
・支払備金の見積りにおいて使用された見積手法や仮
定、及び見積額の妥当性を検証するため、保険数理の
この長期間を要するという特徴を有する支払備金の多
内部専門家(当監査法人又はPwCグローバルネットワー
くが、東京海上日動火災保険株式会社(以下、「東京海
クの他のメンバーファームに所属する専門家をいう。
上日動社」)及びHCC Insurance Holdings, Inc. (以
以下同様。)の協力を得て、主に以下の手続を実施し
下、「HCC社」)、Delphi Financial Group, Inc. (以
た。
下、「Delphi社」)並びにPhiladelphia Consolidated
Holding Corp.が計上する支払備金に含まれており、連結
‐経営者への質問や、経営者の利用する保険数理専門
財務諸表残高に占める金額的重要性が高いため、監査上 家による検討結果の閲覧等を通じた、見積手法の選
も特に慎重な検討が必要となる。 択に関する経営者の判断の合理性の検討
以上の理由より、当監査法人は、東京海上日動社及び ‐保険金増加率等、経営者が使用した主要な仮定の確
上記の主要子会社が計上する、事故の発生から解決まで 認と、過年度の支払備金の見積額とその後の保険金
に長期間を要することが多い保険商品に関する支払備金 支払額の実績値との比較検討
の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
‐監査人独自の支払備金の見積額及び許容範囲の設定
した。
と、経営者の見積額が当該許容範囲に収まっている
かどうかの確認
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Pure社ののれん及びその他の無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、東京海上グループの中核企業として、グルー 当監査法人は、Pure社ののれん及びその他の無形固定
プ全体の成長と分散の効いたポートフォリオの構築のた 資産の評価について、当監査法人の指示及び監督の下で
め、海外保険市場において、持続的な内部成長に加えて 実施されたHCC社の監査人の作業を含め、主に以下の監査
戦略的なM&Aを推進している。当該戦略的なM&Aの結果と 手続を実施した。
して、2021年3月31日現在、486,610百万円ののれん及び
・Pure社の直接の親会社であるHCC社における内部統制の
463,676百万円のその他の無形固定資産が連結貸借対照表
整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した
に計上されている。これらには、会社が2020年2月に米
内部統制には以下のものが含まれる。
国子会社であるHCC社を通じて買収した、Privilege
‐対象事業毎の業績に関する予算と実績の比較分析
Underwriters, Inc.(以下、「Pure社」)に関連する以
や、経営環境の著しい悪化を示す状況の有無の確認
下ののれん及びその他の無形固定資産(以下、「のれん
等により、減損の兆候の有無を判定する統制
等」)が含まれている。
・経営者が実施した減損の兆候の有無の判定結果の妥当
・のれん:買収時点の金額163,910百万円、償却期間15年
性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・その他の無形固定資産(主として契約更改権価値及び
‐保険引受収益や税引前利益等のPure社の主要な業績
販売網価値):買収時点の金額242,639百万円、主な償
指標や、その他の無形固定資産の算定基礎である契
却期間15年
約更改率や販売網維持率等の主要な仮定について、
のれん等は、その効果が及ぶと見積もった期間にわた
当連結会計年度の実績値が、高い成長性が継続する
り償却されるが、収益性の低下により投資額の回収が見
ことを想定した買収時点の事業計画から著しく下方
込めなくなった場合は、減損損失を計上することが求め
乖離していないかどうかの確認
られている。 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載
‐経営者への質問や取締役会等の議事録の閲覧等を通
されているとおり、会社は、報告単位、すなわち対象事
じた、市場環境や競合環境を含むPure社の経営環境
業の直近の業績及び将来の見通しの悪化、買収時点に想
に著しい悪化が生じていないかどうかの確認、及び
定した事業計画からの著しい下方乖離、市場環境を含む
同社の事業戦略に重要な変更が予定されていないか
経営環境の著しい悪化といった減損の兆候の有無を判定
どうかの確認
している。減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必
・減損の兆候の有無の判定において用いられている情報
要と判定された場合には、のれん等の帳簿価額を回収可
の正確性を検証するため、Pure社の当連結会計年度の
能価額まで減額し、減損損失を計上する。
主要な業績指標が、監査済みの財務数値に基づき算定
Pure社は、米国の富裕層向け保険市場に特化して急成
されているかどうかを確認した。
長を遂げており、同社の買収においては、同社が今後も
高い成長を続けていくことを想定した上で事業価値の評
価が行われ、買収価額及びのれん等の計上額が決定され
ている。のれん等の償却期間にわたり買収時に想定した
高い成長性の継続が実現していくかどうかは、高い不確
実性を伴うものであり、減損の兆候の有無の判定には経
営者の重要な判断が必要となる。Pure社ののれん等は金
額的重要性が高く、減損損失が発生した場合には会社の
損益に重要な影響を与える可能性もあることから、監査
上も特に慎重な検討が必要となる。なお、当連結会計年
度において、Pure社ののれん等に係る減損損失は計上さ
れていない。
以上の理由より、当監査法人は、Pure社ののれん及び
その他の無形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
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流動性の低い証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(金融商品関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、流動性の低い証券化商品及びCREローン
会社は保険事業を中核としており、保険料として収受し 等の評価について、当監査法人の指示及び監督の下で実
た資金等の運用を行っている。具体的には、資産・負債 施されたDelphi社の監査人の作業を含め、主に以下の監
総合管理(ALM:Asset Liability Management)を軸とし 査手続を実施した。
て、保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロール
・Delphi社における内部統制の整備及び運用状況の有効
しつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをと
性を評価した。特に着目した内部統制には以下のもの
る運用を行っている。また、外国証券やオルタナティブ
が含まれる。
投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運
‐外部の情報ベンダーや資産運用管理会社から入手し
用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目
た時価の妥当性を確認する統制
指している。
‐減損処理の要件を満たしているかどうかの判定結果
会社は、上記の運用手法の多様化の一環として、CLO
を承認する統制
(ローン担保証券)等の証券化商品や、商業用不動産担
・証券化商品の時価評価及び減損処理の妥当性を検証す
保付貸付金(以下、「CREローン」)等への投資を行って
るため、主に以下の手続を実施した。
いる。これらの金融商品の多くは、会社が保有する他の
金融商品と比べて流動性が低く、高度な運用力を必要と
‐信頼性のある情報ベンダー等から監査人が独自に入
することから、主に米国子会社であるDelphi社が、他の
手した時価や、金融商品評価の内部専門家の協力を
グループ会社からの運用受託分も含めて投資を行ってい
得て監査人が独自に算定した時価と、経営者が採用
る。連結貸借対照表上、証券化商品は主に買入金銭債権
した時価とを比較し、両者の差異が合理的な範囲内
(連結貸借対照表計上額:1,377,728百万円、総資産の
に収まっているかどうかの確認
8.7%)の一部として、CREローン等は貸付金(連結貸借対
‐減損判定の妥当性を確認するための、経営者への質
照表計上額:1,531,447百万円、同9.7%)の一部としてそ
問及び経営者が実施した減損判定結果の閲覧、含み
れぞれ計上されており、金額的重要性は高い。
損を有する証券化商品の期末日後の売却実績の確認
上記の流動性の低い金融商品のうち、証券化商品は、
・CREローン等の減損処理の妥当性を検証するため、主に
市場価格がなく、合理的に算定された価額により時価評
以下の手続を実施した。
価が行われるとともに、一時的でない時価の下落が生じ
‐経営者への質問及び経営者が実施した減損判定結果
た場合には減損処理が行われる。また、CREローン等は、
の閲覧、貸付条件の変更や元利金の延滞といった貸
償却原価により測定されるが、元本及び利息の回収可能
付先の信用リスクの増大を示す状況の有無の確認
性を反映させるため、一定の要件を満たした場合には減
損処理が行われる。これらの流動性の低い金融商品は、
観察可能な市場データが限られていることから、時価の
見積りや減損判定において高い不確実性を伴う。また、
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると
おり、時価の見積りに適用される計算モデルは複雑であ
り、イールドカーブ等の諸種の仮定の選択や減損判定に
は経営者の重要な判断が必要となることから、監査上も
特に慎重な検討が必要となる。
以上の理由より、当監査法人は、上述した流動性の低
い証券化商品及びCREローン等の評価が監査上の主要な事
項に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月25日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上
日動火災保険株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、保険会社としての会社の事業内容及び事業戦略、会社を取り巻く国内外の事業環境、保険会社特有の会
計処理や業界の実務慣行等を踏まえ、監査上特に注意を払った事項の中から、以下の項目を監査上の主要な検討事項とし
て決定した。
・ 支払備金の見積り
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支払備金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が営んでいる保険事業に特有の勘定科目として支払 当監査法人は、支払備金の見積りについて、主に以下の
備金があり、2021年3月31日現在、1,083,504百万円が貸 監査手続を実施した。
借対照表に計上されており、総負債の16.4%を占めてい ・会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
る。また、99,804百万円の支払備金繰入額が損益計算書に た。特に着目した内部統制には、以下のものが含まれ
計上されている。 る。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると ‐支払備金の見積りにおいて使用する見積手法や仮定を
おり、支払備金とは、保険契約に基づいて支払義務が発生 承認する統制
したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金 ‐支払備金の当初の見積額とその後の保険金支払額の実
額を見積り、負債として計上するものである。支払備金の 績値とを事後的に比較する統制
見積りは、過去の支払実績等を使用した統計的手法を含む ・ 過去の支払実績等、支払備金の見積りに使用された基礎
様々な手法により実施される。これらの見積手法や、保険 データの正確性と網羅性を検証するため、当該基礎デー
金増加率等の諸種の仮定の選択には、経営者の重要な判断 タが、保険金及び支払備金を管理するシステム等から出
が必要となる。特に、事故の発生から解決までに長期間を 力された情報と一致することを確認した 。
要することが多い保険商品に関する支払備金の見積りに ・支払備金の見積りにおいて使用された見積手法や仮定、
は、高い不確実性を伴う。会社が計上する支払備金には上 及び見積額の妥当性を検証するため、保険数理の内部専
記の長期間を要するという特徴を有する支払備金が多く含 門家(当監査法人又はPwCグローバルネットワークの他
まれ、金額的重要性が高いため、監査上も特に慎重な検討 のメンバーファームに所属する専門家をいう。)の協力
が必要となる。 を得て、主に以下の手続を実施した。
以上の理由より、当監査法人は、事故発生から解決まで ‐経営者への質問や、経営者の利用する保険数理専門家
に長期間を要することが多い保険商品に関する支払備金の による検討結果の閲覧等を通じた、見積手法の選択に
見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した 。 関する経営者の判断の合理性の検討
‐保険金増加率等、経営者が使用した重要な仮定の確認
と、過年度の支払備金の見積額とその後の保険金支払
額の実績値との比較検討
‐監査人独自の支払備金の見積額及び許容範囲の設定
と、経営者の見積額が当該許容範囲に収まっているか
どうかの確認
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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