イーレックス株式会社 有価証券報告書 第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーレックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イーレックス株式会社(E31065)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第23期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03－3243－1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03－3243－1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 31,167 46,948 65,827 88,639 141,885
売上高
(百万円) 3,219 4,540 4,298 8,764 14,852
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,917 3,038 2,764 4,515 6,285
当期純利益
(百万円) △ 394 1,935 5,708 9,222 10,105
包括利益
(百万円) 15,918 17,857 25,824 34,262 54,496
純資産額
(百万円) 42,473 54,377 75,024 104,780 127,879
総資産額
(円) 264.35 282.89 384.03 513.95 747.48
１株当たり純資産額
(円) 38.40 60.32 54.64 89.03 116.29
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.65 59.69 54.26 88.46 115.89
当期純利益金額
(％) 31.3 26.3 25.9 25.0 34.5
自己資本比率
(％) 14.2 22.0 16.4 19.8 17.9
自己資本利益率
(倍) 34.19 13.74 18.89 13.83 15.87
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,204 4,183 5,678 6,511 18,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,693 △ 2,377 △ 23,960 △ 15,870 △ 9,667
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,996 4,736 16,045 15,375 6,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,913 12,461 10,226 16,236 31,700
期末残高
104 137 139 182 213
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 9 ) ( 6 ) ( 19 ) ( 6 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおりま
す。）であります。なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員
数であります。
３．当社は、2017年３月７日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そこで、第18期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第19期から第23期の１株当たり純資産額の算定上、 「役員報酬BIP信託」 の信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 29,125 40,284 58,300 61,710 88,526
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,463 1,012 2,285 89 △ 484
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,769 685 1,619 △ 143 △ 807
(△)
(百万円) 5,139 5,167 5,168 5,211 11,137
資本金
(株) 50,553,000 50,799,000 50,811,000 51,043,200 59,145,200
発行済株式総数
(百万円) 15,112 15,347 16,528 16,656 27,390
純資産額
(百万円) 24,144 31,389 37,875 42,882 76,608
総資産額
(円) 300.45 303.63 326.63 327.43 464.48
１株当たり純資産額
10 12 12 18 18
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 35.44 13.61 32.01 △ 2.84 △ 14.94
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.75 13.47 31.79 － －
当期純利益金額
(％) 62.6 48.9 43.6 38.8 35.8
自己資本比率
(％) 12.3 4.5 10.2 △ 0.9 △ 3.7
自己資本利益率
(倍) 37.05 60.91 32.24 △ 433.45 △ 123.56
株価収益率
(％) 28.2 88.2 37.5 △ 633.8 △ 120.5
配当性向
56 93 101 110 119
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 12 ) ( 3 )
(％) 218.1 140.3 175.7 211.5 315.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 108.6 )
TOPIX）
(円) 4,200（注）６ 1,414 1,367 1,887 2,199
最高株価
1,329（注）７
(円) 1,431（注）６ 695 500 978 1,049
最低株価
1,147（注）７
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。
なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員数であります。
３． 当社は、2017年３月７日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そこで、第18期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第19期から第23期の１株当たり純資産額の算定上、 「役員報酬BIP信託」 の信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５． 第22期及び第23期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
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６．2017年３月７日付で株式分割(１株を３株に分割)を行っており、当該 株式分割前の株価をそれぞれ記載して
おります。
７． 2017年３月７日付で株式分割(１株を３株に分割)を行っており、当該株式分割後の株価をそれぞれ記載して
おります。
８． 当社の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1999年12月 日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会
社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立
2000年７月 「イーレックス株式会社」へ社名変更
2001年１月 経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出
2001年 ４月 九州地区電力小売開始
2001年11月 関東地区電力小売開始
2002年７月 五井コーストエナジー株式会社（以下「ＧＣＥ」という。）設立に参画
（株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社（現 ＪＮＣ石油化学株式会社）、当社による出
資）
2003年３月 有限責任中間法人 日本卸電力取引所（現 一般社団法人 日本卸電力取引所）の社員として設立
に参画
2004年６月 ＧＣＥ五井発電所 商業運転開始
2005年４月 一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員として登録
2010年２月 東北地区電力小売開始
2012年４月 固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナ
ジー株式会社設立
2013年６月 イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始
2014年４月 中部地区電力小売開始
2014年７月 固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナ
ジー佐伯株式会社設立
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年４月 関西地区電力小売開始
2015年８月 佐伯バイオマスセンター株式会社設立
2015年９月 イーレックス販売１号株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販
売２号株式会社（旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス
販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立
2015年10月 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社 （現 エバーグリーン・リテイリング株式会
社） 、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社
（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社） の「小売電気事業者」登録完了
中国地区電力小売開始
2015年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年４月 低圧分野における電力小売自由化に伴い、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社
（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社） 及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティ
ング株式会社が低圧分野における電力供給を開始
株式会社沖縄ガスニューパワー設立
2016年10月 株式会社沖縄ガスニューパワーにて沖縄地区電力小売開始
豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立
2016年11月 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所 商業運転開始
2017年４月 四国地区電力小売開始
2017年６月 EREX SINGAPORE PTE. LTD.設立
2017年７月
沖縄うるまニューエナジー株式会社設立
2018年３月
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社 （現 エバーグリーン・リテイリング株式会
社）が イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併
北海道地区電力販売開始
本社移転
2018年４月
都市ガス小売事業開始
2018年11月
燃料調達に関する統括拠点子会社であるEREX SINGAPORE PTE. LTD.よ り、自社調達PKSの出荷開始
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年月 事項
2019年３月 大阪ガス株式会社関連子会社の広畑バイオマス発電株式会社に対し、当社初となるバイオマス
(PKS)燃料長期供給契約を締結
東京電力エナジーパートナー株式会社と、小売電気事業を担う共同出資会社「エバーグリーン・
マーケティング株式会社」を設立
2019年10月 カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画
2020年１月 豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始
イーレックス・ビジネスサービス合同会社設立
大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始
2020年４月 EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の 株式を追加取得し子会社化
2020年６月
ズームエナジージャパン合同会社（現 ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社15社、持分法適用関連会社６社により構成されてお
ります。
当社グループは、 「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」 を目
標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業
から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。 なお、当社グループは電力事業の単一セグメント
であるため、サービスごとに記載しております。
当社グループの事業内容
。
（１） 電力小売事業
当社グループでは、全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設及び一般家庭や小規模工場等を中心と
した消費者への電力供給（電力小売）を行っております。連結子会社の発電所や民間の一般電力会社等から調
達した電力及び 卸電力取引所 との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網
を用いて販売しております。
顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協業
により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。
2019年３月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社エバーグリーン・マーケ
ティング株式会社では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価
値等を付加した電気の販売等を行ってまいります。また、脱炭素を志向する等の環境意識が高い企業とのアラ
イアンスを通して、CO2フリー電力の販売を拡大し、脱炭素社会の実現を先導してまいります。
（２） 発電事業
当社グループの発電所は、FIT制度のもとでPKSを主燃料としたバイオマス発電を行っており、土佐、佐伯、
豊前及び大船渡の４バイオマス発電所は安定稼働を継続しております。また、建設中の中城バイオマス発電所
も、営業運転開始に向けて準備を進めているほか、坂出林田バイオマス発電所（仮称）においても、建設に向
け環境アセスメントを実施中であります。さらに、我が国初となるNon-FIT大型バイオマス発電所の実現に向
けて、環境アセスメントを実施するとともに、燃料の選定等を行っております。
なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働中の４バイオマス発電所の出力約220MW
に、上記の建設中、計画中の発電所出力を合わせると約644MWの規模となります。
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（３） 燃料事業
従来の商社からの調達と併せ、シンガポールにある連結子会社EREX SINGAPORE PTE. LTD.を基幹拠点とし
て、インドネシア、マレーシア両国の現地サプライヤーとの交渉により自社調達を行っており、品質と価格の
バランスに優れたバイオマス燃料の安定調達に努めております。現地に備蓄拠点を建設し、自社調達の拡充を
図りつつ、調達した燃料は、当社グループの各発電所で使用することに加え、外部への販売も行っておりま
す。また、検討中のNon-FIT大型バイオマス発電所向け燃料として、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃
料（ニューソルガム）の開発にも取り組んでおります。
（４） トレーディング事業
電力小売に係る需要量は、季節や時間帯等により変動するため、電力の供給量もそれに合わせて調整する必
要があります。当社グループは、グループ内の発電所及び相対契約による他社電源からの調達を中心に卸電力
取引所からの調達を柔軟に組み合わせ、安定かつ低廉な電力調達を行っております。
（５） 海外事業
現在は、カンボジアにおいて当社初の海外プロジェクトとして出力80MWの水力発電プロジェクトを推進して
おります。また、新燃料の開発を契機として、ベトナム・フィリピン等において バイオマス発電事業に取り組
むこと も検討しており、アジア各国において再生可能エネルギーの開発を進めてまいります。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
の内容
（％）
(連結子会社)
当社からの電力購入
当社からの燃料供給
イーレックスニューエナジー バイオマス
10 100.00
東京都中央区 当社への管理部門業務委託
株式会社 発電事業
資金の賃借
役員の兼任
当社からの燃料供給
当社への管理部門業務委託
イーレックスニューエナジー バイオマス
2,450 70.00
東京都中央区 債務保証
佐伯株式会社 発電事業
資金の賃借
役員の兼任
当社への管理部門業務委託
バイオマス
1 65.00
豊前ニューエナジー合同会社 福岡県豊前市 資金の貸付
発電事業
役員の兼任
当社への管理部門業務委託
沖縄うるまニューエナジー バイオマス
1,855 44.78
沖縄県うるま市 債務保証
株式会社 発電事業
役員の兼任
当社からの電力購入
当社への業務代行
エバーグリーン・リテイリング
468 77.26
東京都中央区 電力小売業 当社への管理部門業務委託
株式会社
資金の賃借
役員の兼任
当社への電力供給
当社からの電力購入
エバーグリーン・マーケティン 当社への業務代行
504 77.26
東京都中央区 電力小売業
グ株式会社 当社への管理部門業務委託
資金の賃借
役員の兼任
当社への電力供給
当社からの電力購入
150 60.00
株式会社沖縄ガスニューパワー 沖縄県那覇市 電力小売業 当社への管理部門業務委託
資金の賃借
役員の兼任
当社からの電力購入
10 100.00
ティーダッシュ合同会社 東京都中央区 電力小売業 当社への管理部門業務委託
役員の兼任
当社への燃料供給
5,000千 当社への管理部門業務委託
EREX SINGAPORE PTE. LTD. 100.00
シンガポール 燃料調達
米ドル 債務保証
役員の兼任
マレーシア
STRAITS GREEN ENERGY SDN.
6,188千 当社への燃料供給
65.00
クアラルンプー 燃料調達
BHD. リンギット 役員の兼任
ル
STRAITS GREEN ENERGY PTE.
当社への燃料供給
65.00
シンガポール 1千米ドル 燃料調達
LTD. 役員の兼任
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議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
の内容
（％）
当社への管理部門業務委託
佐伯バイオマスセンター 債務保証
10 100.00
東京都中央区 倉庫業
株式会社 資金の賃借
役員の兼任
当社への管理部門業務委託
豊前バイオマスセンター
20 100.00
東京都中央区 倉庫業 資金の賃借
株式会社
役員の兼任
当社への業務代行
イーレックス・ビジネスサービ 当社への管理部門業務委託
1 100.00
東京都中央区 業務受託
ス合同会社 資金の賃借
役員の兼任
水力発電プ
カンボジア ロジェクト
EREX (CAMBODIA) CO., LTD. 100.00
12億リエル 役員の兼任
プノンペン の統括・推
進
(持分法適用関連会社)
当社からの電力購入
当社への電力供給
バイオマス 当社からの燃料供給
2,000 35.00
大船渡発電株式会社 岩手県大船渡市
発電事業 当社への管理部門業務委託
債務保証
役員の兼任
13,063千 水力発電
SPHP (CAMBODIA) CO., LTD. 49.45 －
カンボジア
米ドル 事業
その他 ４社
（注）１．当社の議決権比率の（）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
２．イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、エバーグリーン・マーケティング株式会社、沖縄うるまニュー
エナジー株式会社は、特定子会社に該当しております。
３． 沖縄うるまニューエナジー株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会
社としております。
４．エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 20,753百万円
②経常利益 5,068百万円
③当期純利益 3,651百万円
④純資産額 4,652百万円
⑤総資産額 12,004百万円
５． エバーグリーン・マーケティング株式会社 は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 46,610百万円
②経常利益 8,686百万円
③当期純利益 6,310百万円
④純資産額 10,226百万円
⑤総資産額 27,538百万円
６． 2020年４月１日付でEREX SINGAPORE PTE. LTD.は、STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し、
同社は連結子会社となりました。これに伴い、同社の子会社であるSTRAITS GREEN ENERGY SDN. BHD . も連結
子会社となっております。
７．2020年６月24日付でズームエナジージャパン合同会社の全持分を取得し、同社を連結子会社といたしまし
た。なお、同社は、2020年10月１日付で商号をティーダッシュ合同会社に変更しております。
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８．2020年７月１日付でエバーグリーン・マーケティング株式会社は、同社を株式交換完全親会社、イーレック
ス・スパーク・マーケティング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。
９．2020年７月１日付でイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社は、商号をエバーグリーン・リテイ
リング株式会社に変更しております。
10．2020年11月10日付でEREX (CAMBODIA) CO., LTD.を設立いたしました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
50
営業部門
98
発電・エネルギー取引部門
全社（共通） 65
213
合計
（ 注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものでありま
す。
３．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は
含んでおりません。
４． 臨時雇用者数は６名で上記使用人数に含まれております。なお、臨時雇用者はパートタイマー及び契約社員
であります。
５．従業員の増加は、主にティーダッシュ合同会社の持分を取得し、連結子会社化したことによるものでありま
す。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
使用人数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
119 42.7 4.7 11,478,759
従業員数（人）
事業部門の名称
37
営業部門
41
発電・エネルギー取引部門
全社（共通） 41
119
合計
（注） １．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものでありま
す。
４．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は
含んでおりません。
５．臨時雇用者数は３名で上記使用人数に含まれております。なお、臨時雇用者は契約社員であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社経営の基本方針
当社グループは~持続可能な社会実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」と
いうビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に、社内インフラ事業としての責任を担うべく、燃料事業から
発電事業、電力小売事業まで一貫した電力事業に取り組み、着実な成長を目指しております。本ビジョンのも
と、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開
発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。
（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する電力業界においては、2020年10月に菅総理は「2050年にカーボンニュートラル実現を目指
す」と表明し、本年３月に行われた気候変動に関する首脳会議（サミット）では、2030年に向けた温室化ガスの排
出削減目標の46％削減を公表しました。また、2001年から開始された電力自由化は、2016年には小売り全面自由
化、2020年には発電事業と送電事業の分離や、新たな市場の創設（ベースロード市場や容量市場）などが進められ
ております。
こうした状況のもと、 当社グループは2020年２月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに
電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。
本ビジョンに基づき、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」、そして信頼と協力のもと、コロナ禍の厳
しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業（電力小売事業、発電事業、燃料事業）の事業基盤を一
層強化し、成長を目指してまいります。
① 電力小売事業の取組み
販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核
として、お客さまに対し多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。
また、従来からの強固な販売ネットワークを活用するとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協
業等により、小売事業の拡充を図ります。さらに新規販売パートナーの開拓や、Ｍ＆Ａの積極的な推進等によ
り、顧客数の拡大を目指します。
② 発電事業の取組み
土佐・佐伯の両バイオマス発電所の安定稼働を継続させるとともに、 2020年1月に新たに運転開始した豊
前・大船渡の両バイオマス発電所についても安定稼働に注力し てまいります。 さらに、中城バイオマス発電所
は2021年７月の運転開始を目指して工事を進めてまいります。また、香川県坂出市において計画中の坂出林田
バイオマス発電所（仮称）については、環境アセスメントを実施中であります。以上の稼働中、建設中及び計
画中の６発電所は、すべて固定価格買取制度(FIT制度)が適用され、安定稼働による収益への着実な貢献を目
指します。また、世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電所については、2021年２月に環境アセスメントの
手続きを開始し、あわせて燃料の確保を進めております。さらに、当社グループ初の海外発電事業となる、カ
ンボジアにおける水力発電プロジェクトにおいては、本体工事の着工に向けて、現在準備を進めております。
同国のエネルギー問題の解決と低炭素社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。今後とも当社グ
ループは、国内外の再生可能エネルギー市場においても着実に発電事業の拡大を図ってまいります。
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③ 燃料事業の取組み
バイオマス燃料(PKS、木質ペレット)については、従来の商社からの調達に加え、当社自らインドネシア・
マレーシア両国サプライヤーからの調達を開始しており、更に拡充を図ってまいります。また、燃料調達にお
ける、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、自社発電所向けを主体とした調達量の拡大に、調達
ソースの多様化、広域化により対応してまいります。Non-FIT大型 バイオマス発電所計画及び他社の低効率石
炭火力発電所の混焼用途を視野に入れて、新燃料の開発を進めてまいります。さらに、当社グループは、持続
的にバイオマス燃料を確保するため、サプライチェーンをカバーする各種認証の取得に積極的に取組んでまい
ります。今後とも当社グループは、バイオマス発電のリーディングカンパニーとして、着実に燃料事業の拡大
を図ってまいります。
④ トレーディング事業
当社グループは、電力小売需要に合わせて、自社電源と相対電源に卸電力取引所からの調達を組み合わせ、
安定的かつ競争力のある電力調達を図ることを基本としております。すでに導入されたベースロード市場、容
量市場に加え、本年４月からは需給調整市場も開始されております。今後、再生可能エネルギーの拡大、市場
統合により、需給調整の重要性が増すことから、トレーディング機能の強化、高度化を図ってまいります。
⑤ 海外事業での新たな取組み
当社グループは、2019年にグループ初の海外発電事業となる、カンボジアにおける水力発電プロジェクトに
参画しました。現在、同プロジェクトは本体工事の着工に向けて準備を進めております。また、バイオマス燃
料の開発を契機に、ベトナムでは、地産地消の小型バイオマス発電所建設計画も進めております。
アジア各国でも地球温暖化への対応は喫緊の課題となっており、再生可能エネルギー導入への関心が急速に
高まっています。当社グループは、海外における再生可能エネルギー事業についても積極的に推進を図り、ア
ジア各国におけるエネルギー問題の解決と低炭素社会の実現に貢献してまいります
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）電気事業法改正による当社グループへの影響に関するリスク
当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、今後の電力システム
に関する詳細制度設計の動向、容量市場等新市場の開始等により、競争状況等への影響がでる可能性があります。
また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、 当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります 。
（２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク
当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っておりま
す。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。
経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては 、 当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。 その他当社グループ
の事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす場合があります。
（３） 気候変動へのリスク
当社は、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発な
どにも取り組んでおります。日本国内では、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「2030年のCO2
削減46%目標(2013年度比)」等を踏まえて、今後、気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された
場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性あり、 当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）競争激化に伴うリスク
当社グループが行う小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開
始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規
参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク
当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。ま
た、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格
は原油価格、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、 原子力発電所等、発電所稼働状況等、 様々
な要因によって変動します。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）需給バランス調整リスク
当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、 一般送配
電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を 、 それぞれ30分
毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、イン
バランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理シス
テムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算する
インバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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（７）電力調達先が当社収益に与えるリスク
当社では旧一般電気事業者、及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力
の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、 燃料調整条項が付 されているケー
スでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があります。この場
合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、
調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合 、 並びに電力調達先の発
電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）燃料輸入元に関するリスク
当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地
としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、又は自
然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
（９）バイオマス燃料の価格上昇リスク
当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や
技術伸展、生産国による法令、 税制変更、及び需要増加による価格上昇が生じた場合、 原材料費が増加し、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社グループで使用するバイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃
料の一部について外貨建て固定価格での長期のバイオマス燃料調達契約を締結しております。
（10）為替相場の変動リスク
当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為
替相場の影響を受けます。 また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、 為替レートの急激
な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループでは、一部の 外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引を行っております。
（11）当社グループが運営する発電所の操業リスク
当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業
については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施して
おります。しかしながら、想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります 。
（12） 当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク
太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保
ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系
統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。
バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に
準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、 当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（13）多額の設備投資に関するリスク
当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、当社グループが運営するバイオマス発電所
を建設し、ベース電源を確保することにより、安価な電力を顧客に提供するための積極的な設備投資を実施してま
いりました。また、今後も 国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画しております。
当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益
性等を総合的に勘案し、 慎重に実施していくことにしています。 しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測
することは困難であり、当社グループの想定どおりに需要が拡大しなかった場合には、 使用設備の除却や 減損 が生
じるなど、 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります 。
（14）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク
当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付
されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするた
めの資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対
照表関係 ４ 財務制限条項」に記載しております。
（15） 新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染の影響が 国内外で 長期化した場合、経済活動の停滞による電力需要全体の低迷による電
力小売事業への影響や、事業運営において燃料調達、発電所運営等に支障が生ずる可能性があり、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 23,098百万円増加 し、 127,879百万円 となりまし
た。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,864百万円増加 し、 73,382百万円 となりまし
た。当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ 20,234百万円増加 し、 54,496百万円 となり
ました。
イ．経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 増減率（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 88,639 141,885 60.1
営業利益 9,246 15,720 70.0
経常利益 8,764 14,852 69.5
親会社株主に帰属する当期純利益 4,515 6,285 39.2
当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は 141,885百万円 ( 前年同期比＋60.1％ )、一
方、売上原価は 117,321百万円 ( 同＋60.9％ )となり、売上総利益は 24,564百万円 ( 同＋56.3％ )となりました。
販売費及び一般管理費は 8,844百万円 ( 同＋36.8％ )となり、営業利益は 15,720百万円 ( 同＋70.0％ )、経常利益
は 14,852百万円 ( 同＋69.5％ )、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,285百万円 ( 同＋39.2％ )となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 15,464
百万円増加し、31,700百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減額
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,511 18,704 12,193
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,870 △9,667 6,202
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,375 6,411 △8,964
現金及び現金同等物期末残高 16,236 31,700 15,464
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18,704百万円（前年同期比187.3％増）となりました。主な要因は、売上債
権の増加（資金の減少）1,798百万円、法人税等の支払額3,525百万円等があったものの、税金等調整前当期純利
益13,563百万円、減価償却費3,872百万円、仕入債務の増加（資金の増加）2,506百万円等が生じたことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,667百万円（前年同期比39.1％減）となりました。主な要因は、敷金及び
保証金の回収による収入3,014百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,958百万円、敷金及び
保証金の差入による支出5,710百万円、貸付けによる支出1,143百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出2,508百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、6,411百万円（前年同期比58.3％減）となりました。主な要因は、長期借入
金の返済による支出8,349百万円、配当金の支払額1,001百万円等があったものの、長期借入れによる収入4,715
百万円、株式の発行による収入11,823百万円等が生じたことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分 増減率（％）
発電実績（Mwh） 発電実績（Mwh）
569,127 935,102
電源開発（連結子会社による発電） 64.3
合計 569,127 935,102 64.3
b.受注実績
当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 増減率（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
電力小売 57,067 63,519 11.3
電力卸売 30,406 75,056 146.8
その他 1,165 3,309 184.0
合計 88,639 141,885 60.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
一般社団法人
18,023 20.3 40,824 28.8
日本卸電力取引所
エネトレード株式会社 5,614 6.3 18,751 13.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円）
流動資産 36,287 34.6 55,049 43.0 18,761
固定資産 68,493 65.4 72,830 57.0 4,336
資産合計 104,780 100.0 127,879 100.0 23,098
流動負債 25,864 24.7 29,964 23.4 4,100
固定負債 44,653 42.6 43,417 34.0 △1,236
負債合計 70,517 67.3 73,382 57.4 2,864
株主資本 24,158 23.1 41,015 32.1 16,857
その他の包括利益累計額 1,986 1.9 3,062 2.4 1,076
非支配株主持分 8,117 7.7 10,418 8.1 2,300
純資産合計 34,262 32.7 54,496 42.6 20,234
負債純資産合計 104,780 100.0 127,879 100.0 23,098
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は55,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,762百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は72,830百万円となり、前連
結会計年度末に比べ4,336百万円増加いたしました。これは主にティーダッシュ合同会社（旧：ズームエナジー
ジャパン合同会社）の株式取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は127,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,099百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は29,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,100百万円増加いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少があったものの、買掛金及び未払法人税等が増加したこ
とによるものであります。固定負債は43,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少いたしま
した。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は73,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は54,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,234百万円増加いた
しました。これは、主に新株予約権の行使により資本金が5,925百万円、資本剰余金が5,925百万円増加したこ
と、また、親会社株主に帰属する当期純利益が6,285百万円及び剰余金の配当1,001百万円によるものでありま
す。加えて、為替予約・金利スワップによる繰延ヘッジ損益が628百万円の増加及び非支配株主に帰属する当期
純利益等により非支配株主持分が2,300百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.5％となりました。
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イ．経営成績の分析
上期 下期 通期
（自 2020年４月１日 （自 2020年10月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年９月30日） 至 2021年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 （百万円） 47,314 94,571 141,885
営業利益 （百万円） 4,722 10,997 15,720
営業利益率 （％） 10.0 11.6 11.1
経常利益 （百万円） 4,620 10,232 14,852
経常利益率 （％） 9.8 10.8 10.5
計画 実績
2021年３月期 2021年３月期 計画達成率
区分
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 95,880 141,885 148.0
営業利益 8,311 15,720 189.1
経常利益 8,462 14,852 175.5
親会社株主に帰属する当期純利益 5,083 6,285 123.7
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響の中、度重なる緊急事態宣言が発
令されており、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもとではありますが、当社グループでは、 政府の打ち出したいわゆる「2050年カーボン
ニュートラル宣言」と「グリーン成長戦略」等により、電力需要は大幅に増加していくものと考えておりま
す。また、再生可能エネルギー由来の電力調達は、 RE100 への参加企業等のみならず、その企業のサプライ
※
チェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題となる等、産業界における環境意識への高まりは一層加速
しております。
当社グループでは、「~持続可能な社会実現のために~ 再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者にな
る」という2030年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に事業の成長を図ってまいります 。
電力小売事業につきましては、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティング株式会社及びエ
バーグリーン・リテイリング株式会社を中心に販売を推進し、各種キャンペーンによる販売強化等により、販
売電力量は計画を 達成しております。 高圧 分野では企業からの料金見直しの提案、CO2フリープランの引き合い
等が増加したことにより、販売電力量は約2,338百万kWh（前年比＋26.3％）となりました。低圧分野では、新
規アライアンス先の獲得、主要販売パートナーの営業強化、ティーダッシュ合同会社（旧：ズームエナジー
ジャパン合同会社）の子会社化等により、販売電力量は約1,025百万kWh（前年比＋33.4％）と 概ね 計画通り推
移しました。また、電力供給施設件数も、約233,000件(前年比＋88,000件)と増加しております。
発電事業につきましては、土佐バイオマス発電所、佐伯バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は年間
を通じて順調に稼働しました。豊前バイオマス発電所は、概ね計画を達成し、収益に貢献しました。また、中
城バイオマス発電所は、2021年７月中旬の営業運転に向けて順調に建設を進めております。加えて、カンボジ
アにおける水力発電プロジェクトについても本体工事の着工に向け準備を進めております。
燃料事業につきましては、PKS（パーム椰子殻）の価格高騰があったものの、マレーシアにおけるJV等の活用
により、安定かつ低廉な燃料調達を図っております。今後も、バランスの取れた調達ポートフォリオ構築を図
りながら、より強固なサプライチェーンの確立を目指してまいります。
トレーディング事業につきましては、従来より自社電源と相対電源を中心に市場取引を組み合わせることで
安定調達を図ってきておりますが、今冬の寒波による需要増、LNG火力発電所の出力低下等に伴う卸電力取引所
価格の高騰に対しては、 事前に相対電源を積増す等の施策により対応いたしました。
販売費及び一般管理費については、引き続き効率化を図っておりますが、販売電力量の増加、業容拡大等に
伴い、計画より増加しました。
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以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績につきましては、売上高は141,885百万円(前年比＋
60.1％)、一方、売上原価は117,321百万円(同＋60.9％)となり、売上総利益は24,564百万円(同＋56.3％)とな
りました。販売費及び一般管理費は8,844百万円(同＋36.8％)となり、営業利益は15,720百万円(同＋70.0％)、
経常利益は14,852百万円(同＋69.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,285百万円(同＋39.2％)となりま
した。
※RE100：事業活動で消費するエネルギーを、100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的
イニシアチブを指します。
ウ. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
エ . 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。
また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン
契約により充分な流動性を確保しております。
オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）バイオマス燃料調達契約
相手方の名称 契約締結日 契約期間
サムスンＣ＆Ｔジャパン株式会社 2018年７月20日 2021年４月１日から 2031年３月31日まで
阪和興業株式会社 2018年12月１日 2019年１月１日から 2029年12月31日まで
（２）当社連結子会社における契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
イーレックスニューエナ 太平洋セメント株式 発電所用地の事業用 2012年10月11日から
2012年10月11日
ジー株式会社 会社 定期借地権設定契約 2033年３月31日まで
イーレックスニューエナ 太平洋セメント株式 事業用定期借地権設 2014年９月１日から
2014年７月31日
ジー佐伯株式会社 会社 定契約 2036年９月30日まで
豊前ニューエナジー合同 九州高圧コンクリー 事業用定期借地権設 2016年11月20日から
2016年11月17日
会社 ト工業株式会社 定契約 2041年11月19日まで
2020年１月１日（以下、供
豊前バイオマスセンター バイオマス燃料調達
丸紅株式会社 2016年12月２日 給開始予定日という）から
株式会社 契約
10年後の応当日
豊前バイオマスセンター サムスン物産株式会 バイオマス燃料調達 供給開始予定日から
2016年12月19日
株式会社 社 契約 10年後の応当日
豊前バイオマスセンター バイオマス燃料調達 供給開始予定日から
阪和興業株式会社 2016年12月21日
株式会社 契約 10年後の応当日
沖縄うるまニューエナ JFEエンジニアリン 2019年６月１日から
2018年８月10日 工事請負契約
ジー株式会社 グ株式会社 2021年７月31日まで
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 2,617 百万円であり、主なものは当社における坂出林
田バイオマス発電所（仮称）の発電設備建設及び連結子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建
設であります。
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はして
おりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする
単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 合計 （人）
建物及び 機械装置及
ソフトウエア その他
（百万円）
構築物 び運搬具
本社
122 26 429 40 619 119(3)
本社機能
（東京都中央区）
（注） １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエア仮勘定であり、 建設仮勘定は含まれてお
りません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員であります。
（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間半換算）であります。
（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の
会社名
（所在地） 土地 合計 （人）
内容 建物及び 機械装置
その他
(面積千㎡) （百万円）
構築物 及び運搬具
土佐発電所
イーレックス
（高知県 328 833 － 7 1,168 19(1)
ニューエナジー 発電設備
高知市）
株式会社
佐伯発電所
イーレックス
（大分県 1,575 10,042 － 11 11,629 21( － )
ニューエナジー 佐伯 発電設備
佐伯市）
株式会社
佐伯倉庫
佐伯バイオマス
（大分県 1,066 16 － 11 1,094 －(－)
燃料倉庫
センター株式会社
佐伯市）
豊前発電所
豊前ニューエナジー
（福岡県 3,605 21,968 － 33 25,607 9( － )
発電設備
合同会社
豊前市）
中津倉庫
豊前バイオマス
（大分県 15 － － － 15 －(－)
燃料倉庫
センター株式会社
中津市）
中城発電所
沖縄うるま
747
（沖縄県 － 0 2 750 6(1)
ニューエナジー 発電設備
(28)
うるま市）
株式会社
（注） １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません 。
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４． 従業員数は就業人員であります。
（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間半換算）であります。
５．減損損失の計上により、イーレックスニューエナジー株式会社において機械及び装置が951百万円、イー
レックスニューエナジー佐伯株式会社において機械及び装置が337百万円減少しております。減損損失の内
容については、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関
係)に記載のとおりであります。
(３)在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力
事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
（１）重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定額
完成後の
予定年月
設備の 資金調達
増加能力
会社名 所在地
内容 方法
総額 既支払額 (kW)
着手 完了
（百万円） （百万円）
沖縄うるまニューエナジー 沖縄県 自己資金 2019年 2021年
25,000 13,345 49,000
発電設備
株式会社 うるま市 及び借入金 ６月 ７月
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
163,572,000
普通株式
163,572,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何らの限定
のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる
59,145,200 59,145,200
普通株式
市場第一部 株式でありま
す。
なお、単元株式
数は100株であ
ります。
59,145,200 59,145,200 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち32,200株は、譲渡制限株式報酬として、金銭報酬債権（39百万円）を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第２回新株予約権①（2014年１月16日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
取締役 １ 取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 54 （注）１,４ 54 （注）１,４
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 162,000 （注）１,４,５ 162,000 （注）１,４,５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 223（注）２,５
同左
2016年３月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年３月27日まで
発行価格 223（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
同左
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 112（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するとき
は、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
よる承認を要するものとす
る。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は3,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子
会社の取締役、監査役、その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することができない。
③ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定
めるところによる。
４．2014年３月27日発行分であります。
５．2014年９月３日付で１株につき1,000株の割合で、また2017年３月７日付で1株につき３株の割合で、それぞ
れ株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
決議年月日 2020年９月７日
新株予約権の数（個） 80,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,000,000 （注）１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,268 （注）２，３
新株予約権の募集又は割当方法 第三社割当の方法による。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 56,000
新株予約権の割当先及び新株予約権の数（個）
みずほ証券株式会社 24,000
新株予約権の行使期間 2020年９月24日から2022年９月30日まで
発行価格 1,268
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 353
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。（注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社の書面による事前の
新株予約権の譲渡に関する事項
同意を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、 無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）
を行う場合は、次の算式により交付株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝
調整前株式数× 株式分割等の比率
行使価額が調整される場合は、交付株式数は次の算式により調整 し、 調整の結果生じる１株未満の端数は切
り捨てます。
調整前株式数×調整前行使価額
調整後株式数 ＝
調整後行使価額
２．新株予約権発行後、当社が 株式分割等 を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、円位未満小数第２
位まで算出し、小数第２位を切り捨てます。
新規発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
３．当初行使価額は1,268円で、上限行使価額はありません。下限行使価額は888円です。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修
正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額と
します。
４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された30取引日を超え
ない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる。
② その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と割当先との間で締結する買取契約及びファシ
リティ契約に定めるところによる。
５． 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使さ
れております。
第３回新株予約権（2020年９月７日取締役会決議）
第４四半期会計期間 第23期
（2021年１月１日から （2020年４月１日から
2021年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 80,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 8,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 1,475
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － 11,800
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 80,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 8,000,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 1,475
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 11,800
（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2016年４月１日～
575,000 16,851,000 192 5,139 192 4,514
2017年２月28日
（注）１
2017年３月７日
33,702,000 50,553,000 － 5,139 － 4,514
（注）２
2017年４月30日～
246,000 50,799,000 27 5,167 27 4,542
2018年３月31日
（注）３
2018年４月１日～
12,000 50,811,000 1 5,168 1 4,543
2019年３月31日
（注）４
2019年４月１日～
198,000 51,009,000 22 5,190 22 4,565
2020年２月29日
（注）５
2020年３月９日
34,200 51,043,200 21 5,211 21 4,586
（注）６
2020年４月１日～
8,102,000 59,145,200 5,925 11,137 5,925 10,512
2021年３月31日
（注）７
（注）１ ．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１株：３株）による増加であります。
３．2017年４月１日から2018年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が246,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。
４．2018年４月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
５．2019年４月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が198,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,236 円
資本組入額 618円
割当先 当社従業員並びに子会社の役員及び従業員
７．2020年４月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,102,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,925百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
個人その他
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 32 43 85 140 19 10,709 11,028 －
（人）
所有株式数
－ 106,621 16,023 327,008 71,852 30 69,762 591,296 13,500
（単元）
所有株式数の
－ 18.03 2.71 55.30 12.15 0.01 11.80 100.00 －
割合（％）
（注）１．「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,735 単元が含まれております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、 役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び 自己株式65株が含まれて
おります。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
豊島区西池袋１丁目４－10 5,052,900 8.54
光通信株式会社
株式会社UHPartners 2 豊島区東池袋２丁目９－９ 5,052,900 8.54
4,658,976 7.87
KISCO株式会社 大阪市中央区伏見町３丁目３番７号
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－12 4,455,300 7.53
（信託口）
大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 3,435,000 5.80
上田八木短資株式会社
3,249,000 5.49
阪和興業株式会社 中央区築地１丁目13番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,574,600 4.35
港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
新宿区西新宿２丁目４－１ 2,488,000 4.20
住友不動産株式会社
2,422,278 4.09
CBC株式会社 中央区月島２丁目15番13号
2,190,000 3.70
太平洋セメント株式会社 文京区小石川１丁目１－１号
－ 35,578,954 60.16
計
（注）当事業年度において以下のとおり主要株主の異動があり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
総株主の議決権の
議決権の数
異動のあった主要株主の 臨時報告書
数に対する割合
異動年月日
（所有株式数）
氏名又は名称 提出日
（％）
87,815個
異動前 17.18％
（8,781,500株）
株式会社 光通信
2020年10月20日 2020年10月23日
0個
異動後 － ％
（－株）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 59,129,600 591,296
普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
13,500 － －
単元未満株式 普通株式
59,145,200 － －
発行済株式総数
－ 591,296 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,500株（議決権
1,735個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び当社保有の自己株式65
株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋二
イーレックス株式会社 2,100 － 2,100 0.00
丁目２番１号
計 － 2,100 － 2,100 0.00
（注） なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が173,550株あります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年６月22日開催の第23期定時株主総会の決議に基づき、 当社の取締役（社外取締役を除く。）
を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・
ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。
②役員報酬BIP信託制度
当社は2016年５月25日開催の当社取締役会において、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除
く。以下同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、また、2016年６月24日開催の第18
期定時株主総会において、当社の取締役を対象としたBIP信託（BIP: Board Incentive Plan）を用いた業績
連動型の株式報酬制度の導入を承認する決議を得ております が、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入した
ことにより、今後、追加拠出は行わないものとし、残存する当社普通株式等の交付等が完了次第、終了する
ことといたします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。なお、取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式（173,550株）は含め
ておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 165 － 165 －
（注）保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した株式数（173,550株）は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度に
おける利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主
への利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び電源開発部門への設備投資などに充当し、事業基盤の安
定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うこ
とができる旨を定款に定めております。
第23期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期
末配当金として１株当たり18円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は15.5％
となりました。
第23期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月22日
1,064 18
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、
もって企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性及び健全性の確保並
びにコンプライアンスの徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うことを基本方針としております。こ
うした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は全員が社外監査役によって構成されておりま
す。また、当社の取締役会においては、経営に関する幅広い知識・経験を有する社外取締役が、独立した立場
から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化
を図っております。
また、豊富な経験と高い見識を有する３名の社外監査役が、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等
からの報告聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務の執行を監査しており、経営の監視について十分に
機能する体制を整えています。
本書提出日現在における会社の体制の概要は、以下のとおりであります。
ア． 取締役会は、社外取締 役３名を含む８名で構成され、原則月に１回以上開催し、経営に関する重要事項の
審議決定と業務執行状況の報告を受けております。
イ．経営会議は、代表取締役、業務執行取締役及び常勤監査役ならびに社長が指名する者で構成され、経営戦
略に関する事項及び取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。
ウ．監査役会は、社外監査役３名 で構成されています。常勤監査役は、経営会議に出席し審議事項の報告を受
けるほか、非常勤監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政
状況を監査しております。
エ．監査役会は、定期的に開催し監査計画立案及び監査職務分担等の監査に関する重要事項について協議・決
議を行っております。
オ．社外取締役には、独立の立場から、他の取締役の業務執行状況や財務状況を監督することを期待しており
ます。
カ．会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え各種
助言を受けております。
キ．社長直轄の監査部を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況
（ア）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
㋐当社及び子会社の取締役等及び使用人は、行動憲章及び行動規範をすべての行動の原点とし、高い倫
理観をもって自らを律し、法令・定款その他社内規程すべてを遵守し、職務の執行に当たります。
㋑当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、
監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規
等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合し
ているかを確認します。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
㋒当社は、コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスに関する
基本事項並びに当社及び子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき15項目からなる原則を定めており
ます。また、コンプライアンス担当取締役を指名し、コンプライアンス研修の実施、内部通報体制整
備、法令・定款その他社内規程違反行為への対処に努めます。
㋓法令・定款その他社内規程違反が発見された場合には、コンプライアンス規程に基づき取締役会へ報
告の上、顧問弁護士等の外部専門家と協力しながら対応を行います。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令並びに取締役会規則、経営会議規程及び文書管理規程等に基づき、当社の取締役の職務
の執行に係る重要な情報について、文書に記録し、適切に保存、管理します。また、取締役及び監査役
のこれら文書へのアクセスを確保します。
（ウ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
㋐当社及び子会社は、職務権限規程に基づき各職位毎に権限の範囲を定め、各職位は、当該範囲内で、
職務執行に係る損失の危険等（以下「リスク」といいます。）を管理します。また子会社について
は、当社から派遣した取締役及び監査役並びにグループ会社管理規程に基づき各子会社を所管する部
門が、業務上の課題等を把握し、リスク管理及び発生の未然防止に努めます。
㋑当社及び子会社の各部門は、適切な業務推進のために生じうる損失等のリスクの予見に努めるととも
に、マニュアル等を整備し、有事の際の迅速な対処に努めます。
（エ）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び 取締役の
職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
㋐当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役等及び使用人が共
有する年度行動計画を定め、その達成に向けて各自が実施すべき具体的な目標を定めております。
㋑当社において迅速な情報の把握及び共有のため、取締役、執行役員及び部門長等を構成員とする経営
会議を設置し、定例的に事業方針及び子会社を含む全社的重要事項について審議します。
㋒当社において意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等を整備し、権限と責任を明
確にするとともに、重要事項については経営会議における事前審議を踏まえ、取締役会の意思決定に
資することとします。
㋓当社において取締役会は、社外取締役を除く各取締役の担当組織及び業務を定め、各取締役は自らの
担当組織、業務を管理します。
㋔当社のグループ会社管理規程、職務権限規程により子会社の権限及び意思決定手続を明確化し、効率
的な職務執行を行います。
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（オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社及びその子会社か
らなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
㋐当社は、グループ会社管理規程に基づき、各グループ会社の所管部門を定めており、当該部門を担当
する取締役及び当該部門は各グループ会社の業務上の課題等を把握し、一定の重要事項については当
社取締役会に報告します。
㋑前号の他、当社は、各グループ会社に取締役又は監査役を派遣し、各グループ会社の業務の適正な執
行及び監督に当たらせ、グループ経営の効率化を図ります。
㋒当社グループの財務報告の適正性を確保するため、監査部が各グループ会社の取締役等及び使用人に
対し定期的にヒアリングを行うとともに、業務監査を通じてグループ会社の状況を調査、分析し、そ
の結果を当社代表取締役社長に報告します。
（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を
配置します。
（キ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
㋐人事部門を担当する取締役は、監査役を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事
評価及び異動に係る事項について、事前に監査役と協議します。
㋑各取締役は、監査役を補助する使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しない
ように配慮し、当該使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとします。
（ク）当社及びその子会社の取締役・使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関
する体制
㋐当社及びその子会社の取締役及び使用人等は、担当する組織又は業務において法令・定款その他社内
規程違反や、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社
に重大な影響を与える事実が認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速や
かに監査役に適切な報告を行います。また、監査役から業務等に関する報告を求められた場合も同様
とします。
㋑当社の監査役は、取締役会、経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため
必要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要文書について、適宜閲覧
し、また必要に応じ取締役及び使用人等からの説明を求めます。
（ケ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、内部通報規程を定め、同規程に報告者が法令・定款その他社内規程違反等について報告した
こと自体による不利益を被ることはない旨を明記し、報告者が不利な取扱いを受けないこととします。
（コ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の償還等を請求したときは、当社が
当該請求の内容を確認の上、速やかにこれに応じます。
（サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
㋐監査役は、経営の透明性と監査の実効性を高めることを目的として、取締役会、経営会議の他、重要
な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため必要な会議に適宜出席するとともに代表取締役社
長と定期的に意見交換を行います。
㋑監査役は、監査部及び会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要
な場合には随時、会計監査人に報告を求めます。
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（シ）財務報告の信頼性を確保するための体制
㋐当社は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令、一般に公正妥当と認められる会計基準及び経理規
程等の社内規程に基づき、正確かつ適切な会計処理及び開示に努めます。
㋑当社は、業務遂行上の職務分離による牽制や、承認プロセスを複数段階とする等の施策を通じて、財
務報告の信頼性確保に努めます。
㋒監査部は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善
等を行います。
（ス）反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力を断固として排除する姿勢を、行動憲章、行動規範に明記するとともに具体的
な行動基準として反社会的勢力対応規程を定め、すべての役員及び使用人が、反社会的勢力と取引関係
を含めて一切の関係を持たないこと、反社会的勢力を利用しないことを徹底します 。
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく 損害 賠償責任の限度額は会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額としております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主
や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟
費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
役員全員は、当該保険契約の被保険者であり、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険
者の保険料負担はありません。
エ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
オ．剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454
条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 東亜燃料工業株式会社（現ENEOS株式会社）
入社
1997年４月 同社事業計画部部長
2000年４月 当社代表取締役副社長
2012年４月 イーレックスニューエナジー株式会社
取締役（現任）
2014年７月 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
代表取締役社長
2015年８月 佐伯バイオマスセンター株式会社
代表取締役社長
2015年９月 イーレックス・スパーク・マーケティング
代表取締役 1948年10月28日 204
株式会社 （現エバーグリーン・リテイリン
本名 均 （注）３
社長
（注）８
グ株式会社） 取締役
イーレックス販売３号株式会社（現エバー
グリーン・マーケティング株式会社）
代表取締役社長
2016年４月 株式会社沖縄ガスニューパワー取締役
2016年６月
当社代表取締役社長（現任）
2016年10月 豊前バイオマスセンター株式会社
代表取締役社長
2017年６月 EREX SINGAPORE PTE. LTD.取締役
2017年７月
沖縄うるまニューエナジー株式会社
代表取締役社長（現任）
1994年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2010年６月 同省資源エネルギー庁 省エネルギー・新
エネルギー部政策課制度審議室長
2011年11月 同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課電気事業制度企画調整官
2014年７月 同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課制度企画総括調整官
－
2015年７月 同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
常務取締役 安永 崇伸 1971年12月16日 （注）３
（注）８
電力基盤整備課長
2016年７月 同省経済産業政策局産業組織課長
2018年６月 当社社外取締役
株式会社アイ・アールジャパンホールディ
ングス社外取締役（現任）
2019年６月
当社常務取締役（現任）
2020年11月
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.取締役（現任）
1995年４月 昭和シェル石油株式会社入社
2001年10月 当社入社
2008年10月 当社事業開発部長
2015年10月 当社執行役員事業開発部長
2016年７月 当社執行役員経営企画部長
2018年４月 当社執行役員営業部長
2018年６月 当社取締役営業部長
イーレックス・スパーク・マーケティング
株式会社（現エバーグリーン・リテイリン
グ株式会社）取締役
2018年６月 株式会社沖縄ガス・ニューパワー
取締役 72
斉藤 靖 1971年11月23日 代表取締役専務取締役
（注）３
人事部長 （注）８
2019年３月 当社取締役営業部長兼エネルギー市場部長
2019年６月 イーレックス・スパーク・マーケティング
株式会社（現エバーグリーン・リテイリン
グ株式会社）代表取締役社長
2019年10月 当社取締役営業部長
2020年６月 ズームエナジージャパン合同会社（現
ティーダッシュ合同会社）職務執行者（現
2020年７月 任）
2021年３月
当社取締役人事部長（現任）
株式会社沖縄ガスニューパワー取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 株式会社メイタン・トラディション入社
1999年10月 日短エクスコ株式会社（現日短キャピタル
グループ株式会社）入社
2000年３月 当社入社
2008年10月 当社営業部長
2015年６月 当社執行役員営業部長
2015年９月 イーレックス・販売３号（現エバーグリー
ン・マーケティング株式会社）取締役
2015年10月 イーレックス・スパーク・マーケティング
42
株式会社（現エバーグリーン・リテイリン
取締役 田中 稔道 1971年10月25日 （注）３
（注）８
グ株式会社）取締役
2018年４月 当社上席執行役員エネルギー市場部長
2019年３月 エバーグリーン・マーケティング株式会社
代表取締役社長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年７月 エバーグリーン・リテイリング株式会社代
表取締役社長（現任）
2021年３月
株式会社沖縄ガスニューパワー取締役（現
任）
1989年４月 東亜燃料工業株式会社（現ENEOS株式会社）
入社
2005年１月 同社和歌山工場技術部長
2011年４月 同社執行役員広報渉外本部長
2013年３月 同社執行役員和歌山工場長
2016年１月 ＫＨネオケム株式会社執行役員経営企画本
部長
2018年10月 当社入社
当社経営企画部長
－
2019年６月 当社取締役人事総務部長
取締役 角田 知紀 1964年７月14日
（注）３
株式会社沖縄ガスニューパワー取締役
（注）８
イーレックス・スパーク・マーケティング
2019年11月 株式会社（現エバーグリーン・リテイリン
グ株式会社）取締役
2020年６月
当社取締役（現任）
2020年６月
佐伯バイオマスセンター株式会社代表取締
役社長（現任）
2020年６月
豊前バイオマスセンター株式会社代表取締
役社長（現任）
2020年７月
EREX SINGAPORE PTE. LTD.取締役（現任）
1990年４月 野村證券株式会社入社
取締役 －
田村 信 1966年７月23日 2009年10月 株式会社四条代表取締役社長（現任）
（注）３
（注）１ （注）８
2014年１月 当社取締役（現任）
1972年４月 日本銀行入行
1999年５月 同行業務局長
2003年６月 アクセンチュア株式会社金融営業本部長
取締役 －
2006年５月 上田八木短資株式会社代表取締役社長
守田 道明 1949年３月７日 （注）３
2014年５月 同社取締役相談役
（注）１ （注）８
2016年５月 同社相談役
2018年５月 同社顧問
2018年６月
当社社外取締役（現任）
1971年４月 東京電力株式会社入社
2001年６月 同社電力契約部長
2003年６月 同社取締役営業部担任兼電力契約部長
2004年６月 同社執行役員販売営業本部副本部長
2005年６月 同社常務取締役販売営業本部副本部長
取締役 －
木村 滋 1948年２月18日 （注）３
2007年６月 同社取締役副社長販売営業本部長
（注）１
（注）８
2010年６月 同社取締役
電気事業連合会副会長
2016年３月 東亜石油株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1986年４月 阪和興業株式会社入社
2014年４月 同社東京本社鋼板建材部長
2015年４月 同社理事鋼板販売・鋼板建材・新潟支店担
監査役
当 兼 東京本社鋼板建材部長
（常勤）
－
片岡 秀樹 1960年４月12日
2017年４月 同社執行役員東京鋼板販売・鋼鈑建材・鋼 （注）７
（注）２
（注）８
管販売・薄板・新潟支店担当
（注）６
2019年４月 同社執行役員木材部門・機械担当
2021年４月
同社執行役員（現任）
2021年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 株式会社サタケ製作所入社
1981年12月 株式会社アストリーアンドピアスジャパン
入社
1983年４月 日短エーピー株式会社（現日短キャピタル
グループ株式会社）入社
1999年７月 日短キャピタルグループ株式会社取締役経
理部長
1999年10月 日短テレコム株式会社監査役
監査役 －
2000年８月 日短ブローカーズ証券株式会社監査役
長内 透 1953年12月27日
（注）４
（注）２ （注）８
2000年12月
日短エフエックス株式会社監査役（現任）
日短マネーマーケッツ株式会社監査役
（現任）
2004年３月
当社監査役（現任）
2007年６月
日短キャピタルグループ株式会社
常務取締役経理部長
2013年６月
日短キャピタルグループ株式会社
取締役業務管理部長（現任）
1973年４月 東京大学社会科学研究所助手
1979年４月 北海道大学法学部助教授
1986年４月 同大学法学部教授
1994年４月 上智大学法学部教授
監査役
－
（2005年４月から2007年３月及び2011年４
古城 誠 1949年11月４日 （注）５
月から2013年３月同大学法学部教授法学部
（注）２ （注）８
長）
2015年４月 同大学特別契約教授
2019年３月
同大学特別契約教授退官
2020年６月
当社監査役（現任）
計 318
（注）１．取締役田村信、守田道明及び木村滋は、社外取締役であります。
２．監査役 片岡秀樹、長内透及び古城誠は、社外監査役であります。
３． 2021年６月22日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年６月22日から2022年３月期に 係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年６月29日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 片岡秀樹は新任の監査役であり、2021年６月22日開催の定時株主総会に より選任されております。
７． 2021年６月22日から2025年３月期に 係る定時株主総会終結の時までであります。
８．所有株式数には、役員持株会による持分相当数は含めておりません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役３名と当社との間には 、 取締役田村信が代表取締役社長を務める株式会社四条による当社株式
3,000株の所有以外に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役３名 と 当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役は、長年の金融・証券・電力業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見を
もって、当社グループの経営戦略等に有益な助言を得ることを企図して選任しています。
社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー
保護について意見を表明すると共に、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、的
確な監査が実施されています。また当社からの独立性は確保されていると考えております。
なお当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを社外役員選任に際しての独
立性に関する方針としており、経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。
当事業年度における個々の社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については次のとおりでありま
す。
取締役会
役職名 氏名
開催回数 出席回数
社外取締役 田村 信 15 15
社外取締役 守田 道明 15 15
社外取締役 木村 滋 15 15
社外監査役（常勤） 立木 恒雄（注）1 15 15
社外監査役 長内 透 15 15
社外監査役 古城 誠（注）2 15 11
（注）１．同氏は2021年6月22日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
２．同氏の出席回数は、2020年６月29日の就任以降開催した、当事業年度の取締役会を対象としており
ます。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（ア）社外取締役と内部監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査
部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の
監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかを確認し
ます。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
（イ）社外取締役と監査役監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心
に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うこと
で、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会における主な検討事項としては、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・
運用状況の確認、会計監査人の監査方法及び結果の相当性評価等を行っております。
監査役は、常勤監査役が非常勤監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。
常勤監査役の活動としては、取締役や執行役員からの業務執行状況の確認、経営会議その他の重要な会議へ
の出席、重要な決裁書類等の閲覧、親会社及び子会社における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び
監査役との情報交換、会計監査人からの監査実施状況の確認等、日常的に監査活動を行っており、監査役会に
おいて社外監査役に報告しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画等に従い、取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を
中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行が、株
主・取引先・債権者などの当社を取り巻く様々なステークホルダーの利益に配慮した公平かつ公正であるかを
モニタリングする機能を強化しております。
当事業年度における個々の監査役の取締役会及び監査役会への出席状況については次のとおりであります。
取締役会 監査役会
役職名 氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
社外監査役（常勤） 立木 恒雄（注）1 15 15 13 13
社外監査役 長内 透 15 15 13 13
古城 誠（注）2
社外監査役 15 11 13 10
（注）１．同氏は2021年６月22日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
２．同氏の出席回数は、2020年６月29日の就任以降開催した、当事業年度の取締役会及び監査役会を対象としてお
ります。
② 内部監査の状況
当社は、 代表取締役社長直属の組織として監査部を設置し、担当者３名を配置しております。また内部監査
規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関
連法規等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合して
いるかを確認します。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（イ）継続監査期間
11年間
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 塩谷 岳志
指定有限責任社員 業務執行社員 善 塲 秀明
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他10名であります。
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、
監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査
実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に
基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたし
ます。
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（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前か
ら適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 － 48 －
提出会社
9 － 19 －
連結子会社
59 － 67 －
計
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 0 － 6
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 0 － 6
計
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当 事項 は ありません 。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決
定する方針としております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総
額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の
協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成され、基本報酬及び賞与の報酬限度額とし
て、当社が東京証券取引所マザーズへ上場する以前、2014年1月16日開催の臨時株主総会において、年額４億
円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております（以下、当該
金額を「報酬限度額」といいます。）。
当社は、2021年３月３日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること等を確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、業務執行を行う取締役の報酬は、(i)固定報酬としての基本報酬、(ii)事業年度の業績目標
に向けて着実に成果を積み上げるための短期インセンティブ報酬である賞与、及び(iii)中長期的な企業・
株主価値の向上を目指した経営を推進するための中長期インセンティブ報酬として株式報酬により構成さ
れ、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬及び賞与により構成されるものとします。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、同業他社の水準等を総合的に勘案した上
で、社内／外の別及び役位毎に基礎報酬額を設定し、これに代表取締役社長と人事担当取締役間で協議の
上、決定した前事業年度の個人別業績を反映して、個人別の固定報酬の額を決定するものとします。
ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、業績指標を反映した現金報酬である賞与と、株式報酬により構成されるものとします。
賞与については、前事業年度に業績目標として掲げた連結経常利益の達成度合及び前事業年度の個人別業
績等に基づき、基本報酬額の0%～100%の範囲内で決定された額を毎年一定の時期に支給します。
株式報酬 は、2016年６月24日開催の第18期定時株主総会において2017年３月31日で終了する事業年度から
2021年３月31日で終了する事業年度までは役員報酬BIP信託を採用し、５事業年度を対象として取締役の退
任時（取締役が在任中に死亡した場合又は海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該時
点）に、各事業年度の役位及び会社業績に応じて毎年一定の時期に付与されるポイントの累計数に応じて、
当社株式を役員報酬として交付します。なお、退任時に交付する当社株式の半数は現金に換価して支給しま
す。2021年３月31日で終了する事業年度以降につきましては、2021年６月22日開催の第23期定時株主総会に
おいて、取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること、並びに、中長期の業績及び株主価値の持
続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを 目的に譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を採用することをご承認いただいております。
各事業年度におけるポイントの付与及び退任時の当社株式等の交付は、取締役会決議により制定された株
式交付規程に基づき行われます。各取締役に付与されるポイント数は、役位に応じたポイント数に、各事業
年度における前事業年度に業績目標として掲げた連結経常利益に対する達成度に応じて80％～130％の間で
定められた割合を乗じた数とし、毎年一定の時期に付与されます。
本制度の概要は以下のとおりであります。
（ア）譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額及び払込み
当社が、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権
の総額は、上記の取締役の報酬限度額とは別枠で、年額２億円以内といたします。
当社は、対象取締役に対し当社取締役会決議に基づき、当該年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、
対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことにより、譲渡制限付株式の割
当てを受けることといたします。
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なお、当該割当てに係る1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議日の前営
業日における東京証券取引所の当社普通株式終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当該取締役会におい
て 決定いたします。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資による払込みに同意していること及び下
記（ウ）の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給することといたし
ます。
（イ）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は、20万株を上限といたし
ます。
ただし、本制度の 決議 日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数を調整する
ことが必要となる場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとしま
す。
（ウ） 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する譲
渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
㋐譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲
渡制限期間」という。）、その譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対
して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができな
い。
㋑譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来す
る当社定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認め
る理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において、下記③の譲渡制限の解除
事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得
する。
㋒譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来す
る当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式
の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に
当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を
必要に応じて合理的に調整するものとする。
㋓組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が、当社株主総会（但し、当該組
織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場
合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除
する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、役員の区分に応じて以下のとおりとしますが、会社業績等に応
じ業績報酬が変動するため、各事業年度における当該比率は、記載のとおり変動することが想定されます。
区分 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役 40～100％ 0～40％ 0～20％
社外取締役 70～100％ 0～30％ －
（注）基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んで比率を表示しております。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定（基本報酬、賞与及び株式報酬）については、上記方針に
則り算定されることを前提に、取締役会において個人別の最終的な配分額の決定について代表取締役社長に
委任することの承認を求めるものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
366 207 120 38 7
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
38 31 7 － 3
社外取締役
31 23 7 － 4
社外監査役
（注）１． 上表には、2020年６月29日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでお
ります。
２． 業績連動報酬は、現金報酬である賞与と、株式報酬により構成されており、当該報酬に係る業績指標は連結
経常利益であります。2020年５月13日に発表した連結業績予想における連結経常利益 8,462 百万円 に対し、
当連結事業年度の連結経常利益 14,852百万円 となり ました。業績指標として連結経常利益を選定した理由
は、企業活動で得た利益のみが反映された値であり、当社グループの経営状態等を最も把握し易いと判断し
たためであります。なお、算定方法に関しては、前記「 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する
方針に係る事項 」に記載のとおりであります。
３．非金銭報酬はありません。
４． 取締役の報酬限度額は、2014年１月16日開催の臨時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、2014年１月16日開催の臨時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３名）であります。
６．取締役会は、代表取締役社長 本名 均氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の
担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況
を俯瞰すると共に業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績に係る評価を行う者として代表取締役社
長が適していると判断したためであります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
144
本名 均 取締役 提出会社 73 51 20
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投
資目的である投資株式としております。それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先等の株式の保有が、当該取引先等との安定的・長
期的な取引関係の構築、強化等の観点から、中長期的な当社企業価値向上に資すると判断した場合には、保有
意義と客観的指標を鑑みた上で、政策保有株式として当該取引先等の株式を保有する場合があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の政策保有株式については、毎期取締役会において、当初の保有目的に照らして所期の効果が得られ
ているか検討すること等により、その保有意義及び経済合理性等を検証し、取締役会における議論の結果、
保有する意義が乏しい、または企業価値の維持向上に資さないと判断する株式については売却します。
政策保有株式の議決権行使については、当社の株主価値が大きく棄損される事態や、コーポレート・ガバ
ナンス上重大な懸念が生じると予測される場合を除き、保有目的との整合性を考慮した上で、当該取引先等
との関係強化に活かす方向で議決権を行使します。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 2,315
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 449
非上場株式以外の株式 取引関係の強化・円滑化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当銘柄はありません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
506,300 351,800
発行会社グループとの、総合的な取引関
住友不動産(株)
有
係の維持・拡大を目的として保有
1,977 926
76,300 76,300
発行会社グループとの、総合的な取引関
大丸エナウィン(株)
有
係の維持・拡大を目的として保有
100 111
発行会社グループとの、総合的な取引関
172,900 172,900
若築建設(株)
係の維持・拡大や技術的な協業を目的と 有
237 209
して保有
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
また、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 16,236 ※２ 31,700
現金及び預金
9,134 11,646
売掛金
1,208 1,440
原材料及び貯蔵品
－ 1,184
関係会社短期貸付金
5,798 6,744
未収入金
2,335 1,139
未収消費税等
1,572 1,199
その他
－ △ 6
貸倒引当金
36,287 55,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,956 ※２ 6,740
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 36,281 32,644
※２ 747 ※２ 747
土地
11,729 14,345
建設仮勘定
138 106
その他（純額）
※１ 55,853 ※１ 54,584
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 2,189
のれん
1,874 1,825
その他
1,874 4,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,673 ※２ 2,738
投資有価証券
1,599 2,271
関係会社株式
690 1,002
繰延税金資産
2,089 996
長期前払費用
597 2,955
敷金及び保証金
3,872 4,226
デリバティブ債権
412 285
その他
△ 170 △ 246
貸倒引当金
10,765 14,229
投資その他の資産合計
68,493 72,830
固定資産合計
104,780 127,879
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,189 9,144
買掛金
5,430 5,400
短期借入金
※２ ,※３ ,※４ 7,506 ※２ ,※３ ,※４ 5,559
１年内返済予定の長期借入金
2,746 3,892
未払金
2,371 4,206
未払法人税等
111 139
賞与引当金
1,508 1,622
その他
25,864 29,964
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ ,※４ 38,398 ※２ ,※３ ,※４ 36,710
長期借入金
72 119
退職給付に係る負債
3,990 4,003
資産除去債務
1,093 1,557
繰延税金負債
116 155
役員報酬BIP信託引当金
712 614
デリバティブ債務
271 256
その他
44,653 43,417
固定負債合計
70,517 73,382
負債合計
純資産の部
株主資本
5,211 11,137
資本金
4,486 10,133
資本剰余金
14,615 19,899
利益剰余金
△ 155 △ 155
自己株式
24,158 41,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 421 23
その他有価証券評価差額金
2,395 3,024
繰延ヘッジ損益
12 15
為替換算調整勘定
1,986 3,062
その他の包括利益累計額合計
8,117 10,418
非支配株主持分
34,262 54,496
純資産合計
104,780 127,879
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 88,639 ※１ 141,885
売上高
72,927 117,321
売上原価
15,712 24,564
売上総利益
※２ 6,465 ※２ 8,844
販売費及び一般管理費
9,246 15,720
営業利益
営業外収益
26 10
受取利息
14 26
受取配当金
84 －
受取保険金
42 －
為替差益
－ 301
持分法による投資利益
44 28
その他
213 367
営業外収益合計
営業外費用
375 500
支払利息
46 －
持分法による投資損失
73 24
支払手数料
－ 14
為替差損
※３ 53 ※３ 68
固定資産除却損
145 618
デリバティブ損失
1 8
その他
695 1,235
営業外費用合計
8,764 14,852
経常利益
特別損失
※４ 1,289
－
減損損失
－ 1,289
特別損失合計
8,764 13,563
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,520 4,911
△ 10 △ 353
法人税等調整額
2,509 4,558
法人税等合計
6,255 9,005
当期純利益
1,739 2,719
非支配株主に帰属する当期純利益
4,515 6,285
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,255 9,005
当期純利益
その他の包括利益
△ 501 444
その他有価証券評価差額金
3,470 656
繰延ヘッジ損益
5 △ 7
為替換算調整勘定
△ 7 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,967 ※ 1,100
その他の包括利益合計
9,222 10,105
包括利益
（内訳）
7,400 7,362
親会社株主に係る包括利益
1,821 2,743
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,168 4,639 10,709 △ 185 20,332
当期変動額
43 43 86
新株の発行
連結子会社株式の取得に
△ 809 △ 809
よる持分の増減
連結子会社の増資による
613 613
持分の増減
剰余金の配当 △ 609 △ 609
親会社株主に帰属する
4,515 4,515
当期純利益
29 29
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
43 △ 153 3,906 29 3,826
当期変動額合計
5,211 4,486 14,615 △ 155 24,158
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定
計
79 △ 992 14 △ 898 6,390 25,824
当期首残高
当期変動額
86
新株の発行
連結子会社株式の取得に
△ 809
よる持分の増減
連結子会社の増資による
613
持分の増減
剰余金の配当 △ 609
親会社株主に帰属する
4,515
当期純利益
29
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 501 3,387 △ 1 2,884 1,727 4,612
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 501 3,387 △ 1 2,884 1,727 8,438
△ 421 2,395 12 1,986 8,117 34,262
当期末残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
5,211 4,486 14,615 △ 155 24,158
当期首残高
当期変動額
新株の発行 5,925 5,925 11,851
連結子会社の増資による
△ 278 △ 278
持分の増減
△ 1,001 △ 1,001
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
6,285 6,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,925 5,647 5,284 △ 0 16,857
当期変動額合計
当期末残高 11,137 10,133 19,899 △ 155 41,015
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定
計
当期首残高 △ 421 2,395 12 1,986 8,117 34,262
当期変動額
11,851
新株の発行
連結子会社の増資による
△ 278
持分の増減
剰余金の配当 △ 1,001
親会社株主に帰属する
6,285
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
444 628 3 1,076 2,300 3,377
当期変動額（純額）
444 628 3 1,076 2,300 20,234
当期変動額合計
23 3,024 15 3,062 10,418 54,496
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,764 13,563
税金等調整前当期純利益
2,301 3,872
減価償却費
－ 126
のれん償却額
－ 1,289
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 47
△ 41 △ 37
受取利息及び受取配当金
375 500
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,083 △ 1,798
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 934 △ 170
仕入債務の増減額（△は減少） 471 2,506
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 113 1,460
未払消費税等の増減額（△は減少） 392 697
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,568 △ 943
未払金の増減額（△は減少） △ 15 610
476 934
その他
8,075 22,686
小計
45 41
利息及び配当金の受取額
△ 377 △ 498
利息の支払額
△ 1,232 △ 3,525
法人税等の支払額
6,511 18,704
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 249 △ 449
投資有価証券の取得による支出
△ 343 △ 360
関係会社株式の取得による支出
△ 15,108 △ 1,958
有形固定資産の取得による支出
△ 365 △ 658
無形固定資産の取得による支出
0 3,014
敷金及び保証金の回収による収入
△ 206 △ 5,710
敷金及び保証金の差入による支出
－ △ 1,143
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,508
支出
402 108
その他
△ 15,870 △ 9,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25 △ 21
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 470 △ 30
18,601 4,715
長期借入れによる収入
△ 1,856 △ 8,349
長期借入金の返済による支出
△ 609 △ 1,001
配当金の支払額
△ 42 △ 730
非支配株主への配当金の支払額
86 11,823
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,243 －
よる支出
－ 28
新株予約権の発行による収入
11 －
自己株式の売却による収入
－ △ 0
自己株式の取得による支出
994 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 70 △ 22
その他
15,375 6,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,009 15,464
10,226 16,236
現金及び現金同等物の期首残高
※１ ,※２ 16,236 ※１ ,※２ 31,700
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
イーレックスニューエナジー株式会社
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
佐伯バイオマスセンター株式会社
エバーグリーン・リテイリング株式会社
エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式会社沖縄ガスニューパワー
豊前ニューエナジー合同会社
豊前バイオマスセンター株式会社
沖縄うるまニューエナジー株式会社
イーレックス・ビジネスサービス合同会社
ティーダッシュ合同会社
EREX SINGAPORE PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY SDN.BHD．
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.
（注） ティーダッシュ合同会社は当連結会計年度において新たに買収したことにより、連結の範囲に含めてお
ります。
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含め
ております。
なお、当連結会計年度において、 STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し、同社は連結子
会社となりました。これに伴い、同社の子会社であるSTRAITSGREEN ENERGY SDN. BHD.も連結子会社と
なっております。
また、 エバーグリーン・リテイリング株式会社は2020年７月１日付でイーレックス・スパークマーケ
ティング株式会社より、 ティーダッシュ合同会社は2020年10月１日付で ズームエナジージャパン合同会社
より、商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 6 社
主要な会社等の名称
大船渡発電株式会社
コタックグリーンエナジー株式会社
株式会社ネクストシード
SPHP CO., PTE. LTD
SPHP (CAMBODIA) CO., LTD.
PT DHARMA SUMBER ENERGI
（注） コタックグリーンエナジー株式会社及び株式会社ネクストシードは当連結会計年度において新たに株式
を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
PT DHARMA SUMBER ENERGIは当連結会計年度において新たに出資したことにより、持分法適用の関連会
社に含めております。
なお、当連結会計年度において、STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.株式の追加取得に伴い、子会社の
STRAITS GREEN ENERGY SDN.BHD.とともに持分法適用の範囲から除外し、連結子会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定） を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（イ）原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を 採用しております。
③ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～21年
機械装置及び運搬具 １～18年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
③ 役員報酬BIP信託引当金
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（15年）を合理的に見積り、当該期間において
均等償却しております。
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（５） 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社などの資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
a. 為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
b. 金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金
利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ会計の適用については、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会
計有効性の事前評価及び事後評価の結果に基づき判断しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比
較により有効性を評価しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（百万円）
減損損失 1,289
（２）会計上の見積りの内容について 連結財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の 連結財務諸表 に計上した金額の算出方法
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載した内容と同一となります。
②当事業年度の 連結財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の見積りに含まれる総発電力量及び原料価格、並びに割引率等を主要な仮定としています。
③翌事業年度の 連結財務諸表 に与える影響
事業計画の見積りに含まれる総発電力量及び原料価格、並びに割引率等については不確実性が高く、想定
外の市場環境の悪化等により、利益計画を大幅に下回った場合には、追加的な減損損失が計上される可能性
があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響については、当該会計基準の中
で、取引価格には第三者のために回収する金額を含まないこととされているため、再生可能エネルギー発電
促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の 再エネ特措法納付金を売上原価から控除することとなり
ます。この変更により利益額の増減はありませんが、売上高及び売上原価への影響額は 現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産 7,081 百万円 8,908 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
普通預金 6,001百万円 6,384百万円
建物 1,524 1,654
土地 747 747
投資有価証券 425 －
計 8,698 8,787
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 6,266百万円 4,385百万円
長期借入金 38,227 34,297
計 44,494 38,682
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行17行とシンジケート方式による
コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 48,150百万円 44,997百万円
借入実行残高 32,070 27,610
16,080 17,386
差引額
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約（契約日2013年８月30日、 2020年３月31日現在の借入残高72百万円 ）には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約（契約日2013年９月26日、 2020年３月31日現在の借入残高72百万円 ）には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
（３） 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2020年３月31日現在の借入残高6,597百万
円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
２期連続で損失とならないこと。
③ 2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10
を上回らないこと。
（４） 当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、 2020年３月31日現在の借
入残高500百万円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年３
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年３月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75%以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損
益を損失としないこと。
（５）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（ 契約日2018年３月30日 、2020年３月31日現在の借入残高98百万円）には、以
下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限
の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
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② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借 対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレック株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有
価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレック株式会社の 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有
価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報
告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除 （値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は
減算する。以下同じ。） した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記
載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される
繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日におけ
る有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金
額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（１） 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2021年３月31日現在の借入残高5,687百万
円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
２期連続で損失とならないこと。
③ 2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10
を上回らないこと。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（ 契約日2018年３月30日 、2021年３月31日現在の借入残高813百万円）には、
以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期
限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレック株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有
価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレック株式会社の 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有
価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報
告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除 （値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は
減算する。以下同じ。） した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記
載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される
繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日におけ
る有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金
額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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（３） 当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、 2021年３月31日現在の
借入残高900百万円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の
75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対
象として行われるものとします。
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（連結損益計算書関係）
※１ 当社 グループは、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行う
とともに売上を計上しております。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、検針
日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者から入手し、当該消費電力量情報や電力量
単価情報に基づいて売上を計上しております。当該情報に基づいて計上された売上高は1,270百万円であ
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 830 百万円 1,114 百万円
1,287 1,518
代理店報酬
622 1,220
販売促進費
82 109
退職給付費用
180 219
賞与引当金繰入額
52 38
BIP信託引当金繰入額
70 54
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 2 0
工具、器具及び備品 0 －
ソフトウエア 46 54
計 53 68
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所
①事業用資産 機械及び装置 高知県高知市
②遊休資産 機械及び装置 大分県佐伯市
減損損失の算定にあたって、当社グループは、原則として事業用資産については事業又は各事業会社を、遊休資産
については個別の物件をキャッシュ・フローを生成する最小の単位としてグルーピングを行っております。
（１）減損損失の認識に至った経緯
① 事業用資産
2021年4月1日より、FIT制度における回避可能費用の取り扱いに関する「激変緩和措置」が終了し、再エネ交
付金の算定が市場価格連動となったため、 連結子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社 では、売上
高及び営業利益が大幅に減少することが見込まれることとなったため、同社が保有する事業用資産について減
損の兆候を識別しました。
加えて、同社が保有する事業用資産について、資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローの現
在価値に基づき使用価値を算定した結果、使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失951百万円として特別損失に計上しました。
②遊休資産
連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社における将来の使用が見込まれていない遊休資
産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額337百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却可能性が見込めないため零
として評価しております。
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（２）回収可能価額の算定方法
①事業用資産
保有する有形固定資産の回収可能価額について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び加重平均資
本コストを基礎とした割引率（7.43%)を用いて算出した使用価値により測定しています。
②遊休資産
将来使用の見込みがない為、帳簿価格1円を残し、減損損失として算定いたしました。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △696百万円 617百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 △696 617
税効果額 194 △173
その他有価証券評価差額金
△501 444
繰延ヘッジ損益
当期発生額 3,765 448
組替調整額 － 540
税効果調整前
3,765 988
税効果額 △294 △332
繰延ヘッジ損益
3,470 656
為替換算調整勘定
当期発生額 5 △7
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
5 △7
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △7 5
その他の包括利益合計
2,967 1,100
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１,２ 50,811,000 232,200 － 51,043,200
合計 50,811,000 232,200 － 51,043,200
自己株式
207,022 173,602
普通株式 （注）３ － 33,420
207,022 － 33,420 173,602
合計
（ 注） １． 発行済株式数の増加198,000株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２． 発行済株式数の増加34,200株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の割当による新株の発行による増加
であります。
３．自己株式の株式数の減少33,420株は、 役員報酬BIP信託による 自己株式の処分に伴う減少であります。
４．自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式173,550株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度 期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
462,000 － 198,000 264,000 －
当社 普通株式
としての新株予約権
－ 462,000 － 198,000 264,000 －
合計
（注） 新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 609 12.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年６月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口 が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 918 利益剰余金 18.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口 が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１,２ 51,043,200 8,102,000 － 59,145,200
合計 51,043,200 8,102,000 － 59,145,200
自己株式
173,602 175,715
普通株式 （注）３ 2,113 －
173,602 2,113 175,715
合計 －
（ 注） １． 発行済株式数の増加8,102,000株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２． 自己株式の株式数の増加2,113株は、譲渡制限付株式の任期途中の退職による無償譲受2,000株と、単元未満
株式購入 による 自己株式の増加113株であります。
３．自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式173,550株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度 期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
264,000 102,000 162,000
当社 普通株式 － －
としての新株予約権
－ 264,000 102,000 162,000
合計 － －
（注） 新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年６月29日
普通株式 918 18.00 2020年３月31日 2020年6月30日
定時株主総会
（注）2020年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口 が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 1,064 利益剰余金 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口 が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 16,236百万円 31,700 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 16,236 31,700
※２ 当連結会計年度に持分の取得により新に連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
持分の取得により新たに ズームエナジージャパン合同会社（2020年10月１日付でティーダッシュ合同会
社へ商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社の取得価額と取得の
ための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,178百万円
126
固定資産
2,305
のれん
△823
流動負債
－
固定負債
2,785
新規取得連結子会社の取得価格
△144
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物
2,640
差引：新規取得連結子会社取得のための支出
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。一
時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
固定価格買取制度（FIT制度） に基づく交付金等で構成される未収入金はリスクが限定されておりま
す。
投資有価証券は株式、国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほぼ全てが３か月以内に納付期限が到来するものであります 。
借入金は、主に当社及び当社子会社の設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を目的としたもの
であり、最終の償還日は決算日後、12年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替
予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引 、購入電力価
格の変動リスクに対する商品先物取引を実施しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については 「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1 )連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針
に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業部及び財務経理部が債権残高を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、金融機関等の信用リスクに晒されているが、 取引権限及び取引限度
額等を定めた 管理規程に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債
権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、 決裁担当者 の承認を 得て 行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っ
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、
担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流
動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,236 16,236 －
(2）売掛金 9,134 9,134 －
(3）未収入金 5,798 5,798 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,248 1,248 －
満期保有目的の債券 425 467 41
資産計 32,843 32,885 41
(1）買掛金 6,189 6,189 －
5,430
(2）短期借入金 5,430 －
2,371
(3） 未払法人税等 2,371 －
(4）長期借入金（１年内返済予定のもの
45,904
46,028 124
も含む）
負債計 59,895 60,019 124
デリバティブ取引(＊) 3,104 3,104 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 31,700 31,700 －
(2）売掛金 11,646 11,646 －
(3）未収入金 6,744 6,744 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 2,315 2,315 －
満期保有目的の債券 422 455 (33)
資産計 52,830 52,864 (33)
(1）買掛金 (9,144) (9,144) －
(2）短期借入金 (5,400) (5,400) －
(3） 未払法人税等 (4,206) (4,206) －
(4）長期借入金（１年内返済予定のもの
(42,269) (42,326) (56)
も含む）
負債計 (61,020) (61,077) (56)
デリバティブ取引(＊) (3,845) (3,845) －
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額 にほぼ等しいこと から、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）投資有価証券
株式については取引所の価額によっております。
満期保有目的の債券については 日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値の価格に
よっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額 にほぼ等しいこと から、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）長期借入金（１年内返済予定のものも含む）
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
出資金 14 14
合計 14 14
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融
商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 16,236 － － －
売掛金 9,134 － － －
未収入金 5,798 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 － － 400 －
合計 31,170 － 400 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 31,700 － － －
売掛金 11,646 － － －
未収入金 6,744 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 － － 400 －
合計 50,092 － 400 －
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４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（１年内返
7,506 4,594 4,678 4,071 4,341 20,711
済予定のものも含む）
合計 7,506 4,594 4,678 4,071 4,341 20,711
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（１年内返
5,559 5,727 4,939 4,741 4,495 16,805
済予定のものも含む）
合計 5,559 5,727 4,939 4,741 4,495 16,805
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
国債 425 467 41
えるもの
合計 425 467 41
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
国債 422 455 33
えるもの
合計 422 455 33
２． その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
1,833
株式 1,248 △585
価を超えないもの
合計 1,248 1,833 △585
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
2,283
株式 2,315 32
価を超えるもの
合計 2,315 2,283 32
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 時価 （百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
51,907 47,192 3,872
原則的処理方法 米ドル 買掛金
金利スワップ取引
22,500 20,964 △712
支払固定・受取変動 長期借入金
74,407 68,156 3,159
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 時価 （百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
47,416 42,139 4,226
原則的処理方法 米ドル 買掛金
金利スワップ取引
20,964 18,572 △614
支払固定・受取変動 長期借入金
68,381 60,711 3,612
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社及び連結子会社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 47百万円
退職給付費用 36
退職給付の支払額 △11
退職給付に係る負債の期末残高 72
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 72百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72
退職給付に係る債務 72百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 36百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社及び連結子会社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 72百万円
退職給付費用 63
退職給付の支払額 △15
退職給付に係る負債の期末残高 119
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 119百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119
退職給付に係る債務 119百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 63百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、56百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権①
取締役 ３名
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
従業員 25名
子会社従業員 12名
普通株式 2,526,000株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日 2014年３月27日
新株予約権の発行日から
新株予約権を行使する時
まで継続して、当社若し
くは当社子会社の取締
権利確定条件
役、監査役、その他これ
らに準じる地位又は従業
員のいずれかの地位にあ
ること
対象期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。
2016年３月28日～
権利行使期間
2024年３月27日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2014年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び
2017年３月７日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております 。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権①
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効・消却 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
264,000
権利確定
102,000
権利行使
失効
162,000
未行使残
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2014年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び
2017年３月７日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております 。
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② 単価情報
第２回新株予約権①
権利行使価格 （円） 223
1,440
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価 （円）
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2014年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び
2017年３月７日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております 。
３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 262百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 124百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 76百万円 105百万円
一括償却資産損金算入限度超過額 4 2
賞与引当金繰入額否認 30 38
繰越欠損金（注）２ 168 1,240
減価償却超過額 65 117
減損損失 - 360
資産除去債務 1,121 1,121
投資有価証券評価差額 163 -
関係会社評価損 - 88
役員退職慰労引当金 71 71
役員報酬BIP信託引当金 32 43
退職給付引当金 20 33
繰延ヘッジ損益 197 179
67 133
その他
繰延税金資産小計
2,019 3,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △91 △1,240
△235 △494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △326 △1,735
繰延税金資産合計
1,692 1,801
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △856 △802
投資有価証券評価差額 - △9
繰延ヘッジ損益 △1,227 △1,541
△12 △4
その他
繰延税金負債合計 △2,096 △2,357
繰延税金負債の純額 △403 △555
（注）１．評価性引当額が1,408百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延ヘッジ損益に係る評価性引当額
の増加 によるものと繰越欠損金の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 168 168
損金（※2）
評価性引当額 － － － － － △91 △91
繰延税金資産 － － － － － 77 （※3）77
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※3）税務上の繰越欠損金168百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産77百万円を計上しておりま
す。この繰延税金資産77百万円は、主として連結子会社の豊前ニューエナジー合同会社における税務上の繰越欠
損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したため計上したものです。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 33 1,207 1,240
損金（※2）
評価性引当額 － － － － 33 1,207 1,240
繰延税金資産 － － － － － － －
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 28.0％
法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人税
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
等の負担率との間の差
評価性引当額 6.1
異が法定実効税率の100
持分法投資損益 △0.6
分の5以下であるため注
△ 0.3
その他
記を省略しておりま
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6
す。
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（企業結合等関係）
１.共通支配下の取引等（連結子会社間の株式交換）
エバーグリーン・マーケティング株式会社とエバーグリーン・リテイリング株式会社の株式交換
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式交換完全親会社：エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式交換完全子会社：イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社
事業の内容：小売電気事業
②企業結合日
2020年７月１日
③企業結合の法的形式
エバーグリーン・マーケティング株式会社を完全親会社とし、イーレックス・スパーク・マーケティング株式
会社を完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社はエバーグリーン・リテイリング株式会社へ変更となりま
した。
⑤その他取引の概要に関する事項
低圧電力の販売会社であるイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社を、高圧電力の販売会社である
エバーグリーン・マーケティング株式会社の完全子会社とし、当社及び東京電力エナジーパートナー株式会社
の経営資源と機能を、更に、一層効率的に活用することで、販売部門の変革を加速し、更なる企業価値向上と
競争力強化を目指すものです。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
①．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 エバーグリーン・マーケティング 1,350万円
株式会社の普通株式
取得原価 1,350
②． 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
（イ）株式の種類別の交換比率
エバーグリーン・マーケティング株式会社の普通株式１株：
エバーグリーン・リテイリング株式会社の普通株式0.117株
（ロ）株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定に当たって、エバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイ
リング株式会社はブリッジコンサルティンググループ株式会社を財務アドバイザーに任命いたしました。
エバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社は、DCF法（ディ
スカウント・キャッシュフロー法）及び修正簿価純資産法による分析を行い、交換比率を算定しました。
（ハ）交付した株式数
1,031株
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２.取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ズームエナジージャパン合同会社
事業の内容 小売電気事業
②企業結合を行った主な理由
ズームエナジージャパン合同会社は外資系企業として初めて経済産業省から小売電気事業者登録を受け、2016
年より日本全国（沖縄地区および離島を除く）で、低圧の電力のお客様へ電力供給を開始しております。
米国の電力・ガス自由化市場での経験や知見を活用し、自由化市場で求められる顧客ニーズに応え、外国語対
応等も含め、卓越したサービスにより、日本の電力市場における顧客基盤の拡大を目指します。
③企業結合日
2020年６月24日
④企業結合の法的形式
持分の取得
⑤結合後企業の名称
ズームエナジージャパン合同会社（2020年10月１日付でティーダッシュ合同会社へ商号変更）
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
（２）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,785百万円
2,785
取得原価
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間及び算定根拠
①発生したのれんの金額
2,305百万円
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の確定及び配分について、入手可
能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の確定及び配
分は完了しております。
②発生原因
主として今後の事業展開において期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
④償却期間の算定根拠
買収時に見込んだシナジー効果の発現期間や投資回収期間を総合的に勘案し、当該のれんの償却年数を15年と
決定しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額(単位：百万円)
項目
1,178
流動資産
126
固定資産
1,304
資産合計
823
流動負債
－
固定負債
823
負債合計
480
純資産
（７）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
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①条件付取得対価の内容
非取得企業の将来の顧客獲得に応じて最大で10百万米ドルの追加支払いが生じる可能性があります。
②当連結会計年度以降の会計処理方針
取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
（８）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響額及びその算定方法
売上高 1,013百万円
営業利益 68百万円
（概算値の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年
数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）第23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高
2,785 百万円 3,990 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,192 －
時の経過による調整額 11 13
－ －
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
3,990 4,003
（セグメント情報等）
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引金額
議決権等の所有
期末残高
会社等の名称 関連当事者 取引の
（百万円）
（被所有）割合
種類 科目
（百万円）
又は氏名 との関係 内容
（％）
（注１）
新株予約権
当社
（被所有）
の行使 22 － －
役 員 本名 均 代表取締役社
直接 0.30
（注２）
長
新株予約権
（被所有）
当社
の行使 5 － －
役 員 斉藤 靖
直接 0.14 取締役
（注２）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取引金額
議決権等の所有
期末残高
会社等の名称 関連当事者 取引の
（百万円）
（被所有）割合
種類 科目
（百万円）
又は氏名 との関係 内容
（％）
（注１）
新株予約権
当社
（被所有）
の行使 11 － －
役 員 本名 均 代表取締役社
直接 0.34
（注２）
長
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の一株
当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。
（注２）2014年度３月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 513.95円 １株当たり純資産額 747.48円
１株当たり当期純利益金額 89.03円 １株当たり当期純利益金額 116.29 円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
88.46円 115.90 円
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１ ． 「役員報酬BIP信託」の 信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度173千株、当連結会計年度173千株）
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度180千株、当連結会計年度
174千株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 34,262 54,496
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 8,117 10,418
（うち非支配株主持分（百万円）） (8,117) (10,418)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 26,144 44,078
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
50,869,598 58,969,485
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
4,515 6,285
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,515 6,285
金額（百万円）
期中平均株式数（株） 50,722,795 54,050,779
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数(株) 327,705 188,678
（うち新株予約権(株)） (327,705) (188,678)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
5,430 5,400 0.2839 －
短期借入金
7,506 5,559 1.0940 －
１年以内に返済予定の長期借入金
22 14 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のも
38,398 36,710 1.1368
2023年～33年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
15 1 －
2022年～23年
のを除く。）
51,372 47,685 － －
合計
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。
３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予
定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,727 4,939 4,741 4,495
長期借入金
1 0 － －
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の注記を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,589 47,314 75,657 141,885
税金等調整前四半期（当期）
1,056 4,620 6,922 13,563
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 513 2,680 3,951 6,285
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
10.08 52.65 75.39 116.29
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
10.08 40.90
42.57 22.74
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,563 22,222
現金及び預金
※２ 4,225 ※２ 11,589
売掛金
92 52
前払費用
6,061 7,005
未収入金
311 872
未収消費税等
350 1,534
関係会社短期貸付金
※２ 4,509 ※２ 4,837
その他
21,114 48,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
130 122
建物
13 26
機械及び装置
39 32
工具、器具及び備品
- 1,743
建設仮勘定
182 1,925
有形固定資産合計
無形固定資産
505 429
ソフトウエア
4 8
ソフトウエア仮勘定
19 36
その他
530 473
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,673 ※１ 2,738
投資有価証券
9,559 12,422
関係会社株式
4,501 4,501
関係会社出資金
1,925 1,575
関係会社長期貸付金
501 2,871
敷金及び保証金
1,815 1,950
デリバティブ債権
1,126 46
その他
△ 46 △ 9
貸倒引当金
21,055 26,094
投資その他の資産合計
21,768 28,493
固定資産合計
42,882 76,608
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,932 ※２ 9,414
買掛金
5,400 5,400
短期借入金
1,197 1,174
１年内返済予定の長期借入金
474 1,086
未払金
5 29
未払法人税等
10,259 28,364
関係会社預り金
82 85
賞与引当金
956 －
デリバティブ債務
※２ 29 ※２ 130
その他
25,338 45,685
流動負債合計
固定負債
68 2,413
長期借入金
31 31
資産除去債務
354 590
繰延税金負債
56 81
退職給付引当金
116 155
役員報酬BIP信託引当金
260 260
その他
888 3,532
固定負債合計
26,226 49,218
負債合計
純資産の部
株主資本
5,211 11,137
資本金
資本剰余金
4,586 10,512
資本準備金
4,586 10,512
資本剰余金合計
利益剰余金
22 22
利益準備金
その他利益剰余金
6,097 4,371
繰越利益剰余金
6,120 4,393
利益剰余金合計
△ 155 △ 155
自己株式
15,763 25,888
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 421 23
その他有価証券評価差額金
1,313 1,478
繰延ヘッジ損益
892 1,501
評価・換算差額等合計
16,656 27,390
純資産合計
42,882 76,608
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 61,710 ※２ 88,526
売上高
※２ 58,230 ※２ 86,907
売上原価
3,480 1,618
売上総利益
※１ ,※２ 3,341 ※１ ,※２ 3,577
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 138 △ 1,958
営業外収益
※２ 30 ※２ 73
受取利息
56 2,000
受取配当金
50 42
受取保証料
18 53
為替差益
19 －
投資有価証券売却益
4 9
その他
180 2,179
営業外収益合計
営業外費用
29 43
支払利息
8 9
支払手数料
46 32
固定資産除却損
145 618
デリバティブ損失
0 0
その他
229 705
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 89 △ 484
特別損失
※３ 317
－
関係会社株式評価損
－ 317
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 89 △ 802
35 5
法人税、住民税及び事業税
198 △ 0
法人税等調整額
233 5
法人税等合計
当期純損失（△） △ 143 △ 807
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
89.2 90.9
Ⅰ 電力仕入 54,638 86,235
Ⅱ 都市ガス仕入 49 0.1 72 0.1
Ⅲ 燃料仕入 6,419 10.5 8,329 8.8
Ⅳ 人件費 70 0.1 83 0.1
70 0.1 120 0.1
Ⅴ 経費
合計
61,249 100.0 94,842 100.0
再エネ特措法交付金 △4,469 △8,360
1,450 425
再エネ特措法納付金
当期売上原価
58,230 86,907
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費 67百万円 減価償却費 120百万円
賃料 2 賃料 －
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,168 4,543 4,543 22 6,851 6,873 △ 185 16,401
当期変動額
新株の発行 43 43 43 86
剰余金の配当
△ 609 △ 609 △ 609
当期純利益又は当
△ 143 △ 143 △ 143
期純損失（△）
自己株式の処分 29 29
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 43 43 43 － △ 753 △ 753 29 △ 637
当期末残高 5,211 4,586 4,586 22 6,097 6,120 △ 155 15,763
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 79 48 127 16,528
当期変動額
新株の発行 86
剰余金の配当
△ 609
当期純利益又は当
△ 143
期純損失（△）
自己株式の処分 29
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 501 1,265 764 764
（純額）
当期変動額合計 △ 501 1,265 764 127
当期末残高 △ 421 1,313 892 16,656
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,211 4,586 4,586 22 6,097 6,120 △ 155 15,763
当期変動額
新株の発行 5,925 5,925 5,925 11,851
剰余金の配当 △ 918 △ 918 △ 918
当期純利益又は当
△ 807 △ 807 △ 807
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 5,925 5,925 5,925 － △ 1,726 △ 1,726 △ 0 10,124
当期末残高 11,137 10,512 10,512 22 4,371 4,393 △ 155 25,888
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高
△ 421 1,313 892 16,656
当期変動額
新株の発行 11,851
剰余金の配当 △ 918
当期純利益又は当
△ 807
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 444 164 609 609
（純額）
当期変動額合計 444 164 609 10,733
当期末残高 23 1,478 1,501 27,390
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定） を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
機械及び装置 １～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を
計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（４）役員報酬BIP信託引当金
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
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４． ヘッジ会計の方法
（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
（３）ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（４） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ会計の適用については、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会
計有効性の事前評価及び事後評価の結果に基づき判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」及び「長期前払費用」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」14百万円、「長期前払費用」1,044百万円は、
「その他」1,126百万円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 425百万円 －百万円
計 425 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社イーレックスニューエナジー㈱の 134百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金
子会社イーレックスニューエナジー㈱の 260 －
長期借入金
計 394 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 10,881百万円 19,530百万円
短期金銭債務 3,444 3,745
長期金銭債務 5 5
※３ 保証債務
下記の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
沖縄うるまニューエナジー㈱ 10,098百万円 10,813百万円
イーレックスニューエナジー佐伯㈱ 6,597 5,687
大船渡発電㈱ 8,216 6,525
佐伯バイオマスセンター㈱ 862 785
イーレックスニューエナジー㈱ 539 －
エバーグリーン・リテイリング㈱ 30 －
計 26,344 23,811
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 12 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート
方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 16,100百万円 18,600百万円
借入実行残高 5,400 5,400
差引額 10,700 13,200
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.1％、当事業年度24.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度67.9％、当事業年度75.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 675 百万円 649 百万円
177 458
賞与
155 167
減価償却費
136 －
代理店報酬
364 439
システム費用
149 168
賞与引当金繰入額
52 38
BIP信託引当金繰入額
△ 8 △ 36
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 25,277百万円 22,723百万円
仕入高 20,950 29,204
販売費及び一般管理費 78 94
営業取引以外の取引による取引高 122 118
※３ 関係会社株式評価損
当社の持分法適用関連会社であるコタックグリーンエナジー株式会社について、同社の経営成績及び財政
状態の悪化により、当該会社株式の実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損317百万円を計上
しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計
上額は次のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 7,815
関連会社株式 1,743
子会社出資金 4,501
計 14,060
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計
上額は次のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 10,649
関連会社株式 1,773
子会社出資金 4,501
計 16,923
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1百万円 8百万円
一括償却資産損金算入限度超過額 4 1
賞与引当金繰入額否認 23 24
資産除去債務 8 8
役員退職慰労引当金 71 71
役員報酬BIP信託引当金 32 43
退職給付引当金 15 22
その他有価証券評価差額金 163 －
関係会社株式評価損 － 88
繰越欠損金 － 599
19 27
その他
繰延税金資産小計
340 897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △599
△176 △297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △176 △897
繰延税金資産合計
163 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7 △7
投資有価証券評価差額 － △9
△510 △574
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △518 △590
繰延税金負債の純額 △354 △590
（注）１．評価性引当額が720百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものでありま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 20.6 0.6
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △10.8 △68.8
役員賞与 27.6 5.0
住民税均等割 4.2 0.5
評価性引当額 197.1 89.8
税額控除 △6.6 －
その他 1.5
△0.2
税効果会計摘用後の法人税等の負担率 260.0 △0.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
130 2 10 122 30
有形固定資産 建物 －
13 0 12 5
機械及び装置 － －
14 0 14 0
車両運搬具 － －
39 11 17 32 62
工具、器具及び備品 －
1,780 37 1,743
建設仮勘定 － － －
182 1,809 29 1,925 98
計 37
505 226 257 429
無形固定資産 ソフトウエア 45 －
4 47 44 8
ソフトウエア仮勘定 － －
19 23 6 0 36
その他 －
530 297 95 258 473
計 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 社用車購入 14百万円
建設仮勘定 香川坂出と新潟のバイオマス発電所建設関連費用 1,780百万円
ソフトウエア システム導入費用 226百万円
その他 Ｊ－クレジット取得費用 23百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
46 191 227 9
貸倒引当金
82 178 175 85
賞与引当金
56 32 7 81
退職給付引当金
116 38 155
役員報酬BIP信託引当金 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎事業年度末日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。
https://www.erex.co.jp/
公告掲載方法
但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第22期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出。
第 23 期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
第 23 期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2020 年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2020 年10月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主である筆頭株主の異動）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書 及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
イーレックス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーレックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
レックス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
決算月の検針日から決算日までの収益計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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「連結損益計算書関係注記※１」 に記載のとおり 、会社 当監査法人は、決算月の検針日から決算日までの売上に
グループは、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当
ついて、主として以下の監査手続を実施した 。
該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計
１. 決算月の検針日から決算日までの売上に関する以下の
上している。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価する手続
致していないため、会社グループは決算月の検針日から決
・ 決算月の検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量
算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者（以
及び顧客との合意単価に基づいて売上金額が計算されて
下「電力会社」という。）から入手し、当該情報に基づい
いることを確認し承認する統制
て売上を計上している。当連結会計年度における当該情報
・売上の計算に使用する消費電力量情報が、電力会社から
に基づく売上計上額は、1,270百万円である 。 入手した消費電力量情報と一致していることを確認する
決算月の検針日から決算日までの売上の計算には、意図 統制
しない誤りによって不適切な消費電力量情報及び単価情報 ２.決算月の検針日から決算日までの売上計上金額に対す
が使用される可能性があり、監査上慎重に検討を行う必要 る実証的な手続
がある。そのため、当監査法人は、決算月の検針日から決 ・決算月の検針日から決算日までの売上の計算シートを入
算日までの売上計上を監査上の主要な検討事項に該当する 手し、計算に使用された消費電力量と電力会社から入手
ものと判断した。 した消費電力量情報のサンプルによる突合
・ 決算月の検針日から決算日までの売上の計算に使用した
単価と顧客との合意単価のサンプルによる突合
・消費電力量情報及び顧客との合意単価情報に基づいて、
決算月の検針日から決算日までの売上が正確に計算され
ているかについて、再計算の実施
ティーダッシュ合同会社（旧ズームエナジージャパン合同会社）ののれんの償却期間
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、燃料事業から発電事業、電力小売事業 当監査法人は、ティーダッシュ社ののれんの償却期間に
まで一貫した電力事業に取り組み、着実な成長を目指して ついて、主として、以下の監査手続を実施した。
いる。そのようななか、 「企業結合等関係注記」 に記載の ・会社の取締役会議事録の閲覧、及び経営者とのディス
とおり、会社は、2020年６月24日に現金2,785百万円を対 カッションにより、ティーダッシュ社の買収に至る経緯
価とした取引により、ズームエナジージャパン合同会社 及び目的と、ティーダッシュ社買収によるシナジー効果
（ティーダッシュ合同会社へ商号変更。以下「ティーダッ の内容を理解した。
シュ社」という。）の議決権100％を取得している。会社 ・ティーダッシュ社の買収検討時に会社が入手した今後の
は、このティーダッシュ社の取得に伴い、のれんを2,305 事業計画の内容を理解し、会社が主張するシナジー効果
百万円（連結総資産の1.8%）計上している。なお、会社 の発現期間及び投資回収期間の計算過程を理解するとと
は、ティーダッシュ社の買収時に見込んだシナジー効果の もに計算の正確性を検討した。
発現期間や投資回収期間を総合的に勘案し、当該のれんの ・ティーダッシュ社の事業計画において使用された仮定が
償却年数を15年と決定している。 合理的であるかを検討した。
会計基準においてのれんは、「20年以内のその効果の及
ぶ期間にわたって償却する」とされており、その効果の及
ぶ期間の決定については、経営者による主観的な判断が伴
うため、当監査法人はティーダッシュ社ののれんの償却期
間の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
イーレックスニューエナジー株式会社が保有する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、ENE社が保有する有形固定資産の評価に
て、有形固定資産54,584百万円が計上されており、連結総 際して会社が算定した使用価値の合理性を検討するため、
資産の42.6％を占めている。これには、イーレックス 主に以下の監査手続を実施した。
ニューエナジー株式会社（以下「ENE社」という。）が保 ・将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者により
有する有形固定資産1,168百万円が含まれている。 「 連結 承認された事業計画との整合性を検討した。
損益計算書関係」※４減損損失 に記載のとおり、当連結会 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である総発電力
計年度において、ENE社が保有する有形固定資産について 量について、経営者による仮定の内容を理解するととも
減損損失951百万円を計上している。 に過去実績からの趨勢が経営者の説明と整合しているこ
ENE社は、PKSを主燃料とするバイオマス発電を行ってお とを検討した。また、原料価格については、過去実績か
り、2013年6月に土佐発電所の運営を開始している。な らの趨勢の検討に加えて会社が入手した利用可能な外部
お、ENE社は「電気事業者による再生可能エネルギー電気 データとの比較を実施した。
の調達に関する特別措置法（FIT制度）」の設備認定を受 ・経営者が使用した割引率について、企業価値評価の専門
けており、ENE社が販売する電力についてはFIT制度におけ 家を関与させ、割引率計算要素の妥当性を検討した。ま
る回避可能費用の取り扱いに関する「激変緩和措置」が適 た、当該割引率については、基礎データの信頼性の評価
用されている。
及び計算の正確性の検証を実施した 。
2021年4月1日より、上記の「激変緩和措置」が終了し、
再エネ交付金の算定が市場価格連動となったため、ENE社
では、売上高及び営業利益が大幅に減少することが見込ま
れることとなったことから、ENE社が保有する有形固定資
産について減損の兆候を識別した。 ENE社が保有する有形
固定資産に係る資産グループから得られる見積将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能
価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として
計上している。
会社は、ENE社が保有する有形固定資産の回収可能価額
を、将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく使用価値
により算定しており、「重要な会計上の見積り注記」に記
載のとおり、その基礎となる事業計画の見積りに含まれる
総発電力量、原料価格、割引率等を主要な仮定としてい
る。
事業計画の見積りに含まれる総発電力量、原料価格、割
引率等の仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断
を伴うため、当監査法人は、ENE社が保有する有形固定資
産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーレックス株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イーレックス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
イーレックス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーレックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーレッ
クス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃 当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約
料については、価格変動リスクに備えて一部について長期 に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査
の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外 手続を実施した。
貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けて ・会社が主張する予定取引の実行可能性については、バイ
いる。当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的と オマス燃料供給契約書及びグループ会社の事業計画を閲
して、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結してい 覧するとともに、会社への質問を通じて検討した。
る。 ・ヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本及び受払時期が概ね
会社は当該為替予約契約について、 「重要な会計方針注 一致していることを確認する会社作成資料を入手し、金
記４．」 に記載のとおり、ヘッジ開始時から有効性判定時 融機関との為替予約契約書及びイオマス燃料供給契約書
点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変 との整合性を確かめた。
動の累計を比較して両者の変動額を基礎にしてヘッジの有 ・会社が実施したヘッジ会計適用後のヘッジの有効性評価
効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合に の検証資料を入手し、ヘッジ対象の円建てのキャッ
ヘッジ会計を適用している。会社は当該為替予約契約の シュ・フロー変動の累計額とヘッジ手段の円建ての
2021年3月末時点の時価評価額1,950百万円（総資産の キャッシュ・フロー変動の累計額とを比較して、両者の
2.5%）を貸借対照表の「デリバティブ債権」に資産計上し 変動額の相関関係が適切に評価されていることの検証を
ている。 実施した。
当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があ ・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額につ
り、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定 いては、取引先金融機関に対して確認手続を実施すると
取引の実行可能性等に関して経営者による主観的判断が伴 ともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定に
うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 ついて、第三者機関から入手した時価情報と整合してい
事項に該当するものと判断した。 るかを検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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