株式会社アルプス物流 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス物流 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
第57期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社アルプス物流
ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 臼居 賢
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
045(531)4133（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部副本部長 経営企画・経理・財務・ＥＳＧ担
【事務連絡者氏名】
当 氣賀 洋一郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
045(531)4133（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部副本部長 経営企画・経理・財務・ＥＳＧ担
【事務連絡者氏名】
当 氣賀 洋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
(百万円) 99,249 104,972 104,919 100,741 100,562
売上高
(百万円) 5,402 4,702 4,830 3,886 4,926
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 3,026 2,438 2,499 2,389 2,900
利益
(百万円) 2,921 3,477 2,120 1,798 4,561
包括利益
(百万円) 46,943 49,416 50,521 51,565 55,224
純資産額
(百万円) 73,192 76,224 75,604 78,452 84,699
総資産額
(円) 1,179.36 1,241.35 1,274.53 1,307.44 1,394.23
１株当たり純資産額
(円) 85.52 69.05 70.77 67.61 81.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 85.38 68.88 70.57 67.45 81.80
１株当たり当期純利益
(％) 56.9 57.5 59.5 58.9 58.2
自己資本比率
(％) 7.4 5.7 5.6 5.2 6.1
自己資本利益率
(倍) 9.1 13.7 11.4 9.5 11.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 6,318 5,850 4,607 6,635 6,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,622 △ 4,331 △ 5,436 △ 3,062 △ 2,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,971 △ 1,804 △ 1,678 △ 2,420 △ 1,833
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,187 18,054 15,170 16,646 19,609
期末残高
5,330 5,710 5,887 5,894 5,903
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,195 ) ( 3,179 ) ( 3,317 ) ( 3,227 ) ( 3,273 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第55期 の期首
から適用しており、 第54期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
(百万円) 47,811 51,188 51,431 49,226 45,622
売上高
(百万円) 3,026 3,122 3,405 2,607 2,489
経常利益
(百万円) 2,178 2,248 2,503 2,016 1,768
当期純利益
(百万円) 2,349 2,349 2,349 2,349 2,349
資本金
(株) 35,474,400 35,474,400 35,474,400 35,474,400 35,474,400
発行済株式総数
(百万円) 31,519 33,236 35,008 36,291 37,386
純資産額
(百万円) 46,506 48,724 48,793 49,901 52,227
総資産額
(円) 891.67 939.77 989.44 1,024.90 1,055.16
１株当たり純資産額
18.00 18.00 18.00 20.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
配当額）
(円) 61.57 63.68 70.89 57.05 50.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 61.46 63.52 70.69 56.92 49.88
１株当たり当期純利益
(％) 67.7 68.1 71.6 72.6 71.5
自己資本比率
(％) 7.1 7.0 7.3 5.7 4.8
自己資本利益率
(倍) 12.6 14.9 11.4 11.2 19.0
株価収益率
(％) 29.2 28.3 25.4 35.1 50.0
配当性向
792 819 869 891 906
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 683 ) ( 730 ) ( 802 ) ( 823 ) ( 814 )
(％) 142.4 176.0 154.6 127.7 187.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 806 1,003 960 947 1,200
最高株価
(円) 513 702 760 597 607
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第55期 の期首
から適用しており、 第54期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 2021年３月期の１株当たり配当額25.00円には、東証一部指定記念配当5.00円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、2021年１月20日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2021
年１月21日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
神奈川県横浜市港北区に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に
1964年７月
横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務（現在の包装資材販売事業）及び貨物取扱業務を開始
1966年１月 宮城県古川市に古川営業所を開設
1967年４月 社名を渡駒運輸株式会社に変更
６月 アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区内に移転
12月 一般小型貨物運送事業免許（現一般貨物自動車運送事業許可）を渡部駒喜氏より譲受
1969年４月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
５月 福島県相馬市に福島営業所を開設
11月 福島県いわき市にいわき営業所を開設（1985年６月 小名浜営業所に改称）
1970年３月 社名をアルプス運輸株式会社に変更
1976年３月 自動車運送取扱事業の登録（現貨物運送取扱事業の許可及び登録）を受け業務開始
1980年12月 岩手県玉山村に盛岡営業所を開設
1982年２月 埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称
４月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設
1984年３月 横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設
1985年３月 新潟県小出町に新潟営業所を開設
６月 大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充
９月 宮城県古川市に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充
1986年８月 長野県南箕輪村に長野営業所を開設
９月 大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始
11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1987年４月 社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入
業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始
1988年４月 アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受
８月 福島県安達郡本宮町に郡山営業所を開設
９月 盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充
10月 東京都大田区に東京港センターを開設
〃
福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充
1990年11月 愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設
1992年12月 長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充
1994年４月 香港に子会社ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始
７月 福島県安達郡本宮町に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充
1995年３月 マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.を設
立（現・連結子会社）
７月 中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJIN TEDA INTERNATIONAL WAREHOUSING & TRANSPORTATION
CO., LTD.（現TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.）を設立（現・連結子会社）
９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年６月 ISO9002：1994認証取得
９月 株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする（現・連結子会社）
1997年６月 群馬県藤岡市に高崎営業所を開設
９月 シンガポールに子会社ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
1998年２月 株式会社流通サービスの子会社３社が合併し、株式会社流通運輸となる
1999年５月 中国上海市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（SHANGHAI BRANCH）を開設
９月 中国上海市にALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2000年１月 中国広東省に現地資本と合弁にてALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.を設立（現・連結子会
社）
11月 静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称
2001年４月 千葉県佐倉市に成田営業所を開設
〃 宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立
11月 東京税関より通関業の免許取得
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年月 概要
2002年１月 新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充
３月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得
４月 中国大連市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（DALIAN BRANCH）を開設
９月 千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充
12月 アメリカにALPS LOGISTICS （USA）, INC.を設立（現・連結子会社）
2003年５月 中国大連市にDALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2004年10月 当社がＴＤＫ物流株式会社と合併
2005年３月 千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成
４月 成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始
５月 静岡県榛原郡相良町に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称
８月 愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称
〃 メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.を設立（現・連結子会社）
〃 中国上海市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2006年８月 中国寧波市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（NINGBO BRANCH）を開設
12月 中国厦門市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（XIAMEN BRANCH）を開設
2007年１月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
〃 特定労働者派遣事業を開始
10月 アメリカにALPS LOGISTICS （USA）, INC.の支店（MCALLEN BRANCH）を開設
2008年８月 タイにALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
10月
デバイス販売事業を開始
11月
新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充
2009年４月
中国広州市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（GUANGZHOU BRANCH）を開設
2010年３月
東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得
４月 中国煙台市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（YANTAI BRANCH）を開設
９月 台湾桃園市に ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
10月 TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100％取得（同時に社名をアルプス物流ファシリ
ティーズ株式会社に変更）（現・連結子会社）
2011年３月 韓国ソウル特別市にALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD. を設立（現・連結子会社）
４月 岩手県北上市に 北上営業所を開設
７月 中国重慶市に ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年５月 中国大倉市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（TAICANG BRANCH）を開設
８月
中国深圳市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（SHANZHEN BRANCH）を開設
2014年４月
東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合
７月
ドイツにALPS LOGISTICS EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
12月
メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店（IRAPUATO BRANCH）を開設
2017年５月
メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店（QUERETARO BRANCH）を開設
６月
ベトナムにALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD. を設立（現・連結子会社）
10月
メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.を設立（現・連結子会社）
2018年１月
インドにALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED を設立（現・連結子会社）
５月 埼玉県加須市に新倉庫を竣工するとともに羽生営業所を統合し、加須営業所として営業を開始
10月 中国上海市にTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.を設立 （現・連結子会社）
2019年４月
神奈川県横浜市に株式会社アルプスロジコムを 設立 （現・連結子会社）
７月
中国上海市にてZHAOPU ELECTRONICS(SHANGHAI) INC.の持分を100％取得（現・連結子会社）
10月
インドにALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社）
2020年８月 中国天津市にTEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. を設立（現・連結子会社）
2021年１月 東京証券取引所市場第一部に指定
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３【事業の内容】
(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社25社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワー
ディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品
販売事業を行っております。
また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属してお
り、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・
保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを
行っております。
［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っており
ます。
［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨
物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
出資金
（％） （％）
（親会社）
当社グループが、製品・部品
電子機器及び の運送・保管・輸出入関連業
百万円 48.9
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区 部品の製造・ 務等の受託及び商品販売事業
38,730 (2.2)
販売 を行っております。
(注)４
役員の兼任 なし
（連結子会社）
当社と連携し、国内電子部品
アルプス物流ファシリティー 電子部品物流
百万円
茨城県つくば市 物流事業を行っております。
100.0
ズ株式会社 事業
30
役員の兼任 １名
株式会社流通サービス
国内消費物流事業を行ってお
百万円
(注)３ 埼玉県草加市 消費物流事業 71.4 ります。
240
役員の兼任 ２名
(注)６
百万円 営業上の取引はありません。
株式会社アルプスロジコム 神奈川県横浜市 持株会社 60.0
200 役員の兼任 なし
当社と連携し、香港にて国際
ALPS LOGISTICS HONG KONG
千HKD 電子部品物流 間の総合物流サービスを行っ
香港 九龍 100.0
事業 ております。
7,000
LTD.
役員の兼任 １名
当社と連携し、シンガポール
ALPS LOGISTICS （S） PTE.
千SGD 電子部品物流 にて国際間の総合物流サービ
シンガポール 100.0
事業 スを行っております。
1,000
LTD.
役員の兼任 １名
当社と連携し、マレーシアに
ALPS NAIGAI LOGISTICS
電子部品物流 て国際間の総合物流サービス
マレーシア 千MYR
（MALAYSIA） SDN. BHD. 事業 50.0 及び商品販売事業を行ってお
ネグリセンビラン 2,200
商品販売事業 ります。
(注)５
役員の兼任 なし
当社と連携し、中国天津、上
TIANJIN ALPS TEDA
海、大連、無錫にて国際間の
LOGISTICS CO., LTD. 千CNY 電子部品物流
中国 天津市 50.0 総合物流サービスを行ってお
事業
51,319
(注)３
ります。
(注)５
役員の兼任 １名
当社と連携し、中国上海にて
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI）
電子部品物流 国際間の総合物流サービス及
千CNY 100.0
CO., LTD. 中国 上海市 事業 び商品販売事業を行っており
66,222 (25.0)
商品販売事業 ます。
(注)３
役員の兼任 １名
当社と連携し、中国広東にて
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG)
中国 広東省
千CNY 電子部品物流 100.0 国際間の総合物流サービスを
CO., LTD. 9,934 事業 (100.0) 行っております。
東莞市
役員の兼任 １名
当社と連携し、米国にて国際
間の総合物流サービスを行っ
ALPS LOGISTICS （USA）,
米国 千USD 電子部品物流 ております。また、当社は倉
100.0
カリフォルニア 1,000 事業 庫賃貸借契約に関して債務保
INC.
証をしております。
役員の兼任 なし
当社と連携し、中国大連にて
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS
国際間の総合物流サービス及
電子部品物流
CO., LTD. 中国 遼寧省 千CNY び商品販売事業を行っており
事業 50.0
大連市 19,864 ます。また、当社は借入金に
(注)３
商品販売事業
保証予約をしております。
(注)５
役員の兼任 １名
当社中国内の関係会社と連携
し、中国華東地区における営
SHANGHAI ALPS LOGISTICS
千CNY 電子部品物流 100.0
中国 上海市 業統括・拡販活動を行ってお
CO., LTD. 事業
8,081 (100.0)
ります。
役員の兼任 １名
当社米国の関係会社と連携
し、メキシコにて国際間の総
ALPS LOGISTICS MEXICO,
メキシコ 千MXN 電子部品物流 100.0
合物流サービスを行っており
レイノサ 事業
S. A. DE C. V. 5,366 (100.0)
ます。
役員の兼任 なし
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議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
出資金
（％） （％）
当社と連携し、タイにて国際
ALPS LOGISTICS (THAILAND)
電子部品物流 間の総合物流サービス及び商
千THB
タイ バンコク 事業 品販売事業を行っておりま
CO., LTD. 49.0
15,000
商品販売事業 す。
(注)５
役員の兼任 １名
当社と連携し、台湾にて国際
ALPS LOGISTICS TAIWAN
千TWD 電子部品物流 間の総合物流サービスを行っ
台湾 桃園市
100.0
事業 ております。
CO., LTD. 17,500
役員の兼任 なし
当社と連携し、韓国にて国際
ALPS LOGISTICS KOREA
千KRW 電子部品物流 間の総合物流サービスを行っ
CO., LTD. 韓国 ソウル特別市 100.0
事業 ております。
3,000,000
(注)３
役員の兼任 なし
当社と連携し、中国重慶にて
ALPS LOGISTICS (CHONGQING)
千CNY 電子部品物流 100.0 国際間の総合物流サービスを
中国 重慶市
CO., LTD. 6,474 事業 (100.0) 行っております。
役員の兼任 １名
当社と連携し、ドイツにて国
ドイツ 千EUR 電子部品物流 際間の総合物流サービスを
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
100.0
ドルトムント 250 事業 行っております。
役員の兼任 なし
当社と連携し、ベトナムにて
ALPS LOGISTICS VIETNAM
ベトナム 千VND 電子部品物流 国際間の総合物流サービスを
89.0
ハノイ 事業 行っております。
CO., LTD. 20,000,000
役員の兼任 なし
当社メキシコの関係会社と連
ALPS LOGISTICS MEXICO
メキシコ 千MXN 電子部品物流 100.0 携し、メキシコにて電子部品
EXPRESS, S.A. DE C.V. レイノサ 事業 物流事業を行っております。
12,500 (0.0)
役員の兼任 なし
当社と連携し、インドにて国
ALPS LOGISTICS INDIA
インド 千INR 電子部品物流 100.0 際間の総合物流サービスを
PRIVATE LIMITED
グルグラム 208,000 事業 (0.3) 行っております。
(注)３
役員の兼任 なし
当社中国内の関係会社と連携
し、中国上海にて国際間の総
TEDA ALPS LOGISTICS
千CNY 電子部品物流 100.0
中国 上海市 合物流サービスを行っており
SHANGHAI CO., LTD. 2,000 事業 (100.0)
ます。
役員の兼任 なし
ZHAOPU ELECTRONICS
当社中国上海の関係会社に建
千CNY 電子部品物流 100.0
(SHANGHAI) INC. 中国 上海市 物を賃貸しております。
20,857 事業 (100.0)
役員の兼任 なし
(注)３
当社と連携し、インドにて国
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE
インド 電子部品物流 際間の総合物流サービスを
千INR 100.0
グジャラート 事業 行っております。
LIMITED 110,000 (100.0)
役員の兼任 なし
当社中国天津の関係会社と連
TEDA ALPS LOGISTICS
千CNY 電子部品物流 100.0 携し、中国天津にて通関サー
中国 天津市
TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. 事業 ビスを行っております。
500 (100.0)
役員の兼任 なし
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．株式会社流通サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 26,652 百万円
(2）経常利益 1,092 〃
(3）当期純利益 789 〃
(4）純資産額 8,942 〃
(5）総資産額 17,180 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
3,022
電子部品物流事業
( 844 )
33
商品販売事業
( 7 )
2,689
消費物流事業
( 2,395 )
159
全社（共通）
( 27 )
5,903
合計
( 3,273 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
906
40 4 14 3 5,728,475
歳 ヶ月 年 ヶ月
( 814 )
従業員数（名）
セグメントの名称
725
電子部品物流事業
( 780 )
22
商品販売事業
( 7 )
－
消費物流事業
( －)
159
全社（共通）
( 27 )
906
合計
( 814 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
連結子会社のうち、株式会社流通サービスには運輸労連東京流通サービス労働組合（組合人数410人）及び生協
関連・一般労働組合(組合人数44人)がそれぞれ組織されており、運輸労連東京流通サービス労働組合は全日本運輸
産業労働組合東京都連合会に、生協関連・一般労働組合は全国生協労働組合連合会に属しております。なお、当社
及びその他の連結子会社に労働組合はありません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社
の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しており
ます。
電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢
献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消
費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流
企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計
画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。
（２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
＜ 電子部品物流・商品販売 ＞
電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器や自動車の電子化
の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化
に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。
このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度よ
り３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様
に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っております。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事
業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確
実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の
実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。
目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤ
ＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社
であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本
効率を意識した指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上に取り組んでまいります。
＜消費物流＞
消費物流分野では、人々のライフスタイルの変化に新型コロナウイルスの影響もあいまって、食品や日用品の個
人宅配や通販の需要は一層高まっております。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などに
よって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続
いております。
このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2019年度より３カ年の中期経営計画をスタート
し、「持続的成長」「収益性改善」「現場力強化」に取り組んでおります。事業の運営体制や営業体制の強化を図
り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「ＥＣ通販物流」の拡販・強
化を進めております。さらに、医薬品輸配送などの新たな領域の市場開拓も進めています。
また、業界課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の充実、コミュニケーションの強化、働き方改
革の推進などによって、定着率の向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。
当社グループでは電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行し、更
なるグローバル成長を図ってまいります。
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（３） 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
当社の主要顧客である電子部品業界は、通信の５Ｇ関連機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大
によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理
化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような中、顧客ごとの「最適物
流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。また、お客様がグロー
バル各地域に拡大していきますので、当社も拠点やネットワークの拡充を図ってまいります。新規拠点の早期立ち
上げによるオペレーションの安定化、自働化や間接部門を含めた生産性向上を図り、収益性の強化にもつなげてま
いります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績など
の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気変動
当社グループは電子部品物流及び消費物流を主とした総合物流事業を展開しております。電子部品物流分野では
メーカーのグローバルな生産体制に対応するため海外子会社での物流体制を強化しており、当連結会計年度の海外
売上比率は40％です。主要顧客は電子部品業界であり、特に自動車、スマートフォンなどの各種電子機器などの生
産・販売動向に影響を受けます。また、消費物流分野では国内各地での受託体制を拡大しており、景気変動に伴う
各地域における消費者需要などに影響を受ける可能性があります。景気後退による顧客の生産・販売減や消費者の
需要減は、当社グループの受託業務量の減少につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。対応策として、顧客と密接にコンタクトを取り、市場・顧客の動向を把握することで、需要の変動に
対応すべく取り組んでおります。
(2）為替変動
当社グループでは電子部品物流のグローバル化に対応し、中国、アセアン、北米及び欧州で物流事業を展開して
おります。メーカーのグローバルな生産体制構築に伴い、海外子会社では受託業務量が増加しております。これら
の海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成され、 連結財務諸表作成のために円換算されております。また、当社に
おきましても子会社や商品販売事業の顧客など これら子会社などに対する外貨建債権債務を有しているため、換算
時の為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。中でも、北米や中国
での事業規模が大きく、米ドル、中国元に対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響
を及ぼす可能性がありま す。対応策として、当社では、為替変動の影響を減少させるため、商品販売事業の一部の
顧客との間では、直近の為替変動を取引価格に反映すべく定期的に取引価格の見直しを行っております。
(3）法的規制
当社グループが国内で営む各種事業は事業の公共性やそれに見合うサービスが提供できるように一般貨物自動車
運送事業法(利用運送事業含む)、通関業法及び倉庫業法などの許認可を必要としております。また、当社グループ
が進出している海外各国でも各種の事業法制のもとに規制を受けております。当社グループでは国内外において必
要な各種許認可を取得し法令遵守のもとに物流事業を遂行しておりますが、これらの法律が改廃された場合、内容
によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、国内外の法的規制
や法律改正をウォッチすると共にコンプライアンスを重視した取り組みを行っております。
(4）業界内での競争
顧客の海外への生産シフトに伴う国内貨物量の減少や大手物流事業者の当社グループの物流業域への参入などに
より、受託価格やサービス面などの競争は激化しております。当社グループでは 電子部品物流の強みを活かした分
野で事業 展開し、拠点・ネットワークの整備拡充と事業基盤・体質の強化に努め、顧客ニーズに対応した高品質な
サービスを提供してまいりますが、業界内における価格・サービス面での競争激化の状況によっては当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、これまで蓄積してきた電子部品の取扱いノ
ウハウを活かし、各種自働化やシステム化に取り組み、高度化する個々の顧客ニーズに対応する最適物流に磨きを
かけ、サービスの高度化を図っております。
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(5）市場・顧客ニーズの変化
当社グループの電子部品物流事業は、多品種・小ロットで顧客ニーズにきめ細かく対応できることが特徴です。
自動車や電子産業で半導体・電子部品の標準化が進んだり、サプライチェーンが大きく変わる場合、多品種・小
ロットのニーズが減少したり、価格競争力を失う可能性があります。これらの変化に対応するため、手作業による
きめ細かなサービスと同時に積極的に自働化投資も行っております。更にサプライチェーンの変化にも対応できる
ようグローバルネットワークの拡充も行っております。しかし、それらの市場・顧客ニーズの変化に迅速な対応が
できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）燃料費・人件費等の高騰
当社グループは、運送サービスにおいて多数の貨物自動車を使用しております。その燃料費は原油価格や為替相
場により変動します。国際物流の航空・海上利用運送の仕入価格も燃料費の変動に連動します。また、ドライ
バー、倉庫作業者など多くの人材を活用しており、人件費が上昇する可能性があります。トラック積載率の向上や
倉庫の自働化投資を行い、原価改善を進めておりますが、急激な燃料価格の上昇や人件費の高騰に対し、原価改善
が追い付かない場合や価格転嫁ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7）親会社との関係
当社グループの親会社であるアルプスアルパイン株式会社(議決権の48.9％を所有)を中心としたアルプスアルパ
イングループは、国内外において電子部品、車載情報機器の製造・販売を行っております。当期において、当社グ
ループがアルプスアルパイングループより受託している物流関連業務の連結売上高に占める割合は、31.2％となっ
ております。このため、自動車やスマートフォンの販売減少などに伴うアルプスアルパイングループにおける生産
変動、海外生産展開方針の変化や部材調達のサプライチェーンの変化などによって、当社グループの受託業務量が
減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、アルプスアルパイン
グループ以外の顧客に対する売上拡大を重点施策として取り組んでおります。一方で、同社とは「アルプスアルパ
イングループの運営に関する契約書」を締結しており、アルプスアルパイングループとしての運営体制や報告事
項、当社の経営の自主性などを定めております。当該契約は、上場会社である当社の経営の独立性を維持しつつア
ルプスアルパイングループとして経営の相乗作用及び適正化を図ることによって、経営資源の有効活用及び効率化
並びに企業集団経営における公正性の確保を実現し、両社それぞれの事業発展及び連結経営の収益力向上に資する
ことを目的としており、当社の経営上の重要事項については当社の判断で決定しております。電子部品物流を主要
な事業領域としている当社は、電子部品事業と車載情報機器事業を主要な事業領域とする同社との相乗効果を発揮
しやすく、アルプスアルパイングループに属することが当社の成長戦略にとても重要であると考えております。
(8）カントリーリスク
当社グループでは顧客のグローバルな物流ニーズに対応するため、中国、アセアン、北米及び欧州において事業
を展開しております。これらの海外物流市場での事業展開には「予期しない法律又は税制の変更」、「不利な政治
又は経済要因」、「テロ、戦争、その他の社会的混乱」などのリスクが常に内在されております。これらの事象が
おきた場合、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。 特に事業規模の大きい北米や中
国の動向が大きく影響します。対応策として、これら事業規模の大きい地域だけでなく、アセアンや欧州地域の拡
大も図り、グローバルに拠点網を拡充し、バランスよく成長することに取り組んでおります。
(9）災害等
当社グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などの防災・
減災対策を徹底しております。事業継続においては、運送、保管及びフォワーダーの物流機能など重要な情報イン
フラのバックアップ体制を整備しております。また、受託貨物保険や火災、地震災害保険の付保などの対策をとっ
ております。これらの対策により、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めています。しかし、想定を
超える大規模な災害が発生した場合には、事業への影響が大きくなる可能性があります。
(10）新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客の工場の操業停止などに伴い、当社取扱貨物量に影響が出ることが
リスクとして予想されます。当社は、新型コロナウイルス感染症の発生後間もない2020年１月下旬に対策本部を立
ち上げ、従業員の安全確保と事業継続に向けた対策をいち早く開始しました。社長を対策本部長として、グローバ
ルに展開する国内外の子会社と連携し、従業員の健康と安全の確保を最優先として、規制地域に勤務する社員への
支援物資の手配や、間接部門での在宅勤務の開始などに取り組んでおります。事業面では、各国によって異なる規
制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業
継続に取り組んでおります。
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(11）機密情報の漏洩・紛失
当社グループでは、業務に関連して多数の個人（従業員を含む）や顧客の機密情報を入手しております。情報管
理規程の整備や「プライバシーマーク」の認定取得などにより情報の管理には細心の注意を払っておりますが、何
らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。万が一、個人情報や顧客情報が漏洩し
た場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任を負うことにより、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(12）人材の確保等に係るリスク
当社グループの電子部品物流分野では、市場の拡大、新規顧客の獲得などにより、倉庫の新設・拡張、運送路線
の拡大を進めております。消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って、物流
インフラの拡張や運送の増便を進めております。しかし、ドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなど
の状況が続いております。人材確保及び定着率向上のための働き易い職場作り、省人化による生産性向上、人材育
成、採用効率向上などの対応策を取っておりまが、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその定
着・育成が計画通りに進まなかった場合には、今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。
(13）物流施設・設備への投資
当社グループの電子部品物流分野の物流施設は、全体で約40％が自社施設です。国内については約60％が自社施
設で、今後も事業の拡大に向け積極的に物流施設を建設してまいります。また、既存の物流施設は定期的に建て替
えや大規模修繕が必要になります。そのため、今後投資額が大きくなり、減価償却費増加による業績への影響や投
資負担により財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）固定資産の処分損失及び減損損失
当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は39,645百万円です。当社グループは国内
外に物流拠点などを有しております。設備投資及び長期賃貸借契約などについては、投資効果やキャッシュ・フ
ロー回収見込みなどを長期的な視点で検討したうえで実施しておりますが、経済動向、顧客企業の動向などによ
り、当初計画よりも早期に処分、返還などを行い、一時的な損失または減損損失が発生するなど、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。 具体的な対応策として、当社では、減損損失が発生すると影響が大きい一定
金額以上の投資案件について、投資計画を取締役会において精査し、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審議
しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況 の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、 「 経営成績等 」 という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が現金及び預金、受取手形及び営業未収金の増加などにより、 5,597百万円増加しまし
た。固定資産は、主に自働化設備などの取得による有形固定資産の増加などで、649百万円増加しました。これによ
り資産合計は、前連結会計年度末比6,246百万円増の84,699百万円となりました。
負債については、営業未払金の増加などによって流動負債は 1,777百万円増加 しました。固定負債は退職一時金の
一部を信託化したことにより退職給付に係る負債が減少しましたが、長期借入金の借り換えやリース債務の増加な
どにより 809百万円増加 しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比 2,587百万円増の29,474百万円とな
りました。
純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少がありましたが、前連結会計年度
末比 3,659百万円増の55,224百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント下降し、58.2％となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け経済活動が停滞しましたが、
各国で対策が講じられ後半は持ち直しの動きが見られました。米国では経済対策により新型コロナウイルス禍以前
の水準に回復しつつありますが、欧州は依然感染拡大と行動制限の行方に景気が左右される状況が続いています。
一方、中国においては早期の感染封じ込めにより経済の正常化が進みました。日本経済は、非製造業は弱い動きが
続きましたが、後半に入り半導体関連や車載関連などの製造業は底堅く推移しました。
このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国によって異な
る規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンが寸断しないよう、事業継続に取り組みました。
新型コロナウイルスによる制約はありましたが、本来の事業活動に注力すべく、３カ年の第４次中期経営計画２
年目の当期は、次の戦略・施策を着実に推進し、グローバルにビジネスの拡大を図りました。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場
向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：IT・自働化の進化と導入拡大。資本効率重視と確実な刈り取
り。改善活動のレベルアップ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：人財強化と従業員の作業負荷軽減。品質第一で顧客満足の実
現。ESG視点での体制構築と取り組みの向上。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
［ 電子部品物流事業 ］
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、新型コロナウイルスの影響により、前半は世界各国で自動車
や電子機器の生産が停滞し、電子部品の物量全体が大きく落ち込みましたが、第２四半期後半からは車載関連を中
心に物量が回復してきました。
当社では、新型コロナウイルスの影響で、貨物取扱量の需要が減少している中にあっても、従来より継続してき
た生産性向上の取り組みの一環として、大阪では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。また、
これまで制限されていた拡販活動も徐々に再開し、物流品質のみならず、顧客とのコミュニケーション、サービス
のレベルの向上に取り組みました。
海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では８月に通関業の専門子会社を設立するなど、通
関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。
当連結会計年度の業績は、生産性向上によるコスト削減と新規拡販に取り組んだことや、下半期には電子部品関
連の荷動きが活発化したことから、増収増益を確保することができました。
当セグメントの売上高は 52,729百万円(前期比 2.6％増)、営業利益は3,079百万円(同 14.2％増)となりました。
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［商品販売事業］
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流
を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの影響により、自動車メーカー向け需要減と海外顧客の現
地調達進行に伴い上半期に売上高が減少したことが影響し、下半期には需要回復により前年同期を上回ったもの
の、通期では減収減益となりました。
当セグメントの売上高は 21,180百万円(前期比 12.5％減)、営業利益は461百万円(同 22.0％減)となりました。
［ 消費物流事業 ］
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドラ
イバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業
間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでお
ります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛や在宅勤務の広がりにより宅配需要が増加し
ました。また、更なる効率化、省人化を目指して、新たなコンセプトのマテハン機器を導入するなど、商品セン
ターの生産性向上にも取り組んだ結果、増収増益となり、過去最高の売上高、営業利益を達成することができまし
た。
当セグメントの売上高は 26,652百万円(前期比 6.0％増)、営業利益は1,184百万円(同 42.6％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高100,562百万円(前期比 0.2％減)、営業利益4,725百万円(同
14.7％増)、経常利益4,926百万円(同 26.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円(同 21.4％増)とな
りました。
なお、当社は2021年１月21日をもって、東京証券取引所市場第二部から市場第一部に上場となりました。今後は
市場第一部の上場企業として、コーポレート・ガバナンスを高い水準で維持し、さらなる業容の拡大と企業価値向
上に努めてまいります。
③キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,962百万円増加の19,609百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、6,698百万円（前期比63百万円の収入増）の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期
純利益の確保4,894百万円や減価償却費3,491百万円などによる資金増加の一方、退職給付に係る負債の減少915百万
円や法人税等の支払額991百万円などによる資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、2,505百万円（前期比556百万円の支出減）の支出となりました。主な要因は、差入保証金の返
還などその他投資活動による収入176百万円があった一方で、自働化設備など有形固定資産の取得支出1,737百万円
及びソフトウエアなど無形固定資産の取得支出890百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、1,833百万円（前期比587百万円の支出減）の支出となりました。主な要因は、当社の配当金支
払707百万円、リース債務の支払1,269百万円などによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
売上高実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
売上高（百万円） 前年同期比（％）
52,729 2.6
電子部品物流事業
21,180 △12.5
商品販売事業
26,652 6.0
消費物流事業
－ －
セグメント間の内部売上高又は振替高
100,562 △0.2
合計
（注）１ 最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先名
総売上高に対す 総売上高に対す
売上高（百万円） 売上高（百万円）
る割合（％） る割合（％）
アルプスアルパイン株式会社
8,154 8.1 10,185 10.1
(注)３
4,877 4.8 4,631 4.6
ＴＤＫ株式会社
アルパイン株式会社(注)３ 950 0.9 － －
２ 上記金額には消費税等は、含まれておりません。
３ アルプスアルパイン株式会社は、2020年４月１日にアルパイン株式会社を吸収分割会社とし、アルプスアル
パイン株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の数値に影
響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざま
な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影
響を及 ぼすものと考えております。
a. 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能
性を判断するにあたり、将来の課税所得を見積もっています。将来の見積課税所得は、顧客からの受注見込みや
過去の業績等に基づいて算定しています。
将来において顧客の需要減少や移転価格を含む税務関連の動向の変化により課税所得が予想を下回り、すでに
計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金
資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
b. 退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件に
は、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付
費用および退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運
用収益率です。
割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率
の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定して
います。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を
基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。
これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職
給付に係る負債に影響を及ぼします。
当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び期待運用収益率については、「退職給付関係」に
記載しております。
c. 固定資産の評価
当社グループは、近接した拠点間のビジネス上のつながりが強く、地域ごとの組織により管理会計上の業績管
理をしているため、減損会計の適用にあたり、地域別のグルーピングを行っております。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定にあたって見積もられる回収可能価額は、資
産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、中
期経営計画や外部環境に照らして算定した受注予測等に基づき算定しています。また、使用価値の算定に使用す
る割引率は、要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益
性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高 100,562百万円(前期比 0.2％減)、営業利益4,725百
万円(同 14.7％増)、経常利益4,926百万円(同 26.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円(同
21.4％増)となりました。
当連結会計年度の連結業績は、生産性向上によるコスト削減と新規拡販に取り組んだことや、下半期には電子部
品関連の荷動きが活発化したことから、微減収ながらも増益を確保することができました。
電子部品関連の物流と商品販売を主体とする当社及び国内外の子会社24社、そして消費物流を主体とする国内子
会社の㈱流通サービスは、2019年度よりスタートした３カ年の第４次中期経営計画に基づいて、それぞれの専門分
野における戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図っております。
なお、各セグメントの状況は、以下のとおりです。
［電子部品物流事業・商品販売事業］
当連結会計年度は、電子部品物流事業と商品販売事業を合わせた電子部品関連の事業で期初に売上高67,000百万
円、営業利益2,300百万円の計画を設定しました。実績は上記に記載の要因によって、売上高が計画比10.3％増の
73,909百万円、営業利益は計画比53.9％増の3,540百万円となりました。また、グローバル成長の度合いを測る指
標として「外販比率（親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」の向
上に取り組んでおります。当連結会計年度においては、外販比率が前期比2.4ポイント増の57.6％に、海外売上比
率については、電子部品物流において新型コロナウイルスからの回復が国内よりも海外において先行して進んだこ
となどにより前期比3.7ポイント増の40.0％となりました。
今後については、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器や自動車の電子化の進展、そして新興
国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生
産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境にお
いて、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営
計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施
策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っております。
［消費物流］
消費物流分野では、生協物流や通販物流など、強みを活かした分野への事業の集中・拡販、ドライバーや倉庫作
業員の人手不足とそれに伴うコストアップが経営課題となっております。期初に売上高26,000百万円、営業利益
900百万円の計画を設定しました。新型コロナウイルスの影響で外出自粛や在宅勤務の広がりにより宅配需要が増
加したこと、また、更なる効率化、省人化を目指して、新たなコンセプトのマテハン機器を導入するなど、商品セ
ンターの生産性向上にも取り組んだ結果、増収増益を確保することができ、売上高は計画比2.5％増の26,652百万
円、営業利益が31.6％増の1,184百万円となりました。
事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図る
とともに、「ＥＣ通販物流」の拡販・強化を進めております。さらに、医薬品輸配送などの新たな領域の市場開拓
も進めております。また、業務課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の充実、コミュニケーション
の強化、働き方改革の推進などによって、定着率の向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、当連結会計年度におきまして、事業規模の拡大、顧客サービスの向上などを目的とした物流
インフラ強化のための設備投資として、倉庫建設、車両の購入、情報システム構築など、総額4,058百万円の投資
を行いました。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、営業キャッシュ・フローの確保による自己資金
と、金融機関からの借入によって調達を行っています。当連結会計年度末における借入金の残高は3,171百万円
（前期末比356百万円増）、現金及び現金同等物の残高は 19,609百万円（ 前期末比 2,962百万円増）となりました。
今後の重要な設備投資としては、引き続き国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資、生産
性向上のための投資を行う計画です。なお、これらの設備投資資金については、現金及び現金同等物と、営業
キャッシュ・フロー、借入金から充当する計画です。また、新型コロナウイルスの感染拡大リスクに備えたバック
アップとして 金融機関からのコミットメントラインを2020年に設定しました 。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 4,058 百万円となりました。主な投資として、自働化な
どを目的とした機械装置に625百万円、オペレーション効率化のためのソフトウエア946百万円、建物及び構築物200
百万円、また、車輌や倉庫建物を中心にリース資産1,855百万円などの投資を行いました。
なお、これらの投資は主に自己資金で賄い、一部については借入を実施しました。当連結会計年度末における借入
金の残高は、前期比356百万円増加し3,171百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設
備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）セグメント内訳 2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
土地 （名）
建物及び 機械装置 工具器具
リース資産 建設仮勘定 合計
（面積千㎡）
構築物 及び運搬具 備品
15,145 3,022
9,822 965 415 1,932 44 28,326
電子部品物流事業
(278) [844]
119 33
134 8 9 － － 272
商品販売事業
(2) [7]
1,516 2,689
2,037 559 65 2,740 － 6,919
消費物流事業
(28) [2,395]
159
全社（共通） 67 31 38 － － 220 357
[27]
16,781 5,903
12,062 1,564 529 4,673 264 35,875
合 計
(309) [3,273]
（注）１ 金額に消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は3,186百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
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(2）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
（所在地） 名称 内容 建物及び 機械装置 工具器具 土地 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
電子部品物流 941
古川営業所 48
事業 物流拠点
263 27 5 (16) － 1,237
（宮城県大崎市）
商品販売事業 [－] [56]
167
秋田営業所 電子部品物流 84
物流拠点 193 28 3 (20) － 393
（秋田県にかほ市） 事業
[－] [72]
184
北上営業所
電子部品物流 17
物流拠点 614 15 5 (20) － 819
（岩手県北上市） 事業
[－] [32]
69
相馬営業所 電子部品物流 13
物流拠点 51 0 2 (13) － 124
（福島県相馬郡新地町） 事業
[－] [9]
352
小名浜営業所 電子部品物流 40
物流拠点
226 20 2 (13) － 602
事業
（福島県いわき市）
[－] [24]
216
新潟営業所 電子部品物流 7
物流拠点
121 1 0 (8) － 340
（新潟県長岡市） 事業
[－] [5]
957
郡山営業所
電子部品物流 23
物流拠点 623 52 1 (18) － 1,634
（福島県本宮市） 事業
[－] [12]
－
金沢営業所 電子部品物流 4
物流拠点 1 0 0 (－) － 3
（石川県金沢市） 事業
[－] [3]
1,482
加須営業所 電子部品物流 51
物流拠点 2,192 82 19 (41) － 3,777
事業
（埼玉県加須市）
[－] [77]
287
高崎営業所 電子部品物流 19
物流拠点
119 2 1 (4) － 410
（群馬県藤岡市） 事業
[－] [47]
265
長野営業所
電子部品物流 18
物流拠点 122 12 2 (8) － 402
（長野県上伊那郡南箕輪村） 事業
[－] [19]
横浜営業所 7,543
電子部品物流 104
（神奈川県横浜市港北区） 物流拠点 545 61 21 (40) － 8,172
事業
（注）３ [－] [123]
－
松戸営業所 電子部品物流 18
物流拠点 25 3 6 (－) － 35
事業
（千葉県松戸市）
[12] [49]
307
成田営業所 電子部品物流 55
物流拠点
1,048 17 4 (11) － 1,377
事業
（千葉県山武郡芝山町）
[－] [102]
578
静岡営業所 電子部品物流 15
物流拠点 93 4 11 (7) － 686
（静岡県袋井市） 事業
[3] [18]
48
名古屋営業所
電子部品物流 27
物流拠点 12 0 3 (0) － 63
（愛知県春日井市） 事業
[8] [21]
－
瀬戸営業所 電子部品物流 20
物流拠点 0 1 1 (－) － 3
事業
（愛知県瀬戸市）
[9] [23]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
（所在地） 名称 内容 建物及び 機械装置 工具器具 土地 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
1,071
大阪営業所 電子部品物流 56
物流拠点
176 391 33 (8) － 1,672
事業
（大阪府茨木市）
[－] [62]
－
福岡営業所 電子部品物流 8
物流拠点 0 1 1 (－) － 2
（福岡県福岡市東区） 事業
[－] [7]
－
大井営業所
電子部品物流 120
物流拠点 149 4 3 (－) － 157
（東京都大田区） 事業
[3] [13]
本社 －
159
（神奈川県横浜市港北区） 全社 本社設備 67 31 67 (－) 8 175
（注）３ [－] [28]
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は土地31百万円、建物1,168百万円であります。
賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 連結会社以外へ一部賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
(3）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
名称 内容
（所在地） 建物及び 機械装置 工具器具 土地 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品
(面積千㎡)
本社営業所
1,516
2,689
（埼玉県草加
株式会社
消費物流事業 物流拠点 2,037 559 65 (28) 2,740 6,919
流通サービス 市）
[23] [2,395]
他116営業所
アルプス物流
－
本社営業所
18
ファシリ 電子部品物流
（茨城県つく 物流拠点 0 1 0 (－) － 2
ティーズ株式 事業
ば市）
[－] [18]
会社
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は709百万円であります。
賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
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(4）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
（所在地） 名称 内容 建物及び 機械装置 工具器具 土地 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
電子部品物流 185
ALPS LOGISTICS HONG
物流拠点
1 4 2 － 876 884
事業 [17]
KONG LTD. （香港・九龍）
ALPS LOGISTICS （S）
電子部品物流 63
物流拠点 135 2 13 － 779 930
PTE. LTD.
事業
[－]
（シンガポール）
ALPS NAIGAI LOGISTICS
電子部品物流
99
（MALAYSIA） SDN. BHD.
事業 物流拠点 2 16 3 － － 22
[－]
（マレーシア・
商品販売事業
ネグリセンビラン）
TIANJIN ALPS TEDA
電子部品物流 679
物流拠点 73 149 48 － 18 289
LOGISTICS CO., LTD.
事業
[8]
（中国・天津市）
ALPS LOGISTICS 電子部品物流
234
事業 物流拠点 404 3 34 － － 443
（SHANGHAI） CO., LTD.
[3]
商品販売事業
（中国・上海市）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 103
物流拠点 － 7 9 － － 16
(GUANGDONG) CO., LTD.
事業
[－]
（中国・広東省東莞市）
ALPS LOGISTICS （USA）,
電子部品物流 73
物流拠点 5 － 12 － 155 173
INC.
事業 [－]
（米国・カリフォルニア）
DALIAN ALPS TEDA 電子部品物流
140
事業 物流拠点 67 8 8 － － 83
LOGISTICS CO., LTD.
[1]
商品販売事業
（中国・遼寧省大連市）
SHANGHAI ALPS LOGISTICS
電子部品物流 167
物流拠点
1 6 19 － － 27
CO., LTD.
事業 [－]
（中国・上海市）
ALPS LOGISTICS MEXICO,
電子部品物流 189
物流拠点 0 － 9 － 57 68
S. A. DE C. V.
事業
[－]
（メキシコ・レイノサ）
ALPS LOGISTICS 電子部品物流
111
事業 物流拠点 1,117 － 57 554 1 1,730
(THAILAND) CO., LTD.
[－]
商品販売事業
（タイ・バンコク）
ALPS LOGISTICS TAIWAN
電子部品物流 12
物流拠点 0 － 1 － － 1
CO., LTD.
事業
[－]
（台湾・桃園市）
ALPS LOGISTICS KOREA
電子部品物流 117
物流拠点 426 5 27 236 － 696
CO., LTD.
事業 [2]
（韓国・ソウル特別市）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 2
物流拠点 － 0 0 － － 0
(CHONGQING) CO., LTD.
事業 [－]
（中国・重慶市）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 74
物流拠点
－ 6 8 － － 15
EUROPE GmbH
事業 [3]
（ドイツ・ドルトムント）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 8
物流拠点 － － － － － －
VIETNAM CO., LTD.
事業
[－]
（ベトナム・ハノイ）
ALPS LOGISTICS MEXICO
電子部品物流 －
物流拠点 1 － 4 － 34 39
EXPRESS, S. A. DE C. V.
事業
[－]
（メキシコ・レイノサ）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 11
物流拠点 － 13 0 － 1 15
INDIA PRIVATE LIMITED
事業
[12]
（インド・グルグラム）
TEDA ALPS LOGISTICS
電子部品物流 5
物流拠点 － 12 0 － － 13
SHANGHAI CO., LTD.
事業
[－]
（中国・上海市）
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
（所在地） 名称 内容 （名）
建物及び 機械装置 工具器具 土地
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
ZHAOPU ELECTRONICS
電子部品物流 1
物流拠点
1,137 0 － － － 1,137
(SHANGHAI) INC.
事業 [－]
（中国・上海市）
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE
電子部品物流 3
物流拠点 － 5 0 － － 5
LIMITED
事業
[－]
（インド・グジャラート）
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN
電子部品物流 14
CUSTOMS CO., LTD. 物流拠点
－ 0 － － － 0
事業
[－]
（中国・天津市）
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,228百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
神奈川県 電子部品 建物
9
横浜 1,815 自己資金 2021年11月 2022年９月 9,000㎡
横浜市 物流事業 （ 倉庫建設 ）
営業所
当社
愛知県 電子部品 土地・建物
名古屋 6,591 208 自己資金 2020年３月 2024年３月 30,000㎡
小牧市 物流事業 （ 倉庫建設 ）
営業所
(2）重要な設備の除却等
2021年３月31日現在、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
35,474,400 35,474,400
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
35,474,400 35,474,400 － －
計
（注） 2021年１月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部指定となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連
動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としており、
その内容は以下のとおりです。
なお、2019年６月20日開催の第55回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株
予約権の発行は行っていません。
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
決議年月日 2014年６月18日 2015年６月17日
当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数（名）
く。）７名 く。）６名
新株予約権の数（個） ※ 71（注）１ 50（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 普通株式
及び数（株） ※ 14,200（注）１ 10,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１ １株当たり１
2014年７月24日 2015年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
～2054年７月23日 ～2055年７月22日
発行価格 499 発行価格 735
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 250（注）２、５ 資本組入額 368（注）２、５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権
決議年月日 2016年６月21日 2017年６月21日
社外取締役でない当社取締役 社外取締役でない当社取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
（監査等委員である取締役を除 （監査等委員である取締役を除
く。）６名 く。）７名
新株予約権の数（個） ※ 238（注）１ 203（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 普通株式
及び数（株） ※ 23,800（注）１ 20,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１ １株当たり１
2016年７月16日 2017年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
～2056年７月15日 ～2057年７月19日
発行価格 501 発行価格 710
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 251（注）２ 資本組入額 355（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
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第５回 新株予約権
決議年月日 2018年６月20日
社外取締役でない当社取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
（監査等委員である取締役を除
く。）６名
新株予約権の数（個） ※ 157（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
及び数（株） ※ 15,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
2018年７月21日
新株予約権の行使期間 ※
～2058年７月20日
発行価格 813
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 407（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※当事業年度の末日（ 2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う
場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を
減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付
与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調
整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれかの地位を
喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行
使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第
416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものと
する。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
５ 2016年３月４日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年４月１日
17,737,200 35,474,400 － 2,349 － 2,029
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 21 24 129 85 11 6,372 6,642 －
(人)
所有株式数
－ 29,706 7,766 208,804 74,103 12 34,322 354,713 3,100
(単元)
所有株式数
－ 8.4 2.2 58.9 20.9 0.0 9.7 100 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式93,256株は、「個人その他」に932単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の株式数と同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
16,526 46.7
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
2,804 7.9
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋２丁目５番１号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｌ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵ
ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
ＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
Ｓ．Ａ．
2,750 7.8
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
Ｏ）
号）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
792 2.2
アルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
751 2.1
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ Ｔ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
570 1.6
５０５０１２ １１１
(常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴ
ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩ
ＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
ＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ
510 1.4
ＮＧＤＯＭ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
（東京都港区港南２丁目15番１号）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＧＲＯ
８２ ＤＥＶＯＮＳＨＩＲＥ ＳＴ ＢＯＳ
ＵＰ ＴＲＵＳＴＢＥＮＥＦＩＴ（ＰＲＩ
ＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０
ＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵ 455 1.3
２１０９
ＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 427 1.2
東京都中央区晴海１丁目８番12号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
408 1.2
立花証券株式会社
号
－ 25,997 73.5
計
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（注） 2017 年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2017年４月14日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
0 0.0
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 株式
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 0.0
株式
United Kingdom
1,410 4.0
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 株式
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 93,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,378,100 353,781 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
35,474,400 － －
発行済株式総数
－ 353,781 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区新羽
93,200 － 93,200 0.3
株式会社アルプス物流
町1756番地
－ 93,200 － 93,200 0.3
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）１ 23,600 16,485,308 － －
93,256 － 93,256 －
保有自己株式数
（注）１ 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬の給付（株式数23,600株、処分価額の総額16,485,308円）でありま
す。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配当につきましては、安定的に配当を行うことを第一に、その水準の向上に努めてまいります。配当
の水準につきましては、有利子負債の削減による財務体質の向上を進めるとともに、①株主への利益還元、②将来の
成長に向けての投資、③内部留保のバランスを考慮して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会としております。また、中間配当については「取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、取締役会に
て行うこととしております。
当事業年度につきましては、中間配当として１株につき10円、期末配当として１株につき15円の配当を実施し、年
間で25円の配当となっております。
内部留保資金の使途につきましては、主に設備投資に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
353 10.00
取締役会決議
2021年６月23日
530 15.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン㈱を中心とした企業グループに属しており、当社は同
グループにおける物流事業部門の基幹会社と位置付けられております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思
決定と業務執行ならびにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現
する仕組みの構築・運用」としております。そして、株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要
と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接・間接
的に還元することを基本としております。
なお当社は、株主、顧客、地域社会ならびに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業
として実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するために「株式会社アルプス物流 コーポレート・ガバナン
ス・ポリシー」を制定し、当社ホームページにて公開しております。
（https://www.alps-logistics.jp/）
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会から独立した監査
等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポ
レート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。
１) 取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等
当社の取締役会は、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項を審議・決定するととも
に、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置付けております。取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に
応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っております。また、社外取締
役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせております。
当社は執行役員制度を導入しており、物流事業を営む当社においては、執行役員を本社の各機能及び事業本部
ごとに設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、迅速かつ的確な意思決定や職務執行を行っておりま
す。また、それぞれの機動力を高め、各事業の最適化を図るため、執行役員会等において議論・審議を行ってい
ます。
２) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員がその過半数を占める体制により、取締役会から独立し
た客観的な立場から適切な判断をするように努めております。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査
等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を
図り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。さらに、監査等委員の職
務の補助者及び監査等委員会の事務局を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）からの独立性を確保します。
３) 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、解任及びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く）その他
の役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役を含む監査等委員の意見・
助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上されることを目的に、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し
ております。
４) ＣＳＲ委員会
当社は企業の社会的責任を果たすため、代表取締役社長執行役員の直轄組織としてＣＳＲ委員会を設置してお
ります。
当委員会は、「環境」「社会」「ガバナンス」別に11の主題ごとに各部門が推進する体制としており、委員会
ではＣＳＲ全社方針・体制に関する事項や各主題の活動方針の審議・決定及び進捗状況の確認を行い、主題ごと
に定められた方針に基づき各部門が活動しております。委員会は年度末に代表取締役社長執行役員及び取締役会
に対し、活動状況の報告、方針等の提案を行っております。
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５) 経営計画会議
当社取締役及び監査等委員が出席する 経営計画会議を年２回開催し、当社ならびに当社グループ各社の中・短
期の経営計画に関する審議と情報の共有化を図っております。そして、経営計画の重要項目については、各社の
取締役会で決議し、業務遂行が行われております。
③ 取締役会・株主総会に関する事項
１) 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、また、監査等委員である取締役は５名以内
と定款に定めております。
２) 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
３) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等
当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定め
る事項については、株主総会または取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めていますが、当面
は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。なお、当社は剰余金の配当の基準日を、期
末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
４) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能にする
ことを目的としております。
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当社の業務執行・経営の監視・内部統制・リスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。
④ 当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役による業務執行の監査機能を充実し、モニタ
リング機能を強化することで、ガバナンス及び企業価値の向上を図ってまいりました。また、2020年６月19日に執
行役員制度を導入し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離した上で、業務執行権限を執行組織に委任し
てより機動的な経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、取締役会は独
立性・客観性の観点から経営監督の機能を強化し、透明性の確保を目指しています。
⑤ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
アルプスアルパイン㈱は当社の親会社でありますが、当社は、親会社グループの中で、上場会社として自主性を
尊重されており、経営計画の立案、業績管理を行い、自立した経営判断のもと事業活動を展開しております。
また、親会社及び親会社グループ各社との取引については、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて、公正
な価格で取引を行っております。また、社外取締役だけで構成する取引審査委員会を設置し、取引の公正性をモニ
タリングする体制をとっ ております。
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⑥ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、アルプスアルパイン㈱を中心とする企業グループの一員として、グループ創業の精神（社訓）をグルー
プ経営の原点と位置付け、アルプスアルパイングループ倫理規範を尊重し、当社のコンプライアンスについての基
本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しております。これを踏まえて、以下のとおり業務の適正性
を確保するための体制を整備しております。
１.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制
（１）当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとる
ため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規
程を定めます。
（２）当社は、利害関係のない独立した社外取締役が出席する取締役会において経営方針や重要事項を審議・決
定し、また各取締役及び執行役員の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報
告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・
資質を有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。
（３）当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備しま
す。
（４）当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。
（５）当社は、子会社の取締役及び従業員の法令及び定款適合性を確保するための体制として、子会社の経営に
関する指導・管理を行う制度を整備します。また、当社は、子会社の状況等に応じてコンプライアンスに
関する体制の構築とその活動を支援します。
（運用状況の概要）
・当社は、アルプスアルパイングループ倫理規範を尊重し、当社倫理規程などの各種規程を制定し、社内教育等
によりコンプライアンスの浸透を図っています。また、子会社に対して経営指導・管理を行うとともに、コンプ
ライアンスに関する活動を支援しています。
・取締役については、選任基準に基づいて候補者を選定し、株主総会に提案しています。
・当事業年度は取締役会を16回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則に基づき、重要事項につき審議決
定するとともに、各取締役及び執行役員から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法性を担保
するため、管理部門を管掌する取締役の指揮のもと、法務部門及び経理部門による上程議案の事前確認も行って
います。
２.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制
（１）当社は、取締役会の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行に関する情報の取扱いを明確にした社
内規程を定めます。
（２）当社は、各部門が保管する情報・保存方法・閲覧の権限等を社内規程に定め、情報の保存等に関する環境
を整備します。
（３）当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえ
た報告制度を整備します。
（運用状況の概要）
・当社では、取締役会規則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会の運営等を明確にするとともに、情報管
理規程、文書管理規程、電子情報管理規程に基づき、情報の管理を行っています。また、当社子会社は、関係会
社管理規程に基づき、各社の執行状況等について当社に報告しています。
３.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規程
を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。
（２）当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。ま
た、当社のリスク管理に関する規程に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要
となる支援を行います。
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（運用状況の概要）
・当社は、危機管理規程、危機管理マニュアルを定め、種々のリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をし
ています。
・当社子会社に対しては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備させるとともに、危機管理規程に基
づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。
４.当社及び当社子会社の取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、機能別本部に加え、事業担当制を導入し、それぞれに担当執行役員を設置して執行責任の所在を
明確にするとともに、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。
（２）当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役及び執行役員は、その計画に定める
目標達成のために行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。
（３）当社は、当社グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、効率的な業務執行を確保するための体制を構築
します。また、各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。
（運用状 況の概要）
・当社では、事業、営業、経営企画、管理の機能別本部に加え、国内、海外の事業担当制を敷き、それぞれに担
当執行役員を設置して責任を明確にした上で、適正かつ効率的に職務を遂行しています。
・当社では、３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定しており、半期毎に経営計画会議を開催
し、計画の進捗管理や見直しを行い、取締役会にてこれらの計画の審議・決定を行っています。各担当執行役員
は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会にて毎月報告を行っています。
・当社は、子会社についても３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定し、同計画は当社取締役会
にて審議・決定しています 。また、関係会社管理規程に基づき、各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執
行を行えるよう指導、監督をしています。
５.当社ならびに その親会社及び 子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展
開し、当社グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。
（２）当社は、当社グループ内での取引、またアルプスアルパイングループ各社と当社グループの取引の価格に
ついて、適正な基準を設定します。
（３）当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役で構成する取引審査委員会を設置し、支配株主であるアル
プスアルパイングループ各社との取引の適正性を審査しています。
（４）当社は、企業倫理や社内規程及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当
社子会社において内部通報制度 (倫理ホットライン) (以下「倫理ホットライン」と言います。）を設置
し、通報窓口を定期的に周知します。
（５）当社の内部監査部門は当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般について監査を行い、当該内部監査
の結果を代表取締役社長執行役員、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告します。
（６）当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて
子会社から事業の報告を受けます。
（運用状況 の概要）
・当社 は、当社グループ内での取引、またアルプスアルパイングループ各社と当社グループの取引について、一
般顧客と同様に、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて公正な価格で行っています。
・社外取締役で構成する取引審査委員会を定期的に開催し、アルプスアルパイングループ各社と当社グループの
取引について審査を行い、適正な取引であることを確認しています。
・当社は、内部通報制度として倫理ホットライン制度を設置し、職場に通報窓口を記載したポスターを掲示し社
内へ周知しています。また、月に一度発行される社報においても通報先を記載して周知しています。倫理ホット
ラインの運用状況については、管理部門を管掌する取締役が確認を行い、定期的に取締役会に報告しています。
・内部監査部門は、年次の内部監査計画に基づき、当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般を監査してい
ます。内部監査の結果は、監査終了後に代表取締役社長執行役員、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報
告しています。
・当社の監査等委員は、定期的に国内子会社の社長等と面談を行っている他、海外子会社の社長等とは往査時
や、経営計画会議などの場を利用して面談、情報交換を行っています。
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６.監査等委員会の職 務を補助する使用人に関する事項
当社は、監査等委員の職務を補助するスタッフを監査等委員会室に配置しています。
７.当社の 監査等委員 会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する
事項
（１）監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
（２）当社は、監査等委員会の同意の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施しま
す。
（運用状況の概要）
・当社では、監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設け、監査等委員会補助スタッフを配
置しています。 監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従い、人事異動・考課は常勤監査等委
員の同意を得て実施し ています。
８.当社の取締役及び使 用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
（１）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役による
監査等委員会への報告体制を整備します。
（２）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理
ホットラインの窓口への通報を通じて、直接または間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備しま
す。
（運用 状況の概 要）
・当社では、取締役 が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した
場合には、随時、取締役が常勤監査等委員に報告できる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不正
行為や会社に著しい損害を及ぼ すおそれの重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外取締役で
ある監査等委員、内部監査室長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談することができる体制を整備、運用
しています。
９.当社の子会社の 取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告
をするための体制
（１）当社は、当社の子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項
について、当該子会社の取締役・監査役が直接、または当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会
に報告できる体制を整備します。
（２）当社は、当社の子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接または間接的に当社の監
査等委員会に報告できる体制を整備します。
（運用状況の概 要）
・当社では、国内子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項につ
いて、当該子会社の取締役・監査役・従業員が直接または間接的に当社監査等委員会に報告できる体制として、
常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員を窓口とする倫理ホットライン制度を設置、運営しています。ま
た、主要な海外子会社には内部通報制度 を設置し、その従業員が利用できるように整備しており、さらに海外拠
点責任者による不法行為等については、当社の倫理ホットライン窓口へ通報できるよう周知を行い、内部通報制
度の補強も行っています。
10.監査等委員会に報 告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が監査等委員会に対して報告・通報
をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止することを社内規程に定めます。
（運用状況の 概 要）
・当社は、倫理ホットライン規程により、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が倫理
ホットラインに対して報 告・通 報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。
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11.当社の監査等委員 会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て
（１）当社は、監査等委員会の監査に関する費用について、監査等委員会で立案した監査計画に基づいた適切な
額の予算を確保し、実際に支出する費用を前払または償還します。
（２）当社は、監査等委員会が緊急または臨時に支出する費用について、監査等委員会からの請求に基づいて前
払または償還します。
（運用状況の 概要）
・当社では、監 査等委員会の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保し、実際に支出する費用を前払
または償還しています。な お、当事業年度において、監査等委員会から緊急または臨時に支出する費用の請求は
受けておりません。
12.その他監査等 委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
（１）監査等委員は、取締役会に加え予算審議会等の重要な社内会議に出席できる他、取締役や幹部従業員と定
期及び随時に会合を行えることとします。
（２）監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、外部の専門家を使用できることとします。
（３）監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図れるようにするために、定期及び随時に
会合を行えることとします。
（運用状 況の概要）
・監査等委員は、取締役会や予算審議会等の重要な会議に出席する他、取締役及び執行役員や幹部従業員と定期
及び随時に会合を行っています。
・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記しています。
・監査等委員会は、内部監査部門や会計監査人と監査等結果報告会を定期的に開催しています。また、内部監査
部門とは毎月の会合やグ ループ監査等委員会連絡会などを定期及び随時に開催し、情報や課題を共有していま
す。
13.財務報 告の適正を確保 するための体制
当社は、内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認した上で、財務報
告の信頼性に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。
⑦ 反社会的勢力排除について
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更に
それらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。
⑧ 責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）との間において、会社法第426条第
１項の規定に基づき、賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
当社は、業務執行取締役ではない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、契約を締結しております。当該
契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で取締役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当
該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただ
し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因する被保険者の損害等は補償対象外とする
ことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、被保険者の保険
料は当社が全額負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアル
パイン(株))入社
2006年６月 同 取締役
2011年11月 同 取締役 アジア営業担当
代表取締役
2012年４月 同 取締役 営業本部副本部長
臼居 賢 1958年１月10日 生 (注)３ 36,300
社長執行役員
2013年６月 当社常務取締役 営業担当
2014年６月 同 代表取締役社長
2020年６月 同 代表取締役社長執行役員
（現任）
1986年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアル
パイン(株))入社
2003年10月 当社入社
2010年10月 同 理事 中国副担当
2011年６月 同 取締役 中国担当
2012年11月 同 取締役 事業本部副本部長
取締役
海外担当
専務執行役員
2017年６月 同 常務取締役 経営企画担当兼
下廣 克彦 1960年６月９日 生 (注)３ 11,900
管理本部長
情報システム担当兼 中国担当
兼 情報システム担当
2018年６月 同 常務取締役 管理担当
2019年６月 同 常務取締役 管理本部長兼
情報システム・中国地域担当
2020年６月 同 取締役常務執行役員管理本部
長 兼 情報システム担当
2021年６月 同 取締役専務執行役員管理本部
長 兼 情報システム担当（現任）
1983年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアル
パイン(株))入社
2012年５月 当社入社
2012年11月 同 理事 事業本部海外副担当
取締役
2013年７月 同 理事 国内事業統括部長
常務執行役員 吹山 浩司 1960年５月24日 生 (注)３ 24,300
2014年６月 同 取締役 事業本部副本部長
事業本部長
国内事業担当
2019年６月 同 常務取締役 事業本部長
2020年６月 同 取締役常務執行役員事業本部長
（現任）
1984年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアル
パイン(株))入社
2016年６月 同 取締役
同 経営企画、経理・財務、総務・
環境担当兼 経営企画室長
2019年１月
アルプスアルパイン(株) 取締役
取締役
執行役員
執行役員
同 経営企画・人事総務・法務
管理本部副本部長
氣賀 洋一郎 1960年５月４日 生
(注)３ 2,400
知的財産・貿易管理担当
兼 経営企画・経理・
2019年６月 同 人事総務・法務知的財産・
財務・ＥＳＧ担当
貿易管理担当
2019年６月 当社取締役
2020年６月 同 取締役執行役員
同 管理本部副本部長兼 経営企
画・経理・財務・ＥＳＧ担当
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年４月 長瀬産業㈱入社
1992年４月 アップルコンピュータ・ジャパン㈱
入社
1996年６月 ボシュロム・ジャパン㈱入社
1999年９月 カートサーモン・アソシエイツ入社
同 プリンシパル
2005年６月 エクセル・ジャパン㈱入社
取締役 大橋 進 1951年１月５日 生 (注)３ －
同 取締役
2006年６月 バイエルメディカル㈱入社
同 取締役
2008年２月 ㈱ロジスティクス・コンセプト設立
同 代表取締役（現任）
2018年６月 当社取締役 監査等委員
2020年６月 同 社外取締役（現任）
1980年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアルパ
イン(株))入社
2009年１月 当社入社
取締役
2009年４月 同 人事総務部長
中村 邦彦 1956年５月14日 生 (注)４ 14,600
監査等委員（常勤）
2013年７月 同 理事 人事総務部長
2015年６月 同 取締役 管理担当
2018年６月 同 取締役 監査等委員（現任）
1976年２月 社団法人日本電子機械工業会
(現・一般社団法人電子情報技術産業
協会)入職
取締役 2009年６月 同 理事
大山 高 1951年12月13日 生
(注)４ －
2011年５月 一般社団法人日本エレクトロニクス
監査等委員
ショー協会 理事
2014年６月 当社取締役
2016年６月 同 取締役 監査等委員（現任）
1997年４月 弁護士登録、第一東京弁護士会入会
永沢法律事務所（現 永沢総合法律
事務所）入所（現任）
取締役
大野 澄子 1962年４月17日 生 (注)５ －
2018年１月 金融庁 自動車損害賠償責任保険
監査等委員
審議会委員就任（現任）
2019年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
2007年６月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現EY 新日本有限責
任監査法人）入所
2014年４月 アーンスト・アンド・ヤングＬＬＰ
取締役
シンガポール事務所 入所
西川 菜緒子 1973年６月14日 生 (注)４ －
監査等委員
2016年６月
西川公認会計士事務所設立（現任）
2016年10月 ジャパン・ビジネス・アシュアラン
ス㈱所属（現任）
2020年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
計
89,500
（注）１ 取締役 大橋進氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役 大山高氏、大野澄子氏及び西川菜緒子氏は、社外取締役であります。
３ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
１）社外取締役
当社は、客観的な立場から事業経営、法律の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対す
る助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しております。
当社の第56回定時株主総会において大橋進氏が監査等委員でない社外取締役に、大山高氏及び西川菜緒子氏が
それぞれ監査等委員である社外取締役に選任されております。また、第57回定時株主総会において大野澄子氏が
監査等委員である社外取締役に選任されております。これら社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係
又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係その他の利害関係はありません。
また、大橋進氏及び大山高氏が役員または使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等
と当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
当社の 社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締
役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選・解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相
反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠
点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、従業員と情報交換・意見交換を行い、実効性のある監督に
努めております。
大橋進氏は、複数の事業会社において物流業務に携わるとともに、取締役として経営に関与してこられまし
た。また2008年からは物流コンサルティング会社を設立し、代表取締役として活動を行うなど、当社の主たる事
業である物流関連及び会社経営について豊富な知識・経験を有しております。
大山高氏は、電子情報技術産業協会等で理事を務めるなど当社の主要顧客が属する電子産業に関し、豊富な知
見を有しております。
大野澄子氏は、長年にわたり、弁護士として活動し、法律の専門家としての豊富な知識・経験等を有しており
ます。
西川菜緒子氏は、長年にわたり、公認会計士として活動し、会計の専門家としての豊富な知識・経験等を有し
ております。
社外取締役の選任につきましては、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断して
おり、また、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
２）社外取締役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、
独立社外取締役とみなします。
１．当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社（以下「当社グループ」という）の出身者(注１)
２．当社の大株主（注２）
３．当社グループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、または、当社グループの主要な借入先（注
４）企業等の業務執行者
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理
士、弁理士等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
注１：現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及
び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注２：大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主
をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、当社グループのサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額
が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい
て当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
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注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受してい
る対価（取締役報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が
当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるとき
を多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役
務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
注６：当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団
体に所属する者のうち、当該寄付に係わる活動に直接関与する者）をいう。
注７：当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の
社外取締役である関係をいう。
注８：近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役は、監査等委員でない取締役１名と監査等委員である取締役３名を選任しております。監査
等委員である取締役３名は、監査等委員会を通じて、会計監査人に監査等委員会、監査等結果報告会などへの出
席を要請し、会計監査報告を受けるとともに適時、情報交換を行うことで相互に連携しております。また、当社
の内部監査部門である内部監査室と連携し、当社及び国内外の関係会社の業務の妥当性と有効性の検証・評価を
実施しています。監査結果は、定期的に代表取締役及び取締役に報告され、牽制機能の充実ならびに業務改善に
繋げていきます。
各監査等委員と内部監査室長は親会社グループの監査等委員会連絡会に参加し、グループ内での監査情報の交
換を行い、監査業務のレベル向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名の体制により、取締役会から独立した客
観的な立場から適切な判断をするように努めております。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査等委
員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を取
り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。さらに、監査等委員会の職
務の補助スタッフ及び監査等委員会の事務局を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等
委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しております。
常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行
い、他の監査等委員と情報を共有しております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
中村 邦彦 14回 14回
大山 高 （注）２
14回 14回
大野 澄子 （注）２
14回 14回
西川 菜緒子 （注）２、３
10回 10回
（注）１．開催回数については、在籍期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。
２．社外取締役であります。
３．2020年６月19日就任。
重点監査項目については、毎年度継続の項目に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業
年度における項目及び取り組みは以下の通りです。
１）第４次中期方針、目標及び施策の展開状況の確認
第４次中期計画の２年目として、方針、目標及び施策の展開状況について、取締役会報告内容の確認や、取
締役、経営幹部、従業員等への面談などにより確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
２）内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況について、内部統制部門からの報告
聴取や、取締役との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行い、是正
に向けた全社的な取り組みにつなげております。
３）法令等遵守状況の確認
会社法、労働関連法令、環境関連法令、知的財産関連法令等各関連法令の遵守状況を確認し、個別リスクの
防止に努めております。取締役会報告内容の確認や、内部統制部門からの報告聴取、取締役、経営幹部、従業
員等への面談などにより、確認を行いました。
②内部監査の状況
代表取締役社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置し、当社及び国内外の関係会社について、業務の
有効性と効率性を含めた監査を実施しております。監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告し、牽
制機能の充実を図るとともに、業務改善提案も行っております。
また、アルプスアルパイングループ監査等委員会連絡会に参加し、アルプスアルパイングループにおける内部
監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）継続監査期間
20年間
３）業務を執行した公認会計士
芝山喜久、鶴田純一郎
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４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他15名（うち会計士試験合格者は２名）
です。
５）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠
し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査
等委員会の決議に基づき、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
６）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」
に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等と
の関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任
の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、その独立性
及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しております。
④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
51 － 48 －
提出会社
19 － 19 －
連結子会社
70 － 68 －
計
２） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に対する報酬 １）を除く
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 4 － 6
提出会社
52 5 47 3
連結子会社
52 9 47 10
計
（注）当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関する
アドバイザリー業務等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについ
て適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員報酬決定プロセスの透明化を図るとともに、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報
酬体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の永続的な企業
価値の向上を狙いとして、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「役員報酬等の決定方針」
を定めております。
「役員報酬等の決定方針」は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占め
る指名・報酬諮問委員会の答申を得た上で、取締役会決議により決定いたしました。また、取締役会は、当
事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が「役員報酬等の決定方針」と整合していることを確認して
おり、かかる決定方針と沿うものであると判断しております。
「役員報酬等の決定方針」の内容の概要は以下のとおりです。
イ．報酬の種類と割合
役員の報酬は、原則として、職責に応じた固定報酬である「月額報酬」、短期業績連動報酬である「賞
与」、及び中長期の業績と連動する報酬である「譲渡制限付株式報酬」をもって構成しています。但し、
監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤の取締役は、客観的立場に基づく当社の経営に対する監
督及び助言の職責を鑑み、賞与及び譲渡制限付株式報酬を支給せず、月額報酬のみとしています。
報酬額の水準は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を参考に、適切な額を設定することとし、また
月額報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬の構成比は、同じく外部専門機関の調査に基づく他社水準を参考
に、概ね７：２：１を目安としています。
ロ．月額報酬について
月額報酬は職責に応じた固定報酬とし、役位ごとに定めています。
ハ．賞与について
賞与は、役位ごとに定めた基準額に、当該年度電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益
率及び親会社株主に帰属する当期純利益に応じて０～200％の範囲内で変動する支給率を乗じて支給してい
ます。また個々の役員に対する個人評価により、支給額について±30％の変動をさせることがあります。
ニ．譲渡制限付株式報酬について
譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、１円未満の端数は切り上げる。）を基礎として、当該普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した１株当
たりの払込金額を基礎として、役位毎に定めた金銭報酬債権額を現物出資させ、かかる金銭報酬債権額を
１株当たりの払込金額で割ることで算出される数の譲渡制限付株式を割当てるものです。
ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針は次のとおりです。
・月額報酬は、毎月支給する。
・賞与は、毎年６月に支給する。
・譲渡制限付株式の払込みのための報酬は、譲渡制限付株式の割当て日に支給する。
２）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査等委員以外の取締役の報酬等の額は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会にて、年額３
億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする旨、決議しています。当該定時株主総会終
結時点の監査等委員以外の取締役の員数は８名です。
また、2019年６月20日開催の第55回定時株主総会にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）に対する株式報酬として、上記報酬枠内にて、年100,000株を上限とする譲渡制限付株式報酬を付
与する旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は８名です。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会にて、年額60百万円以内
とする旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社
外取締役は３名）です。
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３）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定については、取締役全
員の同意をもって、株主総会が決定する監査等委員以外の取締役の報酬総額の限度内で、代表取締役社長執
行役員にその決定を委ねることができることとしており、これに基づき、監査等委員以外の取締役の個人別
の報酬額の具体的な内容の決定を代表取締役社長執行役員 臼居賢氏に委ねております。
同氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況等を適切に把握し、
適切な報酬の支給額を円滑に判断するには代表取締役社長執行役員が適していると判断したためです。な
お、代表取締役社長執行役員の決定に先立ち、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会に取締役
の個人別の報酬額の具体的な内容の決定方法を諮問することとしております。
４）業績連動報酬に係わる指標と実績
業績連動報酬等として取締役に対し賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選
定した業績指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、電子部品物流事業及び商品販売事
業を合算した営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、かかる指標に基づき毎年の賞与
支給額を決定しています。業績連動報酬等の額の算定方法は、上記１）「取締役の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針に関する事項」ハ．「賞与について」のとおりです。なお、当事業年度の上記の指標の実績
は、以下のとおりです。
・電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益率：4.8％
・親会社株主に帰属する当期純利益：2,900百万円
５）非金銭報酬等
業績連動報酬の一部に非金銭報酬等が含まれております。非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であ
り、割当ての際の条件等は、上記１）「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」ニ．
「譲渡制限付株式報酬について」のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。） 138 97 41 12 9
（うち社外取締役） ( 6 ) ( 6 ) ( － ) ( － ) ( 1 )
取締役（監査等委員） 44 44 － － 5
（うち社外取締役） ( 26 ) ( 26 ) ( － ) ( － ) ( 4 )
183 142 41 12 14
合計
（うち社外取締役） (33) (33) (－) (－) (5)
（注）１ 取締役 （監査等委員を除く。） の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれてお
りません。
２ 当事業年度末日の役員は監査等委員を除く取締役５名、監査等委員である取締役４名です。上記の取締
役の人数及び報酬等の総額には、2020年６月19日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって任期満了
により退任した社外役員１名を含んでおります。
３ 上記の業績連動報酬には、業績連動賞与として当事業年度にて計上した未払役員賞与が含まれており、
また、譲渡制限株式として当事業年度にて計上した株式報酬費用がそれぞれ含まれております。
４ 上記の取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等の総額は、すべて業績連動報酬でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式との区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目
的である投資株式とし、また、取引先との関係の維持・発展等を目的として保有する投資株式を純投資目的以外
の目的である投資株式として、それぞれ区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、及び事業戦略の遂行のために必要と判断し
た場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。
保有は、便益と資本コストを意識して必要最低限とし、それ以外については、適正な時期を判断し縮減してい
きます。
保有の継続または売却等の判断は、銘柄毎に保有目的、中長期的な見通しなどを評価基準として、毎年の取締
役会において検証していきます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 1
非上場株式
9 101
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100 100
経営上の情報収集のため、最低限の単元
太陽誘電（株）
無
株のみ保有しております。
0 0
取引関係や保有による便益等を鑑みつ
50,000 50,000
高千穂交易（株）
つ、必要最小限の保有とすべく、今後売 有
56 47
却を検討していきます。
100 100
（株）近鉄エクスプ 経営上の情報収集のため、最低限の単元
無
レス 株のみ保有しております。
0 0
（株）コンコルディ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
60,000 60,000
ア・フィナンシャル 財務活動を確保するため、継続して保有 有
26 18
グループ しております。
100 100
経営上の情報収集のため、最低限の単元
ニチコン（株）
無
株のみ保有しております。
0 0
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
2,800 2,800
（株）三井住友フィ
財務活動を確保するため、継続して保有 有
ナンシャルグループ
11 7
しております。
（株）三菱ＵＦＪ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
8,000 8,000
フィナンシャル・グ 財務活動を確保するため、継続して保有 有
4 3
ループ しております。
三井住友トラスト・
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
300 300
ホールディングス
財務活動を確保するため、継続して保有 有
1 0
（株）
しております。
100 100
日本シイエムケイ
経営上の情報収集のため、最低限の単元
無
（株）
株のみ保有しております。
0 0
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
17,612 20,562
現金及び預金
15,356 17,970
受取手形及び営業未収金
1,706 1,607
商品
49 48
貯蔵品
2,288 2,411
その他
△ 24 △ 14
貸倒引当金
36,988 42,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 30,911 ※ 31,602
建物及び構築物
△ 18,411 △ 19,540
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 12,500 12,062
※ 7,053 ※ 7,319
機械装置及び運搬具
△ 5,975 △ 5,754
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,078 1,564
※ 3,070 ※ 3,197
工具、器具及び備品
△ 2,479 △ 2,667
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 591 529
土地 16,729 16,781
6,777 8,064
リース資産
△ 2,705 △ 3,390
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 4,071 4,673
257 264
建設仮勘定
35,228 35,875
有形固定資産合計
無形固定資産
3,453 3,769
その他
3,453 3,769
無形固定資産合計
投資その他の資産
80 102
投資有価証券
1,190 1,142
繰延税金資産
1,512 1,222
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,781 2,466
投資その他の資産合計
41,463 42,112
固定資産合計
78,452 84,699
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
10,089 12,082
営業未払金
2,815 2,050
短期借入金
1,247 1,305
リース債務
610 1,006
未払法人税等
1,651 1,812
賞与引当金
1,846 2,055
未払費用
2,046 1,772
その他
20,306 22,084
流動負債合計
固定負債
－ 1,121
長期借入金
3,403 4,033
リース債務
62 27
役員退職慰労引当金
2,433 1,517
退職給付に係る負債
681 689
その他
6,580 7,389
固定負債合計
26,887 29,474
負債合計
純資産の部
株主資本
2,349 2,349
資本金
1,945 1,993
資本剰余金
42,291 44,484
利益剰余金
△ 81 △ 65
自己株式
46,504 48,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 66 672
為替換算調整勘定
△ 188 △ 98
退職給付に係る調整累計額
△ 276 567
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53 53
5,283 5,842
非支配株主持分
51,565 55,224
純資産合計
78,452 84,699
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
100,741 100,562
売上高
※１ 89,888 ※１ 88,731
売上原価
10,853 11,830
売上総利益
※２ 6,734 ※２ 7,104
販売費及び一般管理費
4,118 4,725
営業利益
営業外収益
64 60
受取利息
6 3
受取配当金
－ 45
為替差益
68 55
保険返戻金
－ 236
補助金収入
203 118
その他
342 518
営業外収益合計
営業外費用
275 270
支払利息
171 －
為替差損
54 －
支払手数料
74 47
その他
574 318
営業外費用合計
3,886 4,926
経常利益
特別利益
※３ 10 ※３ 8
固定資産売却益
93 －
負ののれん発生益
143 －
投資有価証券売却益
4 －
受取保険金
－ 13
リース解約益
0 －
その他
252 21
特別利益合計
特別損失
※４ 24 ※４ 53
固定資産除売却損
3 －
固定資産圧縮損
※５ 160
－
減損損失
2 －
その他
191 53
特別損失合計
3,946 4,894
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,330 1,438
△ 75 2
法人税等調整額
1,254 1,441
法人税等合計
2,692 3,453
当期純利益
（内訳）
2,389 2,900
親会社株主に帰属する当期純利益
302 552
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 78 15
その他有価証券評価差額金
△ 788 1,013
為替換算調整勘定
△ 26 79
退職給付に係る調整額
※６ △ 893 ※６ 1,108
その他の包括利益合計
1,798 4,561
包括利益
（内訳）
1,716 3,744
親会社株主に係る包括利益
82 816
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,349 1,930 40,548 △ 110 44,717
当期変動額
剰余金の配当
△ 671 △ 671
親会社株主に帰属する当期
2,389 2,389
純利益
非支配株主との取引に係る
13 13
親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に
26 26
伴う増減
自己株式の処分 0 △ 1 29 28
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 14 1,743 29 1,787
当期末残高 2,349 1,945 42,291 △ 81 46,504
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 57 395 △ 158 293 66 5,444 50,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 340 △ 1,011
親会社株主に帰属する当期
2,389
純利益
非支配株主との取引に係る
13
親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に
26
伴う増減
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の当期
△ 78 △ 461 △ 29 △ 570 △ 12 179 △ 403
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 78 △ 461 △ 29 △ 570 △ 12 △ 160 1,043
当期末残高
△ 21 △ 66 △ 188 △ 276 53 5,283 51,565
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,349 1,945 42,291 △ 81 46,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 707 △ 707
親会社株主に帰属する当期
2,900 2,900
純利益
非支配株主との取引に係る
46 46
親会社の持分変動
自己株式の処分 1 16 17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 48 2,193 16 2,257
当期末残高 2,349 1,993 44,484 △ 65 48,762
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 21 △ 66 △ 188 △ 276 53 5,283 51,565
当期変動額
剰余金の配当
△ 176 △ 884
親会社株主に帰属する当期
2,900
純利益
非支配株主との取引に係る
46
親会社の持分変動
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の当期
15 738 89 843 － 734 1,578
変動額（純額）
当期変動額合計 15 738 89 843 － 558 3,659
当期末残高
△ 6 672 △ 98 567 53 5,842 55,224
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,946 4,894
税金等調整前当期純利益
3,363 3,491
減価償却費
160 －
減損損失
△ 93 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 175 △ 915
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 34
△ 70 △ 63
受取利息及び受取配当金
275 270
支払利息
△ 143 －
投資有価証券売却益
－ △ 13
リース解約益
△ 68 △ 55
保険返戻金
24 53
固定資産除売却損
3 －
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 223 △ 2,280
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14 155
仕入債務の増減額（△は減少） △ 162 1,788
その他の流動負債の増減額（△は減少） 163 288
475 103
その他
8,299 7,820
小計
69 64
利息及び配当金の受取額
△ 272 △ 268
利息の支払額
△ 1,537 △ 991
法人税等の支払額
68 55
保険返戻金の受取額
6 18
その他
6,635 6,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 187 40
242 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,193 △ 1,737
有形固定資産の取得による支出
9 17
有形固定資産の売却による収入
△ 1,053 △ 890
無形固定資産の取得による支出
63 54
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
※３ △ 1,046
－
支出
315 176
その他投資活動による収入
△ 213 △ 167
その他投資活動による支出
△ 3,062 △ 2,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60 0
－ 1,300
長期借入れによる収入
△ 129 △ 944
長期借入金の返済による支出
△ 1,093 △ 1,269
リース債務の返済による支出
80 －
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 35
子会社の自己株式の取得による支出
△ 671 △ 707
配当金の支払額
△ 340 △ 176
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 204 －
よる支出
△ 2,420 △ 1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 454 603
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 697 2,962
現金及び現金同等物の期首残高 15,170 16,646
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
778 －
の増減額（△は減少）
※１ 16,646 ※１ 19,609
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社の名称
アルプス物流ファシリティーズ㈱
㈱流通サービス
㈱アルプスロジコム
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS （USA）, INC.
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITED
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.
上記のうち、TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
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２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アルプス物流ファシリティーズ㈱、㈱流通サービス、 ㈱アルプスロジコム、 ALPS
LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED及びALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDの事業年度の末日は連結決算日に一
致しております。連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は以下の20社であります。
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS （USA）, INC.
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.
連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社と国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証
額、その他については零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規程に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（国内連結子
会社は平均残存勤務期間以内の一定の年数）（４～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連結
会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
当期圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 2 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 7 〃 － 〃
計 10 〃 － 〃
圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 294 百万円 294 百万円
機械装置及び運搬具 42 〃 42 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 337 〃 337 〃
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4 0
百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃金給与及び諸手当等 3,112 百万円 3,283 百万円
減価償却費 587 〃 733 〃
退職給付費用 99 〃 104 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7 〃 4 〃
賞与引当金繰入額 318 〃 385 〃
支払手数料 688 〃 753 〃
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「減価償却費」及び「支払手数料」は金
額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 10 百万円 機械装置及び運搬具 7 百万円
その他 0 〃 その他 0 〃
計 10 〃 計 8 〃
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※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
除却 売却 計 除却 売却 計
建物及び構築物 11 百万円 6 百万円 18 百万円 建物及び構築物 4 百万円 0 百万円 4 百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃 3 〃 機械装置及び運搬具 40 〃 3 〃 44 〃
その他 3 〃 0 〃 3 〃 その他 3 〃 0 〃 3 〃
計 16 〃 8 〃 24 〃 計 49 〃 3 〃 53 〃
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「その他の固定資産除却損」に表示していた５百万円及び「その他の固定資産売却
損」に表示していた１百万円は、「機械装置及び運搬具の固定資産除却損」１百万円、「機械装置及び運搬具の固
定資産売却損」１百万円、「その他の固定資産除却損」３百万円、「その他の固定資産売却損」０百万円として組
み替えております。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額
場所 用途 種類
（百万円）
160
中国 天津 事業用資産 建物及び構築物等
160
合計
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定して
おります。
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、
当期減少額（160百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物119百万円、その他41百万円です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 49 百万円 8 百万円
組替調整額 △143 〃 － 〃
税効果調整前
△94 〃 8 〃
税効果額 15 〃 6 〃
その他有価証券評価差額金
△78 15
〃 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 △788 〃 1,013 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △78 〃 67 〃
組替調整額 40 〃 47 〃
税効果調整前
△37 〃 114 〃
税効果額 11 〃 △35 〃
退職給付に係る調整額
△26 79
〃 〃
その他の包括利益合計
△893 〃 1,108 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
35,474 － － 35,474
普通株式
35,474 － － 35,474
合計
自己株式
普通株式（注） 158 － 42 116
158 － 42 116
合計
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少42千株は、ストック・オプションの行使によるものが20千株、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分によるものが21千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 53
（親会社）
ての新株予約権
－ － － － － 53
合計
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月20日
317 9.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
353 10.00
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月19日
353 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
35,474 － － 35,474
普通株式
35,474 － － 35,474
合計
自己株式
普通株式（注） 116 － 23 93
116 － 23 93
合計
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり
ます。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 53
（親会社）
ての新株予約権
－ － － － － 53
合計
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月19日
353 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
353 10.00
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月23日
530 15.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当5.00円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
17,612 20,562
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△965 △953
預入期間が３か月を超える定期預金 〃 〃
16,646 19,609
現金及び現金同等物 〃 〃
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新規ファイナンス・リース取引による資産・
1,813 2,225
百万円 百万円
負債の増加額
※３ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
326
流動資産 百万円
固定資産 1,464
流動負債 △10
固定負債 △241
非支配株主持分 △96
為替換算調整勘定 21
負ののれん発生益 △93
子会社 株式の取得価額
1,369
現金及び現金同等物 △322
差引：連結範囲の変更を伴う子会社持分の取得
1,046
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に電子部品物流事業及び消費物流事業における倉庫、設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具等）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
542 678
１年内
1,841 1,592
１年超
2,384 2,270
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、倉庫投資を始めとする設備投資に際して、必要な資金を長期借入金で調達しており、短期的
な運転資金につきましては、短期借入金で調達しております。また、一時的な余資は全て短期的な銀行預金で運用
することとしております。
なお、デリバティブについては、現在のところ活用の必要性が低いとの判断から取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営
業管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、残高及び期日管理を行うとともに、定期的に与信限度額の
見直しを行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。
営業債務である営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係るもの
であります。なお、長期借入金の金利については、全て固定金利で契約しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性を売上高の１～２ヶ月分相当に維持することなどによって管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 17,612 17,612 －
(2) 受取手形及び営業未収金 15,356 15,356 －
(3) 投資有価証券
78 78 －
その他有価証券
資産 計 33,047 33,047 －
(1) 営業未払金 10,089 10,089 －
(2) 短期借入金 2,815 2,815 －
(3) 未払法人税等 610 610 －
(4) 未払費用 1,846 1,846 －
(5) 長期借入金 － － －
負債 計 15,361 15,361 －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 20,562 20,562 －
(2) 受取手形及び営業未収金 17,970 17,970 －
(3) 投資有価証券
101 101 －
その他有価証券
資産 計 38,634 38,634 －
(1) 営業未払金 12,082 12,082 －
(2) 短期借入金 2,050 2,050 －
(3) 未払法人税等 1,006 1,006 －
(4) 未払費用 2,055 2,055 －
(5) 長期借入金 1,121 1,117 △4
(6) 長期リース債務 4,033 4,450 416
負債 計 22,349 22,761 412
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、（4)未払費用
これらの支払いまでの期間はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期リース債務
長期リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1 1
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含まれておりません。
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 17,612 － － －
(2) 受取手形及び営業未収金 15,356 － － －
32,968 － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 20,562 － － －
(2) 受取手形及び営業未収金 17,970 － － －
38,533 － － －
合計
４ 短期借入金、長期借入金及び長期リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,915 － － － － －
短期借入金
900 － － － － －
長期借入金
2,815 － － － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,916 － － － － －
短期借入金
133 133 988 － － －
長期借入金
－ 934 777 600 549 1,172
長期リース債務
2,050 1,068 1,765 600 549 1,172
合計
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
27 24 3
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
27 24 3
小計
51 85 △34
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
51 85 △34
小計
78 110 △31
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
45 28 16
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
45 28 16
小計
56 82 △25
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
56 82 △25
小計
101 110 △8
合計
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
241 143 △2
株式
241 143 △2
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度で構成する退職給付制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度のみ設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,710 3,862
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
352 377
勤務費用 〃 〃
30 31
利息費用 〃 〃
△10 57
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
△220 △235
退職給付の支払額 〃 〃
3,862 4,094
退職給付債務の期末残高 〃 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,470 1,429
年金資産の期首残高 百万円 百万円
29 33
期待運用収益 〃 〃
△88 124
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
96 1,099
事業主からの拠出額 〃 〃
△77 △110
退職給付の支払額 〃 〃
1,429 2,577
年金資産の期末残高 〃 〃
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,831 3,884
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△1,429 △2,577
年金資産 〃 〃
402 1,307
〃 〃
2,031 209
非積立型制度の退職給付債務 〃 〃
2,433 1,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 〃 〃
2,433 1,517
退職給付に係る負債 〃 〃
2,433 1,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 〃 〃
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
352 377
勤務費用 百万円 百万円
30 31
利息費用 〃 〃
△29 △33
期待運用収益 〃 〃
39 46
数理計算上の差異の費用処理額 〃 〃
0 0
過去勤務費用の費用処理額 〃 〃
394 423
確定給付制度に係る退職給付費用 〃 〃
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△0 △0
過去勤務費用 百万円 百万円
38 △113
数理計算上の差異 〃 〃
37 △114
合 計 〃 〃
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3 2
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
268 139
未認識数理計算上の差異 〃 〃
271 141
合 計 〃 〃
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
50 ％ 47 ％
債券
21 16
株式 〃 〃
29 16
生命保険一般勘定 〃 〃
－ 0
現金及び預金 〃 〃
1 20
その他 〃 〃
100 100
合 計 〃 〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.0～1.0％ 0.0～1.0％
割引率
2.0％ 1.5％～2.0％
長期期待運用収益率
0.8～5.8％ 0.8～5.8％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度92百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（注）１、２ （注）１、２ （注）１
社外取締役でない当社
当社取締役 （社外取 当社取締役 （社外取
取締役 （監査等委員
付与対象者の区分及び人数 締役及び非常勤取締役 締役及び非常勤取締役
である取締役及び非業
を除く） ７名 を除く） ６名
務執行取締役を除く）
６名
普通株式 32,400株 普通株式 18,000株 普通株式 33,100株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年７月23日 2015年７月22日 2016年７月15日
直前の株主総会（2014 直前の株主総会（2015 直前の株主総会（2016
年６月18日）から退任 年６月17日）から退任 年６月21日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以 までの期間が６ヶ月以 までの期間が６ヶ月以
上であること。 上であること。 上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2014年７月24日 自 2015年７月23日 自 2016年７月16日
権利行使期間
至 2054年７月23日 至 2055年７月22日 至 2056年７月15日
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
（注）１ （注）１
社外取締役でない当社 社外取締役でない当社
取締役 （監査等委員 取締役 （監査等委員
付与対象者の区分及び人数
である取締役及び非業 である取締役及び非業
務執行取締役を除く） 務執行取締役を除く）6
７名 名
普通株式 27,000株 普通株式 18,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年７月19日 2018年７月20日
直前の株主総会（2017 直前の株主総会（2018
年６月21日）から退任 年６月20日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以 までの期間が６ヶ月以
上であること。 上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2017年７月20日 自 2018年７月21日
権利行使期間
至 2057年７月19日 至 2058年７月20日
（注） １ 株式数に換算して記載しております。
２ 2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
第３回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
（注） （注）
権利確定前
期首（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
期首（株） 14,200 10,000 23,800
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － － －
失効（株） － － －
未行使残（株） 14,200 10,000 23,800
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
期首（株） － －
付与（株） － －
失効（株） － －
権利確定（株） － －
未確定残（株） － －
権利確定後
期首（株） 20,300 15,700
権利確定（株） － －
権利行使（株） － －
失効（株） － －
未行使残（株） 20,300 15,700
（注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
第３回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
（注） （注）
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
－ － －
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価 498円 734円 500円
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円
－ －
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価 709円 812円
（注）付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後
の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
472 514
賞与引当金 百万円 百万円
56 67
未払事業税等 〃 〃
76 81
未払賞与社会保険料 〃 〃
673 683
退職給付に係る負債 〃 〃
57 57
借地権償却 〃 〃
21 10
役員退職慰労引当金 〃 〃
170 152
税務上の繰越欠損金 〃 〃
263 241
〃 〃
その他
1,792 1,809
繰延税金資産小計
〃 〃
△199 △168
〃 〃
評価性引当額
1,592 1,641
繰延税金資産合計
〃 〃
繰延税金負債
△391 △478
子会社の留保利益金 〃 〃
△244 △261
〃 〃
その他
△635 △740
繰延税金負債合計 〃 〃
956 900
繰延税金資産の純額 〃 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.3％
（調整）
0.9％ 1.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8％ 1.5％
住民税均等割
△1.8％ △2.0％
法人税特別控除
0.7％ 0.3％
受取配当金に係る現地源泉税
1.6％ △0.8％
評価性引当額
△0.5％ 2.1％
留保利益に係る税効果
△1.3％ △2.7％
連結子会社との税率差異
－％ △0.3％
その他
31.8％ 29.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.3％は、「連結子会社との税率差異」△
1.3％として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外における電子部品関連企業向けの物流
事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。
したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「電子部品物流事業」は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っ
ております。「商品販売事業」は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。
「消費物流事業」は日本国内における消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、全社資産は、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社資産の減価償却費につい
ては、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
電子部品 商品販売 消費物流
(注)２
計
物流事業 事業 事業
売上高
51,400 24,207 25,133 100,741 － 100,741
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
51,400 24,207 25,133 100,741 － 100,741
計
2,696 591 830 4,118 － 4,118
セグメント利益
43,100 7,599 16,739 67,438 11,013 78,452
セグメント資産
その他の項目
2,547 88 726 3,363 － 3,363
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,912 2 872 3,787 780 4,567
産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額780百万円は、全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
電子部品 商品販売 消費物流
(注)２
計
物流事業 事業 事業
売上高
52,729 21,180 26,652 100,562 － 100,562
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
52,729 21,180 26,652 100,562 － 100,562
計
3,079 461 1,184 4,725 － 4,725
セグメント利益
49,159 8,406 17,203 74,769 9,929 84,699
セグメント資産
その他の項目
2,608 86 797 3,491 － 3,491
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,064 4 1,394 3,462 596 4,058
産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,929百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額596百万円は、全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
62,418 18,667 11,081 8,574 100,741
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。
２ その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦及び中国を除く）、欧州
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
29,191 6,037 35,228
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルプスアルパイン㈱ 8,154
電子部品物流事業及び商品販売事業
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
64,397 18,872 8,901 8,390 100,562
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。
２ その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦及び中国を除く）、欧州
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
29,279 6,596 35,875
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルプスアルパイン㈱ 10,185
電子部品物流事業及び商品販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品 商品販売 消費物流
全社・消去 合計
物流事業 事業 事業
160 － － － 160
減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当連結会計年度において、電子部品物流事業において93百万円の負ののれん発生益を計上しております。こ
れは、2019年７月１日付でZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.へ出資した際に発生したものであります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 名称又は 所在地 （被所有） 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
又は職業 との関係
氏名 （百万円） 割合 （注）2,3 （注）３
（％）
運送・保管業
務等の受託及
営業未収金
6,669 746
び成形材料等
アルプス
の販売
被所有
製品・部品の運
アルパイ
電子機器及
直接46.7
東京都 送・保管業務等
親会社 ン㈱ 38,730 び部品製
大田区 間接 2.2 の受託
輸出入運賃立
造・販売
578 未収入金 93
役員の兼任
替等
（注）１
電子デバイス
1,027 営業未払金 443
等の仕入
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
又は職業 との関係
氏名 （百万円） 割合 （注）2,3 （注）３
（％）
輸出入・保管
業務等の受託
営業未収金
6,428 912
及び成形材料
アルプス 製品・部品の輸
等の販売
被所有
アルパイ
電子機器及 出入・保管業務
直接46.7
東京都
親会社 ン㈱ 38,730 び部品製 等の受
大田区 間接 2.2
輸出入運賃立
造・販売 託 役員
764 未収入金 156
替等
の兼任
（注）１
電子デバイス
631 営業未払金 400
等の仕入
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 「議決権等の被所有割合」の間接は、親会社の他の子会社(アルパイン㈱)が所有しているものであります。
２ 取引条件については、市場動向等を勘案して価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
ただし、輸出入運賃立替等の取引金額には消費税等を含んで表示しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
取引金額
資本金又 の所有 期末残高
会社等の
事業の内容 関連当事者 （百万円）
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 科目 （百万円）
又は職業 との関係 （注）３,
氏名 （百万円） 割合 （注）４
４
（％）
営業未収金の
ファクタリン
2,760 営業未収金 855
グ
アルプス ファクタリン
金融・リー
（注）１
ファイナ 東京都 グ取引・リー
1,000 ス事業・保 なし
ンスサー
大田区 ス契約及び保
営業未払金の
険代理業
営業未払金
4,041
ビス㈱ 険代理契約
ファクタリン
12,681
同一の親会
グ
未払金 35
社をもつ会
（注）２
社
ALPS
ELECTRIC
アメリカ 電子機器及
千US$ 電子デバイス
(NORTH サンタク び部品製 なし 商品の販売 6,388 営業未収金 1,470
の販売等
36,439
ララ 造・販売
AMERICA)
,INC.
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等
取引金額
の所有 期末残高
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 （百万円）
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 科目 （百万円）
又は職業 との関係 （注）３,
氏名 （百万円） 割合
（注）４
４
（％）
営業未収金の
ファクタリン
2,579 営業未収金 947
グ
アルプス ファクタリン
金融・リー
（注）１
ファイナ
東京都 グ取引・リー
1,000 ス事業・保 なし
ンスサー 大田区 ス契約及び保
営業未払金の
険代理業
営業未払金 4,275
険代理契約
ビス㈱
ファクタリン
10,636
同一の親会
グ
未払金 24
社をもつ会
（注）２
社
ALPS
ALPINE アメリカ 電子機器及
千US$ 電子デバイス
サンタク び部品の製 なし 商品の販売 営業未収金
NORTH 4,987 1,611
36,439 の販売等
AMERICA, ララ 造・販売
INC.
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ 当社の営業債権に関して、当社、アルプスアルパイン㈱、アルプスファイナンスサービス㈱の三者間で基本
契約を締結し、ファクタリング方式による回収を行っているものであります。
２ 当社の営業債務に関して、当社、取引先、アルプスファイナンスサービス㈱の三者間で基本契約を締結し、
ファクタリング方式による支払いを行っているものであります。
３ 取引条件については、市場動向等を勘案して価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
４ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アルプスアルパイン㈱（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,307.44 1,394.23
１株当たり純資産額 円 円
67.61 81.99
１株当たり当期純利益 円 円
67.45 81.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 51,565 55,224
純資産の部の合計額から控除する金額
5,337 5,895
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （53） （53）
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,283） （5,842）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 46,227 49,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
35,357 35,381
普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,389 2,900
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,389 2,900
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,346 35,374
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 83 83
（うち新株予約権（千株）） （83） （83）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1,915 1,916 0.41 －
短期借入金
900 133 0.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金
1,247 1,305 2.91 －
１年以内に返済予定のリース債務
2022年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ 1,121 0.36
から
く。）
2024年３月
2022年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
3,403 4,033 2.70
から
く。）
2031年７月
7,466 8,511 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
133 988 － －
長期借入金
934 777 600 549
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,844 44,765 72,443 100,562
税金等調整前四半期（当期）
704 1,445 3,222 4,894
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 339 797 1,905 2,900
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
9.59 22.54 53.88 81.99
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
9.59 12.95 31.33 28.11
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,434 7,194
現金及び預金
681 675
受取手形
※１ 8,006 ※１ 8,903
営業未収金
1,010 955
商品
31 29
貯蔵品
257 236
前払費用
※１ 1,577 ※１ 1,451
その他
△ 77 △ 34
貸倒引当金
16,920 19,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,728 ※３ 6,419
建物
※３ 255 ※３ 229
構築物
※３ 676 ※３ 598
機械及び装置
※３ 113 ※３ 163
車両運搬具
※３ 259 ※３ 199
工具、器具及び備品
14,474 14,474
土地
26 8
リース資産
227 263
建設仮勘定
22,761 22,357
有形固定資産合計
無形固定資産
2,837 3,130
ソフトウエア
29 29
その他
2,866 3,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
80 102
投資有価証券
2,602 2,602
関係会社株式
1,382 1,382
関係会社出資金
2,400 2,296
関係会社長期貸付金
520 543
繰延税金資産
366 369
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,352 7,296
投資その他の資産合計
32,981 32,814
固定資産合計
49,901 52,227
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,931 ※１ 8,697
営業未払金
2,750 1,850
短期借入金
※１ 1,001 ※１ 911
未払金
518 583
未払費用
275 612
未払法人税等
※１ 160
131
預り金
776 875
賞与引当金
5 7
その他
13,389 13,698
流動負債合計
固定負債
－ 900
長期借入金
147 169
退職給付引当金
64 65
資産除去債務
8 8
その他
220 1,143
固定負債合計
13,610 14,841
負債合計
純資産の部
株主資本
2,349 2,349
資本金
資本剰余金
2,029 2,029
資本準備金
0 2
その他資本剰余金
2,030 2,032
資本剰余金合計
利益剰余金
307 307
利益準備金
その他利益剰余金
14,350 14,350
別途積立金
17,304 18,365
繰越利益剰余金
31,961 33,023
利益剰余金合計
△ 81 △ 65
自己株式
36,259 37,338
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 21 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 6
評価・換算差額等合計
53 53
新株予約権
36,291 37,386
純資産合計
49,901 52,227
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 49,226 ※１ 45,622
売上高
※１ 42,664 ※１ 39,443
売上原価
6,562 6,179
売上総利益
※１ ,※２ 4,354 ※１ ,※２ 4,409
販売費及び一般管理費
2,208 1,770
営業利益
営業外収益
※１ 78 ※１ 69
受取利息
※１ 385 ※１ 335
受取配当金
－ 172
為替差益
69 85
受取手数料
※１ 102 ※１ 80
雑収入
637 743
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払利息
143 －
為替差損
54 －
支払手数料
※１ 28
12
雑支出
238 24
営業外費用合計
2,607 2,489
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
4 －
受取保険金
143 －
投資有価証券売却益
0 －
その他
148 0
特別利益合計
特別損失
1 3
固定資産除売却損
2 －
投資有価証券売却損
3 －
固定資産圧縮損
7 3
特別損失合計
2,748 2,486
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 712 747
19 △ 29
法人税等調整額
731 717
法人税等合計
2,016 1,768
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,349 2,029 － 2,029 307 14,350 15,960 30,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 671 △ 671
当期純利益
2,016 2,016
自己株式の処分 0 0 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － 1,343 1,343
当期末残高 2,349 2,029 0 2,030 307 14,350 17,304 31,961
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 110 34,885 57 57 66 35,008
当期変動額
剰余金の配当
△ 671 △ 671
当期純利益 2,016 2,016
自己株式の処分 29 28 28
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 78 △ 78 △ 12 △ 91
（純額）
当期変動額合計 29 1,374 △ 78 △ 78 △ 12 1,282
当期末残高 △ 81 36,259 △ 21 △ 21 53 36,291
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,349 2,029 0 2,030 307 14,350 17,304 31,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 707 △ 707
当期純利益 1,768 1,768
自己株式の処分
1 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － － 1,061 1,061
当期末残高
2,349 2,029 2 2,032 307 14,350 18,365 33,023
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 81 36,259 △ 21 △ 21 53 36,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 707 △ 707
当期純利益 1,768 1,768
自己株式の処分
16 17 17
株主資本以外の項
目の当期変動額 15 15 15
（純額）
当期変動額合計 16 1,079 15 15 － 1,094
当期末残高
△ 65 37,338 △ 6 △ 6 53 37,386
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ３～17年
車両運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数（13～15年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,690 百万円 2,149 百万円
短期金銭債務 663 〃 861 〃
２ 保証債務
関係会社の倉庫賃借料に対する債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
792 百万円 661 百万円
ALPS LOGISTICS （USA）, INC. ALPS LOGISTICS （USA）, INC.
(7,280千USドル) (5,973千USドル)
ALPS LOGISTICS MEXICO, 175 百万円 － 百万円
－
S. A. DE C. V. (1,610千USドル) (－千USドル)
上記のほか、ALPS LOGISTICS （USA）, INC.の倉庫賃借に関わる共有部分維持費用の支払債務についても保証を行って
おります。
なお、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
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※３ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及び
それらの内訳は、次のとおりです。
圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 2 百万円 － 百万円
車両運搬具 7 〃 － 〃
計 10 〃 － 〃
圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 286 百万円 286 百万円
構築物 7 〃 7 〃
機械及び装置 7 〃 7 〃
車両運搬具 12 〃 12 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 315 〃 315 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引
営業収益 8,171 百万円 8,073 百万円
営業費用 1,311 〃 902 〃
営業取引以外の取引による取引高 588 〃 536 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.0％、当事業年度26.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度72.0％、当事業年度73.5％であります。
主な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃金給与及び諸手当等 1,331 百万円 1,306 百万円
賞与引当金繰入額 268 〃 312 〃
退職給付費用 83 〃 82 〃
支払手数料 561 〃 621 〃
減価償却費 414 〃 550 〃
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（有価証券関係）
子会社出資金を含む子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,985百万円、前事業年度の貸借対照表計
上額は3,985百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 235 百万円 265 百万円
未払事業税等 27 〃 40 〃
未払賞与社会保険料 38 〃 41 〃
借地権償却 57 〃 57 〃
退職給付引当金 45 〃 51 〃
未払役員退職慰労金 2 〃 2 〃
その他有価証券評価差額金 9 〃 2 〃
その他 113 〃 102 〃
繰延税金資産合計
531 〃 563 〃
（繰延税金負債）
資産除去債務 △10 〃 △9 〃
その他 － 〃 △10 〃
繰延税金負債合計
△10 〃 △20 〃
繰延税金資産の純額
520 〃 543 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0％ △3.9％
住民税均等割 1.5％ 1.9％
税額控除 △2.6％ △0.6％
その他 0.6％ 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.6％ 28.9％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
6,728 144 2 450 6,419 10,983
建物
有形固定
255 2 0 28 229 717
資産 構築物
676 39 0 117 598 1,593
機械及び装置
113 120 0 70 163 960
車両運搬具
259 45 0 104 199 1,461
工具、器具及び備品
14,474 － － － 14,474 －
土地
26 － － 17 8 78
リース資産
227 43 7 － 263 －
建設仮勘定
22,761 395 10 789 22,357 15,794
計
2,837 898 14 590 3,130 －
ソフトウエア
無形固定
29 － － 0 29 －
資産 その他
2,866 898 14 591 3,159 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
78 1 44 35
貸倒引当金
776 875 776 875
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.alps-logistics.jp/jpn/ir/e_announce.html
(1）対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株
（１単元）以上を保有されている株主様を対象といたします。
(2）株主優待の内容
株主に対する特典
対象の株主様に対して、一律にＱＵＯカード（クオカード）1,000円
分を贈呈いたします。
(3）贈呈時期
毎年６月下旬の定時株主総会後の発送を予定しています。
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株式会社アルプス物流(E04211)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第56期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月19日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
第57期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月８日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年７月10日関東財務局長に提出
事業年度（第56期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の添付書類並びに確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社アルプス物流
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芝山 喜久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 純一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルプス物流の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルプス物流及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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電子部品物流事業に係る有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、総合物流事業を展開しており国内外に多数の物 当監査法人は、会社の有形固定資産の減損損失の兆候の
流拠点を有している。2021年３月31日現在の電子部品物流 有無に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下
事業の有形固定資産の残高は28,326百万円と、総資産の の監査手続を実施した。
33.4％を占めている。 資産のグルーピング
会社は、顧客ニーズに対応した高品質なサービスを提供 ・有形固定資産の減損検討における資産のグルーピングに
するため、継続的に倉庫等拠点・ネットワークの拡充に向 ついて、会社の判定資料を閲覧した。
けた投資を行っている。一方で、電子部品物流事業は、顧 ・地域別に資産をグルーピングすることについて、営業所
客企業の自動車・スマートフォンなどの電子機器の生産・ 間の幹線便や貨物の発着状況を分析した。
販売動向により受託業務量が変動するため、処分損失や減
損損失の発生等有形固定資産投資に関するリスクにさらさ 減損の兆候判定
れている。 ・有形固定資産の減損検討における減損の兆候判定につい
このような状況のもと、会社では、減損会計の適用に当 て、地域別減損判定資料を閲覧した。
たり、電子部品物流事業については顧客企業に係る発着地 ・資産グループの営業損益算定に関する方針を閲覧すると
や両者を結ぶ最適な経由地でネットワークを形成して事業 ともに、算定資料との整合性を検討した。
を営んでいることを考慮して、地域別に資産をグルーピン ・有形固定資産の評価に影響を及ぼす経営環境などの変化
グしている。また、減損の兆候の判定に当たり、資産グ を理解するため、経営者等との議論を実施するととも
ループごとに業績を測定し評価するとともに、経営環境な に、各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。
どの変化を総合的に検討している。これらのうち、資産グ
ループの範囲、営業損益の算定方法及び経営環境の変化が
有形固定資産の評価に及ぼす影響の有無の検討にあたって
は、経営者による主観的判断が含まれる。
有形固定資産の減損の監査にあたり、資産グループの決
定及び減損の兆候の判定において、経営者による主観的判
断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルプス物流の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルプス物流が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社アルプス物流
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芝山 喜久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 純一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルプス物流の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルプス物流の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電子部品物流事業に係る有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（電子部品物流事業に係る有形固定資産の減損）
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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