日本電産株式会社 有価証券報告書 第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本電産株式会社(E01975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第48期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）関 潤
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）横田 秀俊
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）横田 秀俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 1,199,311 1,459,039 1,475,436 1,534,800 1,618,064
税引前当期利益 （百万円） 141,313 163,260 129,830 105,160 152,978
親会社の所有者に帰属
（百万円） 111,007 130,834 109,960 58,459 121,977
する当期利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 107,311 119,812 118,441 4,552 192,705
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 846,572 932,501 996,795 947,290 1,096,054
する持分
資産合計 （百万円） 1,678,997 1,773,199 1,884,008 2,122,493 2,256,067
１株当たり親会社所有者
（円） 1,427.14 1,575.38 1,693.54 1,617.21 1,871.25
帰属持分
基本的１株当たり
（円） 187.14 220.96 186.49 99.37 208.25
当期利益
希薄化後１株当たり
（円） － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 50.4 52.6 52.9 44.6 48.6
親会社所有者帰属持分
（%） 13.8 14.7 11.4 6.0 11.9
当期利益率
株価収益率 （倍） 28.3 37.1 37.6 56.4 64.5
営業活動による
（百万円） 129,853 175,568 170,233 168,049 219,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 211,476 △ 113,915 △ 160,844 △ 311,513 △ 100,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 95,848 △ 116,858 △ 32,683 128,546 △ 136,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 321,580 265,947 242,267 206,986 219,524
期末残高
従業員数 （人） 107,062 107,554 108,906 117,206 112,551
（外、平均臨時雇用者数） ( 25,704 ) ( 27,657 ) ( 28,885 ) ( 27,963 ) ( 23,635 )
（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利
益の数値を基に算出しております。
５．第46期、第47期及び第48期の基本的１株当たり当期利益の算定及び１株当たり親会社所有者帰属持分の算定
において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
６．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財
務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に
よっております。
８．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第44期の期首に当該株
式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
９．前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しておりま
す。これにより、売上高及び税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 218,682 225,793 222,217 190,206 200,138
経常利益 （百万円） 10,558 16,947 49,213 31,845 45,646
当期純利益 （百万円） 7,808 16,715 48,417 31,027 41,572
資本金 （百万円） 87,784 87,784 87,784 87,784 87,784
発行済株式総数 （千株） 298,142 298,142 298,142 298,142 596,284
純資産額 （百万円） 334,814 318,857 309,867 288,888 298,063
総資産額 （百万円） 867,645 904,890 983,178 1,183,299 1,307,494
１株当たり純資産額 （円） 564.43 538.68 526.46 493.19 508.87
１株当たり配当額 85 95 105 115 60
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 40 ) ( 45 ) ( 50 ) ( 55 ) ( 30 )
１株当たり当期純利益 （円） 13.16 28.23 82.12 52.74 70.98
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （%） 38.6 35.2 31.5 24.4 22.8
自己資本利益率 （%） 2.3 5.1 15.4 10.4 14.2
株価収益率 （倍） 402.5 290.3 85.4 106.3 189.3
配当性向 （%） 322.9 168.3 63.9 109.0 84.5
従業員数 （人） 2,392 2,576 2,794 2,756 2,568
（外、平均臨時雇用者数） ( 222 ) ( 253 ) ( 185 ) ( 148 ) ( 87 )
株主総利回り （%） 138.7 215.2 185.8 150.8 355.7
（比較指標：配当込みTOPIX） （%） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
16,835
最高株価 （円） 11,045 18,525 17,720 15,175
※5,899
9,675
最低株価 （円） 6,985 9,713 11,405 4,989
※5,515
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第44期の期首に当該株
式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また※印は、2020年４月１
日付で行った株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．第46期、第47期及び第48期の1株当たり当期純利益の算定及び１株当たり純資産額の算定において、役員報
酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均発
行済株式総数及び期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期の期
首から適用しており、第45期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1973年７月 京都市西京区に日本電産株式会社を設立
８月 精密小型交流モータの製造・販売を開始
1975年２月 京都府亀岡市に亀岡工場（1993年12月に閉鎖）を開設
４月 直流ブラシレスモータの生産を開始
1976年４月 米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立
1982年10月 軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始
1984年２月 米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現 米国日本電産㈱）を設立
10月 滋賀県愛知郡愛知川町（現 愛荘町）に滋賀工場（現 滋賀技術開発センター）を開設
1988年11月 京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1989年３月 シンガポール日本電産㈱を設立
信濃特機㈱（現 長野技術開発センター）を買収
1990年８月 タイ日本電産㈱を設立
1992年２月 中国に日本電産（大連）有限公司を設立
10月 台湾日電産股份有限公司（現 尼得科股份有限公司）を設立
1993年４月 ドイツに欧州日本電産を設立
10月 日本電産（香港）有限公司を設立
1995年２月 共立マシナリ㈱（現 日本電産マシナリー㈱）に資本参加
シンポ工業㈱（現 日本電産シンポ㈱）に資本参加
12月 フィリピン日本電産㈱を設立
1997年３月 トーソク㈱（現 日本電産トーソク㈱）に資本参加
４月 ㈱リードエレクトロニクス（現 日本電産リード㈱）に資本参加
５月 京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、2012年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加
12月 日本電産トーソク・ベトナム会社を設立
1998年２月 インドネシア日本電産㈱を設立
㈱コパル（現 日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現 日本電産コパル電子㈱）に資本参加
９月 東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
10月 ㈱芝浦製作所（現 芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現 日本電産テ
クノモータ㈱）を設立
1999年４月 中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現 日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立
12月 韓国日本電産㈱を設立
2000年３月 ㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現 日本電産テクノモータ㈱）に資本参加
2001年９月 ニューヨーク証券取引所へ上場（2016年５月まで）
2002年４月 中国に日本電産（浙江）有限公司を設立
６月 中国に日本電産（東莞）有限公司を設立
2003年４月 中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立
５月 京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設
10月 ㈱三協精機製作所（現 日本電産サンキョー㈱）に資本参加
2005年10月 ベトナム日本電産会社を設立
2006年２月 中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立
12月 フランス・ Valeo S.A. のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズ アンド アク
チュエーターズ㈱を設立
2007年２月 シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd．（現 日本電産コンポーネントテクノロジー㈱）を買
収
2007年４月 日本サーボ㈱（現 日本電産サーボ㈱）に資本参加
2010年１月 イタリア・ Appliances Components Companies S.p.A. の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレ
モータ㈲を設立
２月 タイ・ SC WADO Co., Ltd. を買収
９月 米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立
10月 中国に日本電産（韶関）有限公司を設立
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年月 沿革
2010年12月 インド日本電産㈱を設立
2011年７月 三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現 日本電産セイミツ㈱）に資本参加
12月 マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立
2012年３月 カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント（カンボジア）㈱を設立
４月 日本電産シンポ㈱が、米国・The Minster Machine Company（現 日本電産ミンスター㈱）を買収
５月 イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.（現 日本電産ＡＳＩ㈱）を買収
６月 日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設
９月 日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設
米国・Avtron Industrial Automation, Inc. （2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
10月 日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収
11月 米国・Kinetek Group Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
12月 中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現 日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加
2014年１月 日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現 日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）
を買収
川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン
３月 ㈱ホンダエレシス（現 日本電産エレシス㈱）を買収
2015年２月 ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt （現 日本電産GPM㈲）を買収
５月 イタリア・ Motortecnica s.r.l. を買収
７月 中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd のSRモータ・ドライブ事業（現 Nidec
(Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.）を取得
８月 スペイン・Arisa, S.A.（現 日本電産アリサ㈲）を買収
米国・KB Electronics, Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
９月 イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
日本電産サンキョー㈱が、インドネシア ・PT. NAGATA OPTO INDONESIA を買収
2016年５月 イタリア・E.C.E S.r.l. を買収
ルーマニア・ANA IMEP S.A.（現 日本電産モータ・ルーマニア㈱）を買収
12月 米国・Canton Elevator, Inc.を買収
2017年１月 米国・Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現 日本電産ルロア・ソマー
ホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）を買収
３月 本社ANNEXグローバル研修センターがオープン
米国・Vamco International, Inc.を買収
グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
７月 イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収
10月 日本電産サンキョー㈱が、東京丸善工業㈱の事業を承継
日本電産リード㈱が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収
11月 ドイツ・driveXpert GmbH を買収
2018年２月 京都府相楽郡精華町に生産技術研究所新棟がオープン
４月 米国・Genmark Automation, Inc. を買収
５月 フランス・グループPSA社と自動車用トラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotorsを設立
７月 イタリア・CIMA S.p.A.を買収
８月 ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG を買収
台湾・Chaun-Choung Technology Corp.（超
科技股份有限公司）に資本参加
11月
2019年２月 ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収
３月 ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG を買収
７月 米国・ Whirlpool Corporation のコンプレッサー事業 Embraco を買収
10月 中国・広州汽車グループと自動車用トラクションモータに関する合弁会社 広州尼得科汽車駆動系統有
限公司を設立
オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱を設立
11月 米国・ Roboteq, Inc. を買収
2020年６月 オーストリア・Secop Austria GmbHのデルタ型コンプレッサー事業を取得
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社330社、持分法適用関連会社３社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製
品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいておりま
す。セグメント区分に関しては、第１四半期連結会計期間より変更しており、７つの報告対象セグメントとその他
により構成されております。これは、 エンブラコ社や日本電産モビリティ社をはじめとする連結子会社の断続的な
増加に伴い、各連結子会社の業績管理について事業本部、国内グループ会社単位での収益性に重点を置くべく、最
高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。
各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に
関するセグメントの区分と全て同一であります。
名称 主要製品 主要な会社
当社、タイ日本電産 ㈱ 、日本電産(香港)有限公司、
日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司、
日本電産(東莞)有限公司、フィリピン日本電産㈱、
SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
タイ日本電産精密 ㈱ 、
Nidec Chaun-Choung Technology Corp、
日本電産(上海)国際貿易有限公司
ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーター
ズ㈲、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、
AMEC 車載用製品
日本電産(上海)国際貿易有限公司、日本電産GPM㈲、
日本電産(大連)有限公司
日本電産モータ㈱、エンブラコ・ブラジル社、
Nidec Leroy-Somer Holding、
ACIM 家電・商業・産業用製品
Nidec Control Techniques Limited、日本電産ASI㈱
機器装置、車載用製品、
日本電産サンキョー 日本電産サンキョー ㈱
電子部品及びその他小型モータ
日本電産テクノモータ㈱、
日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
日本電産シバウラ(浙江)有限公司
日本電産モビリティ 車載用製品 日本電産モビリティ ㈱
日本電産シンポ 機器装置 日本電産シンポ ㈱
日本電産東測(浙江)有限公司、日本電産トーソク・
ベトナム会社、日本電産リード㈱、
車載用製品、機器装置、電子部品
その他 日本電産トーソク㈱、
及びその他小型モータ、その他
日本電産グローバルサービス㈱、
日本電産コパル㈱、日本電産コパル電子㈱
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当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
主要な製品の内容 主要な会社
精密小型モータ HDD用モータ 当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産（香港）有限
公司、タイ日本電産精密㈱
その他小型モータ 当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産（東
莞）有限公司、日本電産コパル㈱、日本電産（上海）国際貿易有限公
司、Chaun-Choung Technology Corp、日本電産コパル電子㈱
当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ
車載
日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、
日本電産自動車モータ（浙江）有限公司、日本電産サンキョー㈱、日本
電産（上海）国際貿易有限公司、日本電産（大連）有限公司、日本電産
モビリティ㈱、日本電産東測(浙江)有限公司
日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電
家電・商業・産業用
産シバウラ（浙江）有限公司、Nidec Leroy-Somer Holding、Nidec
Control Techniques Limited、エンブラコ・ブラジル社
機器装置 日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電
産コパル㈱
電子・光学部品 日本電産コパル㈱、日本電産サンキョー㈱、日本電産コパル電子㈱
日本電産グローバルサービス(株)、日本電産サンキョー(株)
その他
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
関係内容
子会社の議
資本金 決権に対す
主要な 役員
名称 住所 又は る
資金 設備の
事業の内容
の 営業上の主な取引 その他
出資金 所有割合
援助 賃貸借
兼任
（%）
タイ USD
タイ日本電産㈱ 精密小型モータ 99.9 有 ロイヤリティの受取 ※１
パトンタニ県 231,657千
ドイツ
ドイツ日本電産モーター
当社製品の販売
バーデン
EUR
ズ アンド アクチュエー
車載用製品 100.0 有 コミッションの支払 ※１
25千
ヴィュルッテ
ロイヤリティの受取
ターズ㈲
ンベルグ州
米国 USD 家電・商業・産業 100.0
日本電産モータ㈱ 有 ロイヤリティの受取
ミズーリ州 1,355,662千 用製品 (100.0)
精密小型モータ、
長野県
日本電産 JPY 車載用製品、
諏訪郡 100.0 有 ロイヤリティの受取 ※１
サンキョー㈱ 35,270百万 機器装置、
下諏訪町
電子部品
日本電産テクノ 福井県 JPY
商業・産業用製品 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取 有
モータ㈱ 小浜市 2,500百万
愛知県 JPY
日本電産モビリティ㈱ 車載用製品 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取
小牧市 14,561百万
京都府 JPY
日本電産シンポ㈱ 機器装置 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取
長岡京市 3,796百万
日本電産（香港）有限公 中国 HKD 当社製品の販売
精密小型モータ 100.0 有 ※１
司 香港 2,352千 コミッションの支払
日本電産精密馬達科技 中国広東省 USD 100.0
精密小型モータ 当社へ製品を供給 ※１
（東莞）有限公司 東莞市 7,000千 (100.0)
ベトナム USD 当社へ製品を供給
ベトナム日本電産会社 精密小型モータ 100.0 有 有 ※１
ホーチミン市 11,000千 ロイヤリティの受取
フィリピン USD 当社へ製品を供給
フィリピン日本電産㈱ 精密小型モータ 99.9 有 ※１
ラグナ州 39,207千 ロイヤリティの受取
タイ 99.9
THB
タイ日本電産精密㈱ 精密小型モータ 有
450,000千
アユタヤ県 (99.9)
日本電産（東莞）有限公 中国広東省 USD 100.0 当社へ製品を供給
精密小型モータ 有 有
司 東莞市 23,000千 (37.5) ロイヤリティの受取
Nidec Chaun-Choung
台湾 TWD
精密小型モータ 80.7 貸付金
Technology Corp 新北市 863百万
USD 当社製品の販売
シンガポール日本電産㈱ シンガポール 精密小型モータ 100.0 有
4,656千 コミッションの支払
中国
日電産(上海)国際貿易有 CNY 精密小型モータ 100.0
有 コミッションの支払
限公司 1,655千 車載用製品 (100.0)
上海市
精密小型モータ、
東京都 JPY
日本電産コパル㈱ 機器装置、 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取
板橋区 11,080百万
電子・光学部品
日本電産自動車 中国浙江省 USD 100.0 当社へ製品を供給
車載用製品 有 ※１
モータ（浙江）有限公司 平湖市 48,000千 (23.0) ロイヤリティの受取
ドイツ
EUR 100.0
日本電産GPM㈲ テューリンゲ 車載用製品 有 ロイヤリティの受取 ※１
294,273千 (100.0)
ン州
中国遼寧省
日本電産（大連）有限公 USD 当社へ製品を供給
車載用製品 100.0 有 ※１
司 66,500千 ロイヤリティの受取
大連市
中国浙江省
日本電産東測(浙江)有限 CNY 100.0
車載用製品
公司 432,657千 (100.0)
平湖市
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関係内容
子会社の議
資本金 決権に対す
主要な 役員
名称 住所 又は る
資金 設備の
事業の内容
の 営業上の主な取引 その他
出資金 所有割合
援助 賃貸借
兼任
（%）
日本電産トーソク・ベト ベトナム JPY 100.0
車載用製品
ナム会社 ホーチミン市 4,105百万 (61.5)
神奈川県
JPY
日本電産トーソク㈱ 車載用製品 100.0 有 ロイヤリティの受取
5,087百万
座間市
日本電産グローバル・ア ブラジル
USD 家電・商業・産業 100.0
プライアンス・コンプ サンタカタ 貸付金 ※１
370,939千 用製品 (99.9)
レッサー・ブラジル社 リーナ州
フランス
日本電産ルロア・ソマ－ USD 家電・商業・産業 99.8
アングレーム ロイヤリティの受取
ホールディング社 55,393千 用製品 (99.8)
郡
日本電産シバウラ（浙 中国浙江省 CNY 家電・商業・産業 100.0
江）有限公司 平湖市 553,944千 用製品 (91.7)
日本電産コントロール・ イギリス USD 家電・商業・産業 100.0
ロイヤリティの受取
テクニクス社 ポーイス州 12,246千 用製品 (100.0)
イタリア
EUR 100.0
日本電産ASI㈱ ロンバルディ 産業用製品 ロイヤリティの受取
16,155千 (100.0)
ア州
京都市 JPY
日本電産リード㈱ 機器装置 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取 有
右京区 938百万
日本電産グローバルサー 京都市 JPY 100.0
サービス 有
ビス㈱ 南区 109百万 (70.2)
その他300社
（注）※１．特定子会社に該当しております。
尚、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次の通りであります。
日本電産ヨーロッパ㈱
２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
（２）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社が３社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
SPMS 30,212 （ 12,846 ）
AMEC 10,661 （ 1,074 ）
ACIM 32,478 （ 1,922 ）
日本電産サンキョー 12,537 （ 2,522 ）
日本電産テクノモータ 2,751 （ 2,301 ）
日本電産モビリティ 3,972 （ 324 ）
日本電産シンポ 3,392 （ 90 ）
その他 15,505 （ 2,525 ）
全社 1,043 （ 31 ）
合計 112,551 （ 23,635 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,568 ( 87 ) 38.7 10.3 5,879,033
セグメントの名称 従業員数（人）
SPMS 853 ( 2 )
AMEC 804 ( 80 )
ACIM 2 ( －)
全社 909 ( 5 )
合計 2,568 ( 87 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されて
おります。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保
証するものではありません。
（１）会社の経営の基本方針
さて、当社は2023年に創業50周年を迎えるにあたり、100年を超えて成長し続けることを展望して「新企業理念」を
制定しました。「新企業理念」は「社是」を根幹とし、日本電産グループの50年の成長の源であった、価値観・行動
規範・行動指針を継承しつつも、日本電産グループの成長の目的や存在意義を「使命（Mission）」として明確にし、
またNo.１に拘る中で、日本電産グループの営為を通じて地球環境の保全や世界の人々の豊かな生活に寄与するソ
リューション企業集団を「目指す姿（Vision）」として新たに制定の上、全てを一体としました。
「使命（Mission）」、「目指す姿（Vision）」は以下のとおりです；
「使命（Mission）」：
世界一高性能なモータで地球に貢献する
（全社員の弛まざる努力により、当社が世に送り出すモータを中心とした製品を通じて、地球環境の保全を始めとす
る様々な課題を解決すると共に、世界の人々のより良い生活の実現に貢献する。）
「目指す姿（Vision）」：
■100年を超えて成長し続けるグローバル企業
■人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在、当社は技術革新の５つの大波に乗ろうとしております。「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、
「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術」の５分野は、二酸化炭
素排出や交通事故、高齢化といった世界が直面している課題の解決に向けて強く求められている有望な成長市場で、
当社はこれらの分野に経営資源を集中的に投下します。当社がこれまで育んできた要素技術にM&Aを組み合わせること
でこれらの５つの大波全てを制し、世界の持続的な発展に貢献してまいります。
①精密小型モータ
精密小型モータ事業で売上成長の柱となるのは５つの大波のうち、「5G通信に起因する次世代技術」です。5G通信
が主流になると通信速度は従来の100倍、通信容量は1,000倍になると言われています。しかし膨大なデータを高速で
処理するがゆえにCPU（中央演算処理装置）や電子回路に高熱が生じてしまいます。そこで放熱・冷却といったサーマ
ルマネジメントに対する需要が益々高まることが予想されます。この需要に対応するため、当社ではヒートシンクや
ヒートパイプ、ベイパーチャンバー等を組み合わせたサーマルモジュール製品を市場に提供しております。また「家
電製品のブラシレスDC化」に起因する機会拡大も期待できます。家電が省電力化、コードレス化するに従い省エネ・
長寿命・低騒音という特徴を持つ当社ブラシレスDCモータの需要が益々増えてきます。さらにその他のAV・IT・OA・
通信機器や家電・産業機器など多岐にわたる分野においても新たな活用の場を開拓し、持続的な成長につなげていき
ます。
一方でHDD用モータに関しては収益性の向上に努めます。タブレットやスマートフォンなどの新しいIT端末の普及に
よりPC用途のHDDは今後大きな市場拡大を望めませんが、一方5G通信の拡がりにより画像や動画などの高画質・高容量
化、ソーシャルメディアやゲームの普及といったビッグデータ時代は益々加速すると考えられます。それに伴うスト
レージ需要の拡大により、今後もサーバ用途等ではHDD用モータ需要は安定して継続すると見込まれます。
※HDD用モータに関するリスクの詳細については、「２［事業等のリスク］（１）経営戦略リスク ②技術環境・産業
構造の変化に係るリスク（特に重要なリスク）」をご参照ください。
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②車載
車載事業では、気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させてお
ります。乗用車、トラック等が世界のCO2排出量に占める割合は約1/5にのぼることから、主要各国は相次いでガソリ
ン車・ディーゼル車の販売禁止を発表し、自動車の電動化と電気自動車へのシフトを後押ししております。当社は
「クルマの電動化」 や「グリーントランスフォーメーション」 を中長期的成長機会と捉え、世界No.１シェアを誇る電
動パワステ用モータやブレーキ用モータを始めとした車載用モータに加え車載カメラ、コントロールバルブ、電動オ
イルポンプ等の車載製品を提供しております。さらに、ガソリン車に例えればエンジン部位に相当する駆動用モータ
システム（トラクションモータ）をEV用に開発・供給することにより、走行中の自動車が排出するCO2を実質的にゼロ
にする業界の取り組みに積極的に関与していきます。これらに電子制御ユニット（ECU）を組み合わせることで各部品
がシステム化され、高付加価値のモジュール製品を提供することができます。
また、モータやECU、センサー等を統合して車のさまざまな機能を電子制御することにより、安全走行や衝突回避、
被害低減、自動走行が可能となり、クルマの安全性が高まります。ほかにも、燃費改善によるCO2の排出量低減効果も
期待できます。今後は自動車の電装メーカーを目指し、これまで培ったモータ技術にECUやセンサーの先進技術を統合
したシステム・モジュール製品を自動車業界に提供することで、より安全で環境に優しく快適なクルマ作りに貢献し
ていきます。
※EV用トラクションモータシステムに関するリスクの詳細については、「２［事業等のリスク］（１）経営戦略リス
ク ③競合に係るリスク（特に重要なリスク）及び ④先行投資に係るリスク（特に重要なリスク）」をご参照くださ
い。
③家電・商業・産業用
家電・商業・産業用では、現在、世界の電力需要の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モー
タによる消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっております。家電部門では洗濯
機、乾燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けております。
「家電製品のブラシレスDC化」の波に乗り、冷蔵庫を中心とした家電の省電力化に貢献します。商業部門ではエアコ
ン用モータを手掛けており、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展
開しております。世界的な省エネ・省電力化の流れが進んでいますが、当社はこの流れを追い風に、家電・商業・産
業用事業のさらなる発展を目指します。
④その他
世界的な課題となっている労働人口不足の解決を目指して、中国を中心にファクトリーオートメーション（FA）需
要が高まっています。「ロボット活用の広がり」を背景に拡大傾向にある小型ロボット基幹部品（減速機）の需要を
取り込むことを通じて、事業拡大を推進しております。増大した受注を確実に獲得するために小型ロボット用減速機
向けの新工場の稼動を開始し、生産能力を大幅に増強しております。
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⑤M&A
上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、 2018 年 11 月に ベイパーチャンバーを中心とした冷却製品をも
つCCI社を買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の
高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では 2019 年 10 月に 電子制御ユニット（ECU）の技術をもつオ
ムロンオートモーティブエレクトロニクス ㈱ を買収しました。日本電産エレシスがもつECUのキャパシティを増強する
とともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では、2019年７月に冷蔵庫用
コンプレッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合
わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。 その他では、 2021 年２月に高精度・高効率の歯車加工
技術をもつ三菱重工工作機械㈱との株式取得に関する譲渡契約を締結しました。日本電産シンポがもつ減速機及びプ
レス機の既存２事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー効果を追求します。加えて、三菱重工工作機
械㈱の技術が NIDEC 内における、将来的な内製化に向けた取り組みに寄与するものと想定しております。現在、当社が
最も注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にした EV 用トラクションユニットである「 E-Axle 」は今後
更なる需要を見込んでおり、その中核部品の一つである、ギアの強化に必要不可欠になります。
※M&Aに係るリスクの詳細については、「２［事業等のリスク］（１）経営戦略リスク ⑤M&Aに係るリスク（特に重要
なリスク）」をご参照ください。
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２【事業等のリスク】
NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。
（１）経営戦略リスク
①政治・経済状況の変動に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECの製品及びNIDECの製品を搭載した製品は主に中国を主とするアジア、米国、欧州及び日本で生産、消費さ
れており、これらの国または地域の予期せぬ景気変動、政治・政策動向は、NIDECの製品需要や生産状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。特にNIDECの製品はパーソナルコンピュータ（以下、「PC」）や家電、自動車等の最終製
品に組み込まれているため消費動向に左右され、一般消費水準の減退はNIDECの売上に悪影響を与える可能性があり
ます。同様に、製造部門における設備投資の水準は景気動向によって左右され、設備投資水準の減退がNIDECの産業
用製品に係る売上に悪影響を及ぼす恐れがあります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、NIDECの事業、経営成績、
財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
2020年度は米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念される中で、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する都市封鎖
や移動の制限、生産活動や個人消費の減少、サプライチェーンの不安定化等が世界経済の悪化を招き、NIDECの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼしました。特に、自動車メーカーの工場稼働停止や設備投資の減少が同分野にお
ける一部NIDEC製品の需要減に繋がりました。また、米国での新政権樹立を契機に同国がパリ協定に復帰し、気候変
動対策に積極的な姿勢へと転換したことから脱炭素に向けた全世界的な動きが今後加速することが予想されます。
更に、欧州委員会における国境炭素税導入の検討を契機に、米国を中心に日本でもそれに追随する動きが明確化し
ています。NIDECが提供する製品及びその生産活動が期待される環境価値を備えていないと判断された場合、追加課
税により製品販売価格が上昇し、価格競争力の低下を招く可能性があります。また、上記のような法的変化を踏ま
えて、顧客が当社製品と生産活動に対しての脱炭素化を取引条件に課す場合があります。対策として、当社工場に
おける再生エネルギーの大幅導入を検討しています。
②技術環境・産業構造の変化に係るリスク（特に重要なリスク）
技術変遷を背景とした需要の変容、それに呼応する顧客動向の変化がNIDECの想定を上回るスピードで生じた場合
に、同市場におけるNIDECの経営環境に影響を及ばす場合があります。
例えばHDD用モータ事業はNIDECの主要事業の一つであり長期に亘り当社の収益基盤をなしてきましたが、半導体
メモリーSSDやクラウドコンピューティングの定着によるストレージ市場の構造変化が顧客のビジネスモデル変化を
招き、当社HDD用モータの需要低下に繋がっています。このような状況の下、2020年度は主要顧客である一部HDD
メーカーからの受注量が大きく減少しました。今後はクラウド市場の拡大に牽引されるサーバー向けのHDD用モータ
に注力し一定の収益を確保すると同時に、端末向けHDD用モータの開発・生産に振り分けていたリソースをモビリ
ティソリューション分野をはじめとする新規商材へ集中投下し、ビジネスポートフォリオ転換のスピードを早めま
す。
③競合に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECは事業を行う様々な市場で激しい競争にさらされております。特に車載、家電市場においては、新興国の地
場メーカーの台頭で競争が激化する傾向があります。市場で競争力を高めるため、NIDECは研究開発分野への多額な
投資の維持・増強、製造能力・販売力・マーケティング力の拡大、サービス力とサポート源の拡大、タイムリーな
新製品の開発、既存製品の更なる改善を実施していく必要があると考えております。また、利益性を確保するため
のコスト削減活動もNIDECにとって必要です。
NIDECは次のような場合に、市場における競争力が低下したり収益力を損なう可能性があります。
・市場がNIDECの予測を超える速度で発展した結果、需要拡大等の市場変化への対応において競合他社がNIDECの
能力を上回った場合
・NIDECのコスト削減活動が、市場販売価格の減少や原材料費の上昇による悪影響を吸収するには不十分となった
場合
・競合他社が技術革新、製造効率の改善または研究開発能力の強化を行った結果、NIDECの製品や技術が陳腐化し
た場合
・NIDECの競合企業同士の合併によりNIDECの競争力が相対的に弱まった場合
・必要な投資を継続・強化するための財産的、技術的、人的な資源を調達できない場合
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例えば現在、EV用トラクションモータシステムに関してNIDECの主な市場は中国です。中国は国策により自動車の
EV化を推進しており、現在世界最大のEV市場を擁しています。NIDECは現在、EVのエンジンに相当するトラクション
モータを重要な戦略製品と位置付けており、コスト競争力と開発スピードに優れる地場メーカーの台頭により同市
場における競争力を失うと、NIDECの成長戦略全体に重大な影響が及ぶ可能性があります。対策として、同市場にお
ける影響力が大きい中国企業との提携を強化しています。2019年にはEV用トラクションモータシステムに関して
は、同国の有力自動車メーカーである広州汽車グループと提携を結びました。更に、同国における生産能力を増強
することで急激な需要の高まりを想定した供給体制を整備しています。既に平湖市では工場が稼働していますが、
今後、大連市、広州市でも生産を予定しています。開発におきましても2019年に蘇州市に蘇州開発センターを設立
し、開発の現地化により顧客要求に迅速に対応する体制を整えております。
④先行投資に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECは需要の拡大を予想した場合、受注に先駆けて生産設備を拡張することがあります。従って需要が生産能力
を下回ると、稼動損による償却負担の増加または過剰在庫による棚卸資産の評価減が収益を圧迫する可能性があり
ます。例えば、急速な市場規模拡大が予想されるEV用トラクションモータシステムの生産工場が既に中国平湖市で
稼働しております。EV用単品モータについては、ポーランドで近々生産開始予定であることに加え、今後は中国大
連市、広州市の生産工場を建設する予定です。また欧州のセルビアにEV用インバータの生産工場の建設を計画して
おり、脱炭素化を追い風にEV需要拡大が見込まれる欧州での供給体制を強化してまいります。
しかし、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できな
い場合には、NIDECの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
更に工場に導入した設備が急速な技術革新によって陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数
を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。他方、もしNIDECが需要
を過小に見積もり必要な設備投資を行わなかった場合、顧客の需要を満たせずにシェアを失う可能性があります。
また、部品や材料を調達する際のリードタイムを考慮してサプライヤーへ材料を先行注文することがあるため、
実際の受注数量が予想に満たない場合は過剰在庫が生じ予期せぬ棚卸資産の評価減を招く可能性があります。
⑤M&Aに係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECは事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤を所有する他社の買収や他社への資本提携を通じて大
幅な成長を達成してまいりました。買収や投資活動を継続的に成功させることは、NIDECの事業戦略を達成する上で
極めて重要な要素です。そして車載事業を中心とした技術・商流の獲得が益々重要度を増しています。車載事業の
中でも特にEV用トラクションモータシステムは今後の成長の柱となることが大きく期待されています。EV市場はグ
リーンリカバリーの動きの中で拡大ペースが急加速すると見込まれることから、EV用トラクションモータシステム
の製造に必要な技術・商流・設備等の買収を市場の成長スピードに追随する適切なタイミングで実施出来なかった
場合に、NIDECの競争力が低下する可能性があります。更に、2030年度売上高10兆円を目指す中で、NIDECのビジネ
スモデルがモータ単品売りからモジュール、システムへと転換していくことが予想されます。市場が急速に変化す
る中で、ビジネスモデルの転換に必要な技術を適確に選択・買収することが出来なかった場合に、市場の成長ス
ピードに追随できなくなる可能性があります。
また、NIDECの買収や出資活動が成就しなかった場合、NIDECの製品ラインナップ、販売網、顧客基盤の拡大計画
が停滞したり、成長率が低下したりする可能性があります。買収や資本提携を成功させるためには、買収した事業
の効率的な統合が重要です。しかし、買収した事業がNIDECの予想どおりに収益を生むという確証はありません。
NIDECは今後の買収や資本提携を成功させるために必要な条件を次のように考えております。
・買収対象企業の正確な事前調査（各種デューデリジェンス)
・事前調査の過程でNIDECに悪影響を与える買収対象企業の負債を特定する能力
・買収した事業に係る製品を製造・販売する能力及び買収した事業に係る技術を既存技術と統合して新製品を開
発する能力
・買収した事業の経営、製品、社員に関するNIDECの統合能力
・買収した事業におけるキーパーソンの保持
・買収した事業における財務面や経営面でのNIDECの管理能力
・買収した事業からの報告体制及び買収した事業の法令遵守体制の整備
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こうした買収、出資活動はNIDECの事業に重要な影響を与え得る不確定要素です。例えば、出資先企業の業績が悪
化した場合、投資価値が毀損する可能性があります。出資先企業が拠点を置く国の政府による経済政策、法律、規
制、または会計基準の変更が出資先企業に適用されることでNIDECの業績へ多大な影響が及ぶ可能性があります。
買収や出資の効果が得られないか、または適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのこ
とがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、NIDECは、買収に伴い取得した多額ののれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末現在、のれん
及び無形資産はそれぞれ、3,200億円及び1,956億円計上しております。NIDECは、これらの資産については、買収し
た事業の効率的な統合により得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の悪化等
により予想どおりの収益が得られないと判断された場合、NIDECはこれらの資産について減損を認識しなければなら
ず、NIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令・規制に係るリスク
NIDECの事業は、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の
差異、適用誤りに起因するコンプライアンスリスクを負っており、製品ラインナップの拡充またはビジネスの地理
的拡大により、NIDECは各種産業、市場及び行政地区特有のリスクにさらされることになります。よって、NIDECの
リスク管理体制によっても、これらのコンプライアンスに完全に対処することができない可能性があります。
NIDECは日本、アジア、北米、欧州、その他地域の環境法令を遵守しております。これら環境法令は大気汚染、水
質汚濁、危険物質の対応、水質管理、リサイクル、温暖化防止、土壌及び地下水の汚染等に関連する規則を含みま
す。
欧州委員会は2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を法制化することで合意しました。それに付随し
て、2030年に向けた目標も、1990年の水準から少なくとも55％削減する新たな目標で合意しています。更にEUを始
め米国や日本でも輸入品のCO2排出量に応じて関税を課す国境炭素税の導入が検討されている等、脱炭素に向けた全
世界的な取り組みが急激に加速しています。また、NIDECの事業の多くは環境法令に基づく営業許可を必要とし、そ
れにより製造活動は制約され、法令遵守のための費用が発生します。こうした環境法令は当局により修正、改定、
廃止される可能性があります。これらの法令が厳格化することにより環境法令の継続的遵守に必要な投資やその他
の支出が増加したり、事業の見直しを行う必要が生じ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響
を及ぼす可能性があります。
また、NIDECの事業は国内外において独占禁止法、贈賄防止条約、反テロ法、知的財産権、消費者保護法、税法、
輸出規制、関税法、海外貿易規制及び為替規制等の取引規制や市場規制を遵守する必要があります。
更に、我々は新規市場開拓を行い続けており、法令遵守体制をより強化する必要があります。NIDECは東京証券取
引所に上場しているため、金融商品取引法その他法令の適用を受け、財務報告の適正性の遵守が求められます。
NIDECは、事業成長に伴い、業務拡大を継続しており、財務報告の適正性に関する法令遵守体制をより強化する必要
があります。これら規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業停止、更には営
業許可の剥奪がNIDECの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
こうした法律、規制、政策、自主行動規範、会計基準等の変更及びその影響を予測することは困難であり、新た
な遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。
（２）事業運営リスク
①高度な専門性を有した人材の採用・保持に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECの事業は、代替することが非常に困難な多数の上層部経営者、エンジニア等の継続的な雇用に依存しており
ます。技術革新の大波が押し寄せ、その波に乗れるかどうかの瀬戸際である昨今、NIDECはAI、IoT等の新市場に対
する高い知見を持つ人材、大多数の高度なスキルを持つ人材を追加雇用し、育成し、意識統一し、そして活用する
体制づくりを進めていく必要があります。世界的にこのような人材の獲得競争は極めて激しいため、NIDECがこのよ
うな追加の人材を引き付けることが出来ない場合は、技術革新の大波に乗れる機会を失う可能性があります。
NIDECは2030年度売上高10兆円を目指すにあたって、3つの人事制度改革（評価制度・等級制度・報酬制度）を進
めています。実力・実績主義を徹底するため、成果に応じたメリハリのある評価・報酬、適所適材でのスムーズな
人事異動、人材育成を行うことで専門性の高い人材の採用、幹部人材の確保、育成プロセスの強化を図ります。
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②研究開発に係るリスク
NIDECは基礎研究、新製品開発、製品改良、生産工程の改善、低コストの製品開発等を研究開発活動として継続的
に行っております。NIDECが製品を提供する市場では継続的に急速な技術革新が起きており、脱炭素化、省電力化、
省人化、5Gやサーマルソリューション、デジタルデータ爆発といった5つの分野を中心にリソースを投入していま
す。特に脱炭素化を背景にEV向けトラクションモータの需要は今後益々高まることが予想されますが、欧米を中心
に環境規制強化が進んでいることから、法規制を発端とする製品の環境性能（高効率・省資源）や納期に関する顧
客からの要求は今後も高まり続けると予想されます。そのような市場環境下で、NIDECの成功の成否は、顧客の要求
をタイムリーかつ効果的に満たせるような、より優れた技術、製品、生産工程を開発し続けることができるかどう
かにかかっています。もしNIDECが、市場動向を正確に予測できなかったり、適時に効果的な研究開発活動を実施で
きず、他社が、NIDECより優れた技術、製品、生産工程を開発すれば、NIDECの製品は陳腐化し、販売シェアが縮小
すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられることになります。そのような変化を的確に予測し、求め
られる技術、製品、生産工程の開発をタイムリーに行うことは非常に困難です。特に基礎研究については、研究活
動の方向性を定めることには一層の困難を伴うため、研究開発に要した費用を回収することへの不確実性が高いと
考えられます。研究開発活動がうまく成果を出すことができなければ、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
③製品の品質に係るリスク
昨今、品質に対する捉え方が大きく変化しています。製品に使用される材料の調達過程における人権や労働環
境、発掘時のCO2排出量等の観点を含めて、製品の品質を定義する必要があります。
NIDECは最先端のモータやその他の電気製品を製造しており、事業活動を行う上でNIDECの製品に欠陥がある、も
しくは欠陥の疑いがあることを理由として、保証や製造責任を訴訟で問われる可能性があります。特に、NIDECの製
品が組み込まれている最終製品が万一大量に故障した場合、消費者からの苦情、不良品の回収、更に損害賠償請求
訴訟等が起こり得ます。事業拡大を試みている車載及び家電・商業・産業用モータ及びその他の部品の市場では、
安全で高品質な製品を提供できない場合、深刻な物損や人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコール
が適用される他、社会的要請としても特に高い安全性が要求されます。このような問題がNIDECの作る製品を原因と
して発生すれば、ブランドイメージの悪化、行政処分、顧客からの重大な法的要求や顧客との紛争につながる恐れ
があり、その結果販売の落込み及び不良品回収等の損失費用によりNIDECの経営成績が悪影響を受ける可能性があり
ます。更に、訴訟に伴う人的・財務的負担が正確な経営判断の阻害要因となる可能性があります。
NIDECは損害賠償請求訴訟等に備え、保険を付しておりますが、これらの保険では対応しきれない賠償請求が将来
的に発生する、またはNIDECの希望どおりに保険が適用されない可能性があります。保険の適用範囲を超える賠償請
求や、大規模な製品回収が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料・部品調達に係るリスク
NIDECは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部から調達しております。これら原材料、組立部品の価
格が高騰して所要量を充足できない場合、NIDECの生産能力が制限されます。
また、原材料の種類や部品の使用条件等に関わる各国政府の政策変化や顧客の調達条件の変化がNIDECの原材
料・部品調達能力を制約することがあります。部品の調達過程における人権や労働環境、資源の入手可能性の検討
といった条件の多様化と厳格化が進んでいることから、これらの要因により原材料や部品の調達余地が制限された
場合、NIDECは代替材料を提供するサプライヤーの確保及び当該原材料・部品の使用量低減を可能にする設計及び
開発への投資を行いますが、調達資材の質的・量的不足が長期間に及ぶとNIDECの生産活動が遅滞し、NIDECの事
業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。対策として、購買担当部署に対して、サプライヤーと
のコミュニケーション強化を目的とした研修を実施しています。またコロナ禍及び米中の貿易問題による需給バラ
ンスの崩れで、樹脂・電子部品等の原材料調達環境が悪化し、NIDECの生産数量が制限される可能性があります。
対策として代替品の検討によるマルチソースの確保と中長期の所要を提示し、供給枠確保を行っております。
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⑤海外拠点での事業活動に係るリスク
NIDECは事業活動の相当部分を米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。NIDECは海外生産比率が
圧倒的に高い為、こうした海外市場で事業を行う際には、例えば以下のような特有のリスクがあります。
・海外市場における関係産業の景気悪化または沈滞
・国際通貨の変動
・中国、東南アジア等における労働力不足や労働紛争、賃金水準の上昇
・政治不安
・貿易規制や関税の変更
・グローバルな経営活動を行える人材の確保の困難
・一般的に長期の債権回収期間
・不利に取り扱われる恐れのある税制
・文化、商習慣の相違
・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金
⑥知的財産権に係る訴訟リスク
NIDECは自社技術及びその他の知的財産を、特許権、商標権、著作権及びその他の知的財産権、更には機密管理
や個別契約により保護しております。NIDECはこれらの知的財産権に関して次のようなリスクを負っております。
・NIDECは第三者からの知的財産権侵害の主張に対して反論をしていくためコストが必要になる場合があります。
また、当該主張の結果、予め認識していない第三者の知的財産権を利用してしまったことによりNIDECに賠償責
任が発生する場合や、差止命令によりNIDECの事業の継続が妨げられる場合があります。その結果、そのことが
NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・NIDECの知的財産権の保護対策は十分でない可能性があります。
・NIDECより大規模な資源を有する競合他社を含むその他の企業が、独自に技術を開発するか、または優越する技
術を獲得した場合、NIDECはこれら企業の知的財産を使用するためのロイヤリティを支払わなければならなくな
る可能性があります。
・現行または将来の特許出願に関して、特許権を取得できなかったり、NIDEC自身が保有するまたは使用を許諾さ
れている特許が無効になったり回避されたりすることで技術戦略上困難な状況に陥る可能性があります。
・特定の特許権の下で認められている権利では、NIDECに競争上の優位をもたらさない可能性や、適切に保護され
ない可能性、技術力の維持に繋がらない可能性があります。
・第三者による特許、重要な営業秘密、その他の知的財産権に関する侵害や無断使用に対して提起する訴訟に伴
い多大なコストが必要になる可能性があります。
・NIDECの製品を製造及び販売している諸外国の法律が、NIDECの製品や知的財産権を、日本の法律と同じ範囲で
保護していない場合や、法律が存在したとしても効果的に施行されていない可能性があります。
⑦情報の流出に係るリスク
NIDECは事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。
NIDECはこれらの機密情報に関してセキュリティ対策、研究開発拠点における入退室管理、CADデータ厳格管理等
を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密
情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、NIDECは競争上の優位性を喪
失し、顧客や市場の信頼が失われ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。加えてNIDECの営業活動やシステム、ブランドイメージに対する社会的信頼を落とすことになります。
これらの対策として、2019年にNIDECは情報セキュリティ管理室を発足しました。それに伴い、情報セキュリ
ティ委員会や、各組織に情報セキュリティ管理責任者や情報セキュリティ推進責任者を設置し、グループ横断の
セキュリティ管理体制を構築しています。
2020年度は、情報セキュリティ管理室が主体となって社員に対する情報セキュリティeラーニングを実施する
他、情報セキュリティ強化月間を設けて情報セキュリティ意識の向上を目的とした情報発信を行いました。
⑧年金制度に係るリスク
NIDECの一部では、一定の要件を満たす従業員のための確定給付年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社
があります。特に、確定給付年金制度に関しては、年金資産の公正価値や年金資産の収益率が下落した場合、また
は、退職給付債務の計算の基礎となる想定値が変動した場合、損失が発生する可能性があります。また将来、既存
の年金制度を変更し、従来は認識していない勤務費用が発生する可能性があります。そして、利率の変動、NIDECを
とりまく環境の変化やその他の要因により、年金資産の積立状況等に悪影響を与える可能性があります。更に、将
来の年金費用の計算に使用される想定値も変動する可能性があります。
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⑨為替に係るリスク
NIDECの海外への売上の大部分は日本円以外の米国ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ等の通貨で構成されてお
り、各通貨に対する円の上昇は一般的に、NIDECの売上、営業利益、当期利益に悪影響を及ぼします。このリスクを
軽減するため、売上と仕入の通貨を合わせることにより為替リスクの軽減に取り組んでおります。例えば、もしあ
る製品の売上が米国ドル建てであれば、この製品の生産に使用する材料や資源の購入を米国ドル建てで購入するよ
うにしております。それでもなお、NIDECは為替リスクにさらされています。
加えて、日本円以外の通貨で運営している子会社の業績を連結財務諸表として統合した際、為替変動が大きく影
響する可能性があります。
⑩金利の変動に係るリスク
NIDECは固定利率と変動利率の長期債権や有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増
減リスクを防ぐため、金利スワップや他の契約を締結することがあります。その場合、ヘッジされていない部分に
関して、支払利息や受取利息、金融資産・負債の価値に影響する金利の変動リスクにさらされる可能性がありま
す。
⑪資金の流動性に係るリスク
NIDECは自社の資本支出やM&Aに関する資金を金融機関からの借入や金融市場からの直接調達に依存しておりま
す。
2030年度売上高10兆円を目指す当社で、今後資金調達規模の拡大が予想されるため、調達ソースの多様化を図っ
ております。そのために、格付の維持・向上等により資金調達力を一層高める必要があるとともに、近年定着しつ
つあるESGを加味した企業価値判断基準への適合が重要となります。
金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、またはNIDECがそ
れまでと同等またはより良い条件で取引可能な代替的資金調達源を見つけることができない場合、そのことがNIDEC
の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用
格付けを大幅に引下げた場合や経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時
期に、希望する条件で調達できない可能性があり、資金調達がより制限されるとともに、資金繰り費用が大幅に増
加する可能性があります。この場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑫繰延税金資産の不確実性に係るリスク
NIDECは繰延税金資産が将来の課税所得から回収される可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない
場合は繰延税金資産を減少させることとなります。経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまた
はその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少す
る可能性があります。
（３）ガバナンスリスク
①NIDEC代表取締役会長である永守重信（氏）への依存に係るリスク
NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者である永守重信氏の能力と手腕に依存してきましたが、2020年1月に成
長分野の車載事業に精通している関潤氏が参画し、2020年4月より永守氏と関氏で経営を主導する体制への移行を経
て、後継者の育成に注力してまいりました。2021年6月22日より永守氏は代表取締役会長に専任し、関氏が最高経営
責任者として、経営の執行と結果の最終責任を負う体制へ移行しております。永守氏は、今後も創業者兼取締役会
議長として、関氏を全面的にサポートすると共に、代表取締役会長として当社の今後の持続的成長のために重要な
経営の意思決定への参画を継続し、2030年売上10兆円の実現を強固なものとして参ります。しかしながら、永守氏
の突然の離脱があった場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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②内部統制に係るリスク
NIDECは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たさなければなりま
せん。そして、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能、会計システム
の整備は極めて重要であると認識しております。
また、内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になります。内部統制上の重大
な欠陥、弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生する可能性があります。
NIDECはグローバルな内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを続けておりますが、財務報告に関
わる内部統制に欠陥がある場合、または内部統制の逸脱により、NIDECは適時開示義務を充足できなかったり、投資
家及び経営者等の利害関係者の正確な意思決定を妨げる可能性があり、その結果、市場におけるNIDECの評価が毀損
する恐れがあります。また、欠陥の重大性や原因等の程度に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における
資金調達力が制限される可能性があります。
NIDECは2020年度に更なる内部統制の強化並びに持続的な企業価値の拡大を図るため、監査等委員会設置会社へ移
行いたしました。取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化
や、取締役会における議論の充実に努めることにより、内部統制の一層の充実に取り組んでいます。また取締役会
の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、役員報酬に関して独立社外取締役の適切な関与・助言を得ること
で、公正性・透明性・客観性を担保してまいります。
（４）偶発的リスク
①自然災害・人的災害に係るリスク
NIDECやサプライヤーが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、公衆衛生、戦争、テロ行為やその他の
人的災害が発生した場合、政治的、経済的不安定を招き、NIDECやサプライヤー、顧客に損害を与える可能性があり
ます。仮にインフラに甚大な損害を及ぼしたり電力不足をもたらすような大規模な自然災害、あるいは感染病の流
行が発生すれば、従業員が勤務できなくなったり、顧客からの受注が低下したり、サプライヤーの生産活動が阻害
されることでNIDECの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。また、例えばタイや中国といったNIDECの主要な顧客
や生産、開発拠点が集中している地域や、NIDECの本社や重要な研究開発施設が集中している日本でこのような大規
模な災害が発生すれば、際立って大きな悪影響が及ぶ恐れがあります。更に、NIDECの事業に必要不可欠なネット
ワーク及び情報システムは、停電、自然災害、テロ行為、ハードウエアやソフトウエアの不具合、コンピュータ
ウィルスによる攻撃、不正侵入により被害を受ける可能性があります。これらの事態の全てを回避することは困難
です。これらの事態が発生した場合には、NIDECの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたし、製品の納入が遅
れ、サプライヤーから材料や部品を入手することが困難となり、製造工場の修復に多大な費用が必要となります。
更に、NIDECは資産の損害及びその他のリスクに対し、様々な種類の第三者保険を付しております。これらの保険
の種類及び保険額はその有用性、コスト、自家保険による補償範囲を勘案し決定します。NIDECの保険契約は、控除
条件、適用範囲及び除外項目の対象となる場合があり、その結果、自家保険と同等の補填金額に留まる可能性もあ
ります。NIDECが加入する保険の適用範囲と補償金額はほぼ業界水準と考えておりますが、保険対象外の損失が増加
すればNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能に影響を与
えています。事業継続の為の対策として、NIDECは2020年1月中旬に危機管理対策本部を立ち上げ、従業員の安全を
確保しつつ、事業への影響を最小化する対策を講じてきました。感染蔓延地域に所在する海外の工場では、一時的
に操業率の低下がみられましたが、本稿開示時点において回復しております。ただし、今後、変異株の感染拡大な
ど、コロナウイルスが及ぼす新たなマイナス影響が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態へ悪影響が及
ぶ可能性があります。
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②気候変動に係るリスク
2015年12月にCOP21がパリ協定を採択して以降、気候変動問題はあらゆる国・地域、企業が取り組むべき地球規模
の優先事項と位置付けられるようになりました。製品の開発・生産活動を主軸に世界各地で事業を展開するNIDECに
とって、気候変動はビジネス創出の機会であると同時に、広範にわたる中長期的事業リスクの源泉でもあります。
気候変動に関わる政策および規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスクを「移行
リスク」と定義し、気候変動がもたらす災害等による直接的損失リスクを「物理的リスク」と定義した場合、以下
に挙げるリスク事象の現実化はNIDECの財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
「移行リスク」
a)炭素税その他脱炭素社会実現へ向けた各国のエネルギー転換施策への対応が遅れることによる税負担の上昇
b)既存製品・サービスに適用される規制の厳格化や新基準への不適合に伴う市場機会の損失およびコンプライア
ンスコストの増加
c)世界的「電化」傾向に起因する電子部品原材料（希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金
属）の入手困難あるいは調達コストの上昇
d)新たな低炭素製品が要求する代替原材料の研究・開発の遅れおよび付帯コストの増加
e)非効果的な気候変動対策に起因する企業価値の低下とそれに伴う投資誘引力の減退および信用格付けの低下
これら「移行リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。
◇NIDECの事業運営過程で排出されるCO2の総量を2030年度までに30％（基準年：2017年度実績）削減することを
目標とするSMART2030（Sustainable Manufacturing and Resilient Tomorrow）プロジェクトを2019年４月に開
始
◇SDGsコンセプトに基づく研究・開発活動の推進
◇複数購買ルートの確保
「物理的リスク」
a)台風・多雨等がもたらす広域水害の頻発による事業活動の停止
‐浸水その他電力・ガス供給網の機能停止
‐家屋倒壊や道路寸断等による従業員生活へのダメージ
‐運輸サービス機能の停止による製品輸送の停滞
b)渇水による事業活動への制約
‐行政当局による取水制限の強化に起因する工場用水の不足
‐水価格の上昇による生産性の低下（洗浄・冷却・従業員寮の生活水、等）
c)気温上昇による健康被害
‐熱中症件数の増加
‐感染症の伝達速度上昇
d)上記事由によるサプライチェーンの混乱
これら「物理的リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。
◇グローバル・ロケーション戦略を通じた生産リスクの分散
◇気候変動リスクが高い国・地域で操業する事業所を対象とする認識度調査の実施
◇生産ラインのイノベーション
◇サプライチェーンの可視化ならびに柔軟性の強化
◇国内外事業所におけるBCPトレーニングの継続
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸
表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっており
ます。
また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しており
ます。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．
非継続事業」に記載のとおりであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに
準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を
及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合がありま
す。
もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上
の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることがで
きる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。
（２）経営成績の状況
国際通貨基金（IMF）は2020暦年の世界経済全体の成長率が-3.3%で着地したと推定しております。同成長率想定
は2020年10月時点予想を1.1ポイント上回っており、暦年後半の経済活動が想定以上に強かったことを反映した内容
となっております。2020年度は世界各地域において新型コロナウイルス感染症拡大による経済減速期間と減速から
の回復期間を経験した年度となりました。足許はワクチン接種による新型コロナウイルス感染症収束や各国の財政
刺激策への期待も高まりつつありますが、変異種の出現等による感染拡大や都市封鎖再開の傾向、各国財政の圧迫
懸念に加えて、原材料価格高騰傾向や半導体等一部部材の供給不足等のリスク要因もあり、不透明感の強く残る状
況となっています。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 1,534,800 1,618,064 83,264 5.4%
営業利益 108,558 160,011 51,453 47.4%
（利益率） ( 7.1 %) ( 9.9 %) － －
税引前当期利益 105,160 152,978 47,818 45.5%
継続事業からの当期利益 75,376 122,845 47,469 63.0%
非継続事業からの当期損失 △15,707 △228 15,479 －
親会社の所有者に帰属する当期利益 58,459 121,977 63,518 108.7%
当期の継続事業からの連結売上高は、家電、IT、ゲーム機等の新規需要を次々に取り込み、前期比 5.4%増収 の １
兆6,180億64百万円 となり、過去最高を更新致しました。このような新規需要の取込による増収効果に加えてWPR4プ
ロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行致しました。一方、需要が急拡大しているトラク
ションモータシステム（E-Axle）等の先行開発費等を継続して計上したことにより、営業利益は前期比 47.4%増益 の
1,600億11百万円 となりました。税引前当期利益は前期比 45.5%増益 の 1,529億78百万円 、継続事業からの当期利益は
前期比 63.0%増益 の 1,228億45百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業からの当期利益の大幅な増益に加え、前期の事業譲渡による非
継続事業からの当期損失が減少したことにより、前期比 108.7%増益 の 1,219億77百万円 となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
総売上高 営業損益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
SPMS 347,307 366,692 19,385 42,089 59,077 16,988
AMEC 192,757 183,399 △9,358 9,749 △481 △10,230
ACIM 488,400 531,413 43,013 23,260 42,285 19,025
日本電産サンキョー 139,173 132,536 △6,637 8,197 12,810 4,613
日本電産テクノモータ 79,694 75,273 △4,421 10,684 10,811 127
日本電産モビリティ 43,966 89,833 45,867 1,164 8,133 6,969
日本電産シンポ 72,093 74,007 1,914 10,082 10,134 52
その他 239,990 234,532 △5,458 20,391 29,986 9,595
調整及び消去/全社 △68,580 △69,621 △1,041 △17,058 △12,744 4,314
連結 1,534,800 1,618,064 83,264 108,558 160,011 51,453
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
３．前第１四半期連結会計期間より、「ACIM」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業
を非継続事業に分類しております。
「SPMS」の 総売上高は3,666億92百万円 （ 前年度比193億85百万円増 ）となりました。 これは、その他小型
モータの売上増加によるものであります。 また、 営業利益は590億77百万円 （ 前年度比169億88百万円増 ）とな
りました。これは、 製品構成の良化及び徹底的な原価改善によるものであります。
「AMEC」の 総売上高は1,833億99百万円 （ 前年度比93億58百万円減 ）となりました。 これは、日本電産モー
ターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上減少によるものであります。また、営業損益は
売上の減少及び開発費等を継続して計上していることにより、4 億81百万円の営業損失となりました。
「ACIM」の 総売上高は5,314億13百万円 （ 前年度比430億13百万円増 ）となりました。これは、 エンブラコ社
買収の影響、搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収によるものであります。 また、 営業利益は422億85百万
円 （ 前年度比190億25百万円増 ）となりました。これは、構造改革費用を計上したものの、増収及び徹底的な原
価改善等によるものであります。
「日本電産サンキョー」の 総売上高は1,325億36百万円 （ 前年度比66億37百万円減 ）となりました。 これは、
カードリーダー及び電子光学部品の売上減少によるものであります。一方 、 営業利益は128億10百万円 （ 前年度
比46億13百万円増 ）となりました。これは、製品構成の良化及び原価改善によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の 総売上高は752億73百万円 （ 前年度比44億21百万円減 ）となりました。 これは、
中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少によるものであります。一方 、 営業利益は108億11百万円 （ 前
年度比１億27百万円増 ）となりました。 これは、 売上の減少があったものの、固定費適正化によるものであり
ます。
「日本電産モビリティ」の 総売上高は898億33百万円 となりました。また、 営業利益は81億33百万円 となりま
した。 前第３四半期連結会計期間にオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことを受
け、第１四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとしております。
「日本電産シンポ」の 総売上高は740億７百万円 （ 前年度比19億14百万円増 ）となりました。これは、 減速機
の売上増加 によるものであります。また、 営業利益は101億34百万円 （ 前年度比52百万円増 ）となりました。こ
れは、前期の一部事業販売権譲渡があったものの、売上の増加及び原価改善の影響等によるものであります。
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「その他」の 総売上高は2,345億32百万円 （ 前年度比54億58百万円減 ）となりました。 これは、半導体検査装
置売上が増加したものの、その他小型モータ及び車載用製品等の売上減少によるものであります。一方 、 営業
利益は299億86百万円 （ 前年度比95億95百万円増 ）となりました。これは、半導体検査装置売上増加による増
益、及び原価改善によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業損益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
精密小型モータ 424,288 443,598 19,310 45,116 66,923 21,807
車載 333,241 358,075 24,834 21,196 19,526 △1,670
家電・商業・産業用 562,604 601,611 39,007 33,940 53,025 19,085
機器装置 149,740 150,575 835 21,738 26,405 4,667
電子・光学部品 60,396 60,824 428 3,201 6,315 3,114
その他 4,531 3,381 △1,150 612 391 △221
消去/全社 － － － △17,245 △12,574 4,671
連結 1,534,800 1,618,064 83,264 108,558 160,011 51,453
(注) 前第１四半期連結会計期間において、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社の冷蔵庫向け
コンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
「精密小型モータ」製品グループは、 スリー新活動等による技術優位性を生かした新たな需要の創造と競争優位
を生かした収益性改善に注力しております。 売上高は前期比 4.6%増収 の 4,435億98百万円 、為替の影響は 前期比約51
億円の減収要因 となりました。HDD用モータは 販売数量が前期比で約22%減少したものの、製品構成の良化等により
売上高は前期比 8.4%減収 の 1,440億29百万円 となりました。一方、その他小型モータにおいては、IT用ファンモー
タ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品 を数多市場投入することで 新規
需要を次々に取り込んだことにより売上高は前期比 12.2%増収 の 2,995億69百万円 となりました。営業利益はHDD用
モータにおける製品構成の良化等及びIT用ファンモータをはじめとするその他小型モータの高付加価値新製品の売
上増加による増益に加えて、部品内製化等の徹底的な原価改善等を実行し、前期比 48.3%増益 の 669億23百万円 とな
りました。為替の影響は 前期比約9億円の増益要因 となりました。
「車載」製品グループは、 基幹モータ技術と先進技術によりEV・PHEV向け駆動用モータの高付加価値モジュール
製品の提供を目指し、研究開発等に取り組んでまいりました。自動車電動化の進展による需要到来に備え、多様な
車種構成に対応すべく、製品のラインナップ拡充に注力しております。 売上高は第１四半期連結会計期間を底に急
回復したことに加え、オムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の影響により、前期比 7.5%増収 の 3,580億75
百万円 となりました。為替の影響は 前期比約１億円の減収要因 となりました。営業利益はWPR4プロジェクトによる
あらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、トラクションモータ以外の既存製品の利益は第１四半期連結会
計期間を底に急回復し、二桁を超える営業利益率までの改善を継続しているものの、需要が急拡大しているトラク
ションモータシステム（E-Axle）等の先行開発費等を継続して計上しているため、前期比 7.9%減益 の 195億26百万円
となりました。為替の影響は 前期比約１億円の減益要因 となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループは、 重点成長事業として、売上・コスト両面でのシナジー効果の追求と収
益性の改善に注力しております。 売上高は家電向けコンプレッサの売上が大幅に増加しているエンブラコ買収の影
響に加え、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収により、前期比 6.9%増収 の 6,016億11百万円 となりま
した。為替の影響は 前期比約117億円の減収要因 となりました。営業利益は欧州等で当連結会計年度に構造改革費用
約57億円を計上したものの、増収及び徹底的な原価改善等を実行したことにより、営業利益率が2.8%改善し、前期
比 56.2%増益 の 530億25百万円 となりました。その結果、第３四半期連結会計期間、当第４四半期連結会計期間と連
続して構造改革費用を除く営業利益率10%超を確保しました。為替の影響は 前期比約17億円の減益要因 となりまし
た。
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「機器装置」製品グループは、 減速機の需要増加に伴い、小型ロボット用減速機の生産能力を増強するとともに
生産能力拡大を通じたコスト競争力の向上に取り組んでおります。 売上高は ５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置
の増収 等により、前期比 0.6%増収 の 1,505億75百万円 となりました。 為替の影響は 前期比約11億円の減収要因 となり
ました。 営業利益は５Ｇ向け新製品需要の取り込みによる増益や原価改善及び固定費適正化の効果により前期比
21.5%増益 の 264億５百万円 となりました。為替の影響は 前期比約４億円の減益要因 となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前期比 0.7%増収 の 608億24百万円 、為替の影響は 前期比約８億円の減
収要因 となりました。営業利益は新製品投入による増収及び固定費改善を主因に、前期比 97.3%増益 の 63億15百万円
となりました。為替の影響は 前期比約４億円の減益要因 となりました。
「その他」製品グループの売上高は前期比 25.4%減収 の 33億81百万円 、営業利益は前期比 36.1%減益 の ３億91百万
円 となりました。
（３）財政状態の状況
NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は 2,195億24百万円 であり、前連結会計年度末は 2,069億86百万
円 で 125億38百万円増加 致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが 2,191億56百万円の収入 となった
一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが 1,005億68百万円の支出 と、財務キャッシュ・フ
ローが 1,361億91百万円の支出 となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等
各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続してお
り、さらに各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時
点において、現金及び現金同等物の約76%を日本以外の子会社で保有しております。
NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の
金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのた
め、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステ
ムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。
グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制
限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継
続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によ
るNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。
短期借入金は前年度比 859億77百万円減少 の 309億77百万円 となりました。この主な減少理由は、ユーロ建借入の
返済によるものであります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、コマーシャル・ペーパーの残高300億円
となります。
１年以内返済予定長期債務は前年度比 362億78百万円減少 の 755億96百万円 となりました。この主な要因は、主に
１年以内返済予定長期借入金の551億90百万円返済による減少、及び長期借入金288億74百万円の長期債務からの振
り替えによる増加によるものであります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社
債及び銀行からのドル建、ユーロ建の借入で構成されております。
長期債務は前年度比 537億77百万円増加 の 4,249億円 となりました。この主な要因は、第12回無担保社債500億円、
2026年満期ユーロ建て無担保普通社債を発行したことによる増加及び１年以内返済予定長期債務への振り替えによ
る646億73百万円の減少であります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からのドル
建、ユーロ建の借入で構成されております。
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社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。
銘柄 発行月 額面総額 償還期限 資金使途
第３回無担保社債 コマーシャル・ペーパー
2012年11月 200億円 2022年９月
（社債間限定同順位特約付） 及び短期借入金の返済
第７回無担保社債 社債の償還
2017年８月 650億円 2022年８月
（社債間限定同順位特約付） 及び短期借入金の返済
ユーロ建無担保普通社債 2018年９月 ３億ユーロ 2021年９月 欧州における設備投資等
第８回無担保社債 社債の償還
2019年７月 1,000億円 2024年７月
（社債間限定同順位特約付） 及び短期借入金の返済
第９回無担保社債
電気自動車向けトラクション
（社債間限定同順位特約付）
2019年11月 500億円 2022年11月
モータの製造
（グリーンボンド）
第10回無担保社債
電気自動車向けトラクション
（社債間限定同順位特約付）
2019年11月 300億円 2024年11月
モータの製造
（グリーンボンド）
第11回無担保社債
電気自動車向けトラクション
（社債間限定同順位特約付）
2019年11月 200億円 2026年11月
モータの製造
（グリーンボンド）
社債の償還
第12回無担保社債 2020年6月 500億円 2023年6月
及び短期借入金の返済
ユーロ建無担保普通社債 電気自動車向けトラクション
2021年3月 ５億ユーロ 2026年3月
（グリーンボンド） モータの製造
なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2012年３月に関東財務局長へ提出した2012年４月５日から2014
年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書及び、2016年３月に関東財務局長へ提出した2016年４月
５日から2018年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書及び2019年３月に関東財務局長へ提出した
2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年３月に関東財務局長
へ提出した2020年４月９日から2021年４月８日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書を基に発行しておりま
す。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金
調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。 NIDECの無
担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しておりま
す。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致しま
す。
NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発
活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。
有価証券報告書の提出日現在において、2021年１月26日から2022年１月25日の期間に４百万株及び500億円を上限
とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2021年１月26日から2021年３月31日、及び2021
年４月１日から2021年５月31日までの期間には自己株式の購入はありませんでした。なお、2020年１月24日から
2021年１月22日の期間に４百万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにお
いて2020年１月24日から2020年３月31日までの期間に約184億円で2,830,400株、及び2020年４月１日から2021年１
月22日までの期間に約１億円で19,800株を取得しております。
NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分
対応するものであると考えております。
NIDECの資産合計は ２兆2,560億67百万円 で前年度比 1,335億74百万円の増加 となりました。この主な要因は、営業
債権及びその他の債権が 468億19百万円 、棚卸資産が 184億46百万円 、有形固定資産が 290億55百万円増加 したことに
よります。
負債合計は １兆1,420億98百万円 で前年度比 127億62百万円の減少 となりました。この主な要因は、有利子負債が
684億78百万円減少 したことによります。一方で、営業債務及びその他の債務が 551億14百万円増加 しました。有利
子負債の内訳は、短期借入金が 859億77百万円減少 の 309億77百万円 、１年以内返済予定長期債務が 362億78百万円減
少 の 755億96百万円 、長期債務が 537億77百万円増加 の 4,249億円 であります。
ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は3,944億44百万円で前年度比1,577億83百万円の増加となりまし
た。
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売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上÷売上債権）は3.7で、前年度比0.2ポイントの減少となり
ました。また、棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は4.2で、前年度比0.1ポイントの減少となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は １兆960億54百万円 で前年度比 1,487億64百万円の増加 となりました。この
主な要因は、利益剰余金が 922億98百万円 、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が 661億60
百万円増加 したことによります。これらの結果、NIDECの親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末 44.6％ から
当連結会計年度末 48.6％ に増加致しました。
（４）キャッシュ・フローの状況
（１）資金需要の状況
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費
の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時
点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を 4,003億7百万円 、短期借入金を 309億77百万円 、１年以内返済予
定長期債務を含む長期債務を5,004億96百万円保有しております。
当連結会計年度の設備投資による支払は 889億11百万円 であり、翌連結会計年度は1,300億円を計画しておりま
す。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は 269億40百万円 であります。
当連結会計年度の研究開発費は 672億80百万円 であり、翌連結会計年度は約850億円を計画しております。
当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。
会社名 地域 主要な事業内容
メタルスタンピングサポートグループLLC社 米国 プレス機周辺機器の製造・販売
NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。
（２）資金調達の状況
NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機
関からの借入や、3,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の
発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則と
して金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファ
イナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。
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（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年度比（%）
SPMS 341,837 105.2
AMEC 144,365 92.2
ACIM 491,495 104.2
日本電産サンキョー 131,064 94.3
日本電産テクノモータ 71,438 91.2
日本電産モビリティ 91,764 229.3
日本電産シンポ 62,097 85.3
その他 209,091 95.4
合計 1,543,151 102.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間においてオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことに
伴い、第１四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとなった「日本電産モビリティ」セグメント
の追加により、生産実績が前年同期比で増加しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年度比（%） 受注残高（百万円） 前年度比（%）
SPMS 361,425 104.2 32,281 93.3
AMEC 182,878 97.4 6,623 118.4
ACIM 578,733 112.2 170,403 144.5
日本電産サンキョー 129,127 98.9 22,578 98.9
日本電産テクノモータ 68,439 91.8 1,676 93.0
日本電産モビリティ － － － －
日本電産シンポ 72,317 99.6 34,016 129.2
その他 210,346 106.3 50,470 178.2
合計 1,603,265 105.1 318,047 134.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.「日本電産モビリティ」セグメントは見込生産を行っております。
４．受注残高「その他」セグメントは半導体検査装置の需要増加により、著しく増加しております。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年度比（%）
SPMS 364,262 106.5
AMEC 181,925 94.8
ACIM 530,961 108.8
日本電産サンキョー 129,377 96.0
日本電産テクノモータ 68,566 91.7
日本電産モビリティ 88,803 202.0
日本電産シンポ 65,902 96.6
その他 188,268 98.5
合計 1,618,064 105.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間においてオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことに
伴い、第１四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとなった「日本電産モビリティ」セグメント
の追加により、販売実績が前年同期比で増加しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）相互技術供与契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
特許権等のクロス 2004年12月18日から
日本電産㈱ ミネベアミツミ 流体動圧軸受及びHDD用スピン
日本 ライセンス契約 契約特許権の存続期
（当社） ㈱ ドルモータ
※１ 間満了まで
2009年７月24日から
流体動圧軸受（B,Gタイプ）を 特許権等のクロス 2022年７月23日まで
日本電産㈱
NTN㈱ 日本 使ったモータ（主に3.5インチ ライセンス契約 （両当事者合意の場
（当社）
HDD用） ※２ 合、更新または延
長）
特許権等のクロス 2013年４月１日から
日本電産㈱ 流体動圧軸受及びHDD用スピン
パナソニック㈱ 日本 ライセンス契約 契約特許権の存続期
（当社） ドルモータ
※３ 間満了まで
（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。
※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。
※３．当社が対価を一括して支払う契約です。
（２）株式譲渡契約
（三菱重工工作機械株式会社）
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工」）から、工作機
械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売等を手掛ける三菱重工工作機械株式会社（以下、「三菱
重工工作機械」）の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式
の全持分譲受、並びに海外子会社９社が営む工作機械事業の事業譲受（以下、「本株式取得」）等を決議し、2021
年２月５日付で三菱重工と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。
１．目的
本株式取得により、NIDECに工作機械事業を迎えることでNIDECの既存事業との相互補完が強化されます。特に
NIDECは、日本電産シンポにおいて減速機及びプレス機の製造・販売・サービス事業を展開しており、この既存２事
業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでいるものです。株式譲渡完了後、三菱重工
工作機械は日本電産シンポの第三の柱たる事業として重要な位置づけとなります。加えて、三菱重工工作機械の技
術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みにも寄与するものと想定しております。現在、当社が最も
注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は、今後
更なる需要を見込んでおります。そのため、E-Axleの拡販をしていくにあたり、その中核部品の一つである、ギヤ
の強化が必要不可欠です。本株式取得は三菱重工工作機械のギヤに精通した人材及び高度な技術力を獲得できると
いう、NIDECのEV戦略にも合致した重要な取り組みとなります。
三菱重工工作機械は、1936年に広島において旋盤生産から事業を開始し、三菱重工のグループ会社として長年工
作機械のトップメーカーとして「ものづくり」の未来を創る企業として継続、成長している企業です。同社は工作
機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売及びアフターサービス等を提供しており、これまでに
培ってきた技術に加え、専門性の高い人材を有しております。主な製品分野は、国内トップシェアを誇る、自動車
用トランスミッションや減速機等の歯車装置において、切削加工から研削加工に至るまでの高精度・高効率の歯車
加工を実現する歯車機械を始め、最先端かつ独自技術を提供するレーザー・半導体製造装置等の製品を展開してお
ります。
当社は、本株式取得を完了後、三菱重工工作機械を軸として工作機械事業の更なる拡大を視野に入れており、必
要な投資を行うことで同事業をグローバルの主役にすることが可能だと考えております。NIDECと三菱重工工作機械
のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に利用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢
献したいと考えております。
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２．三菱重工工作機械の概要
名称 三菱重工工作機械株式会社
本社所在地 滋賀県栗東市六地蔵130
設立 2015年
事業内容 工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売並びにコンサルティング業務、
及び上記製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等
３．株式譲渡契約締結日
2021年２月５日
４．本取引実行日
2021年７月以降（予定）
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５【研究開発活動】
当社は研究開発活動の長期的主眼を「社会の脱炭素化に寄与する駆動技術の高効率化」と「省資源を促進する
モータの小型・軽量化」に置くとともに、基幹部品同士の最適な擦り合わせを通じた機能（モジュール）単位の付
加価値創出を追求しています。急変する社会ニーズと会社の持続的成長を確実にリンクさせる研究・開発組織間の
技術融合が体制面の重要テーマです。
注目している市場トレンドは「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレス DC
化」、「農業・物流の省人化」、「 5G 通信に起因する次世代技術の普及」です。いずれも二酸化炭素排出量の削減
や交通事故の低減、高齢化への対処といった世界的課題を背景に生まれた新たなニーズであり、当社の技術的蓄積
が活かせる有望市場として経営資源を集中的に投下していく計画です。 2020 年に入り世界的脅威へと発展した新型
コロナウイルスの感染拡大は、こうした市場の志向性を決定づける分水嶺になると考えられます。省人化・自動化
の急速な進展は自動車や無人搬送用ロボット、ドローン等に使用される駆動技術の要求水準を厳格化させ、テレ
ワークの普及拡大によるデータ通信量の増大は、サーバ用途の HDD 用モータや冷却モジュールの需要を押し上げると
同時にデジタル家電等の多様化を促す要因になります。加えて、 5G 通信の普及がインフラ面から新技術の実効性を
担保します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 67,280 百万円であります。また、無形資産に計上さ
れた内部開発費は、7,533百万円であります。
なお、各事業本部内に設置している開発部門の他、各セグメントに帰属しない「全社（共通）」として、中央
モータ基礎技術研究所、台湾モータ基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を
行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる電子回路技術、熱、騒音/振動技術、制御等の要素技術研究の一
層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクト
リーの実現、新素材や新システムの開発、検査技術革新、データ解析、シミュレーション等、既存の製造方法の枠
にとらわれない生産技術の進化に主軸を置く研究開発を行っています。これらの研究所ではそれぞれの開発部門と
多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。
当連結会計年度に係る研究開発費は5,108百万円であります 。
セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
（１）SPMS
当セグメントにおいては、精密小型DCモータ及びファンモータ等、精密小型モータ全般にわたる基礎及び応用研
究、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究のほか、HDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的
とした研究開発を行っております。主な研究開発の内容は次のとおりであります。
HDD用モータについては、超薄型モバイルPC向けとして７mm厚HDD用モータ、大容量サーバー（クラウド・ニアラ
イン）向けとしてエアドライブ向けFDB（流体動圧軸受）モータ、ヘリウム封入HDD用モータ及びバーチャルリアリ
ティシステム向けのモータの開発を行っております。ファンモータについては、従来HDD用モータに採用してきた
FDB技術をファンモータへ応用した新モデルの開発を行っております。更に、サーバー水冷モジュール、空調ヒート
ポンプ等の熱ソリューション技術や、電動バイク用、電動自転車用モータ等といったモビリティソリューション分
野の開発も行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 13,661 百万円であります。
（２）AMEC
当セグメントにおいては、脱炭素社会の実現に貢献する電気自動車（EV）向けの駆動用をはじめとする各種車載
用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。主な研究
開発の内容は次のとおりであります。
車載用モータについては、中国顧客を中心とした電気自動車（EV）向けの駆動用モータの開発を強化しておりま
す。その他にも、小型・高性能の次世代パワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーショ
ン（シート・ブレーキ・サンルーフ等）用のモータ及び付帯する電子制御ユニットの開発、デュアル・クラッチ・
トランスミッションや油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また最近で
は、電気自動車（EV）向けの駆動用モータや車載用モータを、センサー・制御装置と組み合わせたパッケージ開発
を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 15,696 百万円であります。
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（３）ACIM
当セグメントにおいては、主に住宅/商業・家電・産業用モータ・ギヤ・制御装置、車両駆動用モータ、エンコー
ダ及びエレベータ用部品、産業オートメーション向けシステムの研究開発を行っております。主な研究開発の内容
は次のとおりであります。
住宅/商業用モータについては、空調設備用、商業冷蔵機器用、ゴルフカート、フロアケア、商業用調理機器用の
モータ・ギヤ・制御装置、並びにロボット向けサーボモータの開発、家電用モータとしては主に洗濯機、乾燥機、
食洗機、コンプレッサー用のモータや、冷蔵庫用のコンプレッサーの開発を行っております。産業用モータではIE3
（プレミアム効率）対応モータに加えて、効率面で更にその上をいく、IE4、IE5 のモータも開発し、世界の産業設
備の省エネ・CO2 削減に貢献する取り組みを進めています。また、上下水道用・灌漑用・ガス採掘用等各種ポンプ
用モータに加えて、発電プラント向け大型モータ等の各種発電システムと蓄電システムを統合して再生可能エネル
ギーの発電、蓄電、送配電までを一貫して手掛けることで低コストの電力を安定的に供給する総合ソリューション
の開発も行っております。産業用の車両駆動用モータでは、レアアースを使わないSRモータ技術をベースにエン
コーダとのモジュール化を行い、建機・農機等大型車両のハイブリッド化・電気化に向けた開発を行っておりま
す。また、エレベータ用モータ及びその他部品等総合パッケージを提供するための開発も行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 7,294 百万円であります。
（４）日本電産サンキョー
当セグメントにおいては、メカのカラクリ技術と事業多角化の中で構築されたモータ技術、サーボ技術を融合さ
せた「カラクリ・トロニクス」製品として、ステッピングモータ、スマートフォン・ゲーム関連、モータ駆動ユ
ニット商品群、システム機器関連の開発を行っております。
ステッピングモータについては、車載用への展開において、小型化・高性能化・コストパフォーマンスの改善に
向けた開発を行っております。また、当社独自のスマートフォン用光学手ブレ補正機能（TiltAC）、並びにゲーム
機器や車載装置へ搭載される触覚デバイスの開発を進めております。モータ駆動ユニット商品群については、車の
電動化に伴う熱冷却需要を充たす車載サーマルマネージメント商材や、医療・産業用市場への参入を目指し、小型
高出力モータ、センサー、サーボ制御、制御ソフトウエアをメカニカルユニットに融合させる商品群への展開を進
めております。システム機器関連事業においては、各種カードメディアに対する周辺機器のセキュリティ強化、モ
バイル用ディスプレイ、有機EL ディスプレイ関連、半導体ロボット分野、真空装置内搬送への積極的な展開、サー
ボモータ技術の低価格化を進めたサーボシステムの開発を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 4,704 百万円であります。
（５）日本電産テクノモータ
当セグメントにおいては、空調・家電用モータの開発を福井、産業用モータの開発を福岡で行っております。
空調・家電用モータについては、市場ボリュームの中心となる中国現地にて開発センターを設置し、人員増強を
行いつつ、グローバル視点での新製品開発及びバリューエンジニアリング（VE）開発について取り組みを強化して
おります。空調分野においては中国を中心とした省エネ規制の引き上げによるDCモータの需要拡大や、主要素材と
なる銅線・鋼材・樹脂材の高騰という背景より、モータ構造を一新した軽薄短小モータの新製品を業界に先立ち投
入する事で事業拡大を加速しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 1,641 百万円であります。
（６）日本電産モビリティ
当セグメントにおいては、自動車のボディ制御事業とパワーエレクトロニクス事業を軸に、日本・アメリカ・カ
ナダ・ブラジル・中国・韓国の６か国で、開発または設計機能を有しております。
ボディ制御事業では、主にボディコントロールモジュール、パワーウィンドウスイッチを含むドア周辺制御ユ
ニット、二輪車用スマートシステム等、パワーエレクトロニクス事業では、主に電動パワーステアリング、電気自
動車向けDC/DCコンバータ、車載充電器等を開発しております。また、最近では日本電産グループシナジーを発揮
し、車載用モーターを組み合わせた電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、電気自動車向けトラクションユ
ニットの構成要素の１つであるインバータ等の技術開発と商品開発も進めています。
当連結会計年度に係る研究開発費は 5,723 百万円であります。
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（７）日本電産シンポ
当セグメントにおいては、機械、電気一体の技術を用いた減速機関連製品の開発を日本、中国及びドイツで行っ
ており、また、プレス機関連製品については、小型高速精密プレス機から超大型サーボプレス機、更には周辺機器
である高速送り装置まで幅広い製品ラインナップの開発を日本、米国及びスペインにて行っております。
減速機関連製品としては、精密制御用減速機であるFLEXWAVE や各種物流の無人化、省人化や工場のFA化に貢献す
るAGV用のモータドライバ、S-CARTの開発を行っており、特にFLEXWAVEについては日本のみならずアジア・欧米の市
場をターゲットとして、ロボット・半導体装置等の産業機器、民生機器への搭載を目的とした製品開発に注力して
おります。プレス機関連製品としては、日本、中国のスマホ・タブレット用コネクタ等の市場に向け、小型高速プ
レスにおける耐焼き付き性改良の研究・新機種開発を行っているほか、EVプレスラインについては中国・韓国・欧
米の電気自動車駆動用モータコア等の市場に向け、コイル材供給装置の研究等を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 1,659 百万円であります。
（８）その他
当セグメントにおいては、車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ等の研究開発活動を行ってお
ります。
当連結会計年度に係る研究開発費は 11,794 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は 88,911 百万円となりました。主なものは、日本電産モータ㈱の家電・商業・
産業用製品製造工場建設等、海外子会社の生産能力増強のための投資であります。このほか国内の研究開発強化を目
的に投資をしております。
セグメント別の設備投資額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
５.セグメント情報」に記載のとおりであります。
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２【主要な設備の状況】
NIDECにおける主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
建物及び 土地 工具、器具
設備の内容
員数
合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 及び備品
及び運搬具
（人）
（百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
統括業務施設・精
3,591
本社・中央開発技術研究所 998
6,962
－ 密小型モータ開発 2,866 84 421
（京都市南区） (3)
(20)
施設
2,026
東京オフィス 56
－ 販売施設 1,224 - 65 3,315
（東京都品川区） (-)
(2)
1,931
滋賀技術開発センター 車載用製品開発施 814
AMEC 3,602 391 500 6,424
（滋賀県愛知郡愛荘町） 設 (79)
(66)
286
長野技術開発センター 精密小型モータ開 194
SPMS 2,090 91 120 2,587
（長野県駒ヶ根市） 発施設 (2)
(33)
1,281
中央モーター基礎技術研究所 基礎・応用研究施 200
－ 3,275 4 78 4,638
（川崎市幸区） 設 (-)
(6)
本社ANNEX
410
29
グローバル研修センター － 社員研修施設 3,105 0 258 3,773
(-)
(4)
（京都市南区）
1,059 236
生産技術研究所 基礎・応用研究施
－ 6,301 511 607 8,478
（京都府相楽郡精華町） 設
(27) (3)
（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
（２）国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
機械装置
建物及び 土地 工具、器具
設備の内容 員数
合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 及び備品
及び運搬具
（人）
（百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
精密小型モータ、
6,226
日本電産サンキョー㈱ 日本電産サン 車載用製品、機器 1,106
6,326 1,170 (545) 443 14,165
（長野県諏訪郡下諏訪町） キョー 装置及び電子部品 (17)
[-]
製造設備
精密小型モータ、
2,906
日本電産コパル㈱ 機器装置及び電 537
その他 2,568 6,461 (52) 176 12,111
（東京都板橋区） 子・光学部品製造 (47)
[-]
設備
1,001
日本電産テクノモータ㈱ 日本電産テク 商業・産業用製品 638
2,941 172 (35) 77 4,191
（福井県小浜市） ノモータ 製造設備 (22)
[59]
3,568
日本電産シンポ㈱ 日本電産シン 573
機器装置製造設備 2,394 5,597 (28) 893 12,452
（京都府長岡京市） ポ (14)
[8]
1,308
日本電産モビリティ㈱ 日本電産モビ 車載用製品製造設 777
3,535 3,429 (11) 568 8,840
（愛知県小牧市） リティ 備 (46)
[-]
（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。
（３）在外子会社
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2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
設備の内容 員数
合計
（所在地） の名称
構築物 及び運搬具 （百万円） 及び備品
（人）
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡) （百万円）
日本電産アメリカ・ホール 2,526
家電・商業・産業 13,349
ディング㈱ ACIM 10,660 29,252 (1,174) 1,034 43,472
用製品製造設備 (242)
（アメリカ ミズーリ州） [53]
エンブラコ・ブラジル社 80
30,749
家電・商業・産業 9,817
（ブラジル サンタカタリー ACIM 8,284 21,118 (689) 1,267
用製品製造設備 (462)
ナ州） [123]
日本電産自動車モータ（浙 -
車載用製品製造設 3,119
江）有限公司 AMEC 324 26,871 (-) 296 27,491
備 (221)
（中国 浙江省平湖市） [40]
日本電産ルロア・ソマーホー
2,646
ルディング社 家電・商業・産業 6,186
ACIM 9,400 16,219 (1,092) - 28,265
（フランス アングレーム 用製品製造設備 (552)
[76 ]
郡）
-
日本電産東測(浙江)有限公司 車載用製品製造設 902
その他 2,893 18,342 (-) 1,187 22,422
（中国 浙江省平湖市） 備 (154)
[101]
精密小型モータ、 -
日本電産（大連）有限公司 2,410
AMEC 車載用製品製造設 1,462 14,774 (-) 1,390 17,626
（中国 遼寧省大連市） (58)
備 [68]
ポーランド日本電産モーター
ズ アンド アクチュエーター
207
車載用製品製造設 751
ズ㈲ AMEC 4,375 8,304 (75) 996 13,882
備 (23)
（ポーランド ニエポウォミ [-]
ツェ）
日本電産GPM㈲ 188
車載用製品製造設 913
（ドイツ テューリンゲン AMEC 2,050 10,715 (159) 300 13,253
備 (31)
州） [-]
日本電産自動車モータ・アメ 225
車載用製品製造設 2,371
リカ合同会社 AMEC 403 10,078 (47) 261 10,967
備 (61)
（アメリカ ミシガン州） [-]
日本電産テ
日本電産シバウラ（浙江）有 -
家電・商業・産業 1,093
限公司 クノモータ 1,199 9,056 (-) 2,441 12,696
用製品製造設備 (442)
（中国 浙江省平湖市） [68]
（注）１．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。
４． 日本電産アメリカ・ホールディング㈱、 エンブラコ・ブラジル社、日本電産ルロア・ソマーホールディン
グ社、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社については、子会社を一括して情報を記載しておりま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
NIDECの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定
会社名 セグメントの 既支払額 資金調達
所在地 設備の内容 総額 着手 完了予定
事業所名 名称 （百万円） 方法
（百万円）
第２本社及び
自己資金
日本電産株式会社 京都府向日市 － グループ会社 200,000 3,536 2020年 2030年
借入
集約拠点
ニデックエレシスヨー セルビア 2021年 2028年
その他 車載用製品製造工場 10,124 自己資金
-
ロッパ有限会社 ノヴィ・サド市 10月 12月
自己資金
日本電産トーソク株式 2021年 2022年
神奈川県座間市 その他 車載用部品製造設備 8,238
-
会社 ４月 ３月
借入
ポーランド日本電産 ポーランド
自己資金
2021年 2022年
モーターズアンドアク ニエポウォミ AMEC 車載用製品製造設備 9,620
-
４月 ３月
借入
チュエーターズ㈲ ツェ
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000,000
計 1,920,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月23日）
（ 2021年３月31日 ）
取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 596,284,468 596,284,468 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であ
ります。
計 596,284,468 596,284,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ －
2020年４月１日 298,142,234 596,284,468 87,784 92,005
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 188 72 1,507 1,006 142 85,509 88,424 －
所有株式数
- 2,195,967 53,101 395,972 2,130,978 1,398 1,179,693 5,957,109 573,568
（単元）
所有株式数の割
- 36.86 0.89 6.65 35.77 0.02 19.80 100 －
合（%）
（注）１．自己株式10,390,804株は、「個人その他」に103,908単元を、「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載
しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
710単元及び16株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(%)
永守 重信 京都市西京区 49,473 8.44
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 41,282 7.04
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 24,817 4.23
託口）
株式会社京都銀行（常任代理人 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東
24,798 4.23
株式会社日本カストディ銀行） 京都中央区晴海１丁目８－12）
エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 20,245 3.45
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
18,877 3.22
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
15,534 2.65
140042（常任代理人 株式会社み 10286,USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品
ずほ銀行） 川インターシティA棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 14,851 2.53
25 BANK STREET, CANARY WHARF， LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目 13,709 2.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
15－１ 品川インターシティA棟）
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証
人 日本マスタートラスト信託銀 13,159 2.24
券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３）
行株式会社）
計 － 236,750 40.40
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は、全て信託業務に係るものであります。
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３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は2020年４月１日付で普通
株式を１株につき２株の割合で分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式
数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 7,425,902 2.49
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱UFJ信託銀行株式会社 8,035,374 2.70
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12
三菱UFJ国際投信株式会社 1,426,100 0.48
番１号
計 － 16,887,376 5.66
４．三井住友信託銀行株式会社から2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
2020年７月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿
の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 7,011,600 1.18
番１号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１番１
15,753,386 2.64
マネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,065,200 1.18
式会社
計 － 29,830,186 5.00
５．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2020年７月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
ベイリー・ギフォード・アン カルトン・スクエア、１グリー
ド・カンパニー ンサイド・ロウ、エジンバラ
2,271,000 0.38
（Baillie Gifford & Co） EH１ ３AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、１グリー
バーシーズ・リミテッド
ンサイド・ロウ、エジンバラ
29,146,012 4.89
（Baillie Gifford Overseas
EH１ ３AN スコットランド
Limited）
計 － 31,417,012 5.27
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６．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2020年４月７日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有し
ている旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ニー
州、ロスアンジェルス、サウス 18,482,435 6.20
（Capital Research and
ホープ・ストリート333
Management Company）
キャピタル・インターナショ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ナル・インク
州90025、ロスアンジェルス、
1,485,710 0.50
（Capital International
サンタ・モニカ通り11100、15
階
Inc.）
キャピタル・インターナショ 東京都千代田区丸の内二丁目１
2,453,800 0.82
ナル株式会社 番１号 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショ
ナル・エス・エイ・アール・
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
329,668 0.11
エル（Capital
ラス・デ・ベルグ３
International Sarl）
計 － 22,751,613 7.63
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 10,390,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 585,320,100 5,853,201 －
単元未満株式 普通株式 573,568 － －
発行済株式総数 596,284,468 － －
総株主の議決権 － 5,853,201 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,000株、日本電産シンポ株式会
社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数710個、日本電産シンポ株式
会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれておりま
す。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式400株（議決権の数４個）については、同社は実質的に
は株式を所有しておりません。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式４株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式118,400株（議決権
の数1,184個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式42,900株（議決権の数429個）が含まれておりま
す。
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②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（%）
京都市南区久世殿城
日本電産株式会社 10,390,800 - 10,390,800 1.74
町338番地
計 － 10,390,800 - 10,390,800 1.74
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社グループの取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社グループは2018年度より、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者、及び各グルー
プ会社の社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入
し、2020年度に当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く）、執行役員及び同等の地位を有する者（以下、併せて「対象取締役等」）を対象としておりましたが、2021年６月
22日開催の第48期定時株主総会において、本制度の内容の一部を変更致しました。
１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用致します。BIP信託
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様
に、役位及び業績目標達成度等に応じて対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び
給付する、役員向けの株式報酬制度です。
２）信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社グループ会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託延長契約日 2021年７月28日(予定）
信託の期間 2018年７月26日～2024年８月末日（予定）
制度開始日 2018年７月26日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 24.7億円(予定）（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得時期 2021年７月30 日（予定） ～2021年９月17日（予定）
株式の取得方法 株式市場または当社（自己株式処分）から取得予定
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金等の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがありま
す。
３）BIP信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額
24.7億円(予定）（３年分）
（信託期間中のBIP信託による株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用の合算金額）
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②国内外の当社グループ幹部に対する業績連動型株式付与制度
当社は、2018年４月24日開催の取締役会において、国内外の当社グループ幹部（以下、「グループ幹部」）を対象と
する業績連動型株式付与制度（以下、「本制度 」）の導入 を決議しておりますが、 2021年に本制度の内容の一部を変更
する予定です。変更後の内容につきましては、詳細が決まり次第、適時開示等でお知らせの上、次年度に提出する有価
証券報告書にて別途開示します。
１）制度の概要
本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを採用致しま
す。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に
応じてグループ幹部に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する、株式付与制度です。
２）信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 グループ幹部に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 グループ幹部のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社グループと利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2018年７月26日
信託の期間 2018年７月26日～2021年８月末日（予定）
制度開始日 2018年７月26日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 3.9億円（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得時期 2018年７月27日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金等の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがありま
す。
３）ESOP信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額
3.9億円(予定）（３年分）
（信託期間中のESOP信託による株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用の合算金額）
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
【株式の種類等】
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年１月23日および2020年２月８日）での
決議状況 8,000,000 50,000,000,000
（取得期間2020年１月24日～2021年１月22日）
当事業年度前における取得自己株式 2,830,400 18,428,783,000
当事業年度における取得自己株式 19,800 98,985,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,149,800 31,472,232,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 64.4 62.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（%） 64.4 62.9
（注）2020年２月８日開催の取締役会において、取得株式総数を400万株から800万株に増加する決議を行いました。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年１月25日）での決議状況
4,000,000 50,000,000,000
（取得期間2021年１月26日～2022年１月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,000,000 50,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 404,800 4,824,927,000
提出日現在の未行使割合（%） 89.9 90.4
（注）1．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得に
よる株式は含まれていません。
2．当社は2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の株式数で
表記しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,970 29,209,948
当期間における取得自己株式 528 7,063,780
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 10,390,804 － 10,796,132 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づ
く自己株式の取得による株式及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企
業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当 30円 に加え、
期末配当 30円 の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は 28.8% となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月26日
17,577 30
取締役会決議
2021年５月27日
17,577 30
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制
の強化に努めることを基本方針としております。
②企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査等委員会、会計監査人及び報酬委員会のほ
か、執行機関として経営会議とManagement Committeeが設置されております。
取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して、2021年３月31日現在、
代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む取締役９名で行っております。監査等委員会は、監査等委
員である取締役５名で取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査人から監査報告を受けております。取
締役と監査等委員である取締役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することによ
り、経営に対する監査・監督機能を強化しております。監査等委員でない社外取締役は２名選任しており、豊
かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うと
ともに業務執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は３名選任しており、豊かな経
験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。報酬委員会は、2021年２
月６日開催の取締役会をもって設置しており、代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む 社内取締役
２名 、独立社外取締役３名で役員報酬に係る基本方針や報酬体系等について、取締役会の諮問に応じて審議を
行い、その結果を取締役会に対して答申しております。
経営会議は代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む取締役、役員で月１回開催され、月次決算の
総括や管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握す
るとともに、今後の業務執行についての判断を行っております。Management Committeeは代表取締役社長執行
役員（最高執行責任者）関潤を含む社内取締役、役員で代表取締役会長の諮問機関として月２回開催されてお
ります。代表取締役社長が議長を務め、全般的な業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行って
おります。
更に経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経
営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割
を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定
の迅速化を図っております。また、事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維
持・強化を図っております。
２）企業統治に関するその他の事項
当社は、2004年９月に日本電産グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として
制定し、経営管理監査部の組織化と活動により金融商品取引法第24条の４の４第１項が求める財務報告におけ
る内部統制の有効性の維持と改善を図っております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を
確保するための体制として、以下のような体制を構築しております。
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ⅰ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に役職
員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべく以下の体制を確保しております。
・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定
め、法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制
の確立と意識の徹底を図ることを目的として「Nidecグループコンプライアンス規程」を定めております。
・取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、当社グ
ループのコンプライアンス状況を監視しています。
・具体的な行動指針として、「日本電産グループコンプライアンス行動規範」を作成し、当社グループのす
べての役職員に周知徹底しています。
・コンプライアンス推進活動の一環として、「Nidecコンプライアンス・ハンドブック」を作成・活用するな
どして、コンプライアンス研修を当社グループ各社に実施し、当社グループ各社の役職員のコンプライア
ンス意識の向上に努めています。
・コンプライアンス徹底のために当社グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance
Hotline)を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者
の保護を図っております。
・このような活動を推進するため、当社に設置した法務コンプライアンス部と日本電産グループの各地域
（米州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンスオフィサーが連携して、当社グループ
各社のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。
・コンプライアンス違反に関しては、法務コンプライアンス部または内部通報窓口への報告・通報等に基づ
き調査・解決し再発防止を図ります。コンプライアンス違反事案のうち、処分が必要なものは、懲戒委員
会、取締役会の審議を経て処分を決定しております。
・当社は、本社各部門からグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施するとともに、適法・
適正で効率的な事業運営を管理・監査しております。
・当社及び当社子会社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導及び
支援助言を行っています。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書については、「文書規程」により保存年限を定めて整理・
保存するものとし、監査等委員は常時閲覧可能であります。
ⅲ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理体制確立のため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会
とリスク管理室を設置します。リスク管理委員会は取締役会の下に設置し年度方針を策定し、その下に当
社リスク主管部署の部門長及び当社グループ各社がリスクの管理・対応・報告の徹底を図るための年度計
画を作成・実行します。リスク管理室はこれを支援し経過報告を集約する一方、経営管理監査部がこのリ
スク管理体制の整備状況を監査します。
・日常のリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」とは別に、リスクが顕在化し現実の危機対応が必要
となった際に備え、当社グループ全体の危機管理について記載した「危機管理規程」を定めております。
・当社は、当社グループ全体の情報セキュリティリスクの管理のため、情報セキュリティに関する基本的な
考え方並びに管理体制及び運営方法等を定め、企業活動を行う上で重要な経営資産である当社グループの
情報資産を適切に保護するとともに、その適正な使用を行うことを目的として「情報セキュリティ基本規
程」を定めております。
・当社は、取締役会の下に情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する基本方針を策定
し、情報セキュリティ諸施策の遂行状況を監督、指導を行います。
・当社に設置する情報セキュリティ管理室は諸施策実施の支援並びに情報セキュリティに関する事故または
問題発生時における対応を行う一方、経営管理監査部は情報セキュリティ監査の実施、指導及び支援を行
います。
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ⅳ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社では、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の基礎として、執行役
員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲します。取締役会は、当社の経営方針及び経営戦略等に
係る重要事項を決定し、執行役員の選任・解任と業務執行の監督を行います。
・当社グループでは、具体的な数値目標・定性目標として設定された長期ビジョンを実現するための中期経
営計画を策定し、年度事業計画の基礎とします。策定にあたり中期達成目標としての実行可能性・長期ビ
ジョンとの整合性・達成のために克服すべき課題やリスクを含め検討し決定します。なお、マーケット状
況の変化・進捗状況の如何により定期的に見直しローリングを行います。
・当社及び当社グループ各社では、業務処理の判断及び決定の権限関係を明確にして経営効率と透明性の向
上を図るため、稟議事項及び稟議手続きについて「稟議規程」を定めております。
・当社及び当社グループ各社では、重要な情報については、毎日のリスク会議で迅速に報告・共有し、リス
ク会議の議事録は毎日各部門長に配信され日々の業務に活用します。また必要に応じて、Management
Committee、経営会議の場でも幅広く討議・共有します。
ⅴ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
・当社の取締役及び執行役員は、当社グループ会社の取締役及び執行役員を兼務してグループ各社の経営会
議に出席し、四半期ごとにグループCEO会議を開催する等、グループ内での方針・情報の共有化と指示・要
請の伝達を効率的に実施します。
・当社グループ各社の業務を所管する管理部署は、当社グループ各社との連携強化を図るとともに、経営内
容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求め、書類等の提出を求めています。
ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の他の取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の要請に従い経営管理監査部は監査等委員の要望した事項の監査を実施し、その結果を監査
等委員会に報告します。
・当該監査においては監査等委員の指揮命令の下にその職務を補助します。その報告に対して他の取締役
（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員は一切不当な制約をしません。
ⅶ）当社グループの取締役及び使用人並びに子会社監査役またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等
委員会に報告をするための体制及び通報者保護の体制
・当社取締役及び執行役員または使用人は、当社監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な
影響を及ぼす事項・内部監査の実施状況・内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告しま
す。報告の方法については、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員と監査等委員会
との協議により決定する方法によっております。
・当社経営管理監査部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部
監査の結果を報告しております。
・当社法務コンプライアンス部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監
査等委員会に対して報告しております。
・当社グループでは、グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance Hotline)において
通報者が報告をしたことを理由として不利益を被らないよう通報者保護を図っております。
ⅷ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従い、監査費用の予算等監査等
委員がその職務を執行するうえで必要と認めた事項について、独立して決議する権限を有し、緊急または
臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することが出来ます。
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ⅸ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は経営陣と意見交換を実施します。
・監査等委員は毎月の活動を監査報告書にまとめ、取締役会に報告します。
・監査等委員は各社の現場にも足を運び入れ、業務監査等を実施します。
３）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外取締役（監査等委員）との間では損害賠償責任を限定する契約を締結しており、
その内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
ⅰ）被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役、執行役員、会計参与、管理監督者の地位にある従業員
（既に退任及び保険期間中当該役職に就くものを含む）、及びこれらの相続人。
ⅱ）保険契約内容の概要
被保険者がⅰの立場での業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図
的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正が損
なわれないように措置を講じている。保険料は全額会社が負担する。
③取締役に関する事項
１）取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めており
ます。
２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区
別して行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。さらに、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会
において補欠の監査等委員である取締役を選任することができ、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る
決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時
までとする旨定款に定めております。
④株主総会決議に関する事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号並びに会社法第454条第５項に定める事項について、法令
に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めており
ます。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
なうことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年７月 当社設立、代表取締役社長
最高経営責任者
2009年６月 日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
2013年６月 日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
2014年10月 代表取締役会長兼社長
代表取締役会長 永守 重信 1944年８月28日 生 ※４ 49,473
2018年３月 学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）
理事長（現任）
2018年６月 代表取締役会長（現任）
2019年11月 日本電産モビリティ㈱取締役会長（現任）
2020年６月 日本電産コパル㈱取締役会長（現任）
1986年４月 日産自動車㈱入社
2014年４月 専務執行役員
2019年12月 執行役 副最高執行責任者
2020年１月 当社入社 特別顧問
2020年４月 社長執行役員
代表取締役社長執行役員
関 潤 1961年５月９日 生 最高執行責任者 ※４ 0
最高経営責任者
インド日本電産㈱取締役会長（現任）
2020年６月 代表取締役社長執行役員（現任）
日本電産トーソク㈱取締役会長（現任）
2021年４月 日本電産エレシス㈱取締役会長（現任）
2021年６月 最高経営責任者（現任）
1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1983年７月 名古屋国税局伊勢税務署長
1984年７月 国際通貨基金理事補
1996年６月 欧州復興開発銀行中央アジア局長
2002年７月 財務省福岡財務支局長
2004年７月 大臣官房参事官（関税局担当）
2005年７月 欧州復興開発銀行理事
2008年７月 財務省関東財務局長
2009年８月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
2012年６月 当社入社 常勤監査役
取締役（監査等委員） 村上 和也 1955年１月18日 生 ※５ 2
2013年２月 京都弁護士会登録
2013年６月 執行役員
2017年６月 常勤監査役
2019年６月 日本電産テクノモータ㈱監査役（現任）
日本電産シンポ㈱監査役（現任）
日本電産リード㈱監査役（現任）
日本電産マシナリー㈱監査役（現任）
日本電産グローバルサービス㈱監査役
（現任）
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2000年７月 貿易局為替金融課長
2002年７月 特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産
業技術総合開発機構）国際協力部長
2003年７月 特許庁秘書課長
2005年10月 貿易経済協力局貿易振興課長
2006年８月 農林水産省大臣官房参事官
2008年７月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
2010年８月 当社出向
2012年８月 経済産業省復職 経済産業研修所長
取締役（監査等委員） 落合 裕之 1959年７月３日 生 ※５ 1
2012年12月 経済産業省退官
2013年３月 当社入社 総務部長
2018年６月 常勤監査役
2019年６月 日本電産サンキョー㈱監査役（現任）
日本電産コパル電子㈱監査役（現任）
日本電産サーボ㈱監査役（現任）
日本電産コパル㈱監査役（現任）
2019年11月 日本電産モビリティ㈱監査役（現任）
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
日本電産トーソク㈱監査役（現任）
日本電産エレシス㈱監査役（現任）
1964年４月 文部省（現 文部科学省）入省
1990年７月 大臣官房審議官（高等教育局担当）
1992年７月 文化庁次長
1993年７月 学術国際局長
1994年７月 大臣官房長
1997年７月 文部事務次官
2000年７月 独立行政法人日本学術振興会理事長
社外取締役 佐藤 禎一 1941年10月15日 生 ※４ 1
2003年１月 ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
2007年４月 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館
長
2009年10月 国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教
授
2015年６月 ㈱ＮＨＫプロモーション取締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1976年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1984年６月 アフリカ開発銀行理事
1996年11月 大蔵大臣秘書官事務取扱
1998年１月 主計局主計企画官
1999年７月 主税局税制第一課長
2001年７月 主税局総務課長
2003年７月 福岡国税局長
2004年７月 総務省大臣官房審議官（地方行財政改革担
当）
社外取締役 清水 治 1953年９月21日 生 ※４ 0
2006年７月 財務省大臣官房審議官（国際局・主税局・大
臣官房担当）
2007年１月 内閣府沖縄振興局長
2010年７月 政策統括官（沖縄政策担当）
2012年１月 内閣府審議官
2014年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2018年10月 第一東京弁護士会登録
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 外務省入省
1996年２月 大臣官房在外公館課長
1998年４月 在大韓民国日本国大使館公使
2000年５月 在ミュンヘン日本国総領事館総領事
2002年８月 大臣官房審議官（総括担当）
2005年８月 総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
2008年７月 特命全権公使（在ウィーン国際機関日本政府
代表部在勤）
社外取締役
2009年７月 特命全権大使（在ウィーン国際機関日本政府
中根 猛 1949年６月24日 生 ※５ 0
（監査等委員）
代表部在勤）
2012年１月 特命全権大使（ドイツ国駐箚）
2016年１月 外務省退官
2016年２月 外務省参与（現任）
2018年３月 学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）
理事
2019年６月 当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任)
1990年４月 東北大学法学部助手
1995年４月 岡山大学法学部助教授
社外取締役
2003年４月 京都大学大学院法学研究科助教授
山田 文 1967年２月12日 生 ※５ -
（監査等委員）
2006年４月 京都大学大学院法学研究科教授（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2002年４月 京都大学大学院法学研究科研究助手
2003年４月 大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師
2007年３月 京都大学大学院博士課程修了、博士（法学）
取得
社外取締役
酒井 貴子 1972年８月28日 生 ※５ 0
（監査等委員）
2007年10月 大阪府立大学大学院経済学研究科准教授
2018年４月 大阪府立大学大学院経済学研究科教授
（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 49,480
※ １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏、中根 猛氏、山田 文氏、酒井 貴子氏は、社外取締役であります。
３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年４月 北海道大学経済学部助手
1997年４月 東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
1998年４月 静岡大学人文学部助教授
2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授
2004年４月 京都大学大学院経済学研究科助教授
2005年３月 パリ第７大学客員研究員
渡邊 純子 1965年10月17日生 （注） -
2011年７月 京都大学、博士（経済学）取得
2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
2012年４月 京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
2012年８月 東京大学大学院経済学研究科客員准教授
2016年６月 当社社外監査役
2020年４月 モロゾフ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役９名のうち社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わ
る重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。
社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相
反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準を参考に選任しており、社外取締役５名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2021年６月22日開催の株主総会終結後の社外取締役５名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人
団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤禎一氏は、文部科学省の要職、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使等の経歴を有し、㈱Ｎ
ＨＫプロモーションの取締役等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所
属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の清水治氏は、財務省の要職、内閣府審議官等の経歴を有し、早稲田大学政治経済学術院教授等を
現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別
の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現
任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の
利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。当社は教
育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2016年度1.3百万円
（同大学における寄付収入総額 4,756百万円）、2017年度49百万円（同 4,848百万円）、2018年度45百万円（同
5,163百万円）、2019年度39百万円(同 5,352百万円)、昨年度2020年度39百万円であり、当社の寄付額は寄付総額
と比較して僅少です。また同氏の所属する学部と寄付先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にな
いことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えています。その他についても現在及び過去
において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の酒井貴子氏は、大阪府立大学大学院経済学研究科の教授等を現任しております。
現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありま
せん。
なお、各社外取締役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監
督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は５名（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方
針および実施計画に従って取締役の職務執行の監査を行い、監査報告書を作成しております。監査等委員会の議
長を務める村上和也氏は、財務省で要職としての経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。落合裕之氏は、経済産業省等で要職としての経歴があり、豊富な経験と高い知見を有するもので
あります。中根猛氏は、外交官として世界各国での活躍経験があり、広範な国際感覚と高い知見を有するもので
あります。山田文氏は、大学教授として法律分野における高い知見を有するものであります。酒井貴子氏は、大
学教授として税務・会計分野における高い知見を有するものであります。監査等委員中根猛氏、山田文氏及び酒
井貴子氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。監査等委員である社外取
締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視し
ます。なお、監査等委員である社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立
役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客
観性を高めております。また、監査等委員である社外取締役３名は、独立役員として東京証券取引所に届け出て
おります。
２） 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計10回、監査等委員会移行前の監査役会を５回開催しており、
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
監査等委員会/監査役会
区分 氏名
出席状況
常勤監査等委員 村上和也 全15回中15回
常勤監査等委員 落合裕之 全15回中15回
社外監査等委員 中根 猛 全15回中15回
社外監査等委員 山田 文 全10回中10回
社外監査等委員 酒井貴子 全10回中10回
(注)１．全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２．村上和也氏及び落合裕之氏は常勤監査役として、並びに中根猛氏は監査役として５回監査役会に出席
しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査等委員の活動として、当社監査等委員は、その全員が取締役会に出席し、取締役会において十分な議論に
基づく意思決定がなされていることのモニタリングを実施しております。また、監査等委員会において、当社経
営管理監査部及び当社会計監査人と情報共有及び意見交換をするとともに、リスク会議等の情報を適宜入手し、
そこから得られた事業リスクに関する重要な問題等を必要に応じて取締役会へ報告しております。さらに、監査
等委員会は会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、必要に応じ会合を行っており、監査結果、監査体
制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。これらのほか、監査等委員会は、監
査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、取締役会の諮問機関である報酬委員会での議論の確認を含
めて検討を行い、監査等委員会としての意見を決定しております。常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議
に出席するほか、リスク会議等の議事録並びに重要な稟議書類等を閲覧しております。また、当社及び当社子会
社の取締役・執行役員及び主要な使用人に対するヒアリング及び実地監査を行うなどの方法により、業務執行の
状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。
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②内部監査の状況
１）内部監査の組織、人員および手続
当社では、社長直属の経営管理監査部の人員27名が監査計画に基づいて内部監査を実施し、当社及び当社グ
ループ各社に対して業務の改善策の指導及び支援・助言を行っております。また、内部統制等に関して識別した
問題点については、必要に応じて経営者、リスク会議等へ報告・説明し、関係部署への改善の徹底を図っており
ます。
２）内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
当社経営管理監査部は、当社監査等委員会に対し、定期的に当社グループにおける内部監査の結果を報告して
おります。また、当社監査等委員会との間で、必要に応じて意見交換、情報共有を行い、監査等委員会の要請に
従い実地監査を行っております。さらに、会計監査人より監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項等の提言
を受けております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
会計監査について、当社はPwC京都監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けて
おります。PwC京都監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を
受け、意見交換、改善事項等の提言を受けております。
２）継続監査期間
36年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果に
ついて記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
３）監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中村 源
指定社員 業務執行社員 鍵 圭一郎
指定社員 業務執行社員 田村 透
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、日本公認会計士協会準会員 ４名、その他 16名
５）監査法人を選定した理由及び評価
監査等委員会にて当社の財務・経理関係部門及び内部監査関係部門並びに会計監査人から情報を収集した上
で、監査に関する品質管理基準に基づき監査体制が整備されていること、また会計監査人の監査の対応等を相当
と認め、現任会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
６） 監査等委員会が行った提出会社の監査法人の評価内容
監査等委員会は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査等委
員・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制等をふまえ、再任の要否を検討しています。ま
た、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合
には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事
由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議
案の内容を決定します。以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議
しております。
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④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく
報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 257 4 226 6
連結子会社 346 － 343 －
計 603 4 569 6
（前連結会計年度）
当社は監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォー
トレター作成業務」を委託し、その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォー
トレター作成業務」を委託し、その対価を支払っております。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リ
ミテッドのメンバーファーム）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく
報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 3 3 8 5
連結子会社 1,076 152 1,022 156
計 1,079 155 1,030 161
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、コンフォートレター作成業務、税務関連業務等でありま
す。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、コンフォートレター作成業務、税務関連業務等でありま
す。
３）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。
４）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画、監査の実施状況、当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積も
られた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから合理的なも
のであると認め、会社法第399条第１項に基づき、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項および決定プロセス
１）決定の方針および決定プロセス
ア）基本方針
当社の役員報酬は、グローバルな競争力の強化と事業の持続的な成長を目的とし、以下の方針に基づき決
定するものとします。
・企業価値向上へのモチベーションを高めるものであること
・優秀な経営人材確保に資するものであること
・当社の企業規模と事業領域において適正な水準であること
当社の役員報酬は、役位に応じた「固定報酬（基本報酬）」と、監査等委員でない取締役（社外取締役を
除く）には業績を反映した「業績連動型株式報酬」を組み合わせることにより、優秀な人材確保に向けた競
争力を確保しつつ、経営的視点を持ち持続的な事業拡大に向けたインセンティブを感じるものとします。
なお、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その独立性を確保するため
固定報酬のみとします。
イ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、企業
業績への貢献度等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し
て決定するものとします。監査等委員でない社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責
に応じて、他社水準、当社の業績を考慮しながら決定するものとします。
ウ）業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件
の決定に関する方針を含む。）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下「取締役」）の業績連動型株式報酬は、 当社の中長
期的な企業価値拡大に向けて、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の業績目
標達成等の意欲を高めること及び、自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢
献意欲を高めることを目的として、連続する３事業年度を対象として、対象取締役の役位及び毎年度の連
結売上高・連結営業利益の目標達成度等に応じて０%から200%の範囲で変動するポイントを対象取締役に付
与し、対象期間経過後に、付与されたポイントの累積値に基づいて算出される数の当社株式及び当社株式
の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が行われる仕組みとします（１ポイント＝１株）。なお、業績
連動型株式報酬の額は固定報酬の２割程度とします（事業目標達成度100%の場合）。
業績連動型株式報酬については、受益権確定日以降、株式交付対象者が職務や社内規程への重大な違反
等の非違行為があった場合、会社は、その者に対して賠償を求めることができるものとします。
エ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決議
することとします。なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の株式報酬の内容につ
いては、株主総会決議の範囲内で、取締役会にて決議することとします。
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２）2021年度より開始する業績連動型株式報酬の内容
当社グループは2018年度より、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員および同等の地位を有する者、
及び各グループ会社の社外取締役を除く取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度（以
下「本制度」）を導入し、2020年度に当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、当社の監査等委
員でない取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び同等の地位を有する者（以下、併せて「対象取締役
等」）を対象としておりましたが、2021年６月22日開催の第48期定時株主総会において、本制度の内容の一
部を変更いたしました （当該株主総会決議後に本業績連動型株式報酬制度の対象となる取締役の員数は２名
となります） 。本制度内容変更後も、当社グループの中長期的な企業価値拡大に向けて業績目標達成等の意
欲を高めることを本制度の目的とする点は変わっておりませんが、年度計画で掲げる連結売上高及び連結営
業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みと致しました。具体的には、下記の方法に基づき、連続
する３事業年度（2022年３月で終了する事業年度から2024年３月で終了する事業年度までの３事業年度と
し、信託期間の延長が行われた場合には以降の３事業年度を対象とします。以下「対象期間」）に関して対
象取締役等に付与するポイント数（株式数）を算定の上確定します。原則として累積したポイント数に相当
する株式数が対象期間終了後の７月に対象取締役等に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対
応する株式の50％（単元未満株数は切り捨て）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観
点から売却の上、金銭で支給します。
なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員の一部にも導入しております が、今般制度の一部を変
更して継続を検討しております。詳細は決定次第、適時開示等でお知らせいたします 。
i) 業績連動型株式報酬にかかる指標
ア）基準ポイントの業績連動に使用する指標および評価ウェイト
使用指標 評価ウェイト
連結売上高 50%
連結営業利益 50%
イ）指標の選択の理由
上記指標は当社の中期経営計画でも掲げている指標であり、当社の中長期的な企業価値向上に繋がる指標で
あると考えているため選択しております。
ウ）当該報酬の額の決定方法
当社は対象取締役等に対して、対象取締役等の役位に応じた基準ポイントに対して、上記指標の目標達成度
に応じて0%～200％の業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントを算出し、当該ポイントを毎年付
与、累積加算していきます。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象期間終了後の７月に対象
取締役等に交付されます。ただし、対象期間中に非居住者になる場合や死亡した場合、任期満了により退任し
た場合等はこの限りではありません。
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制度改定前（2018年度～2020年度を対象とした期間）に付与したポイントの取り扱い
当社グループは2018年より本制度を導入しておりますが、2018年度～2020年度を対象期間とした本制度につ
いては2018年６月20日開催の第45期定時株主総会（当該株主総会決議後に本業績連型株式報酬制度の対象とな
る取締役の員数は７名）及び2020年６月17日開催の第47期定時株主総会（当該株主総会決議後に本業績連型株
式報酬制度の対象となる取締役の員数２名）での決議を踏まえ、当社グループ一体となって中期経営計画
「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて業績目標達成等の意欲を高めることを本制度の
目的として、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて対象取締役等の報酬が
変動する仕組みとしていました。具体的には、下記の方法に基づき、当社の掲げる中期経営計画の対象となる
事業年度（中期経営計画「Vision 2020」の残存期間である2019年３月で終了する事業年度から2021年３月で
終了する事業年度までの３事業年度とします」）に関して対象取締役等に付与するポイント数（株式数）を算
定の上、確定するものとし、原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役等の退任時に交付
されるものとしておりました。
当該制度改定前に付与されたポイントについては、当初より対象取締役等の退任時に当該ポイント数に相当
する株式を交付することを予定していたため、本制度改定後も当該ポイント分については退任時に交付する取
り扱いを変更しないものとしています。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株
数は切り捨て）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給しま
す。
i) 支給対象役員
対象取締役等には、法人税法第34条第１項に定める「業務執行役員」を含みます。
ii) 支給対象役員に対する総支給水準
対象期間（３事業年度）あたりに支給対象役員に付与する株式数（当社株式１株あたり１ポイント）の
合計の上限は、次のとおりです。なお、支給対象役員に付与する株式数の個別の上限は、iii) 以降に定め
る算定式によって計算しております。
なお、2020年４月１日を効力発生日として行われた株式分割により当社株式２株当たり１ポイントにな
ることから、当初の対象期間については、当社株式２株当たり１ポイントとして算定することを予定して
おります。
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会社 上限株数
日本電産株式会社 133,800株
日本電産サンキョー株式会社 22,200株
日本電産テクノモータ株式会社 7,800株
日本電産エレシス株式会社 15,000株
日本電産トーソク株式会社 11,400株
日本電産シンポ株式会社 15,000株
日本電産コパル電子株式会社 11,400株
日本電産コパル株式会社 15,600株
日本電産サーボ株式会社 4,200株
日本電産リード株式会社 18,600株
日本電産モビリティ株式会社 2,100株
日本電産マシナリー株式会社 4,200株
日本電産グローバルサービス株式会社 7,800株
※当社は、2020年４月１日付けで株式分割を行っており、当該株式分割前の上限株数を記載しております。
※日本電産モビリティ株式会社は、当社グループとなった2019年11月より本制度を導入することを2020年６月
の定時株主総会にて決議しており、対象期間分の上限株数を記載しております。
※日本電産セイミツ株式会社は、日本電産コパル株式会社へ事業譲渡を2019年５月31日までに完了しておりま
す。そのため、日本電産コパル株式会社の上限株数に日本電産セイミツ株式会社の上限株数を合算して記載し
ております。
iii) 算定方法及び個別支給水準
対象取締役等の個別のポイント数は以下の算定式によって個別に決定します。
算定式
■１事業年度あたりに付与する基準ポイント数は、以下の算定式で決定する。
・短期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額(※7）÷基準株価(※8)×60%
・中期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額(※7）÷基準株価(※8)×40%
※小数点以下切捨て
■対象期間（３事業年度）のポイント数の累積値は以下の総和とする。
＜短期業績ポイント＞
・１事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
・２事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
・３事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
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＜中期業績ポイント＞
・（１事業年度目の中期業績ポイント＋２事業年度目の中期業績ポイント＋３事業年度目の中期業績ポイン
ト)×中期業績連動係数（※10）
(※7) 会社・職位別株式報酬金額
■日本電産株式会社
職位別株式報酬金額（千円）
会長 副会長 社長 副社長 専務 常務 執行役員 MG3
10,000 6,000 8,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,500
■グループ会社
職位別株式報酬金額（千円）
会社
会長 社長 専務 常務
－
日本電産サンキョー株式会社 4,000 3,000 2,000
－
日本電産テクノモータ株式会社 3,000 2,000 2,000
－
日本電産エレシス株式会社 3,000 2,000 2,000
－
日本電産トーソク株式会社 3,000 2,000 2,000
日本電産シンポ株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産コパル電子株式会社 3,000 3,000 2,000 2,000
日本電産コパル株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産サーボ株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産リード株式会社 3,000 3,000 2,000 2,000
2,000
日本電産モビリティ株式会社 － 4,000 3,000
－
日本電産マシナリー株式会社 － 2,000 －
－
日本電産グローバルサービス株式会社 － 2,000 －
※ポイントの適用にあたっては、毎年３月31日時点の職位に基づきます。
※次年度以降に取締役に就任する者がいる場合、上表が適用されます。
※なお、対象会社に出向の上、当該対象会社の業務執行役員に就任する者は、出向元である会社の職位に基づく株
式報酬金額がある場合は、その金額が適用されます。
(※8) 基準株価
本制度で用いる信託が、2018年7月に会社株式の取得を行った時の会社株式の平均取得単価（小数点第5位を四捨五
入）である16,946.8896円です。
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(※9) 短期業績ポイントの業績連動方法
ア） 短期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
2020年度
使用指標 使用数値 評価ウェイト
目標 実績
各事業年度の４月または５月に公表する決
連結売上高 50％ 1兆5,000億円 1兆6,181億円
算短信における当該事業年度の見通しの数
値 （百万円単位の数値を利用）
連結営業利益 同上 50％ 1,250億円 1,600億円
イ） 短期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
目標達成率 業績連動係数
120%以上 200%
115%以上120%未満 175%
110%以上115%未満 150%
105%以上110%未満 125%
100%以上105%未満 100%
90%以上100%未満 50%
90%未満 0%
(※10) 中期業績ポイントの業績連動方法
ア）中期業績ポイントの業績連動に使用する指標、及び評価ウェイト
2020年度
使用指標 使用数値 評価ウェイト
目標 実績
中期期間開始時に公表した中期経営計画の
連結売上高
50％ 2兆円 4兆6,283億円
数値 （百万円単位の数値を利用）
連結営業利益 同上 50％ 3,000億円 3,996億円
イ） 中期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
目標達成率 業績連動係数
120%以上 200%
115%以上120%未満 175%
110%以上115%未満 150%
105%以上110%未満 125%
100%以上105%未満 100%
90%以上100%未満 50%
90%未満 0%
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３） 当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役
会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると
判断しております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
１）委員会の名称：報酬委員会
２）報酬委員会で議論された主な内容
2021年３月、５月に計２回開催し、以下の内容について議論しました。
・監査等委員でない取締役、執行役員報酬の決定方針及び内容
・業績連動型株式報酬制度の制度改定内容
③役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
１）監査等委員でない取締役等
報酬の種類 決議年月日 対象者 上限 決議時の員数
固定報酬 2020年６月17日 監査等委員でな 年額1,000百万円（うち社外取締役分は年
４名
い取締役 額100百万円）
株式報酬 2021年６月22日 監査等委員でな 当初の対象期間である３事業年度に対し 取締役２名、
い取締役（社外 ての上限は27.3億円、株数は252,000株 執行役員等31名
取締役を除
く）、執行役員
及び同等の地位
の者
２）監査等委員である取締役
報酬の種類 決議年月日 対象者 上限 決議時の員数
監査等委員であ
固定報酬 2020年６月17日 年額100百万円 ５名
る取締役
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④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
(監査等委員及び社外 122 132 △ 10 － 7
取締役を除く)
監査等委員
25 25 － － 2
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 34 34 － － 7
（注）1．上記には、当事業年度中に退任した取締役５名、社外監査役２名を含んでおります。
2．2018年６月20日開催の第45期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議されており
ます。上記は日本基準により当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、社外取締役は
制度の対象外となっております。
3．業績連動型株式報酬制度については、対象期間を中期経営計画「Vision2020」の残存期間であった2019
年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度としており、
当事業年度が対象期間の最終年度となっております。最終事業年度に中期業績連動部分も含めた業績連
動型株式報酬が確定し、当事業年度に確定した業績連動型株式報酬額は、前事業年度末時点で算定され
た報酬累計額を下回っているため、上表では差額を減額表示しております。
4．2020年６月17日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行して
おります。
5．当事業年度に監査役として受けた報酬等と監査等委員である取締役として受けた報酬等は、それぞれ区
分して報酬額と員数を記載しております。
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次
のとおりとします。
純投資目的：専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするもの。
純投資目的以外：貸借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が「純投資目的
以外の目的」であるもの。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式に関する方針
当社は事業上やその他分野で取引・協力関係にある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図る
ことで中長期的な観点から事業の安定化などを通じ当社の企業価値向上に資すると期待される株式を保有して
おります。なお、個々の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的等の定性面に加え、保有
に伴う便益などを経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減
を図ります。
２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 7 1,077
非上場株式以外の株式 14 12,500
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - ‐
非上場株式以外の株式 - - ‐
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係や協力関係の維持・発展によ
1,120,300 1,120,300
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
ブラザー工業㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
2,743 1,853
の経済合理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
228,600 228,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
ローム㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
2,471 1,356
の経済合理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
205,656 205,656
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱京都銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
1,401 707
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
1,184,600 1,184,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
ニチコン㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
1,328 801
の経済合理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
175,600 175,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
京セラ㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
1,234 1,125
の経済合理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
124,500 124,500
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
㈱堀場製作所 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
869 670
の経済合理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
318,488 318,488
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱滋賀銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
763 818
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
1,251,129 1,251,129
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱三菱UFJフィナン
ております。毎年取締役会において、 有
シャル・グループ
保有目的が適切かどうかの確認及び保
740 504
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
57,600 57,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
㈱SCREENホールディ ため、株式を保有しております。毎年
有
ングス 取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
561 230
の経済合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
31,483 31,483
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱三井住友フィナ
ております。毎年取締役会において、 有
ンシャルグループ
保有目的が適切かどうかの確認及び保
126 83
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
256,439 256,439
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱八十二銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
103 100
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
42,100 42,100
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱福井銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
83 64
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
56,300 56,300
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
NISSHA㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
77 40
の経済合理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
665 665
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
長野計器㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
1 1
の経済合理性を確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の合
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 計額（百万円）
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 1 2,974 - -
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - 289
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成
しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は、具体的には次のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄
積に努めております。
（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに
基づき会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレス
リリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、
適時適切に内容を更新しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 8 206,986 219,524
営業債権及びその他の債権 10 394,259 441,078
その他の金融資産 11,35 913 10,556
未収法人所得税 12,885 9,454
棚卸資産 12 278,185 296,631
40,309 46,869
その他の流動資産 13
流動資産合計
933,537 1,024,112
非流動資産
有形固定資産 14 633,604 662,659
のれん 15 310,487 320,020
無形資産 15 191,653 195,565
持分法で会計処理される投資 37 3,294 2,422
その他の投資 16,35 14,479 19,360
その他の金融資産 35 6,888 6,056
繰延税金資産 25 18,274 15,022
10,277 10,851
その他の非流動資産 17
非流動資産合計 1,188,956 1,231,955
資産合計 2,122,493 2,256,067
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 21,22,35 116,954 30,977
１年以内返済予定長期債務 21,22,35 111,874 75,596
営業債務及びその他の債務 18 345,193 400,307
その他の金融負債 19,35 9,109 2,463
未払法人所得税 18,726 17,910
引当金 26 30,430 33,546
64,884 68,869
その他の流動負債 20
流動負債合計
697,170 629,668
非流動負債
長期債務 21,22,35 371,123 424,900
その他の金融負債 35 4,085 1,666
退職給付に係る負債 23 31,077 31,703
引当金 26 942 756
繰延税金負債 25 45,830 48,223
4,633 5,182
その他の非流動負債
非流動負債合計 457,690 512,430
負債合計
1,154,860 1,142,098
資本の部
資本金 28 87,784 87,784
資本剰余金 28 114,754 105,179
利益剰余金 924,293 1,016,591
その他の資本の構成要素 24,28 △ 115,791 △ 49,631
△ 63,750 △ 63,869
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
947,290 1,096,054
20,343 17,915
非支配持分
資本合計 967,633 1,113,969
負債及び資本合計 2,122,493 2,256,067
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
継続事業
売上高 5,30 1,534,800 1,618,064
△ 1,202,253 △ 1,251,506
売上原価 31
売上総利益 332,547 366,558
販売費及び一般管理費 31
△ 145,359 △ 139,267
△ 78,630 △ 67,280
研究開発費 31
営業利益 5 108,558 160,011
金融収益 32
9,424 4,200
金融費用 32 △ 9,299 △ 5,924
デリバティブ関連損益 34 △ 1,644 1,014
為替差損益 △ 214 △ 5,334
△ 1,665 △ 989
持分法による投資損益 37
税引前当期利益 105,160 152,978
法人所得税費用 25 △ 29,784 △ 30,133
継続事業からの当期利益 75,376 122,845
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△損失） 6 △ 15,707 △ 228
当期利益 59,669 122,617
当期利益の帰属
親会社の所有者 58,459 121,977
1,210 640
非支配持分
当期利益 59,669 122,617
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 33
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業 126.06 208.64
非継続事業 △ 26.70 △ 0.39
合計 99.37 208.25
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益 59,669 122,617
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △ 944 759
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △ 1,939 3,799
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 47,592 61,447
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 4,810 6,040
公正価値の純変動の有効部分
1 7
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 24 △ 55,284 72,052
当期包括利益 4,385 194,669
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,552 192,705
△ 167 1,964
非支配持分
当期包括利益 4,385 194,669
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 87,784 118,314 900,768 △ 64,775 △ 45,296 996,795 22,834 1,019,629
会計方針の変更 △ 407 △ 407 △ 407
修正再表示後の残高 87,784 118,314 900,361 △ 64,775 △ 45,296 996,388 22,834 1,019,222
当期包括利益
当期利益 58,459 58,459 1,210 59,669
△ 53,907 △ 53,907 △ 1,377 △ 55,284
その他の包括利益 24
当期包括利益合計 4,552 △ 167 4,385
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 18,458 △ 18,458 － △ 18,458
親会社の所有者への
29 △ 32,372 △ 32,372 － △ 32,372
配当金支払額
非支配持分への配当
－ △ 759 △ 759
金支払額
株式報酬取引 132 132 － 132
利益剰余金への振替 △ 2,891 2,891 － － －
連結子会社株式の取得
△ 3,698 △ 3,698 △ 1,708 △ 5,406
による持分の変動
その他 6 736 4 746 143 889
2020年３月31日残高 87,784 114,754 924,293 △ 115,791 △ 63,750 947,290 20,343 967,633
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 87,784 114,754 924,293 △ 115,791 △ 63,750 947,290 20,343 967,633
当期包括利益
当期利益 121,977 121,977 640 122,617
70,728 70,728 1,324 72,052
その他の包括利益 24
当期包括利益合計 192,705 1,964 194,669
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 128 △ 128 － △ 128
親会社の所有者への
29 △ 35,145 △ 35,145 － △ 35,145
配当金支払額
非支配持分への配当
－ △ 655 △ 655
金支払額
株式報酬取引 17 17 － 17
利益剰余金への振替 4,568 △ 4,568 － － －
連結子会社株式の取得
△ 9,592 △ 9,592 △ 3,934 △ 13,526
による持分の変動
その他 898 9 907 197 1,104
2021年３月31日残高 87,784 105,179 1,016,591 △ 49,631 △ 63,869 1,096,054 17,915 1,113,969
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの当期利益 75,376 122,845
非継続事業からの当期利益（△損失） △ 15,707 △ 228
当期利益 59,669 122,617
営業活動による純現金収入との調整
有形固定資産減価償却費 74,624 80,930
その他の償却費 13,184 15,872
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 1,269 2,011
非継続事業の売却損失 14,167 228
金融損益 △ 404 2,008
持分法による投資損益 1,665 989
繰延税金 3,541 △ 185
法人所得税費用 27,850 30,318
為替換算調整 4,359 △ 8,778
退職給付に係る負債の増加（△減少） 881 △ 459
営業債権の減少（△増加） 25,005 △ 28,979
棚卸資産の減少（△増加） 3,071 △ 9,416
営業債務の増加（△減少） △ 24,111 68,252
その他－純額 △ 9,624 △ 26,491
利息及び配当金の受取額 9,294 3,540
利息の支払額 △ 9,056 △ 5,396
△ 27,335 △ 27,905
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
168,049 219,156
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 132,926 △ 88,911
有形固定資産の売却による収入 4,428 3,401
無形資産の取得による支出 △ 10,612 △ 11,015
非継続事業の売却による収入 5,065 2,888
事業取得による支出 △ 174,947 △ 5,451
△ 2,521 △ 1,480
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 311,513 △ 100,568
財務活動によるキャッシュ・フロー ９
短期借入金の純増加額（△純減少額） 88,415 △ 89,209
長期債務による調達額 68 －
長期債務の返済による支出 △ 37,367 △ 62,108
社債の発行による収入 200,000 114,900
社債の償還による支出 △ 65,000 △ 50,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 7,147 △ 14,587
自己株式の取得による支出 △ 18,458 △ 128
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 32,372 △ 35,145
407 86
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
128,546 △ 136,191
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影
△ 20,363 30,141
響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
△ 35,281 12,538
242,267 206,986
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ８ 206,986 219,524
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しており
ます。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示
しております。
連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びにNIDEC
の関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第１ 企業の概況 ４ 関係
会社の状況」を参照ください。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD（ハードディスクドライブ）用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、
ブラシ付モータ、モータ応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品、退職後給付における
確定給付制度の制度資産及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
（３）表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
（４）会計方針の変更
NIDECは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第7号 金融商品：開示 金利指標改革 フェーズ１（既存の金利指標を代替的な金
IFRS第9号 金融商品
利指標に置換える前の期間に生じる財務報告への影響に
IAS第39号 金融商品：認識及び測定
関する改訂）
本改訂は特定のヘッジ会計の要求事項を変更します。本金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標
に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができます。
上記の基準書の適用によるNIDECの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（５） 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、NIDECが早期適用して
いない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で
見積ることはできません。
強制適用時期
IFRS NIDEC適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
IFRS第7号 金融商品：開示 2021年1月1日 2022年3月期 金利指標改革-フェーズ２（既
IFRS第9号 金融商品 存の金利指標を代替的な金利
IAS第39号 金融商品：認識及び測定 指標に置換える時に生じる財
務報告への影響に関する改
訂）
３．重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
（１）連結の基礎
この連結財務諸表は、NIDECの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
（ｉ）子会社
子会社とは、NIDECにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有
している場合、NIDECはその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、NIDECがその子会
社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針がNIDECの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸
表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。支配が継続する子会社に対するNIDEC
の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親
会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から
生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
（ii）非支配持分
連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日
での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負とな
る場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
（ⅲ）関連会社
関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているもの
の、支配していない企業をいいます。
関連会社については、NIDECが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持
分法によって処理しております。当該投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
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（２）企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得関連費用は発生時に純損益として処理さ
れます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で
測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得企業の
資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれん
として計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る
場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。
非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、以下
のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
①非支配持分を公正価値で測定
②取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会
計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の遡及修正を行います。
NIDECと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の喪失を伴わない
場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額を資本剰余金に計上しており、のれん、または利得及
び損失としては計上しておりません。
（３）外貨換算
（ｉ）機能通貨
NIDECグループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定
しております。
（ⅱ）取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レート、または、それに近似する為替レートにより機能通貨に換算されます。
取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効
なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書の純損益で認識してお
ります。
（ⅲ）在外営業活動体
在外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から
生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影
響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損
失の一部として純損益で認識しております。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の
高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動
が僅少なものから構成されております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間の
ノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に
参加会社は借入を行っております。当システムは、会計上は単一の会計単位として認識しております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定に当たっては、平均法を使
用しております。ただし、顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は個別法を使用しておりま
す。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しております。
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（６）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産計上
の要件を満たす借入費用を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益がNIDECに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の
資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発
生時の費用として処理しております。
取得原価から残存価額を控除した償却可能額は、各資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（７）のれん及び無形資産
（ｉ）のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、企業結
合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはそ
の都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻
入は行っておりません。
当初認識時における測定については、（２）企業結合 に記載しております。
（ⅱ）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資
産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別
され、取得日の公正価値で認識されます。
新しい科学的または技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理
しております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、
将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用または販売する意図及びそのための
十分な資源をNIDECが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき主として定額法で償却しております。主な無形資産
の見積耐用年数は次のとおりであります。
顧客関係 ５～30年
専有技術 ９～20年
ソフトウエア ２～10年
開発資産 ２～11年
有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施してお
ります。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年１回
（１月１日）の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損判定を行
います。
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（８）リース
契約の開始時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、
当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるかまたはリース
を含んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しておりま
す。
使用権資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
し、リース負債の再測定について調整した金額で表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金
額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数と
リース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。当社グループが借手として購
入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の耐用年数にわたって使用権資産を償却し
ております。
リース負債は、リース開始日における未決済リース料の割引現在価値として当初測定しており、リースの計算
利子率（当該利子率が容易に算定できる場合）または当社グループの追加借入利子率を用いて割り引かれます。
リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定
しております。なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産
とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（９）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた
ときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金の金額を関連費用から控除しております。資産に関する政
府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
（10）非金融資産の減損
NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合また
は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確
定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減
損テストを行っております。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回
収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で
算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損
を認識し、回収可能価額まで評価減しております。
また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び
当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想
定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価
を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを
行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度
で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損
失を戻し入れております。
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（11）金融商品
（ｉ）当初認識
金融資産は、NIDECが金融商品の契約上の当事者になった時点（取得日）で認識しております。ただし、営業
債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、NIDECが発行した負債性金融商品につい
ては発行日、その他の金融負債はNIDECが契約の当事者になった時点（取引日）で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債
の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する（以下「FVTPL」）金融資産及び
FVTPLの金融負債を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算
しております。なお、NIDECは現在、FVTPLの非デリバティブ金融負債は保有しておりません。FVTPLの金融資産
の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
（ⅱ）非デリバティブ金融資産
NIDECは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される（以下「FVTOCI」）金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しています。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・NIDECのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識し、当初認識後は
実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は
連結損益計算書の金融収益に含めて表示しています。
FVTOCIの金融資産
(a）FVTOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる場合
FVTOCIの負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失及び為替差損益を除き、
当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の
認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b）FVTOCIの資本性金融資産
NIDECは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融資産に対して、公正価値の変動をその他の包
括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直
ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはあり
ません。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識
しております。
FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、FVTOCIの金融資産を除く金融資産は
FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融資産は、NIDECが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括
利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
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（ⅲ）償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する損失評価引当金を評価して認識
しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた
合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。
・外部信用格付（入手可能な範囲）
・事業状況、財務状況または経済状況の実際のまたは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する
能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの
・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を
12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし営業債権については、上記にかかわらず常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。
予想信用損失または戻入れの金額は、減損損失または減損戻入として、純損益に認識しております。
（ⅳ）非デリバティブ金融資産の認識の中止
NIDECは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融
資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した
金融資産に関してNIDECが創出した、またはNIDECが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債とし
て認識しております。
（ⅴ）非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止
NIDECはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債を有して
おり、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債にか
かる利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めて表示しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止し
ております。
（ⅵ）デリバティブ及びヘッジ会計
NIDECは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通
貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有して
おりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初
認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただし、ヘッジ対象の
キャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定
し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リ
スクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性
の測定方法は、全て文書化しております。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断
しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を
実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、またはなく
なったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。
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キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりであります。
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引
に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した
場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、そ
の他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に
純損益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と
同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当
期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資
産など）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失
を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッ
ジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した
場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、予定取引が当期利益に影響
を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
（12）法人所得税等
当期税金
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の包括
利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
報告期間の期末日の未払法人所得税及び未収法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還
付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実
質的に制定されたものであります。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直
接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつNIDECが純額により決済す
るか、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人
所得税は相殺しております。
繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果
において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差
異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定
されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる
課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを
行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。
また、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日でその回収可能性について再検討され、将来の
課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金負債は、以下を除き、原則として、全ての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な範囲内に一時差異が解消さ
れない可能性が高い場合
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繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産または非流動負債として表示しております。
また、繰延税金資産及び繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある
権利を有し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得
税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得
税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、ま
たは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
（13）従業員給付
（ｉ）短期従業員給付
短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料並びにその他の非貨幣性給付については、割引計算は行わ
ず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、NIDECが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定
的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支
払われると見積られる額を負債として認識しております。
（ⅱ）退職後給付
NIDECは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付型制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を
控除したものであり、資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、
予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しており
ます。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しておりま
す。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。数理計算
上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、そ
れらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余
金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出が確定した時点で費用として認識しております。
（14）引当金
NIDECは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、債務の決済を要求
される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しており
ます。
主な引当金の説明は次のとおりであります。
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主とし
て過去の実績額に基づいております。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれます。
（15）株式に基づく報酬
NIDECは、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。本制度として持分決済型と現金
決済型を採用しております。
①持分決済型
本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で
測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
②現金決済型
本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、受領したサービスを負債の公正価値で測定し、権利確定期
間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値を期末日
及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
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（16）収益認識
NIDECは、以下の５ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売について
は、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
（ⅱ）工事契約
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が
一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履
行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収
益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見
積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
（ⅲ） 契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付
きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対
価の支払期限が到来しているものであります。
（ⅳ） 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込
まれる部分を資産として認識しております。顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約履行コストは、
契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。
顧客との契約を獲得するための増分コストは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を
獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約履行コストは、顧客との契約を履行する際に発生したコ
ストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連
しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増
価するものです。
（17）借入費用
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設又は生産に直接起因す
る借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しておりま
す。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に費用として認識しております。
（18）資本金、資本剰余金及び自己株式
（ｉ）普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を
控除後に資本剰余金から控除しております。
（ⅱ）自己株式
再取得された自己の資本性金融商品（自己株式）は取引コストを含む支払対価で評価し、資本から控除して
おります。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しており
ません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
（19）公正価値の見積り
NIDECは、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品を、期末日時点の公正価値で測定しておりま
す。公正価値の定義、及び測定に利用するインプット（諸般の仮定）については、注記「35．公正価値」を参照
ください。
経常的に公正価値で認識されている資産及び負債について、NIDECは、各期末日までに区分を再評価することに
より、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
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（20）１株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自
己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の
潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰
属する当期利益の計算と同様です。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の
開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際
の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見
積りは次のとおりであります。
・のれん及び無形資産（注記「３. 重要な会計方針(７)」、注記「15. のれん及び無形資産」）
・債権の回収可能性（注記「３. 重要な会計方針(11)」、注記「10. 営業債権及びその他の債権」、注記「39.
金融商品」）
・退職給付に係る債務 （注記「３. 重要な会計方針(13)」、注記「23．従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価 （注記「３. 重要な会計方針(12)」、注記「25. 法人所得税」）
・引当金（注記「３. 重要な会計方針(14)」、注記「26. 引当金」）
・金融商品の公正価値（注記「35. 公正価値」）
・偶発負債（注記「３. 重要な会計方針(14)」、注記「40. 偶発負債」）
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新たなマ
イナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、 NIDEC の事業、経営成績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。本稿開示時点では、当事業年度の業績等を踏まえ、 NIDEC の業績に重要な影響を
及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。
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５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDEC
は、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。これは、エンブラコ社や日本電産モビリティ
社をはじめとする連結子会社の断続的な増加に伴い、各連結子会社の業績管理について事業本部、国内グループ会
社単位での収益性に重点を置くべく、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直し
を行ったことによります。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 主要製品
①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
②AMEC 車載用製品
③ACIM 家電・商業・産業用製品
④日本電産サンキョー 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
⑤日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
⑥日本電産モビリティ 車載用製品
⑦日本電産シンポ 機器装置
⑧その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
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セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
SPMS 342,169 364,262
AMEC 191,927 181,925
ACIM 487,808 530,961
日本電産サンキョー 134,698 129,377
日本電産テクノモータ 74,796 68,566
日本電産モビリティ 43,963 88,803
日本電産シンポ 68,222 65,902
その他 191,217 188,268
連結売上高 1,534,800 1,618,064
（注）非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える特定の顧客グループへの売上はありま
せん。
セグメント間の売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
SPMS 5,138 2,430
AMEC 830 1,474
ACIM 592 452
日本電産サンキョー 4,475 3,159
日本電産テクノモータ 4,898 6,707
日本電産モビリティ 3 1,030
日本電産シンポ 3,871 8,105
その他 48,773 46,264
小計 68,580 69,621
連結消去 △ 68,580 △ 69,621
連結売上高 － －
（注）非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
SPMS 42,089 59,077
AMEC 9,749 △ 481
ACIM 23,260 42,285
日本電産サンキョー 8,197 12,810
日本電産テクノモータ 10,684 10,811
日本電産モビリティ 1,164 8,133
日本電産シンポ 10,082 10,134
その他 20,391 29,986
小計 125,616 172,755
消去又は全社（注１） △ 17,058 △ 12,744
営業損益 108,558 160,011
金融収益又は費用 125 △ 1,724
デリバティブ関連損益 △ 1,644 1,014
為替差損益 △ 214 △ 5,334
持分法による投資損益 △ 1,665 △ 989
税引前当期利益 105,160 152,978
（注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において 124億98百万円 、前連結
会計年度において 178億44百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費で
あります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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減価償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
SPMS 21,220 22,755
AMEC 8,877 11,090
ACIM 18,767 21,230
日本電産サンキョー 8,968 7,679
日本電産テクノモータ 3,323 2,996
日本電産モビリティ 2,119 5,805
日本電産シンポ 4,805 4,617
その他 14,350 14,377
小計 82,429 90,549
その他（注） △ 9,687 △ 11,382
全社 1,882 1,763
合計 74,624 80,930
（注） 各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上
の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却費が含まれておりません。従って、当該金額を控除しており
ます。
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総資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
SPMS 299,447 297,022
AMEC 274,803 333,883
ACIM 546,537 635,269
日本電産サンキョー 176,077 186,928
日本電産テクノモータ 96,128 103,992
日本電産モビリティ 95,126 114,322
日本電産シンポ 107,314 119,554
その他 329,465 360,657
小計 1,924,897 2,151,627
消去又は全社（注） △ 158,677 △ 215,580
のれん 356,273 320,020
合計 2,122,493 2,256,067
（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社資産が、当連結会計年度において 1,872億91百万円 、前
連結会計年度において 811億70百万円 含まれております。なお、全社資産に係る減価償却費については、合理的
な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
設備投資支出
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
SPMS 24,849 14,813
AMEC 34,742 31,511
ACIM 26,326 19,736
日本電産サンキョー 7,643 5,028
日本電産テクノモータ 5,062 2,562
日本電産モビリティ 2,932 2,243
日本電産シンポ 9,820 1,044
その他 21,369 11,288
小計 132,743 88,225
全社 183 686
合計 132,926 88,911
NIDECには、前述の減価償却費以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われ
ております。
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（関連情報）
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 157,240 144,029
267,048 299,569
その他小型モータ
精密小型モータ 計
424,288 443,598
車載 333,241 358,075
家電・商業・産業用 562,604 601,611
機器装置 149,740 150,575
電子・光学部品 60,396 60,824
その他 4,531 3,381
連結売上高 1,534,800 1,618,064
（注）１.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により
構成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されて
おります。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等によ
り構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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地域別セグメント情報
地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の
所在国をベースにしております。
売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
日本 279,264 268,991
アメリカ 308,460 333,406
シンガポール 37,333 26,826
タイ 126,507 128,317
ドイツ 118,324 102,306
中国 334,667 428,909
その他 330,245 329,309
連結売上高 1,534,800 1,618,064
（注）非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
非流動資産（有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
日本 265,744 260,989
アメリカ 182,114 187,455
シンガポール 12,605 12,526
タイ 39,160 33,568
ドイツ 52,801 56,692
中国 181,209 206,353
その他 405,769 423,962
非流動資産合計 1,139,402 1,181,545
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６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件として、コ
ンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セ
コップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）
へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セ
コップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しま
した。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP
IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致し
ました。なお、一部の売却コストについては、今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等に
ついてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に
仲裁裁判の申し立てを行い、同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を
要する見込みであります。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めて
まいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、
2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる
冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エン
ブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することと
なりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得
を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセ
コップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
（２）譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡した相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 ACIM
(注) 第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメントの名称を変更しております。
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100%
売却した持分比率 100%
売却後の持分比率 －
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（５）非継続事業からの損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
売上高 1,143 －
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値
△14,167 －
で測定したことにより認識した損失
△1,075 △228
その他の損失
非継続事業からの税引前当期損失
△14,099 △228
法人所得税費用 △1,501 －
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値
△107
－
で測定したことにより認識した損失及び処分する
ことに関連する金額
法人所得税費用合計
△1,608 －
非継続事業からの当期損失
△15,707 △228
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．セコップ社の売却に関連する各種条件は 当連結会計年度末日時点 の情報に基づいており、最終的な売却損失
額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー △0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,065 2,614
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 5,065 2,614
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２． 当連結会計年度 の投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する 当連結会計年度 末
日時点の入出金額が含まれております。
７．企業結合
2020年６月１日にNIDECはセコップ・オーストリアが保有するデルタ型コンプレッサー製造ラインを現金2,531
百万円で取得致しました。本件取引により、当社グループはデルタ型コンプレッサー事業に従事する約40名の従
業員を引き受け、冷蔵庫用コンプレッサー事業をさらに強化してまいります。この企業結合によるNIDECの財政状
態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2020年９月１日にNIDECは米国のMetal Stamping Support Group, LLC 社及び同関連会社（以下、「CHS
Automation」）の株主から、CHS Automationの持分100%を現金474百万円で取得致しました。CHS Automationは、
プレス機周辺機器の製造・販売及び中古プレス機のレトロフィット（修理改造）及びサービス一般を行っており
ます。本件取引により、NIDECは米国中西部に強力なプレス機器のサービス拠点を持つことができ、またプレス機
周辺機器の品揃えを各段と強化することが出来ます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える
重要な影響はありません。
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買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）及びRoboteq,Inc.の株式取得により取
得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会
計年度のオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（現日本電産モビリティ株式会社）（以下、「日本
電産モビリティ」）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第２四半期連結会計期間
に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また今後の価格調整により金額が変動する見込
みです。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算
書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
エンブラコ社 日本電産モビリティ その他
流動資産
営業債権及びその他の債権 67 － －
その他の流動資産 △141 － －
非流動資産
有形固定資産 △2,120 2,696 －
無形資産 37,351 14,263 722
繰延税金資産 1,304 92 －
取得資産の公正価値 36,461 17,051 722
流動負債
１年以内返済予定長期債務 － △120 －
引当金 △7 91 －
その他の流動負債 256 － －
非流動負債
長期債務 － △247 －
退職給付に係る負債 － 376 －
繰延税金負債 5,121 5,177 158
引受債務の公正価値 5,370 5,277 158
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） 31,091 11,774 564
のれん △32,178 △13,037 △571
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のれんの増減については、注記「15．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記
で構成されております。
（単位：百万円）
加重平均償却年数 エンブラコ社 日本電産モビリティ その他
商標権 非償却対象 21,657 － 367
顧客関係 21年 15,835 14,263 355
その他 － △141 － －
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書へ
の影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
エンブラコ社 日本電産モビリティ その他
営業利益 △391 △1,287 △90
税引前利益 △391 △1,286 △90
親会社の所有者に帰属する当期利益 △410 △1,152 △63
当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当連
結会計年度末日時点の予備的見積りに基づいております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
手許現金 124 954
銀行預金 200,925 212,586
現金同等物 5,937 5,984
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物 206,986 219,524
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び
206,986 219,524
現金同等物
銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純
額が含まれております。
現金同等物は、主に３ヶ月未満の定期預金及び短期投資で構成されております。
９．キャッシュ・フローに関する補足情報
キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び
財務活動
リース負債の発生額 6,288 8,015
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10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
受取手形 17,563 22,205
売掛金 328,566 362,765
電子記録債権 11,825 13,913
未収入金 39,683 46,726
損失評価引当金 △3,378 △4,531
合計 394,259 441,078
（注）前連結会計年度の営業債権及びその他の債権において、電子記録債権は金額的重要性が増したため、当連結
会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
有価証券 － 2,974
デリバティブ資産 271 6,666
その他 642 916
合計 913 10,556
（注）前連結会計年度のその他の金融資産において、デリバティブ資産は金額的重要性が増したため、当連結会計年度
では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
製品 115,670 118,283
原材料 98,594 109,227
仕掛品 53,772 59,167
貯蔵品 10,149 9,954
合計 278,185 296,631
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸資産
の評価損の金額は、前連結会計年度 5,333百万円 、当連結会計年度 718百万円 であります。
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13．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
前払費用 11,064 10,364
契約資産 19,329 21,943
その他 9,916 14,562
合計 40,309 46,869
14．有形固定資産
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
有形固定資産 602,158 627,952
使用権資産 31,446 34,707
合計 633,604 662,659
使用権資産の増減表につきましては、注記「38．リース」を参照ください。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
（取得原価）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
2019年４月１日 残高 55,211 252,548 617,110 76,908 1,001,777
取得 99 3,185 19,507 96,575 119,366
企業結合による取得 2,038 17,374 27,723 8,259 55,394
処分 △886 △2,855 △24,864 △153 △28,758
科目振替 173 6,467 65,767 △74,494 △2,087
在外営業活動体の換算差額 △754 △4,871 △11,736 △6,173 △23,534
その他 △123 1,591 3,613 △2,390 2,691
2020年３月31日 残高 55,758 273,439 697,120 98,532 1,124,849
取得 － 1,836 22,307 53,034 77,177
企業結合による取得 170 － 1,445 － 1,615
処分 △192 △3,093 △31,318 △623 △35,226
科目振替 134 10,761 54,319 △66,055 △841
在外営業活動体の換算差額 1,117 9,488 30,666 2,801 44,072
その他 △168 520 2,447 △1,010 1,789
2021年３月31日 残高 56,819 292,951 776,986 86,679 1,213,435
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（減価償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
2019年４月１日 残高 △1,768 △118,616 △362,320 △104 △482,808
減価償却費 － △10,063 △58,309 － △68,372
減損損失 △52 △30 △1,863 △364 △2,309
減損損失の戻入 － － 169 1 170
処分 44 2,005 23,227 10 25,286
科目振替 － 66 218 － 284
在外営業活動体の換算差額 △20 205 3,410 17 3,612
連結範囲の変更 － 221 424 36 681
その他 2 △1,614 2,382 △5 765
2020年３月31日 残高 △ 1,794 △ 127,826 △ 392,662 △ 409 △ 522,691
減価償却費 － △11,103 △62,318 － △73,421
減損損失 △90 △97 △1,387 △18 △1,592
減損損失の戻入 － 37 242 3 282
処分 － 2,129 27,745 84 29,958
科目振替 － 5 △31 － △26
在外営業活動体の換算差額 △21 △4,485 △15,310 △16 △19,832
連結範囲の変更 － － － － －
その他 5 △870 2,704 － 1,839
2021年３月31日 残高 △ 1,900 △ 142,210 △ 441,017 △ 356 △ 585,483
（帳簿価額）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
2019年４月１日 残高 53,443 133,932 254,790 76,804 518,969
2020年３月31日 残高 53,964 145,613 304,458 98,123 602,158
2021年３月31日 残高 54,919 150,741 335,969 86,323 627,952
（注）「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。なお、減損損失の戻入は主としてタイ所在の資産（機械及び装置）について回収可能額を再検討し
た結果によるものです。
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15．のれん及び無形資産
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
のれん 310,487 320,020
無形資産 191,287 195,075
使用権資産 366 490
合計 502,140 515,585
使用権資産の増減表につきましては、注記「38．リース」を参照ください。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりでありま
す。
（取得原価）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他 合計
ウエア
2019年４月１日 残高 250,940 93,906 20,415 28,971 16,408 45,520 456,160
取得 － 75 － 4,681 － 69 4,825
内部開発 － － － － 6,213 － 6,213
企業結合による取得 75,647 31,250 － 1,785 － 22,070 130,752
処分 △9,471 △6,074 △1,894 △3,096 △254 △340 △21,129
在外営業活動体の換算差額 △6,629 △2,178 △657 △701 △208 △834 △11,207
その他 － △2,114 △474 1,156 △586 △1,495 △3,513
2020年３月31日 残高 310,487 114,865 17,390 32,796 21,573 64,990 562,101
取得 － － － 3,218 － 200 3,418
内部開発 － － － － 7,533 － 7,533
企業結合による取得 2,397 － － － － 16 2,413
処分 59 △495 － △1,156 △59 △65 △1,716
在外営業活動体の換算差額 7,077 3,672 1,073 656 880 1,905 15,263
その他 － － － △1,917 2,541 △99 525
2021年３月31日 残高 320,020 118,042 18,463 33,597 32,468 66,947 589,537
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（償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他 合計
ウエア
2019年４月１日 残高 － △29,661 △7,034 △18,505 △1,525 △5,347 △62,072
償却費 － △5,552 △1,107 △3,880 △1,096 △341 △11,976
減損損失 － － － △30 △87 △15 △132
処分 － 6,074 1,894 3,015 254 340 11,577
在外営業活動体の換算差額 － 715 231 180 32 157 1,315
その他 － △27 122 △44 △35 945 961
2020年３月31日 残高 － △ 28,451 △ 5,894 △ 19,264 △ 2,457 △ 4,261 △ 60,327
償却費 － △5,880 △1,094 △3,764 △2,280 △301 △13,319
減損損失 － － － △1 △134 2 △133
処分 － 495 － 1,119 59 43 1,716
在外営業活動体の換算差額 － △1,317 △424 △410 △45 △276 △2,472
その他 － － － 1,009 △975 59 93
2021年３月31日 残高 － △ 35,153 △ 7,412 △ 21,311 △ 5,832 △ 4,734 △ 74,442
（帳簿価額）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他(注) 合計
ウエア
2019年４月１日 残高 250,940 64,245 13,381 10,466 14,883 40,173 394,088
2020年３月31日 残高 310,487 86,414 11,496 13,532 19,116 60,729 501,774
2021年３月31日 残高 320,020 82,889 11,051 12,286 26,636 62,213 515,095
（注）その他の主な内容は、商標権になります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれて
おります。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分
しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりで
あります。
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のれん
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
SPMS SPMS 14,670 15,229
AMEC AMEC 16,400 17,585
ACIM ACIM 161,869 167,430
日本電産サンキョー 日本電産サンキョー 30,243 30,400
日本電産テクノモータ 日本電産テクノモータ 2,049 2,049
日本電産モビリティ 日本電産モビリティ 35,786 38,056
日本電産シンポ 日本電産シンポ 14,016 13,736
その他 日本電産コパル 16,520 16,520
その他 18,934 19,015
合計 310,487 320,020
耐用年数を確定できない無形資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
AMEC AMEC 2,823 2,998
ACIM 日本電産モータ 11,790 11,212
Nidec Leroy-Somer
11,422 10,877
Holding
エンブラコ 21,657 20,597
その他 5,570 5,296
日本電産シンポ 日本電産シンポ 1,642 1,744
Nidec Minster
2,667 2,579
その他 その他 2 2
合計 57,573 55,305
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したも
のであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを最低年に１回行っており、更に減損の兆候
がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した５年を
限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定し
ております。割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております
（2.07％～7.79％）。成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘
案して決定しております（1.00％～3.82％）。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、各資金生
成単位グループの減損テストに用いた事業計画において将来の業績に重要な影響はないと判断しております。
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のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率は次の通りであ
ります。
当連結会計年度
資金生成単位グループ
（ 2021年３月31日 ）
AMEC 6.41%
ACIM 5.47%
日本電産サンキョー 7.17%
日本電産モビリティ 4.87%
日本電産コパル 7.79%
資金生成単位グループにおいて、他の全ての前提を同一とし、減損テストに用いた割引率を１%上昇させた場合に
おいても、使用価値が帳簿価額を下回ることはありませんでした。
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16．その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
その他の投資
FVTOCIの資本性金融資産 14,406 19,278
FVTOCIの負債性金融資産 73 82
合計 14,479 19,360
NIDECが保有する公正価値で測定する金融商品のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資
については、FVTOCIの資本性金融資産として分類されたものであります。当該FVTOCIの資本性金融資産は主に普通
株式であり、主な株式銘柄及び公正価値の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ブラザー工業㈱ 1,853
キヤノン㈱ 1,780
ローム㈱ 1,356
京セラ㈱ 1,125
㈱滋賀銀行 946
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ブラザー工業㈱ 2,743
ローム㈱ 2,471
キヤノン㈱ 1,888
㈱京都銀行 1,830
ニチコン㈱ 1,328
期中に処分したFVTOCIの資本性金融資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
認識中止時点の公正価値 558 430
認識中止時点の累計利得・損失 215 289
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17．その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
前払年金費用 1,458 1,364
契約を獲得するための増分コスト 3,055 3,700
その他 5,764 5,787
合計 10,277 10,851
（注）前連結会計年度のその他の非流動資産において、 契約を獲得するための増分コスト は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
支払手形 7,755 9,774
買掛金 249,180 306,020
電子記録債務 9,187 8,398
未払金 78,731 75,871
設備関係支払手形 340 244
合計 345,193 400,307
（注）前連結会計年度の営業債務及びその他の債務において、電子記録債務は金額的重要性が増したため、当連結
会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
デリバティブ負債 7,501 796
その他 1,608 1,667
合計 9,109 2,463
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20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未払費用 41,368 45,916
契約負債 18,886 19,023
その他 4,630 3,930
合計 64,884 68,869
21．短期借入金及び長期債務
（１）短期借入金
短期借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
無担保借入金（主に銀行からの債務）
（平均金利：前連結会計年度 年0.30％ 116,954 30,977
：当連結会計年度 年4.20％）
合計 116,954 30,977
当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は 1,318,218百万円 であります。この融資・信用枠により、
NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。
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（２）長期債務の内訳
長期債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
無担保借入金（主に銀行からの債務）
前連結会計年度：支払期限 2020年から2028年まで
83,369 －
年利率 0.00％から7.29％
当連結会計年度：支払期限 2021年から2028年まで
－ 29,632
年利率 0.00％から3.85％
担保付借入金（主に銀行からの債務）
前連結会計年度：支払期限 2020年から2023年まで
785 －
年利率 1.22％から3.75％
当連結会計年度：支払期限 2022年から2028年まで
－ 455
年利率 1.25％から2.20％
第３回無担保社債
支払期限 2022年 19,985 19,991
年利率 0.96％
第６回無担保社債
支払期限 2020年 50,000 －
年利率 0.001％
第７回無担保社債
支払期限 2022年 65,000 64,965
年利率 0.11％
ユーロ建無担保普通社債
支払期限 2021年 35,865 38,918
年利率 0.49％
第８回無担保社債
支払期限 2024年 100,000 99,871
年利率 0.10％
第９回無担保社債（グリーンボンド）
支払期限 2022年 49,936 49,960
年利率 0.02％
第10回無担保社債（グリーンボンド）
支払期限 2024年 29,942 29,954
年利率 0.09％
第11回無担保社債（グリーンボンド）
支払期限 2026年 19,948 19,955
年利率 0.15％
第12回無担保社債
支払期限 2023年 － 49,948
年利率 0.03％
ユーロ建無担保普通社債（グリーンボンド）
支払期限 2026年 － 64,686
年利率 0.05％
リース負債
前連結会計年度：支払期限 2020年から2053年まで
28,168 －
年利率 -0.25％から10.50％
当連結会計年度：支払期限 2021年から2062年まで
－ 32,161
年利率 -0.25％から18％
小計 482,998 500,496
控除：１年以内償還予定社債 △50,000 △38,918
控除：１年以内返済予定長期借入金 △55,414 △29,553
控除：１年以内返済予定リース負債 △6,459 △7,125
合計 371,125 424,900
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（３）長期債務の年度別返済予定額
長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年以内 111,873 75,618
１年超２年以内 69,176 142,917
２年超３年以内 138,811 53,899
３年超４年以内 2,869 132,916
４年超５年以内 132,135 67,198
５年超 28,324 28,539
（注） 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。
日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があ
れば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保（当該銀行に対する預金を含む）を提供し、あるいは保証人を立
てる義務を負っています。
（４）差入担保資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 1,891 967
合計 1,891 967
（５）差入担保資産に対応する債務
担保に差し入れた資産に対応する債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年以内返済予定長期借入金 366 210
長期借入金 419 245
合計 785 455
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22．財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
短期 1年内返済予定長期 長期 リース
１年内償還予定
社債
社債
借入金 借入金 借入金 負債等
2019年４月１日 残高 17,394 30,050 64,998 86,851 172,348 1,120
IFRS第16号適用によ
－ － － － － 25,211
る影響
財務活動による
キャッシュ・フロー 88,415 △28,961 △65,000 44 200,000 △8,518
の変動
子会社及び他の事業
の支配獲得または喪 13,907 △999 － － － 3,710
失から生じた変動
為替レートの影響 △2,601 △470 － △2,362 △1,503 △73
長短振替 － 55,797 50,000 △55,797 △50,000 －
新規のリース － － － － － 6,288
その他 △161 △3 2 3 △169 430
2020年３月31日 残高 116,954 55,414 50,000 28,739 320,676 28,168
財務活動による
キャッシュ・フロー △89,209 △55,190 △50,000 △22 114,900 △6,896
の変動
子会社及び他の事業
の支配獲得または喪 2,531 － － － － 807
失から生じた変動
為替レートの影響 3,160 456 3,075 688 － 1,096
長短振替 － 28,874 35,799 △28,874 △35,799 －
新規のリース － － － － － 8,015
その他 △2,459 △1 44 2 △446 971
2021年３月31日 残高 30,977 29,553 38,918 533 399,331 32,161
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23．従業員給付
（１）退職後給付
①確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数ま
たはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年
前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合
による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、
余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
年金及び一時金
国内制度 海外制度 合計
確定給付制度債務の現在価値 25,772 44,245 70,017
制度資産の公正価値 20,779 19,619 40,398
積立不足又は積立超過（△） 4,993 24,626 29,619
確定給付負債／資産の純額 4,993 24,626 29,619
連結財政状態計算書上の金額 4,993 24,626 29,619
その他の非流動資産 △1,457 △1 △1,458
退職給付に係る負債 6,450 24,627 31,077
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
年金及び一時金
国内制度 海外制度 合計
確定給付制度債務の現在価値 24,433 46,973 71,406
制度資産の公正価値 19,948 21,119 41,067
積立不足又は積立超過（△） 4,485 25,854 30,339
確定給付負債／資産の純額 4,485 25,854 30,339
連結財政状態計算書上の金額 4,485 25,854 30,339
その他の非流動資産 △1,348 △16 △1,364
退職給付に係る負債 5,833 25,870 31,703
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
当期勤務費用 3,024 3,126
過去勤務費用 △510 △246
利息費用（純額） 674 592
純損益として認識された費用合計 3,188 3,472
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確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内制度 海外制度 合計
2019年４月１日 確定給付制度債務の現在価値 19,432 42,364 61,796
純損益に認識した金額
当期勤務費用 1,484 1,540 3,024
過去勤務費用 － △510 △510
利息費用 182 1,134 1,316
合計 1,666 2,164 3,830
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △75 △403 △478
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 222 2,502 2,724
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △710 △833 △1,543
合計 △563 1,266 703
その他
退職給付支払額 △1,077 △2,187 △3,264
企業結合による取得 6,314 2,306 8,620
事業譲渡による減少額 － △501 △501
在外営業活動体の換算差額 － △1,167 △1,167
合計 5,237 △1,549 3,688
2020年３月31日 確定給付制度債務の現在価値 25,772 44,245 70,017
純損益に認識した金額
当期勤務費用 1,328 1,798 3,126
過去勤務費用 △3 △243 △246
利息費用 113 1,111 1,224
合計 1,438 2,666 4,104
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 74 △68 6
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △211 359 148
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △516 2,532 2,016
合計 △653 2,823 2,170
その他
退職給付支払額 △2,124 △2,900 △5,024
在外営業活動体の換算差額 － 139 139
合計 △2,124 △2,761 △4,885
2021年３月31日 確定給付制度債務の現在価値 24,433 46,973 71,406
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制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内制度 海外制度 合計
2019年４月１日 制度資産の公正価値 16,612 17,438 34,050
純損益に認識した金額：
利息収益 101 540 641
合計 101 540 641
その他の包括利益に認識した金額：
再測定
制度資産に係る収益 △896 591 △305
合計 △896 591 △305
その他：
会社による拠出額 398 1,374 1,772
退職給付支払額 △746 △1,618 △2,364
信託拠出配当金 △87 － △87
企業結合による取得 5,397 1,474 6,871
在外営業活動体の換算差額 － △180 △180
合計 4,962 1,050 6,012
2020年３月31日 制度資産の公正価値 20,779 19,619 40,398
純損益に認識した金額：
利息収益 99 533 632
合計 99 533 632
その他の包括利益に認識した金額：
再測定
制度資産に係る収益 236 1,096 1,332
合計 236 1,096 1,332
その他：
会社による拠出額 812 1,021 1,833
退職給付支払額 △1,224 △2,017 △3,241
信託拠出配当金 △754 － △754
在外営業活動体の換算差額 － 867 867
合計 △1,166 △129 △1,295
2021年３月31日 制度資産の公正価値 19,948 21,119 41,067
NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約2,474百万円の拠出を見込んでおります。
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資産カテゴリー別の制度資産（国内制度）の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内制度
活発な市場における公表市場価格のあるもの 活発な市場における公表市場価格のないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 ) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
資本性金融商品：
国内株式 378 395 － －
海外株式 944 324 － －
負債性金融商品：
合同運用信託（※１） － － 3,016 1,852
その他資産：
現金及び現金同等物 4,297 2,738 － －
生保一般勘定 － － 8,463 7,687
合同運用信託（※２） － － 3,097 6,864
その他 18 27 566 60
合計 5,637 3,484 15,142 16,464
（注）※１．前連結会計年度は約61％を国内債券、約39％を外国債券、当連結会計年度は約73％を国内債券、約27％
を外国債券に投資しております。
※２．前連結会計年度は約13％を国内株式、約19％を海外株式、約15％を国内債券、約21％を外国債券、当連
結会計年度は約24％を国内株式、約24％を海外株式、約30％を国内債券、約18％を外国債券に投資して
おります。
資産カテゴリー別の制度資産（海外制度）の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
海外制度
活発な市場における公表市場価格のあるもの 活発な市場における公表市場価格のないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 ) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
資本性金融商品：
国内株式 － － － －
海外株式 1,155 1,074 － －
負債性金融商品：
合同運用信託（※１） － － 231 388
その他資産：
現金及び現金同等物 1,884 1,805 － －
生保一般勘定 － － 4,199 4,357
合同運用信託（※２） － － 7,980 8,977
その他 92 96 4,078 4,422
合計 3,131 2,975 16,488 18,144
（注）※１．当連結会計年度はすべて外国債券に投資しております。
※２．前連結会計年度は約22％を海外株式、約50％を外国債券、当連結会計年度は約24％を海外株式、約46％
を外国債券に投資しております。
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NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収
益を長期的に確保することを基本方針としております。実際の資産運用に当たっては上記の方針に適合する最
適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に
応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく３つの資産区分に分類されます。約４％を資本性金融商品で運用し、約
６％を負債性金融商品で運用し、約90％を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。
資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式であります。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び
社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融
商品で運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されております。また、その他資
産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。
給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりであります。
国内制度 海外制度
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 ) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.4 ％ 0.5 ％ 1.5 ％ 2.6 ％
昇給率 2.4 ％ 2.5 ％ 0.9 ％ 1.7 ％
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結財政状態計算書で認識される退職給付に係る負債を
算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されており、分析の対象となる数理計算上の仮定以外
の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。なお、感応度分析の作成に使用された方
法及び仮定について、前連結会計年度から変更はありません。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
割引率
0.5％増加 △3,100 △3,737
0.5％減少 4,119 3,759
確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
国内制度 12.7 年 12.5 年
海外制度 11.3 年 11.7 年
②確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度 3,809百万円 、当連結会計年度 3,776百万円 で
あり、翌連結会計年度に約 3,763百万円 の拠出を見込んでおります。
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24．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素（税引後）の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
期首残高 △4 △3
期中増減 1 8
期末残高 △3 5
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動
期首残高 － －
期中増減 △1,939 3,799
利益剰余金への振替額 1,939 △3,799
期末残高 － －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △64,959 △111,165
期中増減 △46,206 60,112
期末残高 △111,165 △51,053
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
動の有効部分
期首残高 187 △4,623
期中増減 △4,810 6,040
期末残高 △4,623 1,417
確定給付制度に係る再測定
期首残高 － －
期中増減 △953 795
利益剰余金への振替 953 △795
期末残高 － －
その他の資本の構成要素
期首残高 △64,775 △115,791
期中増減 △53,907 70,728
利益剰余金への振替 2,891 △4,568
期末残高 △115,791 △49,631
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非支配持分を含むその他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
FVTOCI負債性金融資産の公正価
値の純変動
当期発生額 △4 1 △3 9 △2 7
当期利益への組替調整額 5 △1 4 1 0 0
期中増減額 1 － 1 10 △2 7
FVTOCI資本性金融資産の公正価
値の純変動
当期発生額 △2,777 838 △1,939 5,343 △1,544 3,799
期中増減額 △2,777 838 △1,939 5,343 △1,544 3,799
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △411 － △411 555 － 555
当期利益への組替調整額 △47,181 － △47,181 60,892 － 60,892
期中増減額 △47,592 － △47,592 61,447 － 61,447
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動の有効部分
当期発生額 △7,472 2,239 △5,233 7,327 △1,386 5,941
当期利益への組替修正額 646 △223 423 1,163 △1,064 99
期中増減額 △6,826 2,016 △4,810 8,490 △2,450 6,040
確定給付制度に係る再測定
当期発生額 △1,008 65 △944 838 △79 759
期中増減額 △1,008 65 △944 838 △79 759
その他の包括利益 △58,202 2,919 △55,284 76,128 △4,076 72,052
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25．法人所得税
（１）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
当期法人所得税 △27,666 △30,318
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 △2,048 202
税率の変更等 △70 △17
合計 △2,118 185
法人所得税費用合計 △29,784 △30,133
（２）法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約 30.5％ と
なりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
わが国の法定実効税率 30.5 % 30.5 %
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異 △11.3 % △9.0 %
未分配利益に係る税効果の影響 △0.6 % △1.0 %
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 6.6 % △0.3 %
試験研究費等税額控除 △0.7 % △1.3 %
外国税額控除 0.0 % △0.5 %
課税所得計算上減算されない費用 1.9 % 0.6 %
その他 1.9 % 0.7 %
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率 28.3 % 19.7 %
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（３）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
純損益で
2019年４月１日 包括利益で その他 2020年３月31日
認識された額
認識された額
繰延税金資産
棚卸資産 7,337 △643 － 1,759 8,453
有形固定資産 1,083 87 － △5,328 △4,158
賞与引当金 2,139 △507 － 557 2,189
未払事業税 286 △613 － 581 254
退職給付に係る負債 4,538 740 65 367 5,710
繰越欠損金 3,261 266 － 325 3,852
有給休暇引当金 1,236 234 － 108 1,578
未払費用 1,842 765 － 968 3,575
その他 1,327 △2,833 2,016 2,612 3,122
合計 23,049 △2,504 2,081 1,949 24,575
繰延税金負債
FVTOCI金融資産 △3,606 △534 838 － △3,302
資産の取得価額の相違額 △820 － － － △820
未分配利益 △12,010 838 － △970 △12,142
無形資産 △27,273 803 － △5,066 △31,536
その他 △4,148 82 － △265 △4,331
合計 △47,857 1,189 838 △6,301 △52,131
純額 △24,808 △1,315 2,919 △4,352 △27,556
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合及び支配権の喪失によるものであります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
純損益で
2020年４月１日 包括利益で その他 2021年３月31日
認識された額
認識された額
繰延税金資産
棚卸資産 8,453 △229 － － 8,224
有形固定資産 △4,158 1,152 － － △3,006
賞与引当金 2,189 483 － － 2,672
未払事業税 254 189 － － 443
退職給付に係る負債 5,710 76 △79 － 5,707
繰越欠損金 3,852 925 － － 4,777
有給休暇引当金 1,578 △327 － － 1,251
未払費用 3,575 1,099 － － 4,674
その他 3,122 △2,376 － － 746
合計 24,575 992 △79 － 25,488
繰延税金負債
FVTOCI金融資産 △3,302 36 △1,544 － △4,810
資産の取得価額の相違額 △820 1 － － △819
未分配利益 △12,142 1,766 － － △10,376
無形資産 △31,536 △214 － － △31,750
その他 △4,331 △4,150 △2,453 － △10,934
合計 △52,131 △2,561 △3,997 － △58,689
純額 △27,556 △1,569 △4,076 － △33,201
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得
に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間におけ
る将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考
えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少する
こととなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ40,367百万円及び38,280百万円減額しております。
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（４）連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産 18,274 15,022
繰延税金負債 △45,830 △48,223
純額 △27,556 △33,201
（５）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
将来減算一時差異 102,674 99,872
繰越欠損金 33,139 46,522
合計 135,813 146,394
NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。こ
れらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可
能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減
額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 135,813百万円 及び 146,394
百万円 であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
（６）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年目 705 612
２年目 763 1,261
３年目 669 1,546
４年目 1,756 8,180
５年目以降 8,556 1,988
無期限 20,690 32,935
合計 33,139 46,522
（７）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異につ
いては、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場
にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末
及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、
632,133百万円 及び 783,223百万円 であります。
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26．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
2020年４月１日 残高 7,813 23,559 31,372
増加 5,567 32,506 38,073
企業結合による取得 19 193 212
目的使用による減少額 △5,208 △25,083 △30,291
当期戻入額 △1,152 △5,185 △6,337
在外営業活動体の換算差額等 464 809 1,273
2021年３月31日 残高 7,503 26,799 34,302
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
流動負債 30,430 33,546
非流動負債 942 756
合計 31,372 34,302
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として
過去の実績額に基づいております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
その他の引当金
その他の引当金は主に賞与引当金、有給休暇引当金等により構成されております。これらの費用は概ね翌年度
に発生するものと見込まれます。
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27．株式に基づく報酬（業績連動型株式報酬制度）
NIDECは、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、対
象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高
めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を
高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
対象取締役等に対して、持分決済型としてBIP信託及びESOP信託の仕組みを採用しております。また、一部の海外
居住者に対しては、現金決済型として当社株価を基礎とする金額で現金を支給する株式報酬制度を採用しておりま
す。
本制度は、付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、業績目標達成
度に応じて、各連結会計年毎に付与ポイント数を確定致します。
持分決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は132百万円であり、当連結会計年度
で計上された費用は34百万円であります。
付与されたポイントの付与日の公正価値及びポイント数の変動（１ポイント＝２株）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
BIP信託 ESOP信託 BIP信託 ESOP信託
(円)
付与日の公正価値 6,658 6,658 6,733 6,733
(ポイント数)
期首残高 － － 6,432 2,528
権利付与 6,940 2,887 6,154 2,718
権利失効 △342 △275 △2,502 △879
権利行使 △166 △84 △421 △135
期末残高 6,432 2,528 9,663 4,232
（注）※１．公正価値の評価に際して、観察可能な市場価値を基礎として測定しております。なお、 当社は2020年
４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたものと仮定して付与日の公正価値を記載しております。
※２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるポイントの残存契約年数はそれぞれ約1.2年、約0.2
年であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、BIP信託として保有する株式はそれぞれ119,268株、118,426株
であり、ESOP信託として保有する株式はそれぞれ43,232株、42,962株であります。
なお、当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたものと仮定して株式数を記載しております。
現金決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は10百万円であり、当連結会計年度
で計上された費用は１百万円であります。また、前連結会計年度末において認識された負債は21百万円であり、当
連結会計年度末において認識された負債は22百万円であります。
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28．資本金及び剰余金
（１）資本金
当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数、発行済株式総数及び変動は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
株式数（株） 株式数（株）
発行可能株式総数：
普通株式（無額面株式） 1,920,000,000 1,920,000,000
発行済株式総数：
期首残高 596,284,468 596,284,468
期中増減 － －
期末残高 596,284,468 596,284,468
（注）１．上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
10,530,534株 及び 10,552,192株 であります。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（２）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余
金の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
期首残高 118,314 114,754
期中増減 △3,560 △9,575
期末残高 114,754 105,179
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰余
金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されておりま
す。
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（３）その他の資本の構成要素
①FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の変動部分であります。
②FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の変動部分であります。
③在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
④キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
⑤確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
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29．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月24日
普通株式 16,191 百万円 55 円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月23日
普通株式 16,191 百万円 55 円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．2019年５月24日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2019年10月23日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年５月25日
普通株式 17,577 百万円 60 円 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
2020年10月26日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年５月25日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月26日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2020年５月25日開催
の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前、2020年10月26日開催の取締役会決議による１株当
たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであ
ります。
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月27日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
（注）2021年５月27日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株
式に対する配当金５百万円が含まれております。
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30．売上収益
（１）売上収益の分解
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
製品別
精密小型モータ
家電・
電子・
車載 商業・ 機器装置 その他 合計
HDD用 その他小
光学部品
計
産業用
モータ 型モータ
SPMS 157,240 184,918 342,158 － － 11 － － 342,169
AMEC － － － 191,927 － － － － 191,927
487,808 487,808
ACIM － － － － － － －
(27,366) (27,366)
日本電産サン
－ 53,616 53,616 8,952 － 46,673 24,231 1,226 134,698
キョー
日本電産テク
セ
－ － － － 74,796 － － － 74,796
ノモータ
グ
メ
日本電産モビ
－ － － 43,963 － － － － 43,963
ン
リティ
ト
日本電産シン
68,222 68,222
－ － － － － － －
(17,010) (17,010)
ポ
その他
－ 28,514 28,514 88,399 － 34,834 36,165 3,305 191,217
連結売上高
562,604 149,740 1,534,800
157,240 267,048 424,288 333,241 60,396 4,531
( 27,366 ) ( 17,010 ) ( 44,376 )
（注） １．外部顧客に対する売上高を表示しております。
２．（ ）内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
製品別
精密小型モータ
家電・
電子・
車載 商業・ 機器装置 その他 合計
HDD用 その他小
光学部品
計
産業用
モータ 型モータ
SPMS 144,029 218,139 362,168 － 2,084 10 － － 364,262
AMEC － － － 181,925 － － － － 181,925
530,961 530,961
ACIM － － － － － － －
(26,712) (26,712)
日本電産サン
－ 56,666 56,666 8,360 － 43,906 19,698 747 129,377
キョー
日本電産テク
セ
－ － － － 68,566 － － － 68,566
ノモータ
グ
メ
日本電産モビ
－ － － 88,803 － － － － 88,803
ン
リティ
ト
日本電産シン
65,902 65,902
－ － － － － － －
(16,578) (16,578)
ポ
その他
－ 24,764 24,764 78,987 － 40,757 41,126 2,634 188,268
連結売上高
601,611 150,575 1,618,064
144,029 299,569 443,598 358,075 60,824 3,381
( 26,712 ) ( 16,578 ) ( 43,290 )
（注） １．外部顧客に対する売上高を表示しております。
２．（ ）内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。
NIDECは、精密小型モータ、車載製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売
を主な事業内容にしています。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に基づき、計上しております。
また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、重要な金融要素は含まれていません。
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①精密小型モータ
精密小型モータ製品グループにおいては、HDD用モータ、その他小型モータの製造・販売を行っております。
その他小型モータは、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等に
より構成されております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物
品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時
点で収益を認識しております。
②車載製品
車載製品グループにおいては、車載用モータ及び自動車部品の製造・販売を行っております。このような販
売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
③家電・商業・産業用製品
家電・商業・産業用製品グループにおいては、家電・商業・産業用モータ及び関連製品の製造・販売を行っ
ております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支
配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認
識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の
期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義
務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益
を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見
積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
④機器装置
機器装置製品グループにおいては、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等の
製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当
該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引
渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対
する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており
ます。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進
捗度をもって収益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えてお
り、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
⑤電子・光学部品
電子・光学部品製品グループにおいては、スイッチ、トリマポテンションメータ、レンズユニット、カメラ
シャッター等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点に
おいて顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従っ
て、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
⑥その他
その他製品グループにおいては、サービス等を提供しております。サービス等については、サービス等の提
供が完了した時点において履行義務が充足されると判断しております。従って、サービス等の提供時点で収益
を認識しております。
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（２）契約残高
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
契約資産
その他の流動資産 19,329 21,943
その他の非流動資産 - 132
契約負債
その他の流動負債 18,886 19,023
その他の非流動負債 117 102
契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益と交換に受取る対価に対
する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、顧客が対価を支払う前もしくは支払期限が到来
する前に、財又はサービスに対する支配が移転した時に計上しております。また顧客に対価を請求する時点で
その権利が時の経過だけが要求される無条件な状態となったと判断し、債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、財又はサービスに対する支配が
顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し財又はサービスに対する支配が
顧客に移転した時に収益に振り替えております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連
結会計年度の収益として認識しております。なお、当連結会計年度における、過去の期間に充足（又は部分的
に充足）した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。
（３）顧客との契約の獲得又は契約履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の残高は以下のとおりであります。なお、当
連結会計年度における当該資産の償却額は83百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
契約を獲得するための増分コスト
その他の流動資産 - 40
その他の非流動資産 3,055 3,700
契約履行コスト
その他の非流動資産 221 195
（４）残存履行義務に配分した取引金額
工事契約に関する残存履行義務に配分した取引金額及び充足時期は以下のとおりであります。なお、個別の予想
契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
時期
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年以内 35,082 21,630
１年超 8,806 10,079
合計 43,888 31,709
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31．営業費用
当連結会計年度の営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費）には、有形固定資産減価償却費
80,930 百万円、その他の償却費 15,872 百万円、従業員給付費用 292,889 百万円が含まれております。また、前連結会
計年度の営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費）には、有形固定資産減価償却費 74,624 百万
円、その他の償却費 13,184 百万円、従業員給付費用 287,599 百万円が含まれております。
32．金融収益及び金融費用
（１）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
受取利息
償却原価で測定される金融資産 8,899 3,275
受取配当金
FVTOCIの資本性金融資産 320 293
その他 205 632
合計 9,424 4,200
（２）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
支払利息
償却原価で測定される金融負債 △ 8,801 △ 5,575
その他 △ 498 △ 349
合計 △ 9,299 △ 5,924
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33．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
58,459 121,977
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期
74,166 122,205
利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当
△15,707 △228
期損失 （百万円）
加重平均株式数 （株）
588,314,474 585,733,130
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 99.37 208.25
継続事業 126.06 208.64
非継続事業 △26.70 △0.39
（注）１．基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を
自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
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34．デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨ス
ワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりませ
ん。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされております
が、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ
NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動
を抑える目的で、先物為替予約及び商品先物契約を利用しております。
（２）ヘッジ指定されていないデリバティブ
NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないこ
とがあります。これらの公正価値の変動は「デリバティブ関連損益」に計上されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
為替リスク
その他の金融資産
先物為替予約 28,865 62 4,817
その他の金融負債
商品価格リスク
その他の金融資産
商品先物契約 15,481 20 2,167
その他の金融負債
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
為替リスク
その他の金融資産
先物為替予約 16,663 513 478
その他の金融負債
通貨スワップ 130 15 － その他の金融資産
商品価格リスク
その他の金融資産
商品先物契約 5,810 2,296 139
その他の金融負債
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ヘッジとして指定されていないデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
その他の金融資産
先物為替予約 97,120 2,084 1,803
その他の金融負債
その他の金融資産
通貨スワップ 26,984 31 723
その他の金融負債
金利スワップ 32,649 － 502 その他の金融負債
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
その他の金融資産
先物為替予約 138,227 3,996 26
その他の金融負債
金利スワップ 16,607 － 213 その他の金融負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
為替リスク
先物為替予約 △3,242 △14
商品価格リスク
商品先物契約 △1,381 1,432
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー
その他の包括利益に 振替により純損益に
・ヘッジ剰余金から
認識されたヘッジ おける影響を受けた
純損益に振り替えた
手段の価値変動 表示科目
金額
為替リスク
先物為替予約 △3,294 110 売上原価
商品価格リスク
商品先物契約 △1,939 313 売上原価
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー
その他の包括利益に 振替により純損益に
・ヘッジ剰余金から
認識されたヘッジ おける影響を受けた
純損益に振り替えた
手段の価値変動 表示科目
金額
為替リスク
先物為替予約 957 2,270 売上原価
商品価格リスク
商品先物契約 4,984 △2,171 売上原価
前連結会計年度及び当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外され
たために損益に計上された金額に重要性はありません。
当連結会計年度末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約
23ヶ月であります。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表上の
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
表示科目
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
為替差損益 232 3,904
先物為替予約
金融収益及び費用 △1 －
デリバティブ関連損益 △720 725
通貨スワップ
金融収益及び費用 835 354
デリバティブ関連損益 △924 290
金利スワップ
金融収益及び費用 211 △332
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35．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格また
は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・
負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市
場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じ
ていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 184 184 78 78
長期投資 26 24 26 28
短期貸付金 26 26 23 23
長期貸付金 151 149 107 107
短期借入金 △116,954 △116,954 △30,977 △30,977
長期債務
（１年内返済予定長期債務を含み、リース負債 △84,155 △84,285 △30,087 △30,133
及び社債を除く）
社債
△370,675 △369,568 △438,249 △438,501
（１年以内償還予定社債を含む）
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
（１）短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高
く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
（２）長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
（３）長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積ってお
り、レベル２に分類しております。
（４）長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債
をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見
積っており、レベル２に分類しております。
（５）社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場
価格により評価しており、レベル２に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他債権」、「営業債務及びその他債務」については短期間
で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりで
あります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 12,870 － 1,536 14,406
FVTOCIの負債性金融資産 － 73 － 73
デリバティブ 20 2,177 － 2,197
資産合計 12,890 2,250 1,536 16,676
負債：
デリバティブ 2,167 7,845 － 10,012
負債合計 2,167 7,845 － 10,012
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの資本性金融資産 2,974 － － 2,974
FVTOCIの資本性金融資産 17,833 － 1,445 19,278
FVTOCIの負債性金融資産 － 82 － 82
デリバティブ 2,296 4,524 － 6,820
資産合計 23,103 4,606 1,445 29,154
負債：
デリバティブ 139 717 － 856
負債合計 139 717 － 856
（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引
がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリ
バティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づ
き評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証
しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッ
シュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないイン
プットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
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レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
期首残高 1,672 1,536
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） △60 △15
購入 145 65
売却 △227 △141
企業結合に伴う取得 6 －
期末残高 1,536 1,445
（注）連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含
まれております。
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36．関連当事者との取引
（１）報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
関連当事者
エスエヌ興産合同会社（※１） － －
公益財団法人永守財団（※２） 12 12
学校法人永守学園（※３） 63 57
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（製品及びサービスの購入）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
関連当事者
エスエヌ興産合同会社 13 10
合同会社グリーン興産（※４） 120 －
（注）※４．役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
関連当事者に対する債権
エスエヌ興産合同会社 1 1
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 5 4
関連当事者に対する債務
エスエヌ興産合同会社 － －
合同会社グリーン興産 － －
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識し
ておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識さ
れた費用はありません。
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（２）NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
固定報酬 299 210
業績連動報酬 22 △10
合計 321 200
37．子会社及び関連会社
（１）企業集団の構成
企業集団の構成については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照ください。
（２）重要な非支配持分を有する子会社
重要な非支配持分を有する子会社はありません。
（３）重要でない関連会社の合算情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
関連会社にかかる持分の帳簿価額 3,294 2,422
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
当期包括利益
当期利益 △1,665 △989
合計 △1,665 △989
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38．リース
NIDECは、リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。リースに係る概要は次のとおりであります。
（１）使用権資産の帳簿価額
（単位：百万円）
使用権資産 土地 建物 機械及び装置 車両及び運搬具 ソフトウェア
2019年4月1日残高 2,329 20,641 2,012 1,768 404
減価償却費 △828 △5,337 △744 △544 △27
新規連結 727 2,987 212 206 －
新規契約 4,342 3,558 502 － －
その他（注３） － － － △385 △11
2020年3月31日残高 6,570 21,849 1,982 1,045 366
減価償却費 △444 △5,357 △614 △464 △215
新規連結 － 432 384 2 396
新規契約 523 8,009 333 457 －
その他（注３） － － － － △57
2021年3月31日残高 6,649 24,933 2,085 1,040 490
（注）１．連結財政状態計算書上で土地、建物、機械及び装置、車両及び運搬具は「有形固定資産」に含まれます。
２．連結財政状態計算書上でソフトウェアは「無形資産」に含まれます。
３．その他にはリース契約の解約等が含まれております。
（２）リース負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年以内 7,277 8,078
１年超５年以内 15,558 18,877
５年超 9,967 10,409
割引前リース負債の3月31日現在の残高 32,802 37,364
３月31日現在の財政状態計算書に含まれるリー
28,168 32,161
ス負債の残高
流動 6,459 7,125
非流動 21,709 25,036
計 28,168 32,161
（注）連結財政状態計算書における表示項目「１年以内返済予定長期債務」「長期債務」に含みます。
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（３）純損益で認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
使用権資産の減価償却費
土地 828 444
建物 5,337 5,357
機械及び装置 744 614
車両及び運搬具 544 464
ソフトウェア 27 216
計 7,480 7,095
金利費用 677 1,267
短期リースに関連する費用 2,972 1,845
少額資産リースに関連する費用 1,070 763
変動リースに関連する費用 － 12
計 4,719 3,887
合計 12,199 10,982
（４）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ 8,382百万
円 、 6,896百万円 であります。
（５）オペレーティング・リース（貸手）
NIDECは建物及び設備の一部を賃貸しております。受取賃貸料は前連結会計年度及び当連結会計年度は、それぞれ
175百万円、39百万円であります。
解約不能期間が残っているリースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年以内 241 14
１年超５年以内 118 13
５年超 15 -
将来の最低受取賃貸料総額 374 27
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39．金融商品
（１）資本管理
NIDECは、持続的な企業価値の向上と配当性向30％を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構
成を、資本管理の基本方針としております。
NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
親会社所有者帰属持分比率 44.6 % 48.6 %
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
親会社所有者帰属持分当期利益率 6.0 % 11.9 %
なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）信用リスク管理
NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義
しております。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理しております。
なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額とな
ります。
各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
期日経過後
合計 ６ヶ月以内 ６ヶ月超～１年以内 １年超
営業債権及びその他の債権
債権金額 41,003 32,107 3,568 5,328
損失評価引当金 △2,773 △76 △149 △2,548
純額 38,230 32,031 3,419 2,780
予想信用損失率 6.8% 0.2% 4.2% 47.8%
その他の金融資産
債権金額 484 － － 484
損失評価引当金 △443 － － △443
純額 41 － － 41
予想信用損失率 91.5% － － 91.5%
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
期日経過後
合計 ６ヶ月以内 ６ヶ月超～１年以内 １年超
営業債権及びその他の債権
債権金額 45,694 34,303 6,427 4,964
損失評価引当金 △3,801 △165 △51 △3,585
純額 41,893 34,138 6,376 1,379
予想信用損失率 8.3% 0.5% 0.8% 72.2%
その他の金融資産
債権金額 1,047 － － 1,047
損失評価引当金 △442 － － △442
純額 605 － － 605
予想信用損失率 42.3% － － 42.3%
損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業債権及び 営業債権及び
その他の金融資産 その他の金融資産
その他の債権 その他の債権
損失評価引当金期首残高 3,003 456 3,378 452
損失評価引当金繰入額＜純額＞ 831 5 667 △3
目的使用 △311 △9 △855 －
在外営業活動体の換算差額等 △145 △0 1,341 △1
損失評価引当金期末残高 3,378 452 4,531 448
（３）流動性リスク管理
NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存してお
ります。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、NIDECの
財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、または、経済状況の後退に
より投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があ
ります。
NIDECは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達
計画を作成しております。また、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役会で借入枠
設定の承認を行っております。
NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「21．短期借入金及び長期債務」を参照ください。
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（４）市場リスク管理
①為替リスク管理
NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する
各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の
財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。
これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨
のマリー等のナチュラルヘッジを基本としております。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制する
ため先物為替予約等を利用しております。
NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とすることを前
提に、米国ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影
響は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
米国ドル（１％円高） 165 △620
ユーロ（１％円高） △216 △235
②金利リスク管理
NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左
右されることは実質的にありません。
NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するため、金
利スワップ取引等を利用するとともに、金利の動きを適宜モニタリングしております。その結果、利息の支払
いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っておりません。
③株価変動リスク管理
NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握している
他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。
40．偶発負債
当連結会計年度末において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額4,393百万円の債務保証を行ってお
ります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされ
るような事象も認識しておりません。
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、
Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連し
て総額 10,931百万円 の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンス
に対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触
するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
41．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
有形固定資産及びその他の資産 25,118 26,940
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42．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2021年６月23日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）関潤及び常務執行役員
（最高財務責任者）横田秀俊によって承認されております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
（累計期間）
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 （百万円） 336,876 751,794 1,184,991 1,618,064
税引前四半期（当期）
（百万円） 27,410 66,005 109,340 152,978
利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 20,058 48,783 83,636 121,977
する四半期（当期）利益
基本的１株当たり
（円） 34.24 83.28 142.79 208.25
四半期（当期）利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
（会計期間）
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
基本的１株当たり
（円） 34.24 49.04 59.50 65.46
四半期利益
(注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の関連す
る四半期項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の
数値を記載しております。
２．基本的１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を
基に算出しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,229 70,850
受取手形 20 28
電子記録債権 297 285
※１ 62,527 ※１ 79,998
売掛金
有価証券 － 2,974
製品 5,283 6,803
仕掛品 436 349
原材料及び貯蔵品 416 713
前払費用 1,098 1,075
※１ ,※３ 70,305 ※１ ,※３ 68,588
関係会社短期貸付金
※１ ,※３ 9,316 ※１ ,※３ 18,206
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 21,575 ※１ 11,300
未収入金
未収還付法人税等 3,752 1,081
※１ 1,095 ※１ 5,011
その他
△ 2,509 △ 217
貸倒引当金
流動資産合計 182,840 267,044
固定資産
有形固定資産
建物 23,423 22,442
構築物 526 493
機械及び装置 1,327 1,289
工具、器具及び備品 2,362 2,641
土地 14,230 14,230
建設仮勘定 4,168 3,911
44 37
その他
有形固定資産合計 46,080 45,043
無形固定資産
特許権 30 23
ソフトウエア 2,658 2,336
ソフトウエア仮勘定 789 404
のれん 1,057 792
86 58
その他
無形固定資産合計 4,620 3,613
投資その他の資産
投資有価証券 9,667 13,756
関係会社株式 789,166 803,869
関係会社出資金 78,287 85,639
※１ ,※３ 67,341 ※１ ,※３ 85,919
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 445 445
長期前払費用 494 411
前払年金費用 438 263
繰延税金資産 809 －
※１ 3,624 ※１ 1,937
その他
△ 512 △ 445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 949,759 991,794
固定資産合計 1,000,459 1,040,450
資産合計 1,183,299 1,307,494
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 36,872 ※１ 39,329
買掛金
※１ 1,604 ※１ 1,817
電子記録債務
※１ 329,248 ※１ 383,950
短期借入金
1年内償還予定の社債 50,000 38,940
1年内返済予定の長期借入金 54,669 29,171
※１ 27,536 ※１ 39,774
未払金
未払費用 940 945
※１ ,※２ 39,379 ※１ ,※２ 42,459
預り金
前受収益 41 39
賞与引当金 1,961 2,083
2,466 30,255
その他
流動負債合計 544,716 608,762
固定負債
社債 320,865 399,900
長期借入金 27,897 －
繰延税金負債 － 458
※１ 933 ※１ 311
その他
固定負債合計 349,695 400,669
負債合計 894,411 1,009,431
純資産の部
株主資本
資本金 87,784 87,784
資本剰余金
資本準備金 92,005 92,005
55,925 55,925
その他資本剰余金
資本剰余金合計 147,930 147,930
利益剰余金
利益準備金 721 721
その他利益剰余金
別途積立金 57,650 57,650
56,966 63,384
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 115,337 121,755
自己株式 △ 63,750 △ 63,869
株主資本合計 287,301 293,600
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,918 4,794
△ 331 △ 331
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,587 4,463
純資産合計 288,888 298,063
負債純資産合計 1,183,299 1,307,494
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 190,206 ※１ 200,138
売上高
※１ ,※２ 144,135 ※１ ,※２ 140,178
売上原価
売上総利益 46,071 59,960
※１ ,※３ 56,177 ※１ ,※３ 40,225
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,106 19,735
営業外収益
※１ 5,347 ※１ 2,154
受取利息
※１ 43,013 ※１ 21,692
受取配当金
デリバティブ評価益 － 1,012
為替差益 2,733 3,257
※１ 1,761 ※１ 2,248
その他
営業外収益合計 52,854 30,363
営業外費用
※１ 7,630 ※１ 3,028
支払利息
社債利息 571 633
デリバティブ評価損 1,640 －
※１ 1,062 ※１ 791
その他
営業外費用合計 10,903 4,452
経常利益 31,845 45,646
特別利益
※４ 76 ※４ 6
固定資産売却益
31 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 107 6
特別損失
減損損失 19 21
※５ 31 ※５ 18
固定資産処分損
投資有価証券売却損 41 －
61 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 152 39
税引前当期純利益 31,800 45,613
法人税、住民税及び事業税
885 4,036
△ 112 5
法人税等調整額
法人税等合計 773 4,041
当期純利益 31,027 41,572
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金
別途積立金
余金
当期首残高 87,784 92,005 55,925 721 57,650 58,320 △ 45,296 307,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,381 △ 32,381
当期純利益 31,027 31,027
自己株式の取得 △ 18,458 △ 18,458
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,354 △ 18,454 △ 19,808
当期末残高 87,784 92,005 55,925 721 57,650 56,966 △ 63,750 287,301
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 3,089 △ 331 2,758 309,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,381
当期純利益 31,027
自己株式の取得 △ 18,458
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の
△ 1,171 － △ 1,171 △ 1,171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,171 － △ 1,171 △ 20,979
当期末残高 1,918 △ 331 1,587 288,888
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金
別途積立金
余金
当期首残高 87,784 92,005 55,925 721 57,650 56,966 △ 63,750 287,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,154 △ 35,154
当期純利益 41,572 41,572
自己株式の取得 △ 128 △ 128
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 6,418 △ 119 6,299
当期末残高 87,784 92,005 55,925 721 57,650 63,384 △ 63,869 293,600
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,918 △ 331 1,587 288,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,154
当期純利益 41,572
自己株式の取得 △ 128
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の
2,876 － 2,876 2,876
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,876 － 2,876 9,175
当期末残高 4,794 △ 331 4,463 298,063
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ７～９年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんの償却については、５年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採
用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額
を費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
支払時に全額費用として処理しております。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（４）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式、関係会社出資金の減損
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、関係会社出資金については、取得価額と各社の純
資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50％超下落した場合には、実質価額まで減損処理をし
ております。ただし、実質価額が取得価額に比して50%超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業
計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この
方針のもと、当事業年度末において、実質価額が取得原価の50％超下落した関係会社株式が存在するものの、将来
の事業計画に基づき回復可能性が十分に裏付けられると判断し、減損損失は計上しておりません。当社はこの判断
基準を合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化
によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式、関係会社出資金の評価にも影
響を及ぼす可能性があります。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2021年３月31日）
関係会社株式 765,632
関係会社出資金 85,639
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は2018年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しております。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用してお
ります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する
者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを
採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目
標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
上記の制度は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、中
期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結
営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。
２． 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取り扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託におけ
る帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の
帳簿価額は、前事業年度末1,379百万円、当事業年度末1,370百万円、株式数は前事業年度末162,500株、当事業年度末
161,388株であります。
（注）当社は2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の株式数で表記
しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期金銭債権 141,064 百万円 161,769 百万円
長期金銭債権 67,341 百万円 86,653 百万円
短期金銭債務 178,072 百万円 251,779 百万円
長期金銭債務 75 百万円 70 百万円
※２ 預り金
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金28,590百万円と、預託契約
による関係会社からの外貨建預託資金10,437百万円（ 94,392千USD 及び 1,371千EUR )が含まれております。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金29,652百万円と、預託契約
による関係会社からの外貨建預託資金12,641百万円（ 113,155千USD 及び 879千EUR )が含まれております。
※３ 貸出コミットメント
当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステム等に係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定し
ております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
契約子会社数 18社 21社
貸付限度額の総額 268,850百万円 272,217百万円
貸付実行残高 146,962百万円 172,713百万円
差引貸付未実行残高 121,888百万円 99,504百万円
前事業年度より、グループキャッシュマネジメントシステムおよび金銭消費貸借契約に係る貸付未実行残高の総額を
表示しております。
４ 偶発債務
次の子会社等の借入債務等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
NIDEC GPM Hungary LLC NIDEC GPM Hungary LLC 667
611 百万円 百万円
168
日本電産ヨーロッパ㈱ 146 百万円 日本電産ヨーロッパ㈱ 百万円
インド日本電産 81 百万円 ― ― 百万円
16
ブラジル日本電産モビリティ㈱ 20 百万円 ブラジル日本電産モビリティ㈱ 百万円
Nidec Elevator (Qingdao) Co. Ltd.
1 百万円 ― ― 百万円
Nidec PSA eMotors SAS
― ― 百万円 4,393 百万円
Nidec ACIM Germany GmbH 103
― ― 百万円 百万円
Nidec Industrial Automation Italy
77
― ― 百万円 百万円
SpA
Nidec Industrial Automation Poland
3
― ― 百万円 百万円
SP Zoo
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
売上高 158,243 百万円 163,578 百万円
仕入高 133,859 百万円 136,513 百万円
販売費及び一般管理費 19,855 百万円 13,180 百万円
営業取引以外の取引 46,567 百万円 24,564 百万円
※２ 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振受けております。前事業年度及び
当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
他勘定受入高 6,064 百万円 4,476 百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度５%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度89%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
貸倒引当金繰入額 2,110 百万円 △ 2,212 百万円
給料及び手当 3,904 百万円 3,289 百万円
賞与引当金繰入額 680 百万円 431 百万円
退職給付費用 330 百万円 266 百万円
減価償却費 1,404 百万円 1,230 百万円
研究開発費 36,215 百万円 26,797 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
土地 75 百万円 － 百万円
機械及び装置 0 百万円 2 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 3 百万円
その他 － 百万円 1 百万円
計 76 百万円 6 百万円
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
除却損 売却損 除却損 売却損
建物 11 百万円 － 百万円 1 百万円 － 百万円
機械及び装置 4 百万円 3 百万円 1 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円 0 百万円 － 百万円
ソフトウエア 0 百万円 － 百万円 － 百万円 － 百万円
その他 12 百万円 － 百万円 13 百万円 3 百万円
計 27 百万円 4 百万円 15 百万円 3 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 23,593 43,487 19,895
関連会社株式 － － －
合計 23,593 43,487 19,895
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 38,237 57,785 19,548
関連会社株式 － － －
合計 38,237 57,785 19,548
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 765,177 765,236
関連会社株式 396 396
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 921 百万円 202 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 598 635
棚卸資産評価減 138 164
未払費用計上否認 275 391
減価償却超過額 318 268
投資有価証券減損処理 23 23
子会社株式・出資金評価損 4,022 4,022
外国税額控除 6,820 4,196
繰越欠損金 874 413
82 140
その他
繰延税金資産小計
14,071 10,454
△12,286 △8,728
評価性引当額
繰延税金資産計
1,785 1,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △842 △2,104
△134 △80
前払年金費用
繰延税金負債計
△976 △2,184
繰延税金資産の純額
809 -
- 458
繰延税金負債の純額
（注） 2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）においてグループ通算
制度が創設されております。当社は従来より連結納税制度を採用しておりますが、企業会計基準委員会の実務対
応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の運用に関する取り扱い」に基づ
き、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき計算しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.7 △14.2
住民税等均等割等 0.1 0.1
評価性引当額 7.6 △5.5
税率変化による繰延税金の変動 △0.1 0.0
外国税額控除 0.0 △1.2
4.0 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.4 8.9
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減 価 償 却
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末
区 分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高
累 計 額
9
建 物 23,423 108 1,080 22,442 15,936
(9)
構 築 物
526 16 － 49 493 1,023
有
機 械 及 び 装 置
1,327 365 70 333 1,289 2,912
形
8
工具、器具及び備品 2,362 1,104 817 2,641 7,055
固
(1)
14,230 14,230
定
土 地 － － － －
[△331] [△331]
1,150
資
建 設 仮 勘 定 4,168 893 － 3,911 －
(11)
産
そ の 他
44 10 7 10 37 34
計 46,080 2,496 1,244 2,289 45,043 26,960
特 許 権
30 8 8 7 23 25
無
ソ フ ト ウ エ ア
2,658 892 － 1,214 2,336 3,817
形
ソフトウエア仮勘定 789 517 902 － 404 －
固
定
の れ ん
1,057 － － 265 792 528
資
そ の 他
86 14 35 7 58 52
産
計 4,620 1,431 945 1,493 3,613 4,422
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 向日市新拠点建設関連費用 551 百万円
工具、器具及び備品 トラクションモータ試験装置費用 872 百万円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 3,021 217 2,576 662
賞 与 引 当 金 1,961 2,083 1,961 2,083
（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
２．第48期第４四半期に、債権の回収可能性を鑑み、グループ会社に対する貸倒引当金を取り崩して
おります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載URL https://www.nidec.com/jp/
公告掲載方法
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載する。
株主優待制度
１.オルゴール贈呈
１）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様
２）優待内容
＜株式保有期間10年以上(*)且つ単元（100株）以上保有の株主様＞
－内容：オルゴール贈呈（応募・抽選）
－商品：Ａ）50弁オルフェウス―イタリア象嵌BOX（７万５千円相当）
－人数：抽選で10名
＜株式保有期間３年以上且つ単元（100株）以上保有の株主様＞
－内容：オルゴール贈呈（応募・抽選）
株主に対する特典 －商品：Ｂ）５千円相当のオルゴール（複数種類の中から１つご選択）
－人数：抽選で100名
（*）10年以上保有の株主様は、上記Ａ）Ｂ）いずれか選択のうえご応募頂けま
す。
２.オルゴール記念館すわのね無料入館リーフレット贈呈
１）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様
２）優待内容
日本電産サンキョーオルゴール記念館すわのね無料入館リーフレットを贈呈
ご来館時5,000円以上の商品をご購入いただいた場合、購入価格の10%割引（ご来
館の際にはリーフレットをご持参下さい。）
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３．会社見学会招待
１）対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様
なお、見学会は翌６月実施予定のため、直近３月末時点の株主名簿に於いても単
株主に対する特典 元株主様であることを確認させて頂きます。
２）優待内容
＜株式保有期間10年以上且つ単元（100株）以上保有の株主様＞
－内容：国内事業所見学会招待（応募・抽選）
－人数：抽選で50名
（注）１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２.単元未満株式の買取の請求は、証券会社等の口座管理機関（特別口座の場合は、上記三井住友信託銀行株式
会社）を通じて行うものとします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第47期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月18日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月18日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（ 第48期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日関東財務局長に提出
（ 第48期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月12日関東財務局長に提出
（ 第48期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日関東財務局長に提出
（4）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年４月１日関東財務局長に提出
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）2020年10月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）2020年11月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月８日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年４月１日 至 2021年４月30日）2021年５月11日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鍵 圭 一 郎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 村 透
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結 財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日本電産株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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買収に伴い識別した無形資産に係る公正価値測定 【連結財務諸表注記 ７．企業結合】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電産株式会社（以下、会社という）は、2019年７月 会社が実施した無形資産に係る公正価値測定に関して、
１日に、コンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブ 当監査法人及び連結子会社の監査人によって実施された
ラコ社」の株式100％を現金122,401百万円の対価で取得 手続には、主として、以下の監査手続が含まれている。
し、2019年10月31日にオムロンオートモーティブエレク
・ 経営者に質問を実施すると共に、取締役会等の会議
トロニクス株式会社（現日本電産モビリティ株式会社）
体の議事録や契約書等関連資料を閲覧することによ
（以下、「日本電産モビリティ」）の株式、取得対象海
り、取引の概要及び目的を理解した。
外子会社の株式等並びに取得対象海外事業を現金88,111
・ 会社による無形資産の公正価値測定に関連する内部
百万円の対価で取得した。
統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
会社はIFRS第３号に従い、取得日時点における無形資産
・ 会社及び会社が利用した企業価値評価専門家が、す
の公正価値測定を完了し、エンブラコ社の企業結合によ
べての潜在的な無形資産を識別しているかについ
り、顧客関係15,835百万円、商標権21,657百万円を計上
て、以下の情報に基づき検討を行った。
している。同様に、日本電産モビリティの企業結合によ
－当監査法人及び当監査法人のネットワーク
り、顧客関係14,263百万円を計上している。
ファームの企業価値評価専門家による買収対象企業
無形資産の公正価値測定において、顧客資産については
の産業に関連する知識・情報
超過収益法、商標権についてはロイヤルティ免除法が用
－会社が実施した買収前調査資料（デューデリ
いられている。これらの算定方法に関しては、顧客減耗
ジェンスレポート）等の情報
率、税引前割引率、事業計画といった重要な仮定につい
・ 識別された無形資産に関して、会社及び会社が利用
て、会計上の見積りの要素が多く経営者の判断が伴う。
した企業価値評価の専門家が用いた評価モデル（超
測定された無形資産によりのれんの金額が過大または過
過収益法およびロイヤルティ免除法）を検討するた
少に計上されることにつながる点、また、測定された無
め、当監査法人のネットワークファームの企業価値
形資産が金額的に重要である点を考慮し、監査上の主要
評価専門家を利用し、評価を行った。
な検討事項として決定した。
・ 計算に使用された顧客減耗率、税引前割引率を含む
重要な仮定について、当監査法人、当監査法人が利
用したネットワークファームの企業価値評価専門家
による情報及び一般に公表されている比較対象企業
の情報に基づき、検討を行った。
・ 会社が無形資産の公正価値測定に用いた事業計画に
ついて、経営者の想定している市場環境が過去の実
績や買収前調査資料（デューデリジェンスレポー
ト）と比較して、市場の予測と整合しているかどう
か検討した。
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有価証券報告書
のれんの評価 【連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針（10）非金融資産の減損、15.のれん及び無形資産】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電産株式会社（以下、会社という。）は2021年３月 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施するこ
末現在の連結財政状態計算書に、のれんを320,020百万 とにより、会社が行ったのれんの評価に関する検証を実
円計上しており、総資産の14.2％を占めている。会社 施した。
は、減損の兆候の有無に関わらず年１回（毎年１月１ ・ 経営者に質問を実施すると共に、取締役会等の会議
日）の減損テストを実施している。減損損失は、資金生
体の議事録や関連資料を閲覧することにより、各資
成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場
金生成単位グループに関する最新の動向を中心とし
合に認識される。当連結会計年度においては、各資金生
た直近の事業環境を理解した。
成単位グループについて帳簿価額が回収可能価額を下
・ 会社によるのれんの減損テストに関連する内部統制
回っており、のれんの減損損失は認識されていない。
を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値が用
・ 当監査法人のネットワークファームの企業価値評価
いられている。使用価値は、マネジメントが承認した５
専門家を利用し、使用価値における評価方法を検証
年を限度とする事業計画と成長率を基礎として算定した
した。
見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当
・ 会社がのれんの減損テストで用いた事業計画につい
該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて
て、会社により承認された事業計画であることを確
現在価値に割り引いて算定される。
認した。また、事業計画において経営者の想定して
減損テストにあたって用いられる使用価値の測定におい
いる市場環境が過去の実績やアナリストレポートに
ては、事業計画、成長率、税引前割引率といった重要な
示される市場の予測と整合しているかどうか検討し
仮定について会計上の見積りの要素が多く、経営者の判
た。
断が伴う。結果として測定される減損損失の見積りの不
・ 前年度の減損テストで用いられた事業計画と当年
確実性が高い点、減損の検討対象となるのれんが金額的
度 の実績を比較した。
に重要である点を考慮し、監査上の主要な検討事項とし
・ 計算に使用された税引前割引率、成長率を含む重要
て決定した。
な仮定について、当監査法人が入手した情報及び一
般に公表されている比較対象企業の情報に基づき検
討した。
・ 会社により計算された資金生成単位グループ別の使
用価値合計と会社の時価総額を比較した。
開発資産の計上及び評価 【連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針（７）のれん及び無形資産、15.のれん及び無形資
産】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電産株式会社（以下、会社という）は連結財務諸表 当監査法人は、開発資産の計上及びその評価に関して、
注記15.のれん及び無形資産に記載の通り、当連結会計 当監査法人及び連結子会社の監査人によって実施された
年度において6,213百万円の開発資産を内部開発として 手続には、主として、以下の監査手続が含まれている。
計上し、2021年３月末現在の残高として26,636百万円の ・ 会社による開発資産の計上及び期末時点の評価に関
開発資産が連結財政状態計算書に計上されている。会社
する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評
は、IAS第38号57項に基づき、開発活動に対する支出に
価した。
ついて、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的か
・ サンプリングにより、得意先から提示される発注先
つ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす
確定書類（ノミネーションレター）等の根拠情報と
可能性が高く、開発を完了し、それを使用または販売す
照合を実施した。
る意図及びそのための十分な資源を有している場合に資
・ 量産開始前のプロジェクトについて、当初認識時点
産計上を行っている。会社は、経済的便益の創出を裏付
で入手した開発プロジェクト毎の計画に関するアッ
けるために、得意先から提示される発注先確定書類（ノ
プデートの有無を会社に質問した。
ミネーションレター）等の根拠情報に基づいて開発プロ
・ 量産開始後のプロジェクトについて、当初認識時点
ジェクト毎の計画を策定している。また、当初の認識要
における開発プロジェクト毎の計画と量産実績の比
件が当期末時点で満たされているかどうかを開発プロ
較結果を入手した。また、開発プロジェクト毎の計
ジェクト毎の計画を更新し、評価している。
画に関するアップデートの有無を会社に質問し、必
開発資産の当初認識及び当期末時点の評価にあたって
要に応じて関連資料を閲覧した。
は、将来の経済的便益の創出を立証するための開発プロ
ジェクト毎の計画といった重要な仮定について、会計上
の見積りの要素が多く経営者の判断が伴う。見積りの結
果によっては認識要件を満たさない開発資産が計上され
る可能性がある点、また、開発資産が当期末時点で金額
的に重要である点を考慮し、監査上の主要な検討事項と
して決定した。
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連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職 業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電産株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制 報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電産株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月23日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鍵 圭 一 郎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 村 透 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
産株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の評価 【注記事項】（重要な会計
方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式、
（重要な会計上の見積りに関する注記）関係会社株式、関係会社出資金の減損、（有価証券関係）子会社株式及び
関連会社株式
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電産株式会社（以下、会社という）は2021年３月末 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
現在の貸借対照表に、時価を把握することが極めて困難 られる関係会社株式、関係会社出資金の評価の妥当性を
と認められる関係会社株式を765,632百万円、関係会社 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
出資金を85,639百万円、合計851,271百万円計上してお た。
り、貸借対照表の総資産の65.1％を占めている。 ・ 経営者が行った関係会社株式、関係会社出資金の評
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社
価に係る内部統制の有効性を評価した。
株式、関係会社出資金については、取得価額と各社の純
・ 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の
資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得価
閲覧を通じて各関係会社の経営環境を理解し、財政
額の50％超下落した場合には、実質価額まで減損処理す
状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認し
る方針である。ただし、実質価額が取得価額と比較して
た。
50％超下落しているものの、関係会社にとって実行可能
・ 重要な関係会社について、関係会社株式、関係会社
で合理的な事業計画があり、回復可能性が十分な証拠に
出資金の実質価額の算定にあたり使用する財務情報
よって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針と
と関係会社において承認された財務情報及び監査済
している。
みの財務情報との整合性を検証した。
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式、関係会
・ 実質価額について各関係会社の財務数値より再計算
社出資金の実質価額の状態を確認するとともに、実質価
を実施し、実質価額の正確性を確認するとともに、
額が著しく低下した場合には回復可能性を検討すること
実質価額が50％超下落している関係会社株式、関係
により減損処理の要否を検討した結果、減損損失を計上
会社出資金の有無について、会社の判断の妥当性を
していない。
評価した。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社
株式、関係会社出資金の残高に金額的重要性があること
から、監査上の主要な検討事項として決定した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
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有価証券報告書
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の 重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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