株式会社カプコン 有価証券報告書 第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第42期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 87,170 94,515 100,031 81,591 95,308
経常利益 (百万円) 12,589 15,254 18,194 22,957 34,845
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,879 10,937 12,551 15,949 24,923
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,683 10,389 12,888 15,257 26,400
純資産額 (百万円) 77,774 85,421 88,749 99,735 120,794
総資産額 (百万円) 118,897 124,829 123,407 143,466 163,712
1株当たり純資産額 (円) 355.16 390.09 415.68 467.14 565.78
1株当たり当期純利益 (円) 40.09 49.95 57.73 74.70 116.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.4 68.4 71.9 69.5 73.8
自己資本利益率 (％) 11.6 13.4 14.4 16.9 22.6
株価収益率 (倍) 13.5 23.0 21.5 22.7 30.8
営業活動による
(百万円) 3,200 34,721 19,847 22,279 14,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,628 △ 2,847 △ 2,261 △ 8,437 △ 4,233
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,130 △ 9,577 △ 11,443 △ 6,351 △ 6,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 24,337 46,539 53,004 59,672 64,043
の期末残高
従業員数 2,811 2,952 2,832 2,988 3,152
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 593 〕 〔 591 〕 〔 597 〕 〔 612 〕 〔 605 〕
雇用者数〕
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
5． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第40期の期首か
ら適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 64,424 73,237 77,049 68,206 83,585
経常利益 (百万円) 5,055 15,237 18,381 18,820 31,298
当期純利益 (百万円) 3,396 11,860 17,304 16,947 22,949
資本金 (百万円) 33,239 33,239 33,239 33,239 33,239
発行済株式総数 (千株) 67,723 67,723 135,446 135,446 135,446
純資産額 (百万円) 65,003 74,152 81,784 94,326 112,098
総資産額 (百万円) 98,153 105,309 121,105 149,533 171,736
1株当たり純資産額 (円) 296.84 338.63 383.06 441.81 525.05
1株当たり配当額 50.00 60.00 35.00 45.00 71.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 15.33 54.16 79.59 79.38 107.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.2 70.4 67.5 63.1 65.3
自己資本利益率 (％) 5.1 17.0 22.2 19.2 22.2
株価収益率 (倍) 35.4 21.2 15.6 21.4 33.4
配当性向 (％) 81.5 27.7 22.0 28.3 66.1
従業員数 2,194 2,426 2,530 2,688 2,841
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 560 〕 〔 580 〕 〔 592 〕 〔 607 〕 〔 599 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 80.9 171.5 187.2 256.8 538.9
(比較指標：
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX)
5,170
7,570
最高株価 (円) 2,877 3,045 3,565
□3,780
※2,503
2,107
3,210
最低株価 (円) 1,927 1,903 2,032
□3,520
※2,240
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第40期の期首か
ら適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
6．株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7．※印は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による権利落ち後の株価でありま
す。
8．□印は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による権利落ち後の株価でありま
す。
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2 【沿革】
当社は、1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年6月に
販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてま
いりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年1月1日付にて(旧)株式会社カプ
コンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。
以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。
年月 概要
1979年5月 電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社
(資本金1,000万円)を設立。
1981年5月 子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。
1981年9月 サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。
1983年6月 販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。
1983年7月 開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。
1983年10月 東京都新宿区に東京支店設置。
1984年5月 業務用テレビゲーム開発・販売。
1985年8月 米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。
1985年12月 家庭用ゲームソフト開発・販売。
1989年1月 サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪
市東区（現 大阪市中央区）に移転。
1990年10月 株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
1991年2月 株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。
1993年7月 香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。
1993年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994年5月 上野事業所竣工。
1994年7月 本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。
1995年6月 米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOM STUDIO
8,INC.に商号変更)を設立。
1997年4月 株式会社フラグシップを設立。
1999年9月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月 英国にCE EUROPE LTD.を設立。
2003年2月 ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商
号変更)を設立。
2006年6月 米国にCAPCOM INTERACTIVE,INC.(2011年11月BEELINE INTERACTIVE,INC.に商号変更)を設立。
2006年10月 株式会社ダレットを設立。
2007年3月 CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。
2007年6月 当社が株式会社フラグシップを吸収合併。
2008年5月 株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。
2008年7月 フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。
2008年11月 株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。
2011年3月 当社が株式会社ダレットを吸収合併。
2011年4月 株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変
更)を設立。
2011年11月 CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。
2012年10月 台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。
2017年9月 当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。
2018年4月 当社が株式会社カプトロンを吸収合併。
株式会社カプコン管財サービスを設立。
2018年11月 CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。
2020年4月 株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。
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3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社12社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、ア
ミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。
当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以
下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（デジタルコンテンツ事業）
当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。
〔主な関係会社〕
（開発）株式会社カプコン、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、株式会社ケーツー
（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、
CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、BEELINE INTERACTIVE,INC.、
CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.
（アミューズメント施設事業）
当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン
（アミューズメント機器事業）
当事業においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン
（その他事業）
キャラクター関連のライセンス事業を行っております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
デジタルコンテンツ
株式会社ケーツー 大阪市中央区 3 100.0 役員の兼任2名
事業
株式会社エンターライズ アミューズメント機
東京都台東区 30 100.0 役員の兼任3名
(注)7 器事業
株式会社カプコン管財サー
大阪市中央区 30 全社(共通) 100.0 役員の兼任2名
ビス
アミューズメント機 100.0
株式会社アデリオン(注)7 東京都台東区 80 役員の兼任3名
器事業 (100.0)
米国 特約販売店契約に基づき、当社製
千ＵＳドル
CAPCOM U.S.A.,INC.
デジタルコンテンツ
品の販売
100.0
カリフォルニア州サ
159,949 事業、その他事業
(注)2，5
ンフランシスコ市 役員の兼任4名
千香港ドル
香港
デジタルコンテンツ 100.0
CAPCOM ASIA CO.,LTD.
役員の兼任2名
21,500 事業、その他事業 (100.0)
九龍
千英ポンド
CE EUROPE LTD. 英国 欧州地域における当社製品の販売
デジタルコンテンツ
100.0
1,000 事業、その他事業
(注)2，5 ロンドン市 役員の兼任4名
千ユーロ
CAPCOM ENTERTAINMENT
ドイツ
デジタルコンテンツ 100.0 ドイツおよびその周辺諸国におけ
GERMANY GmbH 25 事業 (100.0) る当社製品の販売
ハンブルク市
米国
千ＵＳドル
デジタルコンテンツ
BEELINE INTERACTIVE,INC.
カリフォルニア州ロ 100.0
――――――
3,000 事業
サンゼルス市
フランス
千ユーロ
CAPCOM ENTERTAINMENT
デジタルコンテンツ 100.0 フランスおよびその周辺諸国にお
サンジェルマン・ア
FRANCE SAS 37 事業 (100.0) ける当社製品の販売
ン・レー市
百万台湾元
台湾
デジタルコンテンツ
CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.
100.0
――――――
80 事業
台北市
特約販売店契約に基づき、当社製
千シンガポー
CAPCOM SINGAPORE
デジタルコンテンツ
品の販売
シンガポール 100.0
ルドル29,870
事業、その他事業
PTE.LTD.(注)8
役員の兼任2名
(持分法適用関連会社)
米国
千ＵＳドル
STREET FIGHTER FILM,LLC
その他事業 50.0
カリフォルニア州
――――――
10,000
バーバンク市
(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有する割合であります。
5．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
CAPCOM U.S.A.,INC.
27,389 1,770 1,262 16,048 28,112
CE EUROPE LTD.
12,443 317 254 4,941 11,295
6．CAPCOM MEDIA VENTUERS,INC.は、2020年4月にCAPCOM U.S.A.,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅い
たしました。
7．株式会社エンターライズは、2020年4月に100％子会社である株式会社アデリオンを設立いたしました。
8．当社は、2020年4月に100％子会社であるCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立いたしました。
9．CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.は、2021年2月に清算により消滅いたしました。
10．BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.は、2021年3月に清算により消滅いたしました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,569
デジタルコンテンツ事業
( 173 )
165
アミューズメント施設事業
( 398 )
140
アミューズメント機器事業
( 2 )
62
その他事業
( 2 )
216
全社(共通)
( 30 )
3,152
合計
( 605 )
(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。
2．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,841
37.1 10.3 6,034
( 599 )
セグメントの名称 従業員数(名)
2,333
デジタルコンテンツ事業
( 172 )
165
アミューズメント施設事業
( 398 )
121
アミューズメント機器事業
( 2 )
51
その他事業
( 1 )
171
全社(共通)
( 26 )
2,841
合計
( 599 )
(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。
2．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
4．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は存在いたしません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、多くの人に「感動」
を与えるソフト開発をメインとする「感性開発企業」を経営理念としております。また、当社株主、顧客および従
業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を基軸とした経営展開を図ってお
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
経営指標として「毎期10％営業利益増益」の中期経営目標に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経
営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいりま
す。また、連結配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、か
つ安定配当の継続に努めてまいります。
(3) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略
通信規格の高速大容量化への移行、コンテンツの提供チャネルの増加、デバイスの多様化、グローバルベースで
のユーザーの拡大など、大きく環境が変化しつつある状況下、成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に
影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しております。
当社は、IPの積極的な活用により、グローバルでのさらなるブランド価値向上とユーザー数の拡大に努め、主力
事業のデジタルコンテンツ事業を成長させ、中期経営目標の「毎期10％営業利益増益」の達成に取り組んでまいり
ます。
具体的には、開発人員の増強と開発環境の整備を図り、主要IPの活用と新規IPの創出によりパイプラインの拡充
に努めてまいります。また、新作タイトルの継続的な投入とリピートタイトルのデジタル販売強化により、総販売
本数の増加に注力してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
上記(3)を推進するため、以下の課題に取り組んでまいります。
①次期の事業別戦略
次期においても新型コロナウイルス感染症の影響は予測し難い面が多くありますが、上記(3)の戦略に基づき以
下の点を中心に取り組んでまいります。
ア．デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、当期発売の『モンスターハンターライズ』および『バイオハザード RE:3』等リピー
トタイトルの販売の促進に加えて、次期は主力シリーズの最新作『バイオハザード ヴィレッジ』（プレイス
テーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、Xbox One、パソコン用）や『モンスターハンタース
トーリーズ2 ～破滅の翼～』（Nintendo Switch、パソコン用）などを投入し、収益の最大化に努めてまいりま
す。
イ．アミューズメント施設事業
当事業におきましては、新業態店舗の展開を継続し、引き続き機動的な「スクラップ・アンド・ビルド」に
取り組み効率的な店舗出店、運営を進めてまいります。
次期は出店3店舗、退店1店舗を予定しております。
ウ．アミューズメント機器事業
当事業におきましては、人気IPを活用し、業界での自主規制への変化に対応した筐体を適宜投入してまいり
ます。
次期は4機種の投入により販売台数28千台を予定しております。
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エ．その他事業
その他事業につきましては、コンテンツの映像化や他業種とのコラボレーションを通じ、ブランド価値の最
大化に努めてまいります。また、eスポーツビジネスにおいてはより多くの方々に参画していただけるよう、オ
ンライン大会のさらなる活用を進め、グローバル規模での裾野拡大を一層積極化してまいります。
②コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は持続的な成長のためには取締役会の多様性確保が重要であると認識しており、性別、国籍、年齢等に関
係なく、人格および識見に基づいて候補者を選定し、「多様な視点」「豊富な経験」「多様かつ特化した高度な
スキル」を持ったメンバーで構成するよう努めております。
加えて、当社は創業者のリーダーシップのもと強固な経営基盤と当社独自の開発体制、ビジネスモデルを強み
としております。また、任意の委員会を含めた社外取締役の積極的な参画により取締役会の監督機能を強化する
など、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
そのうえで、さらなる取締役会の機能強化のため、当期は取締役会の実効性評価を行いました。実施に当たっ
ては取締役全員を対象に個別アンケートやインタビューなど、個々の意見を求めやすい方法で実施し、その分析
結果をもとに意見交換を行いました。
その結果、今回の実効性評価において、当社取締役会の実効性は確保されているとの結果が得られるととも
に、以下のような経営の監督機能強化に向けた新たな課題を確認することができました。今後も、当社取締役会
の強みを活かすとともに、課題への理解を深め、さらなる機能向上に努めてまいります。
主な課題 改善策と今後の方針について
ガバナンスをテーマとした議論および意見交換の機会の
コーポレート・ガバナンスの機能
強化
さらなる拡充
取締役会への議案上程に関する基準および規則の精査と
コミュニケーションの質・量の維
見直し
持・向上
取締役会における審議活性のための効率的な資料提供
③情報セキュリティの強化への取組み
近年の個人情報管理体制等の重要性に鑑み、情報漏洩の未然防止やEUの「一般データ保護規則（GDPR）」対応
など、国内外の様々なサイバーリスクの対策が不可欠です。この一環としてコンピュータウイルスや不正アクセ
ス等、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、専門知識を有する人材の確
保、育成や社内教育の徹底、定期的なチェックなどにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおりま
す。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、2020年11月に当社への不正アクセス攻撃が確認され、個人情
報および企業情報の流出が判明いたしました。このような事態を受けて、当社は、外部の専門企業の協力のもと
不正アクセスおよび情報流出に関する調査を進めるとともに、外部の専門家から成るアドバイザリー組織「セ
キュリティ監督委員会」を設置し、指導・助言を得て再発防止に向けた種々のセキュリティ強化策を講じており
ます。
今後も同委員会の協力のもと、継続的に運営・監視機能および情報セキュリティのさらなる強化に取り組んで
まいります。
④人材の確保、育成
当社は、事業環境の変化に則して多様な人材を見出し、性別、国籍、年齢等に関係なく採用や評価等を行って
おり、先進的かつ独創性のある人材確保などに注力しております。さらに、優秀な人材への育成、確保に向けて
階層別研修を充実させるなど、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等を行っております。
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⑤政策保有株式に対する基本方針
当社は、政策保有株式について慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除しております。将来の取引関係や
持続的な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、現状最小限の3
銘柄のみ保有しており、当期末現在の当該政策保有株式の保有額は、純資産の0.5％未満であります。
なお、継続して保有する基準として、簿価が50％以上下落した場合や保有先の企業価値が著しく毀損するなど
持続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、経済情勢等を勘案のうえ、当該保有先との対話を経
て、適切な時期に削減や売却を行います。
当社株式の
銘柄 保有目的
保有の有無
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 円滑な取引を維持するため 有
株式会社みずほフィナンシャルグループ
円滑な取引を維持するため 有
イオンモール株式会社 円滑な取引を維持するため 無
⑥ESG、SDGsへの取組み
当社は、「遊文化をクリエイトする感性開発企業」の企業理念のもと、これまでもコンテンツのデジタル販売
推進に取り組み、ディスク製造に伴う環境負荷への削減に貢献することを目指してまいりました。今後も現在問
題提起されている気候変動をはじめとする社会の共通課題の解決に積極的に取り組んでまいります。そうした観
点からSDGsが掲げる持続可能な社会づくりの目標を踏まえ、以下のESGへの取組みを推進し、ステークホルダーの
皆様との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図ってまいります。
当社グループは、事業が及ぼす気候変動への負の影響［CO ・GHG（温室
2
効果ガス）排出等］を最小化するとともに、汚染、資源利用などに対
E（環境）
し、照明のLED化や販売ソフトのデジタル化の推進による資源の削減を
図っておりますが、引き続き取組みを進めてまいります。
人権の尊重と人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障害、国籍などによ
る差別の禁止、弱者保護による不平等の排除を徹底し、従業員が働きや
S（社会） すい環境を作り、人材の確保および育成を推し進めるほか、貧困で困窮
する子供たちの健全育成を願い支援活動を行うなど、地域社会・顧客と
の健全な関係の構築に向けた取組みを進めてまいります。
経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制
の構築に努め、任意の委員会の活用などコーポレート・ガバナンスの機
G（ガバナンス） 能強化による企業価値向上を図っておりますが、今後も株主、顧客およ
び従業員などステークホルダーの皆様のご期待に応えられるよう取組み
を進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社は、今後想定し得る様々な危機の未然防止や不測の事態が発生した場合などに備え、適正な対応を図ることに
より被害、損失や信頼失墜を最小限に食い止めるため、「危機管理規程」等により組織横断的なリスク管理体制が機
能するよう努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者
が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。因みに、新型コロナウイルス感染症の拡大による各事業への影響は正負
の両面が考えられますが、当社グループにおける経営成績、株価および財務状況等に与える影響は小さいと判断して
おります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える
影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) デジタルコンテンツ事業に関するリスク
① 開発費の高騰化
家庭用ゲーム機は新技術の登場や機器の性能向上に伴い、高機能化、多機能化しており開発費が高騰する傾向
にあります。したがいまして、販売計画未達等の一部のタイトルにつきましては、開発資金を回収できない可能
性があります。
対応策として、自社開発エンジンの構築、開発人員の増強と効率的配置により、クオリティの向上と開発の効
率化を両立させ、開発費の抑制に注力しております。
② ゲームソフトの陳腐化について
嗜好品であるゲームソフトは、顧客層が重なる他業種との競争も激しく、他の娯楽へユーザーの志向が強くな
ることにより、ゲームソフトに対する購買動向が影響を受ける傾向にあります。また、パッケージの商品寿命は
必ずしも長くはありません。このため、陳腐化が早く、商品在庫の増加や開発資金を回収できない可能性があり
ます。
対応策として、デジタル販売の強化による商品在庫の縮減および過去作のリメイクや派生作品の投入により、
有力IPを継続的に活用、長期的な収益確保に努めております。
③ 人気シリーズへの依存について
当社は多数のゲームソフトを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリー
ズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与しますものの、これらの人気ソフトに不具合が生じたり市
場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、今後の事業戦略ならびに当社グループの業績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、主力IPを活用した大型タイトルの安定的な投入と新規IPの創出に加え、ワンコンテンツ・マル
チユース戦略による新規顧客の獲得により、IPの価値向上を推し進めております。
④ 暴力シーン等の描写について
当社の人気ゲームソフトの中には、一部暴力シーンやグロテスクな場面など、刺激的な描写が含まれているも
のがあります。このため、少年犯罪が起きた場合は往々にして、一部のマスコミなどからゲームとの関連性や影
響を指摘されるほか、誹謗中傷や行政機関に販売を規制される恐れがあります。この結果、当社グループの業績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ゲームソフトの年齢別レーティング制度のルール遵守や、出前授業や企業訪問受け入れによる
児童、生徒、学校関係者や保護者への啓蒙に努めております。
⑤ 季節要因による変動
ゲームソフトの販売は年末年始のクリスマスシーズンから正月にかけて最大の需要期を迎えます。したがっ
て、ゲームの需給動向は年間を通じて大きく変動し、四半期ごとに業績が振れる可能性があります。
対応策として、デジタル販売の強化と機動的な価格施策により、ゲームソフトの長期販売と収益の安定化に努
めております。
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⑥ 家庭用ゲーム機の普及動向について
当社の家庭用ゲームソフトは、主に株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、任天堂株式会社
および米国のマイクロソフト社の各ゲーム機向けに供給しておりますが、これらの普及動向やゲーム機に不具合
が生じた場合、事業戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、家庭用ゲーム機市場の調査・分析による将来の見通しの予測に加え、マルチプラットフォーム
展開により収益リスクを分散しております。
⑦ 家庭用ゲーム機会社との許諾契約について
当社は、家庭用ゲームソフトを現行の各ゲーム機に供給するマルチプラットフォーム展開を行っております。
このため、競合会社でもある株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、任天堂株式会社および米
国のマイクロソフト社からゲームソフトの製造、販売に関する許諾を得ておりますが、契約の変更や新たな契約
内容によっては、今後の開発戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、家庭用ゲーム機だけでなく、PCプラットフォームを通じた販売にも注力し、グローバルでの収
益の拡大を推進しております。
⑧ 家庭用ゲーム機の更新について
家庭用ゲーム機は過去、3～7年のサイクルで新型機が出ておりますが、ハードの移行期において、ユーザーは
新作ソフトを買い控える傾向があります。このため、端境期は販売の伸び悩みなどにより当社グループの業績お
よび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、デジタル比率向上によるゲーム販売期間の長期化、リピート販売の強化と柔軟な価格施策によ
る販売数の増加を図っております。
⑨ モバイルゲーム市場について
スマートフォン等のモバイル端末の普及に伴い、ゲーム市場は拡大しておりますが、新技術への対応が遅れた
ときは、コンテンツの円滑な供給ができなくなる場合があります。また、課金システムによっては社会問題化
し、行政による規制強化を招く恐れがあります。加えて、娯楽の分散化や消費ニーズの多様化などにより、ゲー
ムユーザーが減少した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ゲーム内課金を煽らないマネタイズにより、人気IPを活用したゲームの供給および新たなユー
ザー層の獲得に努めております。
(2) その他の事業に関するリスク
① アミューズメント施設事業
設置機種の人気の有無、娯楽の多様化、少子化問題、競争の激化や市場環境の変化などにより当社グループの
業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、テーマ型店舗やキャラクターグッズ販売など新業態の展開、VRコーナーなど新技術の導入に加
え、キッズコーナーの設置やイベント開催により、新規ファン層の獲得と認知度向上に努めております。
② アミューズメント機器事業
パチスロ機の販売については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、一般財団法
人保安通信協会の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されるため、この動向によっては売上が大きく左右
される場合があります。この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、日本電動式遊技機工業協同組合への加盟により、規制当局の動向の把握と規制の変化に即応す
る体制の構築に努めております。
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(3) 海外事業について
① 海外販売国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替その他の様々な
カントリーリスクや人材の確保などにおいて、今後の事業戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
対応策として、海外子会社や販社との情報共有を密にし、各国の市場動向把握と、現地のニーズに対応した販
売展開を行っております。また、社内の専門チームによる、カントリーリスクに配慮したローカライズを実施し
ております。
② 海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による法令の解釈、規制などにより損失や費用負担が増大
する恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、海外子会社や販社と連携し、法令の遵守に努めております。
③ フィジビリティー・スタディーで予見できない不測の事態が発生した場合には、経費の増加や海外投資を回収
できず当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財政状態および経営成績に関するリスク
① 当社の主要な事業である家庭用ゲームソフトは、ダウンロード版が伸長しているものの、総じて商品寿命が短
いため、陳腐化が早く、棚卸資産の増加を招く恐れがあり、これらの処分により当社グループの業績および財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当業界は年間を通じて市場環境が変化する場合があるため、四半期ごとに業績が大きく変動する蓋然性があり
ます。また、売上高の減少や経営戦略の変更などにより当初予定していたキャッシュ・フローを生み出さない場
合があり、次期以降の当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 開発技術のリスク
家庭用ゲーム機をはじめ、ゲーム機関連の商品は技術革新が速いことから対応の遅れによっては販売機会の損失
など当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、最先端の開発環境と、優秀な開発人材の活用により、常に新技術を活用した開発に注力しており
ます。
(6) 規制に関わるリスク
アミューズメント施設事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」およびその関連する法令
の規制を受けておりますが、今後の法令の改正や制定によっては事業活動の範囲が狭くなったり、監督官庁の事前
審査や検査等が厳しくなることも考えられます。この結果、当社の事業計画が阻害される恐れがあり、当該事業や
当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、警察や行政からの情報収集に努め、法令の遵守を徹底するとともに、安心かつ健全な店舗運営を
図っております。
(7) 知的財産権に関するリスク
ゲームソフトやパチスロ機等の開発、販売においては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的
財産権が関係しております。したがいまして、当社が知的財産権の取得ができない場合には、ゲームソフトの開発
または販売が困難となる蓋然性があります。また、第三者の所有する知的財産権を当社が侵害するリスクも否定で
きません。これらにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社が保有する権利保護に向けて、各国や地域での知的財産権の管理を行うほか、権利の侵害を
防止するため社内での啓蒙活動に注力しております。
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(8) 訴訟等に関するリスク
当社は、これまでに著作権侵害等で提訴した場合や他に訴訟を受けたことがあります。また、今後も事業領域の
拡大などにより、製造物責任や労務、知的財産権等に関し、訴訟を受ける蓋然性があります。これにより、訴訟の
内容および金額によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、従来からグローバルでの訴訟リスクの低減に向けて、様々な措置を講じております。
(9) 情報漏洩によるリスク
当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピュータウイルス、その他予測不可能な事象などにより、
ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があります。その結果、個人情報やゲー
ム開発情報など機密情報の漏洩が生じた場合には、損害賠償義務の発生や企業イメージの低下、ゲーム開発の中止
等を招く恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020年11月に当社への不正アクセス攻撃が確認され、個人情報ならびに企業情報の流出が判明いたしました。
対応策として、当社は、外部の専門企業の協力のもと不正アクセスおよび情報流出に関する調査を進めるととも
に、外部の専門家から成るアドバイザリー組織「セキュリティ監督委員会」を設置し、指導・助言を得て再発防止
に向けた種々のセキュリティ強化策を講じております。
今後も同委員会の協力のもと、継続的に運営・監視機能および情報セキュリティのさらなる強化に取り組んでま
いります。
(10) 人材の育成と確保
ゲーム業界は相対的に従業員の流動性が高く、優秀な人材が多数退職したり、競合他社等に流出した場合は、事
業活動に支障を来たす恐れがあります。この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
対応策として、当社グループは優秀な人材を採用し、育成、確保に努めるほか、時短勤務制度、有休取得推進制
度の促進や事業所内保育所の設置などにより働きやすい環境作りに努めております。
(11) 不測の事態の発生によるリスク
台風、地震、津波等の自然災害や疾病、パンデミックの発生、蔓延等による社会不安、金融、資本市場等の混乱
による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社グルー
プの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、「危機管理規程」の整備や組織横断的なリスク管理体制の構築により、危機の未然防止や不測の
事態が発生した場合における影響の極小化に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度においては、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的活動全般が制限
される中、当業界は新技術の活用やコロナ禍での行動変容など、変化への対応が求められる状況となりました。
このような状況のもと、事業の継続を図るべく勤務体制の見直しやオフィスでの勤務環境の整備に取り組むな
ど、当社グループ内での影響の極小化に努めました。
また、当社の主力事業であるデジタルコンテンツ事業においては、ここ数年来、積極的に推進してきたデジタル
販売が奏功したことに加え、大型新作タイトルとリピートタイトルの販売が拡大し、業績向上のけん引役を果たし
ました。他方、アミューズメント施設事業およびその他事業においては、感染症拡大の影響を受けたものの、販売
費および一般管理費などの見直し等により、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、デジタル販売を主軸とした事業戦略のもと、販売地域の拡大と長期販売の実現に伴い海外収益が伸長
したことにより、売上高は 953億8百万円 （前期比16.8％増）、営業利益は 345億96百万円 （前期比51.6％増）、経常
利益は 348億45百万円 （前期比51.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 249億23百万円 （前期比56.3％増）
と8期連続営業増益を達成しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デジタルコンテンツ事業）
当事業におきましては、シリーズ最新作『モンスターハンターライズ』（Nintendo Switch用）が今年3月の発
売から早々に全世界で出荷本数400万本を突破するなど好調に推移したほか、『バイオハザード RE:3』（プレイ
ステーション 4、Xbox One、パソコン用）も390万本と順調に販売本数を伸ばしました。また、前期発売の『モン
スターハンターワールド：アイスボーン』（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）や前期以前に発売
した『バイオハザード RE:2』（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）など、採算性の高いリピートタ
イトルも根強い人気により利益を押し上げました。さらに、次世代ゲーム機向けタイトル『デビル メイ クライ
5 スペシャルエディション』（プレイステーション 5、Xbox Series X|S用）を発売しました。
加えて、モバイルコンテンツにおいては、日本国内で『ロックマンX DiVE』（Android、iOS用）のサービスを
開始したほか、協業タイトル『街霸：対決（ストリートファイター：デュエル）』（Android、iOS用）の中国で
のサービス開始に伴うライセンス収益が利益に貢献しました。
この結果、売上高は753億円（前期比25.6％増）、営業利益は370億2百万円（前期比53.1％増）となりました。
（アミューズメント施設事業）
当事業におきましては、2020年5月の緊急事態宣言の解除後、順次営業を再開し回復に努めてまいりました。当
期は、当社の人気キャラクターグッズの物販専門店「カプコンストアオーサカ」（大阪府）の新規出店をはじめ
として既存店「プラサカプコン高知店」の大型リニューアルを行うなど、地域に根付いた店舗展開、運営を推進
してまいりました。
この結果、施設数は41店舗となり、売上高は98億71百万円（前期比18.4％減）、営業利益は1億49百万円（前期
比87.7％減）となりました。
（アミューズメント機器事業）
当事業におきましては、感染症拡大に伴いホールオペレーターの休業や旧規則遊技機の撤去期限が延長された
こともあり、全般的に新機種への需要が鈍化する中、『モンスターハンター：ワールド』が好調に推移したほ
か、『リングにかけろ１ ワールドチャンピオンカーニバル編』および『バイオハザード7 レジデント イービ
ル』を投入し、収益を下支えしました。
この結果、売上高は70億90百万円（前期比8.5％増）、営業利益は24億7百万円（前期比15.4％増）となりまし
た。
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（その他事業）
その他事業につきましては、当社ブランド価値向上に向け、グローバルでの積極的な展開を図り、シリーズ初
の「モンスターハンター」のハリウッド実写映画が2020年12月に海外で公開され、国内は2021年3月に『モンス
ターハンターライズ』の発売日と同日に公開するなど、主力IPを活用した映像化やキャラクターグッズ等の販売
拡大に注力しました。
また、eスポーツにおいては、感染症拡大の影響によりオンライン形式のイベントに切り替えて実施しました。
2020年6月に開始した個人戦「CAPCOM Pro Tour Online 2020」ならびに2020年秋から開始したチーム戦「スト
リートファイターリーグ: Pro-JP 2020」および「ストリートファイターリーグ: Pro-US 2020」ともに、多くの
プレイヤーが参加し熱戦が繰り広げられ、さらなるユーザー層の拡大につながりました。
この結果、売上高は30億45百万円（前期比0.9％増）、営業利益は9億87百万円（前期比81.2％増）となりまし
た。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ202億46百万円増加し 1,637億12百万円 となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末に比べ185億62百万円増加し 1,273億91百万円 となりました。主な増加の要因
は、「受取手形及び売掛金」91億37百万円、「現金及び預金」55億82百万円、および「ゲームソフト仕掛品」32億
20百万円によるものであります。なお、「現金及び預金」から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュは67億
11百万円増加し656億33百万円となり、開発投資を支える財務基盤が強化されております。固定資産は、前連結会計
年度末に比べ16億84百万円増加し 363億21百万円 となりました。主な増加の要因は、「無形固定資産」8億77百万円
および「建設仮勘定」7億21百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億12百万円減少し 429億18百万円 となりました。主な増加の要因は、「長期借
入金」22億72百万円によるものであり、主な減少の要因は、「1年内返済予定の長期借入金」34億1百万円でありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ210億58百万円増加し 1,207億94百万円 となりました。主な増加の要因は、
「親会社株主に帰属する当期純利益」 249億23百万円 の計上によるものであります。主な減少の要因は、「剰余金の
配当」53億37百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」 348億28百万円 （前連結会計年度は 228億90
百万円 ）に、「減価償却費」などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、たな卸資産等の増減、「法人税等の
支払額」などが増減した結果、 146億25百万円の収入 （前連結会計年度は 222億79百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」、「定期預金の預入による支出」お
よび「定期預金の払戻による収入」等により、 42億33百万円の支出 （前連結会計年度は 84億37百万円の支出 ）とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、「配当金の支払額」等により、 69億65百万円の支出 （前連結会計年度は
63億51百万円の支出 ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は 43億71百万円増加 し 640億43百万円 とな
りました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
デジタルコンテンツ事業 19,375 108.0
アミューズメント機器事業 3,707 95.5
合計 23,082 105.8
(注) 1．上記の金額は、製造原価により算出しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．上記の金額は、ゲームソフト開発費を含んでおります。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
デジタルコンテンツ事業 75,300 125.6
アミューズメント施設事業 9,871 81.6
アミューズメント機器事業 7,090 108.5
その他 3,045 100.9
合計 95,308 116.8
(注) 1．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
なお、前連結会計年度における任天堂株式会社および当連結会計年度における株式会社ソニー・インタラク
ティブエンタテインメントについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
任天堂株式会社 ― ― 13,965 14.7
12,688 15.6 10,595 11.1
Valve Corporation
株式会社ソニー・インタラクティブ
8,583 10.5 ― ―
エンタテインメント
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当社グループの当連結会計年度末現在の事業及び経営環境に基づいて判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なりうる可能性がありま
す。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） 3．会計方針に関する事項」をご参照ください。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（無償ダウンロードコンテンツの収益認識）および（ゲームソフト仕掛品の評価）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
（退職給付に係る負債）
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上してお
り、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の重要な前提条件を見積りに加味して計上しております。これらの条件
が変更される場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる可能性や、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異に基づいて、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
所得の見積りに依拠するため、その見積りの前提とした条件や仮定に著しい変更が生じた場合、繰延税金資産を
見直し、その影響額を法人税等調整額に計上する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、当社グループの事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とし
た条件や仮定に著しい変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」および「第5 経理の状況 2 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループ事業全体および各セグメントの事業の概況につきましては、「(1) 経営成績等
の状況の概要」をご参照ください。
当連結会計年度末における自己資本比率は73.8％（前期から4.3ポイントの増加）に向上し、加えて、ROE（自
己資本利益率）は22.6％（前期から5.7ポイントの増加）に向上いたしました。当社グループは、資本効率の観点
からROE向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境への影響は、当連結会計年度末においては軽微でありま
す。翌連結会計年度に与える影響を含め、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
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③ 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは経営における重要な指標として、企業の稼ぐ力の基本となる「営業利益」（成長指標）と収益
性の基本である「営業利益率」（効率性指標）そして「キャッシュ・フロー」を重視しております。
当社グループの営業利益および営業利益率のこれまでの推移は次のとおりであり、営業利益の持続的な増加お
よび営業利益率向上による効率性の改善に努めております。
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
2017年3月
前期比(％) 前期比(％) 前期比(％) 前期比(％)
売上高 (百万円)
87,170 94,515 8.4 100,031 5.8 81,591 △18.4 95,308 16.8
営業利益 (百万円)
13,650 16,037 17.5 18,144 13.1 22,827 25.8 34,596 51.6
営業利益率 (％)
15.7 17.0 ― 18.1 ― 28.0 ― 36.3 ―
キャッシュ・フローにつきましては、当社グループは、預金残高から有利子負債を控除したネット・キャッ
シュ残高を重視しており、当連結会計年度末の残高は65,633百万円（前連結会計年度末より6,711百万円増）とな
りました。当社グループは、手元流動性の拡大による財務健全性の向上をはかり、経営の安定性を高めるように
努力しております。
当社グループは、これらの指標を改善することにより、ROE（自己資本利益率）など関連する指標も向上し、株
主価値を創出することになるものと考えております。当社グループのROEの推移につきましては、「第1 企業の
概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。
当社グループは、また、成長を継続するための必要な投資を行い、企業価値の向上に努め、株主への安定的な
配当による利益還元の実施を目的とし、配当性向を最も重要な経営指標の一つと考えております。その基本方針
を連結配当性向30％とし、かつ安定配当の継続に努めております。当連結会計年度におきましても連結配当性向
は30.4％と安定配当を継続して行っております。
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
連結配当性向(％) 31.2 30.0 30.3 30.1 30.4
なお、必要に応じた機動的な自己株式の取得を実施することにより、当社グループの一株当たりの利益を高め
ることで株式の価値を高め、株主への還元に資することも重要な施策の一つとして考えております。
上記施策により、当期の株主総利回りは538.9％と、比較指標である配当込みTOPIXの162.3％を大幅に上回って
おります。当社のこれまでの株主総利回りの推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (2)提出
会社の経営指標等」をご参照ください。
④ 資本の財源および資金の流動性
当社は中長期的に安定した成長を遂げるため、オリジナルコンテンツを生み出す源泉となるデジタルコンテン
ツ事業への十分な投資額を確保することが必要不可欠であると認識しております。具体的には、コンテンツ充実
によるタイトルラインナップの拡充や新たな技術に対応するため、開発者の増員や開発環境の整備への投資が必
要であります。当連結会計年度における研究開発投資額および設備投資額を合わせた合計279億45百万円の88.4％
に相当する246 億93百万円 を、デジタルコンテンツ事業に投資しております。なお、ゲームコンテンツの研究開発
投資につきましては、「5 研究開発活動」に記載のとおりであります。
ゲームコンテンツの開発費用は、高性能かつ多機能な家庭用ゲーム機の登場に伴い増加傾向にあります。ま
た、主力タイトルのゲームコンテンツ開発期間は2年以上を要することに加え、発売後の定期的なゲームコンテン
ツのバージョンアップおよびネットワークインフラの維持に継続的な投資が発生するため、相応の現預金を保有
しておく必要があります。
当社は、財務基盤を強化するとともに成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画とリスク対応の
留保分を考慮したうえで、保有しておくべき現預金水準を3年分の開発費用を目途に設定し、適正レンジの維持に
努めてまいります。また、事業環境の変化や事業拡大に伴う設備投資が発生した場合には、適切な資金調達を行
います。
なお、配当を含めました当連結会計年度の資金流動につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況をご参照ください。
このような状況下、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は 43億71百万円増加 し 640億43百万円 と
なりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
家庭用ゲーム機「Nintendo
Nintendo
Switch」向けゲームソフトの
Switch Content
2017年4月1日より3ヵ年
開発・広告宣伝・販売・頒布に関
㈱カプコン 任天堂㈱ 日本
License and
以後1ヵ年毎の自動更新
する知的財産権等の供与、ゲーム
Distribution Agreement ソフトウェアの配信委託、および
販売・頒布に関する条件設定
家庭用ゲーム機「Xbox ONE」及び
2020年6月1日より
XBOX CONSOLE PUBLISHER
MICROSOFT
次世代機(「Xbox Series」)向け
㈱カプコン 米国 2022年3月31日
LICENSE AGREEMENT
CORPORATION
ゲームソフトの製造・販売に関す
以後1ヵ年毎の自動更新
る商標権および技術情報の供与
全てのPlayStationフォーマット向
㈱ソニー・イン
PlayStation Global 2013年11月15日より
けゲームソフトの開発・製造・発
タラクティブエ
㈱カプコン 日本 Developer & Publisher 行・頒布・供給・販売・貸与・市 2019年3月31日
ンタテインメン
販・広告宣伝・販促等に関する商
Agreement 以後1ヵ年毎の自動更新
ト
標権および技術情報の供与
（事業譲渡契約）
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.の運営する事業の一部
を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」
をご参照ください。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊
びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場の
ニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。
研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在
の研究開発要員は2,285名、従業員の72.5％になっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は、 25,375 百万円（消費税等抜き）で、売上比26.6％であ
ります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開
発費は1,461百万円で、売上比1.5％であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下の通りです。
マルチプラットフォームタイトルにおきましては、旧作の「バイオハザード3」のビジュアルとサウンドを刷新
し、オンラインモードを追加した『バイオハザード RE:3』（プレイステーション 4、Xbox One、PC用）を開発
し、390万本の販売を達成いたしました。また、11月には『デビル メイ クライ 5 スペシャルエディション』
（プレイステーション 5、Xbox Series X|S用）を開発し、発売いたしました。
Nintendo Switch向けタイトルにおきましては、当社独自の開発エンジン“RE ENGINE”を活用し、いつでも、
どこでも、誰とでも、気軽に楽しめる新たな「モンスターハンター」というコンセプトのもと『モンスターハン
ターライズ』を開発し、2021年3月に発売、2021年3月末現在で480万本の出荷を達成いたしました。また、懐かし
のゲームセンター気分に耽り、多数の往年の名作タイトルを楽しめる『カプコンアーケードスタジアム』及び、
独創的なビジュアルとストーリーで「魔界村」シリーズをリブートした『帰ってきた魔界村』を開発いたしまし
た。
「日本ゲーム大賞2020」において優秀賞を受賞した、前年度発売の『モンスターハンターワールド：アイス
ボーン』（プレイステーション 4、Xbox One、PC用）に追加ダウンロードコンテンツを投入し、2021年3月末現
在、累計770万本の販売を達成いたしました。
なお、モバイルコンテンツ市場向けタイトルにおきましては、「ロックマンX DiVE（日本語版）」を開発し、
配信を開始いたしました。
当事業に係る研究開発投資額は 24,523 百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は1,393百万円であります。
(2) アミューズメント機器事業
当事業におきましては、外部タイトルを採用した「リングにかけろ1 ワールドチャンピオンカーニバル編」、
当社のヒットタイトルである「モンスターハンター：ワールド」、株式会社ユニバーサルエンターテインメント
との業務提携第一弾「バイオハザード7 レジデントイービル」3機種のパチスロ遊技機開発を行い、販売いたし
ました。
当事業に係る研究開発投資額は 851 百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は68百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、「経営資源の選択と集中」を基本戦略として、当連結会計年度は、グループ全体で 2,570 百万円の
設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発機材投資を中心に 169 百万円の
投資を実施しました。
(2) アミューズメント施設事業
当連結会計年度の主な設備投資は、アミューズメント施設機器への投資を中心に 655 百万円の投資を実施しまし
た。
(3) アミューズメント機器事業
当連結会計年度の主な設備投資は、開発機材や検査機器投資を中心に 112 百万円の投資を実施しました。
(4) その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、開発設備や事務用機器投資等を中心に 250 百万円の投資を実施しました。
(5) 全社
当連結会計年度の主な設備投資は、事務の合理化投資等を中心に 1,381 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地
機械装置及
(名)
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
カプコサーカス新潟東店
店舗施設
アミューズメン
(新潟県新潟市東区) 0 ― ― 472 1,851 2,325 133
ト施設
設備
ほか40ヵ所
本社ビル
その他
781
(大阪市中央区) 全社 1,947 5 22 819 3,576 194
(1,166)
設備
ほか1ヵ所
研究開発ビル
開発
デジタルコン 2,191
(大阪市中央区) 6,368 0 306 748 9,614 1,363
テンツ (3,202)
設備
ほか1ヵ所
上野事業所 製造
アミューズメ 1,382
464 0 24 27 1,898 9
ント機器 (82,661)
(三重県伊賀市) 設備
西宮寮
その他
743
(兵庫県西宮市) 全社 600 ― ― 3 1,348 ―
(2,083)
設備
ほか3ヵ所
(2) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
機械装置及
(名)
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
本社オフィス
デジタル
CAPCOM その他
コンテン 273 ― ― ― 43 317 90
(米国カリフォル
U.S.A.,INC. 設備
ツ
ニア州)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「アミューズメント施設機器」および「建設仮勘定」
の合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、次のとおりであります。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
デジタルコンテンツ事業 1,354 開発機材等 自己資金
アミューズメント施設機器
アミューズメント施設事業 1,700 自己資金
等
アミューズメント機器事業 182 開発機材等 自己資金
その他事業 42 ――― 自己資金
小計 3,278 ――― ―――
管理部門および全社的な事
全社 848 自己資金
務の合理化投資等
合計 4,127 ――― ―――
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
(注) 2021年3月10日開催の取締役会決議により2021年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総
数は300,000,000株増加し、600,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月23日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 135,446,488 270,892,976
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 135,446,488 270,892,976 ― ―
(注) 2021年3月10日開催の取締役会決議により2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしまし
た。これにより発行済株式総数は135,446,488株増加し、270,892,976株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月1日(注1) 67,723,244 135,446,488 ― 33,239 ― 13,114
(注) 1．発行済株式総数の増加は株式分割（1：2）によるものであります。
2．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割し、発行済株式総数が135,446,488株増加してお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 45 35 121 703 31 11,746 12,681 ―
所有株式数
― 208,957 10,913 128,426 517,506 87 487,711 1,353,600 86,488
(単元)
所有株式数
― 15.44 0.81 9.49 38.23 0.01 36.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1．自己株式28,696,588株は、「個人その他」に286,965単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれておりま
す。
2．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ111単元および20株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社クロスロード 大阪府羽曳野市恵我之荘5丁目2番15号 10,682 10.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,673 6.25
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,568 4.28
（常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店）
辻 本 美 之 大阪府羽曳野市 4,038 3.78
辻 本 憲 三 大阪市中央区 4,019 3.77
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380815
E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,862 3.62
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
銀行決済営業部）
ティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,736 3.50
（信託口）
辻 本 春 弘 東京都港区 3,099 2.90
辻 本 良 三 大阪市天王寺区 3,091 2.90
ザ バンク オブ ニューヨー 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ク メロン 140044
NY 10286, U.S.A.
1,760 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
銀行決済営業部）
ティA棟)
計 － 45,534 42.66
(注) 1．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,442千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,629千株
2．当社は、自己株式28,696千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
3．2021年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバイ
ザーズ インクおよびその共同保有者1名が2021年3月15日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が
記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
Two Peachtree Pointe
1555 Peachtree Street, N.E.,Suite 1800
インベスコ アドバイ
5,253 3.88
ザーズ インク
Atlanta, Georgia 30309
U.S.A.
Perpetual Park, Perpetual Park Drive,
インベスコ・アセッ
Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH,
ト・マネジメント・リ
― ―
ミテッド
United Kingdom
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― い当社における標準とな
28,696,500 る株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,066,635 同上
106,663,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
86,488
発行済株式総数 135,446,488 ― ―
総株主の議決権 ― 1,066,635 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,100株(議決権
111個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株および株式会社証券保管振替機構名義の株式
20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内平野
株式会社カプコン 28,696,500 ― 28,696,500 21.19
町三丁目1番3号
計 ― 28,696,500 ― 28,696,500 21.19
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 714 3,668
当期間における取得自己株式 316 1,156
(注) 1．当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
2．当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当期間における取得
自己株式につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 28,696,588 ― 57,393,492 ―
(注) 1．当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し
による株式数は含めておりません。
2．当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有
自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを
勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。
当社の剰余金の配当は、中間および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への
投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては1株につき46円とし、中間配当金(1株につき25円)を含めた年間配当金は、1
株につき71円であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月29日
2,668 25
取締役会決議
2021年6月22日
4,910 46
定時株主総会決議
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年6月22日定時株主総会決
議による1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要事項の一つであると認識しております。このため、経
営の健全性や透明性を高めるとともに、株主、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼
関係を構築することにより、企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制
ア．当社は、監査等委員会設置会社のため、監査機関である監査等委員会の構成員は、取締役会決議における
議決権を有しております。
イ．監査等委員会の監査は「適法性監査」のほか、「妥当性監査」も加わるため経営全般にわたる幅広い監督
が可能となり、監督機能は一層強化されています。
ウ．当社は、重要な業務執行の決定権限の一部を代表取締役に委任しており、取締役会の付議事項を重要性の
高い議題に絞りこむことにより審議の充実を図るとともに、取締役会の開催回数を減らしております。
エ．その結果、業務執行の迅速な意思決定と機動的な経営展開により業務執行の効率性は向上しております。
オ．当社は、執行役員制度を導入しており、経営に専念する取締役と執行に専念する執行役員の役割と責任を
明確化するとともに、取締役会で決定された重要事項等を業務執行取締役の指示のもと、執行役員が迅速
に業務を執行することにより経営効率を高めております。
カ．主な活動状況は次のとおりです。
（ア）取締役会
㋐取締役会（議長は代表取締役会長）は次の11名の取締役から構成されており、うち社外取締役が5名と
なっております。総務部が事務局となっており、3名が担当しています。
辻本憲三（議長、代表取締役会長・社内取締役）
辻本春弘（代表取締役社長・社内取締役）
宮崎智史（社内取締役）
江川陽一（社内取締役）
野村謙吉（社内取締役）
村中 徹（社外取締役）
水越 豊（社外取締役）
小谷 渉（社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
岩﨑吉彦（常勤監査等委員・社外取締役）
松尾 眞（監査等委員・社外取締役）
㋑2021年3月期の取締役会は10回開催しており、法令や取締役会規則で定めた重要事項を審議するほか、社
外取締役の指摘、提案や活発な発言等により監督機能の強化に努めております。
各取締役の出席状況は、辻本憲三、辻本春弘、江川陽一、野村謙吉、佐藤正夫、水越 豊、平尾一氏、
岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏が10回のうち10回、村中 徹氏が10回のうち9回であります。
（イ）監査等委員会
㋐監査等委員会（委員長は社外取締役）は次の3名の取締役（うち、2名は常勤監査等委員）から構成され
ており、うち社外取締役が2名となっております。
松尾 眞（委員長、監査等委員・社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
岩﨑吉彦（常勤監査等委員・社外取締役）
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㋑原則として取締役会の開催前に開催しており、2021年3月期は10回開催しています。監査等委員会規則で
定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。
2021年3月期において、各監査等委員である取締役は、開催した全ての同委員会に出席しております。
㋒監査等委員会から選定された監査等委員は、自ら往査を行うほか、監査の実効性を高めるため、監査等
委員会直属の内部監査本部等に適宜指示を行うなど機動的な組織的監査を実施しています。
㋓内部監査本部等は15名の従業員から構成されております。
㋔内部監査本部等は、監査等委員会に対して監査状況や改善、指摘事項を報告するなど、監査が有効に機
能するよう努めております。
（ウ）コーポレート経営会議
㋐コーポレート経営会議（議長は代表取締役会長）は次の6名の社内取締役から構成されております。経営
企画部が事務局となっており、2名が担当しています。
辻本憲三（議長、代表取締役会長・社内取締役）
辻本春弘（代表取締役社長・社内取締役）
宮崎智史（社内取締役）
江川陽一（社内取締役）
野村謙吉（社内取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
㋑原則として取締役会の数日前に開催するほか、必要に応じて適宜行っており、2021年3月期は15回開催し
ています。取締役会付議事項の事前審議や当該事項以外の案件等について、会議を行っております。
（エ）執行役員会
㋐執行役員会は、15名の執行役員（うち、4名は取締役兼任）から構成されています。執行役員会では、各
執行役員が業務執行状況を報告し、情報の共有化を図るとともに、案件事項や対処すべき課題等につい
て意見交換を行っております。経営企画部が事務局となっており、3名が担当しています。
㋑原則として毎月1回開催しており、2021年3月期は12回開催しております。
（オ）指名・報酬委員会
㋐任意の指名・報酬委員会は、次の5名の取締役（社内取締役2名・社外取締役3名）から構成されており、
社外取締役が過半数を占めております。各委員は、取締役会が知見、識見や経験等を勘案のうえ、選定
しております。なお、事務局は設置しておりません。
岩﨑吉彦（委員長、常勤監査等委員・社外取締役）
野村謙吉（社内取締役）
水越 豊（社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
松尾 眞（監査等委員・社外取締役）
㋑指名・報酬委員会は、取締役会から取締役等の指名または報酬の諮問を受け、審議のうえ、取締役会に
答申しております。
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㋒2021年3月期は3回開催しており、委員である取締役の出席状況は、岩﨑吉彦、野村謙吉、水越 豊およ
び平尾一氏の各氏が3回のうち3回、松尾 眞氏が3回のうち2回であります。
（カ）コンプライアンス委員会
㋐コンプライアンス委員会は、次の10名の取締役（うち、半数の5名は社外取締役、委員長は弁護士でもあ
る社外取締役）から構成されております。内部監査本部が事務局となっており、3名が担当しています。
村中 徹（委員長、社外取締役）
辻本春弘（代表取締役社長・社内取締役）
宮崎智史（社内取締役）
江川陽一（社内取締役）
野村謙吉（社内取締役）
水越 豊（社外取締役）
小谷 渉（社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
岩﨑吉彦（常勤監査等委員・社外取締役）
松尾 眞（監査等委員・社外取締役）
㋑原則として四半期に1回開催しており、2021年3月期は4回開催しております。主な活動内容としては、当
社グループのコンプライアンスに関するリスク分析、評価、対応の検討を行い、内在するリスクの把握
や顕在化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努め
ております。
（キ）内部監査本部等
当社は、実効性のある監査を行うため、内部監査本部等を設置しております。内部監査本部等は、15名
の従業員から構成されており、株主総会終了後に監査方針、監査計画、監査方法、職務分担等を決定して
おります。主な活動としては、従業員の業務執行状況や内部統制システムの有効性、運用状況の検証、評
価等を行い監査等委員会に報告するとともに、適宜選定監査等委員に同行して事業所や国内外子会社等の
往査を行っております。
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③ コーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。
④ 内部統制システムの整備状況
ア．取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制
取締役会の監督機能を高め、一層の活性化を図るため、社外取締役の助言、提言や勧告等に加え、コン
プライアンス委員会の定期的なチェックなどを通じて、違法行為の未然防止や適法性の確保に努め、経営
監視機能の強化により企業価値を高めております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録など取締役の職務遂行に係る文書や情報の管理については、「文書管理規程」等によっ
て適切に保存および管理を行っております。
ウ．リスク管理体制に関する規程その他の体制
危機の未然防止や不測の事態が発生した場合において適正な対応を図るため、「危機管理規程」などに
より組織横断的なリスク管理体制が機能するよう努めております。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制を導入しており、経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う執行役員を明確に
分離するとともに、迅速な意思決定により円滑かつ機動的な事業展開を推し進め、経営効率を高めており
ます。
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オ．従業員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制
法令を遵守するための行動規範となる「株式会社カプコンの行動規準」を制定するとともに、社内教育
やモニタリングなどにより法令違反の未然防止に努めております。
カ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社取締役等が出席する子会社取締役会をおおむね毎月1回開催し、「子会社管理規程」などに基づく、
親子会社間の緊密な意思疎通や連携により、営業の現況や業績の見通しなど子会社の重要な情報について
報告を義務付けております。また、「リスク管理規程」等によりグループ全体のコンプライアンス体制の
整備を推し進め、コーポレート・ガバナンスが機能するよう業務の適正化を図っております。
キ．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する体制お
よび当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査等委員会は、監査方針に基づき取締役や従業員の業務執行の監査を行い、必要に応じて監査指摘事
項の提出や是正勧告、助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めております。このため、監査
等委員会の職務が円滑かつ適正に遂行できるよう、監査等委員会直轄組織の内部監査本部等を設置してお
り、15名の専従スタッフが監査等委員である取締役の指示による補助業務の任に当たっているほか、当該
従業員の異動については、監査等委員会の同意を得るようにしております。
ク．当社グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会から職務執行に関して必要な情報を求められた当社グループの役職員は、迅速かつ適切に
対応するとともに、所要の事項などについて適宜報告を行っております。
また、当社および当社グループは役職員が監査等委員会へ報告を行った場合において、当該報告を理由
として不利益な取扱いは行いません。
ケ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の職務執行に伴う費用について、一定額の予算を設けるとともに、当該費用の
前払い等を請求したときは、その金額を負担することにしております。
コ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
2021年3月期の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
（ア）上記各体制に加え、重要な会議として取締役会（10回開催）のほか、コーポレート経営会議（15回開
催）および執行役員会（12回開催）を開催し、法令で定められた事項や各規程に基づく付議事項の審
議、決議および報告を行っております。また監査等委員会（10回開催）は、監査方針や監査計画などを
決定するほか、取締役の職務執行や法令遵守について監査等を行っております。
（イ）社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を四半期に1回開催し、内在するリスクの把握や顕在
化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努めており
ます。
（ウ）役職員に対するコンプライアンスの理解を深めるため、eラーニングやコンプライアンス定期チェック
シートを用いた実効性を確認することにより、インサイダー取引や情報漏洩の未然防止、情報セキュリ
ティの確保など、法令遵守の周知徹底を図っております。
（エ）当社グループ会社については、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、当社の兼任役員や派
遣従業員等から情報を収集するなど、子会社の業務状況について継続的にモニタリングすることによ
り、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでおります。
（オ）監査等委員会は、内部監査本部等から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて指示を出すなど組
織的監査により内部統制システムが有効に運用されているか厳正にチェックをしております。
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（カ）2021年3月期としての新型コロナウイルス感染症対策は、従業員および家族の健康を重視し、通勤体系の
見直し、作業環境における感染防止策等を実施するとともに、それらに関連した規程類の整備を行いま
した。
また、アミューズメント施設においては顧客への十分な感染防止策を実施するとともに、政府および地
方自治体のガイドライン等に則って、健全な運営に努めております。
（キ）2020年11月に当社への不正アクセス攻撃が確認され、個人情報および企業情報の流出が判明いたしまし
た。再発防止に向けたシステムの調査および運営・監視の強化に努めるとともに、外部の専門家から成
るアドバイザリー組織「セキュリティ監督委員会」を設置し、指導・助言を得てセキュリティ体制の見
直しなど再発防止に向けた種々のセキュリティ強化策を講じております。
今後も外部専門家の意見を取り入れながら、継続的に運営・監視機能および情報セキュリティのさらな
る強化に取り組んでまいります。
サ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処する
とともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。
当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警
察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。
また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会
的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消
いたします。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、弁護士の社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会が、「コンプラ
イアンス定期チェックシート」などにより、リスク管理の状況を調査するとともに、必要に応じて取締役会に報
告するほか、関係者に対して注意喚起、勧告や助言を行うなど、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよ
う努めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（監査等委員を除く）3名全員および監査等委員である取締役3名全員との間で会社法第427
条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
⑦ 補償契約の内容の概要
当社は取締役 辻本憲三、辻本春弘、宮崎智史、江川陽一、野村謙吉、村中 徹、水越 豊および小谷 渉な
らびに監査等委員である取締役 平尾一氏、岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏との間で会社法第430条の2第1項に規
定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が
補償することとしております。
ただし、各取締役が自己もしくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行した
ことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることなどを条件としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者の職務の執行につ
き、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用および損害賠償金等を填補するこ
ととしております。
ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由が
あります。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、全ての被保険者につ
いて、その保険料を全額当社が負担しております。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
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社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資
する取組み
ア．当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、ア
ミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展
開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加
え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と
執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企
業価値の向上に努めております。
イ．当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、急速な技術革新や事業領域の多様化等により市場環境が変化するとともに、競争環境は一段
と厳しくなっております。
業界の構造的な変化が進む状況下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変
化に対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実現することにより企業価値の向上に努めてまいります。
ウ．不適切な大規模買付行為を防止するための取組み
当社は、不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりませ
ん。このため、当社株式の大規模買付を行おうとする者が出現した場合は、大規模買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を法令の許容する範囲内において求めるととも
に、当社取締役会の意見等を開示するほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、適切な
処置を講じることに加え、より一層企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりま
す。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定め
ております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑫ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑬ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主
または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
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⑭ 取締役の責任免除
当社は、当社に適した優秀な取締役の招聘を容易にする一助として、会社法第426条第1項の規定により、取締
役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第1項の規定に定める損害賠償責任を法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑯ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
ア．株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
定時株主総会招集通知の発送日は開催日の約3週間前の早期発送を目途
株主総会招集通知の早期発送 としております。2021年の同総会は2021年6月22日に開催し、また、招
集通知は5月31日に発送いたしました。
当社は株主総会の活性化を図る一助として、従来から集中日より10日
集中日を回避した株主総会の設定 前後早い日に株主総会を開催し、多くの株主が出席できるよう努めて
おります。
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話からアクセスしていただく
電磁的方法による議決権の行使 ことにより、インターネットからの議決権の行使が可能となっており
ます。
議決権電子行使プラットフォーム 当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。これに
への参加その他機関投資家の議決 より機関投資家は招集通知発送日の当日から議案検討に十分な期間を
権行使環境向上に向けた取組み 確保できるようになり、議決権行使促進の一助となっております。
当社のウェブサイトおよび株式会社東京証券取引所のウェブサイトに
招集通知（要約）の英文での提供 おいて招集通知（和文・英文）を掲載し、国内外の株主の議決権行使
の促進を図っております。
当社は、早期の情報提供を図るため、招集通知の発送に先駆け、当社
のウェブサイトおよび株式会社東京証券取引所のウェブサイトに公表
しております。2021年3月期の場合、5月19日に招集通知を公表いたし
ました。
その他
また、株主との一層の対話の充実を目的として、2021年6月22日開催の
定時株主総会において開催日当日に株主専用ウェブサイトを通じ、イ
ンターネットにて株主総会の様子を視聴しながらコメント送信が可能
な「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を実施いたしました。
イ．IRに関する活動状況
代表者自身
補足説明 による説明
の有無
当社では、株主や投資家に適時適切な情報開示および説明
責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、コーポ
レート・ガバナンスの観点からも不可欠と考えておりま
ディスクロージャーポリシーの作
す。したがいまして、当社は、（1）責任あるIR体制の確 ―
成・公表
立、（2）充実した情報開示の徹底、（3）適時開示体制の
確立、を基本姿勢にIR活動を推進することにより、透明性
の高い経営を行っております。
当社は、個人投資家を対象に生活拠点に左右されず参加い
個人投資家向けに定期的説明会を
ただけるよう、オンラインによる会社説明会を年1回実施 なし
開催
することとしております。
代表取締役会長および代表取締役社長ならびに取締役専務
アナリスト・機関投資家向けに定 執行役員（CFO）が経営戦略や業績概況を語る決算説明会
あり
期的説明会を開催 を毎年開催し、安定したコーポレート・コミュニケーショ
ンに努めております。
(URL) https://www.capcom.co.jp/ir/ 有価証券報告書、
四半期報告書、決算短信、四半期決算短信、統合報告書、
ニュースサマリー、決算説明会動画、決算説明会資料、四
IR資料のホームページ掲載 ―
半期カンファレンスコール資料、コーポレート・ガバナン
ス報告書、個人投資家説明会資料、シリーズソフト販売本
数、ミリオンセールスタイトル、会社情報、株式・債券情
報およびプレスリリースなどを掲載しております。
広報IR室を設置しており、2名の専従スタッフを置いてお
IRに関する部署（担当者）の設置 ―
ります。
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ウ．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホル 「株式会社カプコンの行動規準」および「個人情報保護規程」等に盛
ダーの立場の尊重について規定 り込んでおります。
当社は、「遊文化をクリエイトする感性開発企業」の企業理念のも
と、これまでもコンテンツのデジタル販売推進に取り組み、ディスク
製造に伴う環境負荷への削減に貢献することを目指してまいりまし
た。今後も現在問題提起されている気候変動をはじめとする社会の共
通課題の解決に積極的に取り組んでまいります。そうした観点から
SDGsが掲げる持続可能な社会づくりの目標を踏まえ、以下のESGへの取
組みを推進し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しなが
ら、持続的な成長を図ってまいります。
（1）E（環境）
当社グループは、事業が及ぼす気候変動への負の影響［CO ・GHG（温
2
室効果ガス）排出等］を最小化するとともに、汚染、資源利用などに
対し、照明のLED化や販売ソフトのデジタル化の推進による資源の削減
を図っておりますが、引き続き取組みを進めてまいります。
（2）S（社会）
環境保全活動、CSR活動等の実施
人権の尊重と人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障害、国籍などに
よる差別の禁止、弱者保護による不平等の排除を徹底し、従業員が働
きやすい環境を作り、人材の確保および育成を推し進めるほか、貧困
で困窮する子供たちの健全育成を願い支援活動を行うなど、地域社
会・顧客との健全な関係の構築に向けた取組みを進めてまいります。
（3）G（ガバナンス）
経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体
制の構築に努め、任意の委員会の活用などコーポレート・ガバナンス
の機能強化による企業価値向上を図っておりますが、今後も株主、顧
客および従業員などステークホルダーの皆様のご期待に応えられるよ
う取組みを進めてまいります。
なお、具体的な取組み内容については、当社ウェブサイトの「カプコ
ンのCSR」（ https://www.capcom.co.jp/ir/csr/ ）をご確認くださ
い。
顧客、株主、投資家、従業員および地域社会など、当社を取り巻く関
係者との信頼関係を深めるため、多彩なイベントや投資家説明会、地
ステークホルダーに対する情報提 域住民に対するグラウンドの開放等、「三方よし」（「売り手よ
供に係る方針等の策定 し」、「買い手よし」、「世間よし」）の精神を取り入れるなど、さ
まざまな方法や情報発信を通じてコミュニケーションを推し進めてお
ります。
当社は、事業環境の変化に則して多様な人材を見出し、性別、国籍、
年齢等に関係なく採用や評価等を行っており、先進的かつ独創性のあ
る人材確保などに注力しております。さらに、優秀な人材への育成、
確保に向けて階層別研修を充実させるなど、環境の変化に対応した人
事制度や適材適所の配置等を行っております。
人材の確保、育成に関して
なお、女性従業員の幹部登用にも努めており、女性管理職は2021年3月
期末において27名（管理職に占める割合10.3％）となっており、また
グローバルな人材の確保により、外国人は192名（従業員に占める割合
6.8％）となっております。
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(2) 【役員の状況】
①役員の状況
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年6月 当社代表取締役社長
代表取締役会長
辻 本 憲 三 1940年12月15日 生 2001年4月 当社最高経営責任者（CEO）（現任） (注)5 4,019
最高経営責任者(CEO)
2007年7月 当社代表取締役会長（現任）
1987年4月 当社入社
1997年6月 当社取締役
1999年2月 当社常務取締役
2001年4月 当社専務取締役
2004年7月 当社取締役専務執行役員
代表取締役社長
2006年4月 当社取締役副社長執行役員
社長執行役員
2007年7月 当社代表取締役社長、社長執行役員
辻 本 春 弘 1964年10月19日 生 (注)5 3,099
最高執行責任者(COO)
兼 最高執行責任者（COO）（現任）
販売部門、OP事業管掌
2016年8月 当社代表取締役社長グローバルマーケ
ティング事業、OP事業管掌
2018年6月 当社代表取締役社長OP事業管掌
2020年4月 当社代表取締役社長販売部門、OP事業
管掌（現任）
1983年4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社
みずほ銀行）入行
2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行）執行役員営業第
六部長
2013年4月 同行常務執行役員営業担当役員
2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグルー
取締役副社長執行役員 宮 崎 智 史 1960年2月23日 生 (注)5 ―
プ副社長執行役員西日本地区担当役員
株式会社みずほ銀行取締役副頭取（代
表取締役）西日本地区担当役員
2020年4月 同行取締役副頭取（代表取締役）業務
執行統括補佐
2021年4月 同退任
2021年5月 当社副社長執行役員（現任）
2021年6月 当社取締役（現任）
1985年4月 当社入社
1999年4月 当社第五制作部長
1999年8月 当社執行役員第五開発部長
2011年4月 当社常務執行役員
2013年4月 当社専務執行役員（現任）
2013年6月 当社取締役アミューズメント事業、
取締役専務執行役員
江 川 陽 一 1963年11月15日 生 P&S事業管掌 (注)5 4
開発部門、PS事業管掌
2016年7月 当社取締役AM事業・OP事業、コン
シューマゲーム開発管掌
2019年4月 当社取締役コンシューマゲーム開発、
PS事業管掌
2020年4月 当社取締役開発部門、PS事業管掌（現
任）
2009年4月 当社執行役員内部統制統括
2010年7月 当社常務執行役員財務・経理統括
2015年6月 当社常務執行役員財務・経理統括 兼
秘書・広報IR統括
取締役専務執行役員
2016年4月 当社専務執行役員（現任）
最高財務責任者（CFO）
野 村 謙 吉 1955年5月18日 生 (注)5 4
財経・広報本部長
コーポレート経営、
2016年6月 当社取締役最高財務責任者（CFO）
企画・戦略部門管掌
（現任）
コーポレート経営管掌
2020年4月 当社取締役コーポレート経営、企画・
戦略部門管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年4月 弁護士登録（大阪弁護士会）
第一法律事務所（現 弁護士法人第一
法律事務所）
2007年12月 弁護士法人第一法律事務所社員弁護士
取締役 村 中 徹 1965年6月3日 生 (注)5 0
（現任）
2014年5月 古野電気株式会社社外監査役（現任）
2015年6月 株式会社スズケン社外監査役（現任）
2016年6月 当社社外取締役（現任）
1980年4月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株
式会社）入社
2004年5月 ボストン コンサルティング グルー
プ シニア・ヴァイス・プレジデント
2005年1月 同社日本代表
2016年1月 同社シニア・パートナー＆マネージン
グ・ディレクター
2016年6月 ライフネット生命保険株式会社社外取
取締役 水 越 豊 1956年8月29日 生 (注)5 1
締役（現任）
アサガミ株式会社社外取締役（現任）
2018年1月 ボストン コンサルティング グルー
プ シニア・アドバイザー（現任）
2018年6月 当社社外取締役（現任）
2019年6月 公益財団法人日本ラグビーフットボー
ル協会理事（現任）
1980年4月 警察庁入庁
2002年8月 愛媛県警察本部長
2004年4月 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課
長
2008年7月 長野県警察本部長
2010年8月 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
取締役 小 谷 渉 1957年4月7日 生 (注)5 ―
2013年1月 警視庁副総監・犯罪抑止対策本部長事
務取扱
2014年1月 警察大学校長
2014年11月 株式会社ゆうちょ銀行統括役（現任）
2021年6月 当社社外取締役（現任）
1988年6月 当社入社
1997年4月 当社海外業務部長
1999年7月 当社執行役員海外事業部長
取締役
平 尾 一 氏 1951年9月25日 生 2002年10月 当社総務部長 (注)6 10
(常勤監査等委員)
2004年4月 当社IR室長
2004年6月 当社監査役[常勤]
2016年6月 当社取締役[常勤監査等委員]（現任）
1979年4月 国税庁入庁
1986年7月 伊集院税務署長
1999年7月 広島国税局調査査察部長
2007年7月 名古屋国税局総務部長
2009年7月 金沢国税不服審判所長
取締役
岩 﨑 吉 彦 1952年5月19日 生 (注)6 7
(常勤監査等委員)
2010年7月 札幌国税不服審判所長
2011年7月 税務大学校副校長
2012年6月 当社社外監査役[常勤]
2016年6月 当社社外取締役[常勤監査等委員]（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
尾崎・桃尾法律事務所
1978年8月 アメリカ合衆国ニューヨーク州ワイ
ル・ゴッチェル・アンド・マンジェス
法律事務所
1979年3月 弁護士登録（アメリカ合衆国ニュー
ヨーク州）
1989年4月 桃尾・松尾・難波法律事務所設立、同
パートナー弁護士（現任）
1997年4月 日本大学法学部非常勤講師「国際取引
取締役
松 尾 眞 1949年5月28日 生 (注)6 9
(監査等委員)
法」担当
2005年4月 一橋大学法科大学院非常勤講師「ワー
ルド・ビジネス・ロー」担当
2007年6月 当社社外取締役
2014年3月 ソレイジア・ファーマ株式会社社外監
査役（現任）
2016年6月 当社社外取締役[監査等委員]（現任）
2018年6月 住友林業株式会社社外監査役（現任）
2020年6月 大正製薬ホールディングス株式会社社
外監査役（現任）
計 7,156
(注) 1．取締役 村中 徹、水越 豊および小谷 渉ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞の
各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 村中 徹、水越 豊および小谷 渉ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞の
各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松尾 眞（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両氏を常勤監査等委員として選定
し、社内の情報収集、情報共有および内部監査本部等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監
督を行っております。
5．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る
定時株主総会終結のときまでであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時
株主総会終結のときまでであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年4月 東京地方検察庁検事
1985年4月 山形地方検察庁検事
1988年4月 新潟地方検察庁検事
1992年4月 弁護士登録（東京弁護士会）
1996年2月 社会福祉法人武蔵野会理事（現任）
2002年4月 財団法人中小企業国際人材育成事業団
評議員（現 公益財団法人国際人材育成
金 森 仁 1954年8月1日生 ―
機構）
2018年10月 金森法律事務所弁護士（現任）
2020年3月 公益財団法人国際人材育成機構代表理
事・会長［常勤］（現任）
2020年4月 一般社団法人国際医療交流支援協会理
事（現任）
9．所有株式数の欄は、2021年3月31日現在で表示しております。なお、当社は、2021年4月1日付で普通株式1株
につき2株の割合で株式分割を行っております。
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②社外取締役
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）3名および監査等委員である取締役2名の合計5名であります。
また、5名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員を除く）］
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませ
んが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有すると
ともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監
査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の
社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにお
いても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満
たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通
するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っ
ており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として
選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・小谷 渉氏は、会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、ITセキュリティ
および法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有しております。また、リスク管理や適法性確保の
観点から、当社の経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行うなど、取締役会の監査・監督の強化に寄
与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・各社外取締役（監査等委員を除く）と当社の間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませ
んが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有してい
るため、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の
監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませ
んが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外
役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点などから指導や助言を行って
おり、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である
社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所
のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方い
ずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性
基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各監査等委員である社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。
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イ．社外取締役の独立性に関する基準
当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある
社外取締役と判断しております。
（ア）当社グループ（「当社および連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者または過去10年間にお
いて業務執行者であった者
（イ）当社グループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企
業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）当社グループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する
企業等）がある者または業務執行者
（エ）当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者ならびに当社グループが
大株主である者
（オ）当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体
との取引において、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上および1,000万円以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
ウ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報
酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するととも
に、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の(3)「監査の状況」に記載してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．監査等委員会は、3名の取締役から構成されており、そのうち過半数の2名は社外取締役、委員長は社外取
締役であります。監査等委員である取締役 岩﨑吉彦氏は、税理士の資格を有しており、また、監査等委
員である取締役 平尾一氏氏は、監査役および監査等委員である取締役として培った専門知識や経験によ
り、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
イ．監査等委員会は、原則として取締役会の前に開催しており2021年3月期は10回開催しております。各監査等
委員である取締役は、開催した全ての監査等委員会に出席しております。
ウ．監査等委員会は、取締役の職務執行状況や内部統制システムの相当性等について、監査を行っておりま
す。
エ．監査等委員会は、株主総会終了後に監査方針や監査計画の策定、監査等委員の担当、常勤の監査等委員の
選定、選定監査等委員の選定、委員長の選定などを行っております。
オ．選定監査等委員は、事業部門、事業所、国内外子会社の往査やコーポレート経営会議等の重要な会議に出
席し、情報収集や監査等委員との情報共有を行っております。また、監査等委員会は組織的監査を行うた
め直轄組織である内部監査本部等に対して、内部統制システムの有効性や運用状況等の調査、報告を指示
しています。
カ．内部監査本部等は、15名の従業員から構成されており、株主総会終了後に監査方針、監査計画、監査方
法、職務分担等を決定しています。主な活動としては、従業員の業務執行状況や内部統制システムの有効
性、運用状況の検証、評価等を行い監査等委員会に報告するとともに、適宜選定監査等委員に同行して事
業所や国内外子会社等の往査を行っております。
② 内部監査の状況等
ア．内部監査の組織、人員および手続きについては、上記の(3)①カ．に記載しております。
イ．監査等委員会、会計監査人および内部監査部門の連携状況
監査等委員会は主に業務監査の観点から、経営に対する監視機能を果たすようにしております。また、
会計監査人は会計監査の視点に立ってそれぞれ監査を行っております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うな
ど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。
また、当社は、監査等委員会を補助する内部監査部門として内部監査本部等を設置しており、全部門を
対象に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、
分析を行い、監査結果を監査等委員会に報告のうえ、監査等委員会が取締役会に当該結果を報告するよう
にしております。加えて、不測の事態が発生した場合において、適切な経営判断の一助に資するため、そ
の因果関係を迅速に調査、分析し監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会から取締役会へ報告す
ることにより、会社の損失の最小化を図っております。
他方、取締役会は、監査等委員会から提供された報告等に基づき、当社グループに内在する事業リスク
や非効率な事業を的確に把握し、危機の未然防止や業務改革に努めております。
③ 会計監査の状況
ア．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ．継続監査期間
9年間
ウ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員：山中 智弘
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エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他8名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
オ．会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、内部監査本部や関連する業務執行部門および関係者と連携のうえ、会計監査人の人材
や監査スキル、当社グループに対する一貫した監査体制の構築等を評価項目とした、会計監査人の選定に
かかる評価基準を策定しております。また、選定にあたっては、複数の会計監査人に提案を求め、当該評
価基準に則り評価いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人
の適切な職務の遂行が困難と認められる場合、その他必要があると判断したときは、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を決定するとともに、取締役会は当該決定により当該議案を株主総会に上程いた
します。
カ．監査等委員および監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案すると
ともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っております。その他、会計監査人に
対して、公認会計士法に基づく利害関係などの独立性および専門性に関するヒアリングを適宜行い、評価
を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア．会計監査人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 3 50 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47 3 50 ―
当社における非監査業務の内容は、合意された手続き業務等に対する費用であります。
イ．会計監査人と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 15 ― 105
連結子会社 53 58 60 51
計 53 74 60 157
当社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に係る対応の費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制・事前確認制度（APA）に係る対応の費用
であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く）から会計監査人の報酬等に係る算出資料の入手や聴取を
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行うとともに、会計監査人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当該事業年度の監査時間および報
酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行ってお
り ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）の決定に当たっては、取締役
会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に諮問し、同委員会の審議・
答申を踏まえ、2021年1月28日の取締役会において以下のとおり決定しております。
イ．決定方針の内容の概要
（ア）取締役（監査等委員を除く）の報酬等の決定方針
取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、公正性と透明性を確保するため、取締役会が指名・報
酬委員会に諮問し、同委員会は以下の方針をもとに審議・答申し、取締役会で決定する。
㋐取締役（監査等委員を除く）の基本報酬
・月額報酬として定額の固定報酬とする。
・各人の役位、職責、在任期間、業務執行取締役および非業務執行取締役等を勘案するとともに、個人
の実績を評価したうえ、相当とされる金額とする。
㋑取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の業績連動報酬等
・短期業績連動報酬として単年度の賞与を基本とする。
・当社の経営目標である「利益の安定成長」をもとに次の項目を評価し算定する。
・親会社株主に帰属する当期純利益の単年度黒字
・連結営業利益の前年比増益
・連結営業利益の複数年の連続増益
・管掌業務評価
・取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬等の割合は、基本報酬である月額報酬に加え、
単年度の賞与として年間の基本報酬の50％を最大値とする範囲内で上記項目をもとに設定することと
する。
なお、当連結会計年度における連結営業利益は前年228億27百万円に対し、345億96百万円（前年比
51.6％増）であり、親会社株主に帰属する当期純利益は249億23百万円であります。
（イ）監査等委員である取締役の報酬等の決定方針
監査等委員である取締役の報酬等は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬とし、常勤および
非常勤等を勘案のうえ、各監査等委員である取締役の協議により決定する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、2016年6月17日開催の第37期定時株主総会において年額5億5,000万円
以内（うち社外取締役の報酬額は年額5,000万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の
取締役（監査等委員を除く）の員数は7名（うち社外取締役は3名）です。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、同株主総会において年額1億円以内（うち監査等委員である社外取
締役の報酬額は年額5,000万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である
取締役の員数は5名（うち監査等委員である社外取締役は3名）です。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性と透明性を確保するため、取締役会が株主総会で
承認された報酬限度額の範囲内で指名・報酬委員会に諮問し、同委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検
討を行い審議したうえで、取締役会が同委員会の答申を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に
沿うものであると判断しております。
指名・報酬委員会の概要および活動状況については、前記(1)②「企業統治の体制」カ．(オ)に記載しておりま
す。
なお、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、各監査等委員である取締役の協議により決定して
おります。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(監査等委員および
393 261 131 ― ― 4
社外取締役を除く。)
監査等委員
21 21 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 34 34 ― ― ― 3
社外監査等委員 32 32 ― ― ― 2
(注) 2009年6月17日開催の第30期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議してお
り、当期末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、取締役（監査等委員を除く）2名および監査等委員1
名に対し338百万円であります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
辻本 憲三 150 取締役 提出会社 100 50 ― ―
辻本 春弘 120 取締役 提出会社 80 40 ― ―
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的取引関係がある企業との関係強
化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的
な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
取締役会は、当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、開拓などの事業上
のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資本コストに
見合うリターンやリスクを定期的に精査、検証しております。
この結果、継続して保有する基準として、簿価が50％以上下落した場合や保有先の企業価値が著しく毀損す
るなど、持続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、経済情勢等を勘案のうえ、当該保有先との
対話を経て、適切な時期に削減や売却を行います。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 554
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 15 取引先持株会加入のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社三菱Ｕ
466,630.00 466,630.00
ＦＪフィナン
円滑な取引を維持するため。 有
シャル・グルー
276 188
プ
110,463.51 100,625.18
イオンモール株
円滑な取引を維持するため。 無
式会社
212 137
株式会社みずほ
40,870.00 408,700.00
フィナンシャル 円滑な取引を維持するため。 有
65 50
グループ
（注）1．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等
により検証しております。
2．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合
を行っております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― ―
― ― ―
― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 4 0 4 0
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
連結財務諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,657 71,239
受取手形及び売掛金 15,959 25,096
商品及び製品 1,557 2,005
仕掛品 883 897
原材料及び貯蔵品 258 850
ゲームソフト仕掛品 21,222 24,443
その他 3,320 2,896
△ 31 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 108,829 127,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,644 10,666
機械装置及び運搬具（純額） 14 11
工具、器具及び備品（純額） 1,445 1,401
アミューズメント施設機器（純額） 1,879 1,628
土地 5,235 5,235
リース資産（純額） 1,118 1,141
509 1,230
建設仮勘定
※1 20,847 ※1 21,316
有形固定資産合計
無形固定資産
351 1,229
投資その他の資産
投資有価証券 415 589
破産更生債権等 19 19
差入保証金 4,134 4,140
繰延税金資産 7,906 8,089
その他 996 969
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,438 13,775
固定資産合計 34,636 36,321
資産合計 143,466 163,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,461 2,820
電子記録債務 2,383 882
1年内返済予定の長期借入金 4,129 727
リース債務 502 594
未払法人税等 5,612 6,957
賞与引当金 3,130 4,056
繰延収益 7,642 6,673
9,000 9,878
その他
流動負債合計 35,863 32,590
固定負債
長期借入金 2,606 4,878
リース債務 690 630
繰延税金負債 4 1
退職給付に係る負債 3,212 3,468
資産除去債務 656 671
697 676
その他
固定負債合計 7,868 10,327
負債合計 43,731 42,918
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,329 21,329
利益剰余金 74,275 93,861
△ 27,458 △ 27,461
自己株式
株主資本合計 101,385 120,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 106 56
為替換算調整勘定 △ 1,306 △ 10
△ 237 △ 219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,650 △ 173
純資産合計 99,735 120,794
負債純資産合計 143,466 163,712
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 81,591 95,308
※1 40,643 ※1 42,567
売上原価
売上総利益 40,947 52,741
※2 、 ※3 18,119 ※2 、 ※3 18,145
販売費及び一般管理費
営業利益 22,827 34,596
営業外収益
受取利息 271 65
受取配当金 18 19
為替差益 － 611
補助金収入 86 52
損害賠償収入 － 130
104 155
その他
営業外収益合計 480 1,035
営業外費用
支払利息 74 72
支払手数料 69 46
為替差損 93 －
関係会社整理損 － 452
113 214
その他
営業外費用合計 350 786
経常利益 22,957 34,845
特別損失
※4 62 ※4 16
固定資産除売却損
4 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 67 16
税金等調整前当期純利益 22,890 34,828
法人税、住民税及び事業税
8,472 10,084
△ 1,531 △ 179
法人税等調整額
法人税等合計 6,941 9,905
当期純利益 15,949 24,923
親会社株主に帰属する当期純利益 15,949 24,923
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 15,949 24,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133 163
為替換算調整勘定 △ 592 1,295
34 17
退職給付に係る調整額
※ △ 691 ※ 1,476
その他の包括利益合計
包括利益 15,257 26,400
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,257 26,400
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,239 21,328 62,595 △ 27,456 89,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,270 △ 4,270
親会社株主に帰属す
15,949 15,949
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 0 11,679 △ 2 11,677
当期末残高 33,239 21,329 74,275 △ 27,458 101,385
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26 △ 713 △ 271 △ 958 88,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,270
親会社株主に帰属す
15,949
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 133 △ 592 34 △ 691 △ 691
額）
当期変動額合計 △ 133 △ 592 34 △ 691 10,985
当期末残高 △ 106 △ 1,306 △ 237 △ 1,650 99,735
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,239 21,329 74,275 △ 27,458 101,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,337 △ 5,337
親会社株主に帰属す
24,923 24,923
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 19,586 △ 3 19,582
当期末残高 33,239 21,329 93,861 △ 27,461 120,967
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 106 △ 1,306 △ 237 △ 1,650 99,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,337
親会社株主に帰属す
24,923
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 163 1,295 17 1,476 1,476
額）
当期変動額合計 163 1,295 17 1,476 21,058
当期末残高 56 △ 10 △ 219 △ 173 120,794
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,890 34,828
減価償却費 2,795 2,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 49 912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 258 281
受取利息及び受取配当金 △ 289 △ 85
支払利息 74 72
為替差損益（△は益） 180 △ 37
固定資産除売却損益（△は益） 62 16
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,117 △ 9,028
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 256 △ 997
ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） △ 4,293 △ 3,213
仕入債務の増減額（△は減少） 749 △ 2,233
繰延収益の増減額（△は減少） 6,107 △ 1,077
2,418 527
その他
小計 28,605 22,761
利息及び配当金の受取額
265 99
利息の支払額 △ 75 △ 72
△ 6,515 △ 8,162
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,279 14,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,019 △ 13,742
定期預金の払戻による収入 - 12,660
有形固定資産の取得による支出 △ 2,273 △ 2,305
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 817
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 15
投資有価証券の売却による収入 3 -
その他の支出 △ 213 △ 51
140 37
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,437 △ 4,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,579 △ 4,129
リース債務の返済による支出 △ 505 △ 500
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
△ 4,265 △ 5,331
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,351 △ 6,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 823 944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,667 4,371
現金及び現金同等物の期首残高 53,004 59,672
※ 59,672 ※ 64,043
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
CAPCOM MEDIA VENTUERS,INC.は、CAPCOM U.S.A.,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社アデリオンおよびCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.は会社設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.およびBEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.は清算により消滅したため、当
連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1 社
STREET FIGHTER FILM,LLC
3．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの： 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの： 総平均法に基づく原価法
② 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による
原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用し、在外連結子会社については一部の子
会社を除き定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
アミューズメント施設機器 3～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を
残存価額としております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を
適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1．ファイナンス・リース取引の分類として
おります。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支
給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(13～14年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ゲームコンテンツの収益認識
a．契約および履行義務に関する情報
当社グループが顧客に販売したゲームソフトのうち、オンライン機能を有したゲームソフトには、発売日
後、大型のアップデートが予定されているものがあります。その中には、顧客が無償でプレイ可能なゲームコ
ンテンツの配信が含まれており、その配信を当社グループは公表し、顧客もその配信を期待しております。当
社グループはそのような無償ダウンロードコンテンツ(以下、「無償DLC」)を、将来において顧客へ配信する
履行義務を有していると考えており、会計期間末日時点において未提供の無償DLCに係る収益を認識しており
ません。
b．取引価格の算定に関する情報、c．履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、発売時にプレイ可能な「本編」と、発売日後、大型のアップデート等により追加的に提供
される「無償DLC」を別個の履行義務として識別し、顧客に販売したゲームソフトの取引価格を、独立販売価
格に基づき、それぞれに配分しております。本編および無償DLCの独立販売価格は直接観察することができな
いことから、ゲームジャンル、本編およびDLCの内容、販売方法等の類似性を考慮し選定したゲームソフトの
本編と有償ダウンロードコンテンツ(以下、「有償DLC」)の合計販売価格に占める有償DLCの販売価格比率の平
均値(以下、「販売価格比率」)を算出し、当社グループが顧客に販売したゲームソフトの販売価格に当該販売
価格比率を乗じることにより無償DLCの取引価格を算定しております。
d．履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは顧客に無償DLCを配信し、顧客がそれをプレイ可能な状態とすることにより履行義務が充足
されるものと考えております。このため、未提供の無償DLCに係る収益は、本編発売日以降も繰り延べられ、
発売日後の無償DLC配信予定期間にわたり、その配信された事実に基づき売上高に計上しております。
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② ゲームソフト制作費
ゲームソフトは、一定の仕事を行わせるためのプログラム部分であるソフトウェアと、ゲーム内容を含め画
像・音声データ等が組み合わされたコンテンツが、高度に組み合わされて制作される特徴を有しております。
当社グループは、両者の経済価値は一体不可分として明確に区分できないものと考えており、その経済価値
の主要な性格は、コンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、社内にて製品化を決定した段階からゲームソフト仕掛品に
計上し、資産計上された制作費については、見込販売収益に基づき売上原価に計上しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の繰延収益の計上額6,673百万円のうち、当連結会計年度末日において未提供
の無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の金額は、6,385百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法および、② 見積りの算出に用いた主な仮定
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準
①ゲームコンテンツの収益認識」に記載した内容と同一であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。
2．ゲームソフト仕掛品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表のゲームソフト仕掛品の計上額24,443百万円のうち、タイトル毎の金額的重
要性および計画販売収益を見直す可能性などを総合的に勘案した結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があると判断したタイトルに係る金額は、4,774百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、ゲームソフト仕掛品の貸借対照表価額の評価を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出しております。
発売前のタイトルについては、計画販売収益から見積追加開発費用および見積販売直接経費を控除した正味
売却価額を合理的に見積もり、ゲームソフト仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その正味売却価
額まで簿価切下げを行っております。
発売後のタイトルについては、販売実績が継続的に計画進捗を著しく下回る場合、または将来の著しい収益
悪化が予測される場合に、計画販売収益の見直しを行い、見直し後の計画販売収益から見積追加開発費用およ
び見積販売直接経費を控除した正味売却価額を合理的に見直し、その正味売却価額までゲームソフト仕掛品の
簿価切下げを行っております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数および販売価格は、コンソール市場、ユーザー購買動向等の予
測をもとに、前作および類似タイトルの評価、価格戦略、顧客への提供手段等を参考に、経営者が主観的に判
断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、ゲームソフト仕掛品の評価額を算定するための見積りを判断する主な仮定に用いた基準は
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合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済およびビジネス上の前提条件の変
化によって状況の変化があった場合には、翌連結会計年度のゲームソフト仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能
性 があります。なお、(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載した対象タイトルの安全余裕率
（計画販売収益が損益分岐点売上高をどの程度上回っているかを示す指標）は平均約20％のため、それを超え
て計画販売収益が下回った場合、収益性の低下に基づく簿価切下げが発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1．当社および連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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2．在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求しています。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおきましては、事業の継続を図るべく勤務体制の見直し
やオフィスでの勤務環境の整備、アミューズメント施設事業の一部店舗での営業時間の変更、臨時休業を実施してお
ります。当社グループは、感染症拡大による影響が2021年度上期頃まで続くものとした仮定に基づき、繰延税金資産
の回収可能性の判断を行うなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。収束時期が遅延
した場合などにおきましては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「重要な収益及び費用の計上基準」を開示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 22,065 百万円 23,573 百万円
(減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。)
2 当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として当座貸越契約
を締結しております。
なお、前連結会計年度末において貸出コミットメント契約20,000百万円を締結しておりましたが、当連結会計年度
において契約期間の満了を迎えました。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額および
26,700百万円 6,700百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 26,700百万円 6,700百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
6,754 百万円 943 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
広告宣伝費 3,080 百万円 2,684 百万円
販売促進費 1,172 百万円 493 百万円
役員報酬及び給料手当 4,719 百万円 4,717 百万円
賞与引当金繰入額 1,037 百万円 1,662 百万円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1,253 百万円 1,461 百万円
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 8百万円 2百万円
工具、器具及び備品 7百万円 △0百万円
アミューズメント施設機器 30百万円 13百万円
ソフトウェア 15百万円 0百万円
計 62百万円 16百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △133百万円 163百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△133百万円 163百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △133百万円 163百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △591百万円 937百万円
組替調整額
△0百万円 357百万円
為替換算調整勘定
△592百万円 1,295百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
5百万円 △17百万円
組替調整額 43百万円 43百万円
税効果調整前
49百万円 25百万円
税効果額 △15百万円 △7百万円
退職給付に係る調整額
34百万円 17百万円
その他の包括利益合計 △691百万円 1,476百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 135,446 ― ― 135,446
(注) 当連結会計年度においては、増減はありません。
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 28,695 0 0 28,695
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年6月17日
普通株式 2,135 20 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 2,135 20 2019年9月30日 2019年11月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 利益剰余金 2,668 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 135,446 ― ― 135,446
(注) 当連結会計年度においては、増減はありません。
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 28,695 0 ― 28,696
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
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3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年6月17日
普通株式 2,668 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 2,668 25 2020年9月30日 2020年11月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 4,910 46 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分
割前の金額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 65,657百万円 71,239百万円
預入期間が3か月を超える
△5,985百万円 △7,196百万円
定期預金
現金及び現金同等物 59,672百万円 64,043百万円
(リース取引関係)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器、および連結子会社におけるオフィ
スの賃借料であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 360百万円 389百万円
1年超 1,521百万円 1,279百万円
合計 1,882百万円 1,669百万円
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還および利息の支払いについて確実性の高い金融商品による
ものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクおよび借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクを回避
するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理および残高管理を行うとと
もに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握することとしております。
差入保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、
取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に差入先の信用状況の把握に努めております。
当社が、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を確認し、適宜取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務については、その支払期日が1年以内となっておりま
す。
長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であ
ります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
65,657 65,657 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,959 15,959 ―
(3) 差入保証金
4,134 4,134 ―
資産計 85,751 85,751 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,461 3,461 ―
(2) 電子記録債務
2,383 2,383 ―
(3) 長期借入金(※)
6,735 6,751 15
負債計 12,580 12,596 15
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
71,239 71,239 ―
(2) 受取手形及び売掛金
25,096 25,096 ―
(3) 差入保証金
4,140 4,138 △1
資産計 100,476 100,474 △1
(1) 支払手形及び買掛金
2,820 2,820 ―
(2) 電子記録債務
882 882 ―
(3) 長期借入金(※)
5,606 5,615 9
負債計 9,309 9,318 9
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回りで割り引いて算定する方法
によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 65,657 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,959 ― ― ―
差入保証金 1,281 2,571 277 3
合計 82,898 2,571 277 3
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 71,239 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,096 ― ― ―
差入保証金 1,098 2,435 602 3
合計 97,435 2,435 602 3
(注3)1年内返済予定の長期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(※) 4,129 727 626 626 626 ―
合計 4,129 727 626 626 626 ―
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(※) 727 626 3,626 626 ― ―
合計 727 626 3,626 626 ― ―
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 50 39 10
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 50 39 10
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 325 442 △117
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 325 442 △117
合計 375 482 △106
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 341 283 58
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 341 283 58
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 212 214 △1
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 212 214 △1
合計 554 497 56
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3 ― 4
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を
採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けており
ます。また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算し
ております。
2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,985 3,194
勤務費用 270 283
利息費用 14 16
数理計算上の差異の発生額 △5 17
退職給付の支払額 △70 △64
退職給付債務の期末残高 3,194 3,447
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3,194 3,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,194 3,447
退職給付に係る負債 3,194 3,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,194 3,447
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 270 283
利息費用 14 16
数理計算上の差異の費用処理額 43 43
確定給付制度に係る退職給付費用 329 343
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 49 25
合計 49 25
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 341 315
合計 341 315
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
3．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 18 18
退職給付費用 2 2
退職給付の支払額 △3 ―
退職給付に係る負債の期末残高 18 20
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 18 20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18 20
退職給付に係る負債 18 20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18 20
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度2百万円
4．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度310百万円、当連結会計年度328百万円で
あります。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 927百万円 1,189百万円
退職給付に係る負債 980百万円 1,058百万円
役員退職慰労金 105百万円 103百万円
たな卸資産 2,933百万円 2,781百万円
前受収益 428百万円 152百万円
関係会社株式 151百万円 151百万円
連結子会社の繰越欠損金 2,191百万円 1,737百万円
連結子会社の繰越税額控除 769百万円 199百万円
減価償却費 247百万円 128百万円
繰延収益 482百万円 1,188百万円
1,032百万円 1,152百万円
その他
繰延税金資産小計 10,251百万円 9,844百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△550百万円 △566百万円
△1,557百万円 △1,000百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,108百万円 △1,566百万円
繰延税金資産合計
8,142百万円 8,277百万円
繰延税金負債
△241百万円 △189百万円
その他
繰延税金負債合計 △241百万円 △189百万円
繰延税金資産純額 7,901百万円 8,088百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,191 2,191百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △550 △550百万円
(b) 1,641百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,641
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,191百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,641百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産1,641百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調
整金の計上等により生じた繰越欠損金1,808百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した
部分を認識したものであります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 20 ― 1,716 1,737百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △566 △566百万円
(b) 1,170百万円
繰延税金資産 ― ― ― 20 ― 1,149
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,737百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,170百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産1,170百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調
整金の計上等により生じた繰越欠損金1,397百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した
部分を認識したものであります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.5％
（調整）
評価性引当額の増減に係る項目 0.1％
法定実効税率と税効果会
税額控除 △1.3％
計適用後の法人税等の負
連結子会社の適用税率差 △0.8％
担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下
交際費等の永久差異 0.5％
であるため注記を省略し
留保利益の税効果 0.1％
ております。
連結上の消去等に係る項目 △0.2％
△0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4％
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所およびアミューズメント施設事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間（主に15年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見
合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間（主に6～15年）と見積り、割引
率は当該契約期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 571百万円 656百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 80百万円 10百万円
時の経過による調整額 4百万円 4百万円
期末残高 656百万円 671百万円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタル
コンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメント
としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「ア
ミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事
業」は、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等を開発・製造・販売しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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有価証券報告書
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)3
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高 59,942 12,096 6,533 78,572 3,018 81,591 ― 81,591
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 59,942 12,096 6,533 78,572 3,018 81,591 ― 81,591
セグメント損益 24,161 1,211 2,085 27,458 544 28,003 △ 5,176 22,827
セグメント資産 53,117 7,624 13,100 73,842 554 74,396 69,070 143,466
その他の項目
減価償却費 840 1,163 152 2,157 16 2,173 621 2,795
有形固定資産及び
無形固定資産の 177 979 69 1,226 468 1,694 881 2,576
増加額
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△5,176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,176百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額69,070百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産69,070百万円
が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額881百万円は、本社の設備投資額等であります。
3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)3
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高 75,300 9,871 7,090 92,263 3,045 95,308 ― 95,308
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 75,300 9,871 7,090 92,263 3,045 95,308 ― 95,308
セグメント損益 37,002 149 2,407 39,559 987 40,547 △ 5,951 34,596
セグメント資産 73,551 7,709 6,346 87,606 1,420 89,026 74,685 163,712
その他の項目
減価償却費 925 1,005 255 2,185 23 2,209 581 2,791
有形固定資産及び
無形固定資産の 277 655 133 1,066 250 1,317 2,280 3,597
増加額
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△5,951百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,951百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額74,685百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,685百万円
が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,280百万円は、本社の設備投資額等であります。
3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
40,371 20,927 10,663 9,628 81,591
(注) 1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2．デジタル販売の増加に伴い、一部のプラットフォームを通じてゲームを提供したエンドユーザーの居住国の
確認が困難であるため、本邦以外に区分した売上高のうち識別可能な販売地域に属する売上高を記載してお
り、1国に係る金額は区分掲記をしておりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ソニー・インタラクティブ
8,583 デジタルコンテンツ
エンタテインメント
Valve Corporation
12,688 デジタルコンテンツ
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
46,427 25,816 13,191 9,872 95,308
(注) 1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2．デジタル販売の増加に伴い、一部のプラットフォームを通じてゲームを提供したエンドユーザーの居住国の
確認が困難であるため、本邦以外に区分した売上高のうち識別可能な販売地域に属する売上高を記載してお
り、1国に係る金額は区分掲記をしておりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂株式会社 13,965 デジタルコンテンツ
Valve Corporation
10,595 デジタルコンテンツ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 467.14円 565.78円
1株当たり当期純利益 74.70円 116.74円
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定して
おります。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 99,735 120,794
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 99,735 120,794
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 213,501 213,499
期末の普通株式の数
4．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 15,949 24,923
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 15,949 24,923
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 213,502 213,500
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2021年3月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日付で株式分割を行っております。
1．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
2．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年3月31日(水曜日)を基準として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通
株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 135,446,488株
②今回の分割により増加する株式数 135,446,488株
③株式分割後の発行済株式総数 270,892,976株
④株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
3．株式分割の日程
(1) 基準日公告日 2021年3月12日(金曜日)
(2) 基準日 2021年3月31日(水曜日)
(3) 効力発生日 2021年4月1日(木曜日)
4．その他
(1) 上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月1日(木曜日)をもって、当社定
款第6条の発行可能株式総数を3億株から6億株に変更しております。
(2) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、（1株当たり情報）に反映されております。
(共通支配下の取引)
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.の運営する事業
の一部を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。
1．事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容、事業譲渡の法的形式並びに取引の目的を含む取引の
概要
(1) 事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容
名称 CAPCOM U.S.A.,INC.
譲り受ける事業の内容 CAPCOM U.S.A.,INC.のゲームコンテンツ事業と商品化権事業
(2) 事業譲渡の法的形式
当社を事業譲受会社とし移転元会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした譲受
(3) 取引の目的を含む取引の概要
移転元会社よりゲームコンテンツ事業と商品化権事業を事業譲受会社に集約することにより、一元的な
コンテンツ管理体制を構築することを目的としております。これにより、当社のワンコンテンツ・マルチ
ユース戦略の一層の展開を図り、さらなる収益拡大とブランド価値向上の実現を目指してまいります。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 4,129 727 1.1 ―
1年以内に返済予定のリース債務 502 594 6.0 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
2,606 4,878 0.6 2022年～2025年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
690 630 6.0 2022年～2028年
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,928 6,832 ― ―
(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 626 3,626 626 ―
リース債務 315 166 57 51
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 23,722 42,059 64,867 95,308
税金等調整前
(百万円) 10,618 17,564 24,078 34,828
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,815 12,993 17,523 24,923
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 36.60 60.86 82.08 116.74
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 36.60 24.25 21.22 34.66
四半期純利益
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
②競争法当局の調査等について
当社およびその子会社であるCE EUROPE LTD.、CAPCOM U.S.A.,INC.（以下、カプコングループ）は、欧州の一部
地域におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑があるとして欧州委員会の調査を受けておりました
が、2021年1月20日付で同委員会と和解し、制裁金396千ユーロ（約50百万円）を支払うことに合意いたしました。
カプコングループは、2021年2月に当該制裁金の支払いを行いました。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,394 50,579
※1 18,435 ※1 33,343
売掛金
商品及び製品 1,154 1,790
仕掛品 882 897
原材料及び貯蔵品 48 45
ゲームソフト仕掛品 22,375 24,593
※1 8,910 ※1 7,378
未収入金
※1 880 ※1 1,237
その他
△ 38 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 100,043 119,827
固定資産
有形固定資産
建物 10,161 10,244
構築物 70 63
機械及び装置 0 0
車両運搬具 13 8
工具、器具及び備品 1,339 1,333
アミューズメント施設機器 1,879 1,628
土地 5,235 5,235
リース資産 809 859
509 1,225
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,018 20,599
無形固定資産
ソフトウエア 280 270
59 932
その他
無形固定資産合計 340 1,203
投資その他の資産
投資有価証券 415 588
関係会社株式 17,895 17,973
その他の関係会社有価証券 0 0
破産更生債権等 19 19
差入保証金 4,105 4,110
繰延税金資産 5,902 6,648
その他 825 798
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,130 30,106
固定資産合計 49,489 51,908
資産合計 149,533 171,736
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 129 22
電子記録債務 2,383 882
買掛金 1,563 1,419
※1 11,641 ※1 13,504
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,129 727
リース債務 456 544
※1 12,454 ※1 13,773
未払金
※1 1,595 ※1 1,689
未払費用
未払法人税等 5,338 6,553
前受金 2,504 1,379
賞与引当金 2,899 3,656
繰延収益 1,460 3,895
※1 1,600
2,011
その他
流動負債合計 48,157 50,059
固定負債
長期借入金 2,606 4,878
リース債務 432 400
退職給付引当金 2,853 3,131
資産除去債務 656 671
※1 499 ※1 495
その他
固定負債合計 7,048 9,578
負債合計 55,206 59,638
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金
資本準備金 13,114 13,114
8,214 8,214
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,329 21,329
利益剰余金
その他利益剰余金
67,297 84,909
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 67,297 84,909
自己株式 △ 27,458 △ 27,461
株主資本合計 94,407 112,015
評価・換算差額等
△ 80 82
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 80 82
純資産合計 94,326 112,098
負債純資産合計 149,533 171,736
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 68,206 ※1 83,585
売上高
※1 37,511 ※1 41,071
売上原価
売上総利益 30,694 42,513
※1 、 ※2 11,589 ※1 、 ※2 12,140
販売費及び一般管理費
営業利益 19,105 30,372
営業外収益
※1 124
受取利息 53
※1 528
受取配当金 17
為替差益 － 516
損害賠償収入 － 130
※1 103 ※1 106
その他
営業外収益合計 244 1,335
営業外費用
※1 242 ※1 184
支払利息
支払手数料 69 46
為替差損 117 －
貸倒引当金繰入額 0 △ 0
99 179
その他
営業外費用合計 529 410
経常利益 18,820 31,298
特別利益
※1 、 ※3 5,312 ※1 、 ※3 478
移転価格税制調整金
特別利益合計 5,312 478
特別損失
固定資産除売却損 47 17
4 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 52 17
税引前当期純利益 24,080 31,759
法人税、住民税及び事業税
8,012 9,556
△ 879 △ 746
法人税等調整額
法人税等合計 7,133 8,810
当期純利益 16,947 22,949
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 33,239 13,114 8,214 21,328 54,619 54,619 △ 27,456 81,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,270 △ 4,270 △ 4,270
当期純利益 16,947 16,947 16,947
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 12,677 12,677 △ 2 12,675
当期末残高 33,239 13,114 8,214 21,329 67,297 67,297 △ 27,458 94,407
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 52 52 81,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,270
当期純利益 16,947
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 133 △ 133 △ 133
額）
当期変動額合計 △ 133 △ 133 12,542
当期末残高 △ 80 △ 80 94,326
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 33,239 13,114 8,214 21,329 67,297 67,297 △ 27,458 94,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,337 △ 5,337 △ 5,337
当期純利益 22,949 22,949 22,949
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 17,611 17,611 △ 3 17,608
当期末残高 33,239 13,114 8,214 21,329 84,909 84,909 △ 27,461 112,015
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 80 △ 80 94,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,337
当期純利益 22,949
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 163 163 163
額）
当期変動額合計 163 163 17,771
当期末残高 82 82 112,098
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原
価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
アミューズメント施設機器 3～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額
としております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額
のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(13～14年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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4．収益及び費用の計上基準
(1) ゲームコンテンツの収益認識
① 契約および履行義務に関する情報
当社が顧客に販売したゲームソフトのうち、オンライン機能を有したゲームソフトには、発売日後、大型の
アップデートが予定されているものがあります。その中には、顧客が無償でプレイ可能なゲームコンテンツの配
信が含まれており、その配信を当社は公表し、顧客もその配信を期待しております。当社はそのような無償ダウ
ンロードコンテンツ(以下、「無償DLC」)を、将来において顧客へ配信する履行義務を有していると考えてお
り、会計期間末日時点において未提供の無償DLCに係る収益を認識しておりません。
② 取引価格の算定に関する情報、③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社は、発売時にプレイ可能な「本編」と、発売日後、大型のアップデート等により追加的に提供される「無
償DLC」を別個の履行義務として識別し、顧客に販売したゲームソフトの取引価格を、独立販売価格に基づき、
それぞれに配分しております。本編および無償DLCの独立販売価格は直接観察することができないことから、
ゲームジャンル、本編およびDLCの内容、販売方法等の類似性を考慮し選定したゲームソフトの本編と有償ダウ
ンロードコンテンツ(以下、「有償DLC」)の合計販売価格に占める有償DLCの販売価格比率の平均値(以下、「販
売価格比率」)を算出し、当社が顧客に販売したゲームソフトの販売価格に当該販売価格比率を乗じることによ
り無償DLCの取引価格を算定しております。
④ 履行義務の充足時点に関する情報
当社は顧客に無償DLCを配信し、顧客がそれをプレイ可能な状態とすることにより履行義務が充足されるもの
と考えております。このため、未提供の無償DLCに係る収益は、本編発売日以降も繰り延べられ、発売日後の無
償DLC配信予定期間にわたり、その配信された事実に基づき売上高に計上しております。
(2) ゲームソフト制作費
ゲームソフトは、一定の仕事を行わせるためのプログラム部分であるソフトウェアと、ゲーム内容を含め画像・
音声データ等が組み合わされたコンテンツが、高度に組み合わされて制作される特徴を有しております。
当社は、両者の経済価値は一体不可分として明確に区分できないものと考えており、その経済価値の主要な性格
は、コンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、社内にて製品化を決定した段階からゲームソフト仕掛品に計上
し、資産計上された制作費については、見込販売収益に基づき売上原価に計上しております。
5．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表の繰延収益の計上額3,895百万円のうち、当事業年度末日において未提供の無償ダウン
ロードコンテンツに係る繰延収益の金額は、3,861百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識」に記載した内
容と同一であります。
2．ゲームソフト仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表のゲームソフト仕掛品の計上額24,593百万円のうち、タイトル毎の金額的重要性及び
計画販売収益を見直す可能性などを総合的に勘案した結果、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
があると判断したタイトルに係る金額は、4,778百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2．ゲームソフト仕掛品の評価」に記載した内容と同一であ
ります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延収益」は、開示の明瞭性を高めるため、当事
業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「繰延収益」は1,460百万円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社におきましては、事業の継続を図るべく勤務体制の見直しやオフィ
スでの勤務環境の整備、アミューズメント施設事業の一部店舗での営業時間の変更、臨時休業を実施しております。
当社は、感染症拡大による影響が2021年度上期頃まで続くものとした仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判
断を行うなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。収束時期が遅延した場合などにお
きましては、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）を当
事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「収益及び費用の計上基準」を開示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 21,727百万円 17,971百万円
短期金銭債務 21,194百万円 23,713百万円
長期金銭債務 4百万円 4百万円
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金および仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
CE EUROPE LTD. CE EUROPE LTD.
286百万円 19百万円
CAPCOM U.S.A.,INC. CAPCOM U.S.A.,INC.
206百万円 466百万円
計 492百万円 計 485百万円
3 当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として、当座貸越契
約を締結しております。
なお、前事業年度末において貸出コミットメント契約20,000百万円を締結しておりましたが、当事業年度において
契約期間の満了を迎えました。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額および
26,700百万円 6,700百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 26,700百万円 6,700百万円
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株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 33,797百万円 43,957百万円
仕入高 952百万円 1,691百万円
営業取引以外の取引（収入分） 5,319百万円 993百万円
営業取引以外の取引（支出分） 168百万円 111百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
広告宣伝費 1,274 百万円 1,014 百万円
販売促進費 242 百万円 249 百万円
役員報酬及び給料手当 2,862 百万円 2,833 百万円
賞与引当金繰入額 917 百万円 1,290 百万円
減価償却費 430 百万円 435 百万円
研究開発費 1,239 百万円 1,457 百万円
おおよその割合
販売費 14.5％ 12.2％
一般管理費 85.5％ 87.8％
※3 移転価格税制調整金
移転価格に関する 事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
子会社株式 17,895 17,973
関連会社株式 0 0
計 17,895 17,973
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株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 884百万円 1,115百万円
退職給付引当金 870百万円 955百万円
役員退職慰労金 103百万円 103百万円
たな卸資産 2,837百万円 2,693百万円
前受収益 375百万円 106百万円
関係会社株式 1,088百万円 1,088百万円
繰延収益 445百万円 1,188百万円
1,060百万円 1,153百万円
その他
繰延税金資産小計 7,665百万円 8,404百万円
評価性引当額 △1,683百万円 △1,683百万円
繰延税金資産合計
5,982百万円 6,720百万円
繰延税金負債
△79百万円 △71百万円
その他
繰延税金負債合計 △79百万円 △71百万円
繰延税金資産純額 5,902百万円 6,648百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.5％
（調整）
法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％
計適用後の法人税等の負
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％
担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下
法人住民税等均等割額 0.1％
であるため注記を省略し
税額控除 △1.8％
ております。
△1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7％
(重要な後発事象)
(株式分割)
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(共通支配下の取引)
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
10,161 718 2 633 10,244 7,057
構築物 70 0 ― 7 63 297
機械及び装置 0 ― ― 0 0 39
車両運搬具 13 ― ― 5 8 45
工具、器具及び備品 1,339 624 1 629 1,333 4,671
アミューズメント
1,879 485 16 719 1,628 9,523
施設機器
土地 5,235 ― ― ― 5,235 ―
リース資産 809 537 27 458 859 792
建設仮勘定 509 748 32 ― 1,225 ―
計 20,018 3,114 81 2,453 20,599 22,428
無形固定資産
ソフトウェア 280 128 ― 139 270 ―
その他 59 877 ― 3 932 ―
計 340 1,006 ― 143 1,203 ―
(注) 1．建物の当期増加額の主なものは、設備投資工事によるものであります。
2．工具、器具および備品の当期増加額の主なものは、サーバー強化およびネットワーク増強に関する設備投資
工事によるものであります。
3．アミューズメント施設機器の当期増加額は、各店舗のゲーム機器新規投入および施設設備工事によるもので
あります。
4．リース資産の当期増加額は、各店舗のゲーム機器新規投入によるものであります。
5．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 71 0 2 69
賞与引当金 2,899 3,656 2,899 3,656
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
競争法当局の調査等について
当社およびその子会社であるCE EUROPE LTD.、CAPCOM U.S.A.,INC.（以下、カプコングループ）は、欧州の一部
地域におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑があるとして欧州委員会の調査を受けておりました
が、2021年1月20日付で同委員会と和解し、制裁金396千ユーロ（約50百万円）を支払うことに合意いたしました。
カプコングループは、2021年2月に当該制裁金の支払いを行いました。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
単元未満株式買増し
当社基準日から起算して10営業日前の日から基準日まで
の受付停止期間
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.capcom.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月18日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月18日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月3日関東財務局長に提出。
第42期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年10月29日関東財務局長に提出。
第42期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年1月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
株 式 会 社 カ プ コ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社カプコンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カプコン及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
デジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社カプコンの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲー
において、ゲームソフト仕掛品 24,443百万円 が計上され ムソフト仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以
ており、総資産の14.9％を占めているが、この大半がデ 下の監査手続を実施した。
ジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品であ (1)内部統制の評価
る。 ゲームソフト仕掛品の正味売却価額の見積りに係る内
注記事項「（重要な会計上の見積り）2．ゲームソフ 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
ト仕掛品の評価」 に記載のとおり、ゲームソフト仕掛品 当たっては、特に、発売後タイトルに係る計画販売収益
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用して と販売実績との比較を網羅的に実施することを担保する
いる。 ための統制に焦点を当てた。
ゲームソフト仕掛品の収益性の低下に基づく簿価切下 (2)ゲームソフト仕掛品の評価の合理性の検討
げの方法として、発売前のタイトルについては、計画販 ゲームソフト仕掛品の評価において重要となるタイト
売収益から見積追加開発費用及び見積販売直接経費を控 ルごとの計画販売収益の見積りに当たって採用された主
除した正味売却価額とゲームソフト仕掛品の帳簿価額と 要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実
の差額を帳簿価額から切り下げる。 施した。
発売後のタイトルについては、計画販売収益と販売実 ①発売前タイトルの検討
績を比較し、計画を著しく下回る状況に該当する場合、 ・計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数及び販売
計画販売収益の見直しを行い、見直し後の計画販売収益 価格の根拠について、マーケティング責任者に対して
から見積追加開発費用及び見積販売直接経費を控除した 質問したほか、関連資料を閲覧した。
正味売却価額とゲームソフト仕掛品の帳簿価額との差額 ・前作既存ユーザーの維持について、計画上の販売本数
を帳簿価額から切り下げる。 と前作の販売本数を比較するとともに、マーケティン
このうち、計画販売収益の見積りの基礎となる販売本 グ調査資料を閲覧し、その合理性を評価した。
数及び販売価格は、コンソール市場、ユーザー購買動向 ・新規ユーザーの獲得について、当該タイトルのコンテ
等の予測を基に、前作及び類似タイトルの評価、価格戦 ンツ内容及び新規のゲーム要素を把握するとともに、
略、顧客への提供手段等を参考に見積もられるが、特 当該ゲームジャンルのユーザー規模に関する外部情報
に、前作既存ユーザーの維持及び新規ユーザーの獲得の と比較し、その合理性を評価した。
予測については高い不確実性を伴い、経営者の判断が見 ・販売価格について、地域別及びプラットフォーム別の
積りに重要な影響を及ぼす。 価格設定並びに価格推移について、前作タイトルの販
以上から、当監査法人は、デジタルコンテンツ事業に 売価格と比較し、その合理性を評価した。
おけるゲームソフト仕掛品の評価の合理性が、当連結会 ②発売後タイトルの検討
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 ・発売後タイトルの計画販売収益と販売実績を比較し、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し 計画を著しく下回るタイトルの有無を確認した。
た。
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無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社カプコンの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、無償DLCに係る繰延収益の妥当性を評
において、デジタルコンテンツ事業に関する無償ダウン 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
ロードコンテンツ（以下「無償DLC」という。）に係る (1)内部統制の評価
繰延収益6,385百万円が流動負債に計上されており、負 無償DLCの繰延収益の見積りに係る内部統制の整備及
債合計の14.8％を占めている。 び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重 に、取引価格の配分に用いられる本編及び有償DLCの選
要な事項）3.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び 定が合理的であるかどうかを担保するための統制に焦点
費用の計上基準①ゲームコンテンツの収益認識」 に記載 を当てた。
のとおり、株式会社カプコンが顧客に販売したゲームソ (2)取引価格の配分についての合理性の評価
フトのうち、オンライン機能を有したゲームソフトに 本編及び無償DLCのそれぞれへの取引価格の配分につ
は、発売日後、大型のアップデート等が予定されている いて、その合理性を評価するため、主に以下の手続を実
ものがある。その中には、無償DLCすなわち顧客が無償 施した。
でプレイ可能なゲームコンテンツの配信が含まれてお ・類似性を有するゲームソフトの選定に当たって用いら
り、その配信を公表し、顧客もその配信を期待してい れたタイトルリストについて、外部情報と照合し、そ
る。株式会社カプコンは、これらの無償DLCを将来にお の網羅性を検討した。
いて顧客へ配信する義務を有していると考えている。そ ・類似性を有するゲームソフトの選定に当たって用いら
のため、株式会社カプコンは、発売時にプレイ可能な れたゲームソフトの情報（ゲームジャンル、本編及び
「本編」と、発売日後、大型のアップデート等により追 DLCの内容）について、外部情報と照合し、その正確
加的に提供される「無償DLC」を別個の履行義務として 性を検討した。
識別し、顧客に販売したゲームソフトの取引価格を、独 ・取引価格の配分に当たって、類似性が高いものとして
立販売価格に基づきそれぞれに配分している。その上 選定されたゲームソフトについて、その選定理由を確
で、会計期間末日時点において未提供の無償DLCに係る 認し、判断の合理性を評価した。また、タイトルリス
収益を認識せず、繰延収益に計上している。 トを閲覧し、他に高い類似性を有するゲームソフトが
本編及び無償DLCへの取引価格の配分は独立販売価格 ないことを確認した。
に基づき行われるが、本編及び無償DLCの独立販売価格 ・選定されたゲームソフトの本編及び有償DLCの合計販
を直接観察することができないことから、株式会社カプ 売価格に占める有償DLCの販売価格比率の平均値を用
コンは、類似性を考慮して選定したゲームソフトの本編 いて取引価格の配分が行われているが、当該計算の正
及び有償ダウンロードコンテンツ（以下「有償DLC」と 確性を検証した。
いう。）の合計販売価格に占める有償DLCの販売価格比
率の平均値を用いて、取引価格の配分を行っている。こ
こで、類似性を有するゲームソフトの選定は、ゲーム
ジャンル、本編及びダウンロードコンテンツ（以下
「DLC」という。）の内容、販売方法等に応じて総合的
に判断されるが、これらの判断は経営者の主観的な判断
による程度が大きく、その見積りには高度の不確実性を
伴う。
以上から、当監査法人は、無償DLCに係る繰延収益の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カプコンの2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カプコンが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株 式 会 社 カ プ コ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社カプコンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カプコンの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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デジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社カプコンの当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲー
て、ゲームソフト仕掛品 24,593百万円 が計上されてお ムソフト仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以
り、総資産の14.3％を占めているが、この大半がデジタ 下の監査手続を実施した。
ルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品である。 (1)内部統制の評価
注記事項「（重要な会計上の見積り）2．ゲームソフ ゲームソフト仕掛品の正味売却価額の見積りに係る内
ト仕掛品の評価」 に記載のとおり、ゲームソフト仕掛品 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用して 当たっては、特に、発売後タイトルに係る計画販売収益
いる。 と販売実績との比較を網羅的に実施することを担保する
ゲームソフト仕掛品の収益性の低下に基づく簿価切下 ための統制に焦点を当てた。
げの方法として、発売前のタイトルについては、計画販 (2)ゲームソフト仕掛品の評価の合理性の検討
売収益から見積追加開発費用及び見積販売直接経費を控 ゲームソフト仕掛品の評価において重要となるタイト
除した正味売却価額とゲームソフト仕掛品の帳簿価額と ルごとの計画販売収益の見積りに当たって採用された主
の差額を帳簿価額から切り下げる。 要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実
発売後のタイトルについては、計画販売収益と販売実 施した。
績を比較し、計画を著しく下回る状況に該当する場合、 ①発売前タイトルの検討
計画販売収益の見直しを行い、見直し後の計画販売収益 ・計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数及び販売
から見積追加開発費用及び見積販売直接経費を控除した 価格の根拠について、マーケティング責任者に対して
正味売却価額とゲームソフト仕掛品の帳簿価額との差額 質問したほか、関連資料を閲覧した。
を帳簿価額から切り下げる。 ・前作既存ユーザーの維持について、計画上の販売本数
このうち、計画販売収益の見積りの基礎となる販売本 と前作の販売本数を比較するとともに、マーケティン
数及び販売価格は、コンソール市場、ユーザー購買動向 グ調査資料を閲覧し、その合理性を評価した。
等の予測を基に、前作及び類似タイトルの評価、価格戦 ・新規ユーザーの獲得について、当該タイトルのコンテ
略、顧客への提供手段等を参考に見積もられるが、特 ンツ内容及び新規のゲーム要素を把握するとともに、
に、前作既存ユーザーの維持及び新規ユーザーの獲得の 当該ゲームジャンルのユーザー規模に関する外部情報
予測については高い不確実性を伴い、経営者の判断が見 と比較し、その合理性を評価した。
積りに重要な影響を及ぼす。 ・販売価格について、地域別及びプラットフォーム別の
以上から、当監査法人は、デジタルコンテンツ事業に 価格設定並びに価格推移について、前作タイトルの販
おけるゲームソフト仕掛品の評価の合理性が、当事業年 売価格と比較し、その合理性を評価した。
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
②発売後タイトルの検討
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
・発売後タイトルの計画販売収益と販売実績を比較し、
計画を著しく下回るタイトルの有無を確認した。
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無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社カプコンの当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、無償DLCに係る繰延収益の妥当性を評
て、デジタルコンテンツ事業に関する無償ダウンロード 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
コンテンツ（以下「無償DLC」という。）に係る繰延収 (1)内部統制の評価
益3,861百万円が流動負債に計上されており、負債合計 無償DLCの繰延収益の見積りに係る内部統制の整備及
の6.5％を占めている。 び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
注記事項「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上 に、取引価格の配分に用いられる本編及び有償DLCの選
基準(1)ゲームコンテンツの収益認識」 に記載のとお 定が合理的であるかどうかを担保するための統制に焦点
り、株式会社カプコンが顧客に販売したゲームソフトの を当てた。
うち、オンライン機能を有したゲームソフトには、発売 (2)取引価格の配分についての合理性の評価
日後、大型のアップデート等が予定されているものがあ 本編及び無償DLCのそれぞれへの取引価格の配分につ
る。その中には、無償DLCすなわち顧客が無償でプレイ いて、その合理性を評価するため、主に以下の手続を実
可能なゲームコンテンツの配信が含まれており、その配 施した。
信を公表し、顧客もその配信を期待している。株式会社 ・類似性を有するゲームソフトの選定に当たって用いら
カプコンは、これらの無償DLCを将来において顧客へ配 れたタイトルリストについて、外部情報と照合し、そ
信する義務を有していると考えている。そのため、株式 の網羅性を検討した。
会社カプコンは、発売時にプレイ可能な「本編」と、発 ・類似性を有するゲームソフトの選定に当たって用いら
売日後、大型のアップデート等により追加的に提供され れたゲームソフトの情報（ゲームジャンル、本編及び
る「無償DLC」を別個の履行義務として識別し、顧客に DLCの内容）について、外部情報と照合し、その正確
販売したゲームソフトの取引価格を、独立販売価格に基 性を検討した。
づきそれぞれに配分している。その上で、会計期間末日 ・取引価格の配分に当たって、類似性が高いものとして
時点において未提供の無償DLCに係る収益を認識せず、 選定されたゲームソフトについて、その選定理由を確
繰延収益に計上している。 認し、判断の合理性を評価した。また、タイトルリス
本編及び無償DLCへの取引価格の配分は独立販売価格 トを閲覧し、他に高い類似性を有するゲームソフトが
に基づき行われるが、本編及び無償DLCの独立販売価格 ないことを確認した。
を直接観察することができないことから、株式会社カプ ・選定されたゲームソフトの本編及び有償DLCの合計販
コンは、類似性を考慮して選定したゲームソフトの本編 売価格に占める有償DLCの販売価格比率の平均値を用
及び有償ダウンロードコンテンツ（以下「有償DLC」と いて取引価格の配分が行われているが、当該計算の正
いう。）の合計販売価格に占める有償DLCの販売価格比 確性を検証した。
率の平均値を用いて、取引価格の配分を行っている。こ
こで、類似性を有するゲームソフトの選定は、ゲーム
ジャンル、本編及びダウンロードコンテンツ（以下
「DLC」という。）の内容、販売方法等に応じて総合的
に判断されるが、これらの判断は経営者の主観的な判断
による程度が大きく、その見積りには高度の不確実性を
伴う。
以上から、当監査法人は、無償DLCに係る繰延収益の
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する
と判断した。
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株式会社カプコン(E02417)
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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