株式会社新生銀行 有価証券報告書 第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第21期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 工藤 英之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社新生銀行名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社新生銀行柏支店
（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社新生銀行神戸支店
（神戸市中央区三宮町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（自2016年 （自2017年 （自2018年 （自2019年 （自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
380,444 383,869 372,243 399,503 374,247
連結経常収益 百万円
47,542 56,811 55,397 51,036 44,398
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
50,759 51,414 52,319 45,575 45,109
百万円
純利益
50,617 47,474 49,492 36,307 47,483
連結包括利益 百万円
820,786 856,034 896,642 910,485 930,742
連結純資産額 百万円
9,258,324 9,456,660 9,571,172 10,226,571 10,740,174
連結総資産額 百万円
3,163.89 3,376.39 3,636.92 3,913.40 4,283.92
１株当たり純資産額 円
194.65 199.01 211.24 190.59 202.16
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
194.64 198.98 211.22 190.55 202.10
円
当期純利益
％ 8.8 9.0 9.3 8.8 8.6
自己資本比率
％ 6.34 6.15 5.99 5.08 4.94
連結自己資本利益率
10.53 8.22 7.46 7.57 8.85
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
175,676 167,415 13,946 306,515 249,230
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
135,407 △ 44,287 △ 152,545 49,153 7,186
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 61,512 △ 18,337 △ 50,158 △ 23,193 △ 27,339
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,329,867 1,434,574 1,245,870 1,578,264 1,806,556
百万円
残高
5,360 5,307 5,179 5,349 5,605
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,161 ] [ 1,106 ] [ 1,161 ] [ 1,389 ] [ 1,461 ]
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。2016年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算出しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末
資産の部合計で除して算出しております。
４．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
165,977 169,324 164,135 170,640 152,988
経常収益 百万円
32,858 36,586 38,630 33,938 37,154
経常利益 百万円
43,425 40,510 35,443 33,180 34,506
当期純利益 百万円
512,204 512,204 512,204 512,204 512,204
資本金 百万円
発行済株式総数
2,750,346 275,034 259,034 259,034 259,034
普通株式 千株
807,944 830,560 848,640 853,629 857,845
純資産額 百万円
8,051,781 8,207,471 8,328,595 8,686,696 9,090,890
総資産額 百万円
5,618,935 5,789,256 5,636,286 5,995,082 6,212,834
預金残高 百万円
4,536,434 4,637,953 4,932,610 5,040,819 5,160,932
貸出金残高 百万円
1,369,326 1,452,342 1,445,927 1,265,800 1,352,522
有価証券残高 百万円
3,119.35 3,283.48 3,459.75 3,699.13 3,984.10
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
1.00 10.00 10.00 10.00 12.00
普通株式 円
（内１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
166.53 156.80 143.10 138.75 154.64
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
166.52 156.78 143.09 138.73 154.60
円
当期純利益
％ 10.0 10.1 10.2 9.8 9.4
自己資本比率
％ 5.49 4.95 4.22 3.90 4.03
自己資本利益率
12.31 10.43 11.01 10.39 11.57
株価収益率 倍
％ 6.00 6.38 6.99 7.21 7.76
配当性向
2,374 2,392 2,248 2,208 2,245
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 341 ] [ 327 ] [ 328 ] [ 331 ] [ 322 ]
140.1 112.7 109.2 100.8 125.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
％
（比較指標：配当込み
( 127.2 ) ( 131.6 ) ( 111.7 ) ( 86.4 ) ( 122.5 )
TOPIX銀行業）
（比較指標：配当込み
( 100.4 ) ( 119.6 ) ( 108.5 ) ( 97.2 ) ( 140.2 )
TOPIXその他金融業）
218 2,102 1,880 1,803 1,993
最高株価 円
(216)
130 1,569 1,238 1,079 1,108
最低株価 円
(168)
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第17期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算出しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して
算出しております。
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４．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
５．当行グループには、銀行単体に加え、無担保ローン、クレジットカード・信販、リース等の業務を展開する
グループ会社があり、それらのグループ会社からの収益の全体収益に占める割合が高いことから、TOPIX、
TOPIX銀行業及びTOPIXその他金融業の３指標を当行株主総利回りに対する比較指標として併記しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第18期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記
載しております。
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２【沿革】
1952年12月 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）
1953年３月 外国為替業務認可
1970年４月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
1996年11月 長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立
1998年10月 金融再生法に基づき特別公的管理の開始
東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止
1999年９月 ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式
の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定
1999年12月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結
2000年２月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結
2000年３月 特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得
2000年４月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年６月 行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更
2000年10月 郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）
2001年５月 証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業
2001年６月 新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始
2001年12月 株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始
2004年２月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年４月 長期信用銀行から普通銀行へ転換
2004年９月 株式会社アプラス（現商号：株式会社アプラスフィナンシャル）を連結子会社化
2005年３月 昭和リース株式会社を連結子会社化
2007年12月 シンキ株式会社 （現商号：新生パーソナルローン株式会社） を連結子会社化
2008年２月 総額500億円の第三者割当増資を実施
2008年９月 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（ 現商号：新生フィナンシャル株式会社） を連結子
会社化
2009年３月 シンキ株式会社 （現商号：新生パーソナルローン株式会社） に対する株式公開買付け実施
2011年１月 当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転
2011年３月 海外募集による普通株式690百万株 （2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると69百
万株） を新規発行
2011年10月 銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名
称：「新生銀行カードローン エル」）を開始
2017年４月 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」を設置
2018年４月 新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保 カードローンサービス「レイクALSA（アル
サ）」を開始
主要株主（J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出
2019年８月
UDC Finance Limitedを連結子会社化
2020年９月
（2021年３月31日現在 国内本支店23）
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３【事業の内容】
当行グループ（2021年３月31日現在、当行、子会社161社（うち株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラ
スフィナンシャル」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生
フィナンシャル」）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社88
社、非連結子会社73社）、及び関連会社39社（MB Shinsei Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社
39社）により構成）は、『法人業務』及び『個人業務』を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供し
ています。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成され
ており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザ
リー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業
務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイ
ナンス（Ｍ＆Ａ関連ファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメ
ントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等
を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメ
ントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメン
トは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供し
ております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」
セグメントは、無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローン エル（旧新
生銀行カードローン レイク）、レイクALSA）を提供しております。「アプラスフィナンシャル」セグメントは
ショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個
人」には、その他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っておりま
す。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
当行との関係内容
資本金又は出 議決権の
主要な事業
資金 所有割合
名称 住所 役員の
の内容 設備の
資金
（百万円） （％） 兼任等
営業上の取引 業務提携
援助
賃貸借
（人）
（連結子会社）
6
新生信託銀行株式会社 東京都中央区 法人業務 預金取引関係
5,000 100.0 － － －
(－)
4 預金取引関係
新生インベストメント＆
東京都千代田区 100 法人業務 100.0 － － －
ファイナンス株式会社 (－) 金銭貸借関係
4
新生企業投資株式会社 東京都中央区 50 法人業務 100.0 － 預金取引関係 － －
(－)
昭和リース株式会社 5 預金取引関係
東京都中央区 29,360 法人業務 100.0 － － －
（注）２，５ (1) 金銭貸借関係
80.0 3 預金取引関係
神鋼リース株式会社 神戸市中央区 3,243 法人業務 － － －
金銭貸借関係
(80.0) (－)
預金取引関係
5
新生証券株式会社 東京都中央区 8,750 法人業務 100.0 － 金銭貸借関係 － －
(－)
保証取引関係
新生インベストメント・ 4
東京都中央区 法人業務 預金取引関係
495 100.0 － － －
マネジメント株式会社 (－)
欧州におけ
千英ポンド 3
Shinsei International Limited
英国ロンドン市 法人業務 100.0 － 預金取引関係 － る投資情報
3,000 (－)
の紹介
ファイナンシャル・ジャパン 6 預金取引関係 保険商品の
東京都千代田区 30 個人業務 100.0 － －
株式会社 (－) 金銭貸借関係 共同募集
英国領ヴァージン 千米ドル 1 預金取引関係
OJBC Co. Ltd
個人業務 50.0 － － －
諸島トルトラ 金銭貸借関係
56,610 (－)
百万香港 ドル
中華人民共和国 100.0 3
Nippon Wealth Limited
個人業務 － 預金取引関係 － －
香港 499 (100.0) (－)
預金取引関係
5
新生フィナンシャル株式会社 東京都千代田区 100 個人業務 100.0 － 金銭貸借関係 － －
(1)
保証取引関係
100.0 － 預金取引関係
新生パーソナルローン株式会社 東京都千代田区 100 個人業務 － － －
金銭貸借関係
(100.0) (－)
株式会社アプラスフィナンシャル 5 預金取引関係
大阪市浪速区 15,000 個人業務 100.0 － － －
（注）２ (1) 金銭貸借関係
預金取引関係
株式会社アプラス
100.0 5
大阪市浪速区 15,000 個人業務 － 金銭貸借関係 － －
（注）５ (100.0) (1)
保証取引関係
株式会社アプラスパーソナル 100.0 4
大阪府吹田市 100 個人業務 － 預金取引関係 － －
ローン
(100.0) (1)
100.0 1
全日信販株式会社 岡山市北区 個人業務 預金取引関係
1,000 － － －
(100.0) (－)
4
アルファ債権回収株式会社 東京都 千代田区 500 個人業務 100.0 － 預金取引関係 － －
(－)
EasyLend Finance
百万香港 ドル
中華人民共和国 5 預金取引関係
個人業務 100.0 － － －
香港 130 金銭貸借関係
Company Limited (－)
経営勘定 3
新生ビジネスサービス株式会社 東京都中央区 54 100.0 － 預金取引関係 － －
／その他 (－)
千ニュージー 3
ニュージーランド 経営勘定 金銭貸借関係
UDC Finance Limited
ランドドル
100.0 (2) － － －
オークランド市 ／その他 保証取引関係
52,352
その他67社 （注）６ ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ――
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当行との関係内容
資本金又は出 議決権の
主要な事業
名称 住所 資金 所有割合
役員の
設備の
の内容
資金
（百万円） （％） 兼任等 営業上の取引 業務提携
援助
賃貸借
（人）
（持分法適用関連会社）
ニッセン・クレジットサービス 3 預金取引関係
京都市南区 100 個人業務 50.0 － － －
株式会社 金銭貸借関係
(－)
ベトナム 百万ベトナム
MB Shinsei Finance
4
社会主義共和国 ドン 個人業務 49.0 － 金銭貸借関係 － －
Limited Liability Company (－)
ハノイ市 800,000
その他37社 （注）６ ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ――
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、昭和リース株式会社及び株式会社アプラス
フィナンシャルであります。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益（連結会社相互間取
引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
株式会社アプラスの2021年３月期の経常収益は76,821百万円、経常利益は7,118百万円、当期純利益は
4,437百万円、純資産額は62,190百万円、総資産額は1,491,405百万円であります。
なお、昭和リース株式会社は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しておりま
す。
６．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
法人業務
ストラクチャード
プリンシパルトラ
セグメントの名称
法人営業 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ファイナンス
ンザクションズ
409 158 145 561 40 82
従業員数（人）
[ 27 ] [ 3 ] [ 11 ] [ 30 ] [ 2 ] [ 3 ]
個人業務 経営勘定／その他
コンシューマーファイナンス
セグメントの名称 合計
リテールバンキング トレジャリー
その他
新生フィナン アプラスフィナ
その他個人
シャル ンシャル
867 973 1,228 127 20 995 5,605
従業員数（人）
[ 402 ] [ 380 ] [ 463 ] [ 63 ] [ -] [ 77 ] [ 1,461 ]
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。
２．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書
きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,245
42.4 11.4 7,884
[ 322 ]
2021年３月31日現在
法人業務
セグメントの名称
ストラクチャード
プリンシパルトラ
法人営業 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ンザクションズ
ファイナンス
343 158 43 40 11
-
従業員数（人）
[ -]
[ 27 ] [ 3 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
個人業務 経営勘定／その他
コンシューマーファイナンス
セグメントの名称 合計
リテールバンキング トレジャリー
その他
新生フィナン アプラスフィナ
その他個人
シャル ンシャル
751 135 25 20 719 2,245
-
従業員数（人）
[ - ]
[ 161 ] [ 77 ] [ 1 ] [ -] [ 47 ] [ 322 ]
（注）１．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書きで
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。
４．当行の従業員組合は、新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,435人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は 本有価証券報告書提出日現在 において判断し
たものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当行では、「新生銀行グループ行動憲章」において、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさら
なる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針
としてグループ内で共有されています。
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、ま
た信頼される銀行グループ
（２）経営環境
当行は、2019年５月15日に、2019年度から2021年度を対象期間とする「中期経営戦略」を公表いたしました。
中期経営戦略においては、中長期的な環境変化を下記のように認識しております。
（中長期的な環境変化）
・情報技術の高度化による市場構造の変化を伴うデジタル化
・生産年齢人口の減少による労働力不足や長寿化による消費者ニーズの変化
・価値観の多様化による働き方や消費スタイルの多様化
・企業の海外進出に伴う対外投資の加速や外国人旅行客・就労者の増加等のヒト・モノ・カネの国際化
・老朽化対応によるインフラ開発や海外からの資本流入による投資機会の広がり
・急速な情報技術の高度化によるＩＴリテラシーの格差や都市部への人口集中による地域間格差の深化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びその収束後においては、ソーシャルディスタンスを意識する期間が
当面は継続することが見込まれ、さまざまな産業におけるサプライチェーンの回復にも時間を要することが考え
られます。また全てが元に戻るわけではなく、消費者のマインドセット・行動変化、分散型社会への移行、デジ
タル投資の加速、サプライチェーンの見直し、物理的空間利用の見直し、過剰サービスの見直しなど、不可逆的
変化も発生すると認識しています。
（３）当行の経営戦略
当行は、経営理念および経営環境認識に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための
「中長期ビジョン」を定め、これに沿って、安定的・持続的な成長を可能とするビジネスモデルを構築し、経営
理念の実現を確かなものとするため中期経営戦略を策定しております。
①． 中長期ビジョン
当行グループには、銀行に加え、無担保ローン、カード・信販、リースなどの業務を展開するグループ会社
があり、その重要性の高さが大きな特徴となっております。市場競争の激化などの外部環境を考慮し、持続可
能なビジネスモデルを確立するためには、グループの経営資源を最大限活用することが不可欠となります。中
長期ビジョンでは、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視
点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる
改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自の
ポジショニングを構築してまいります。
②．中期経営戦略のテーマと基本戦略
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中期経営戦略は、「中長期ビジョン」を達成することを目的として、中長期的な環境変化と第三次中期経営
計画（以下「第三次中計」という。）を含む過去の取り組みの総括を踏まえて策定し、定量数値よりも定性的
戦略の方向性を重視した普遍的な成長ストーリーとしております。また、テーマを「金融リ・デザイン」とし
て、 現状の延長線上での成長を目指すのではなく、当行グループが提供する金融サービスの絶え間ない見直し
（リ・デザイン）による“非連続”な成長を目指すこととしています。
これを踏まえ、以下２つを基本戦略として中期経営戦略を策定し、その達成に努めております。
（基本戦略）
● 『価値共創による成長追求』
他のビジネスパートナーとのデータやノウハウの共有、融合により、商品・サービスを高度化しシナ
ジーを創出します。
● 『ケイパビリティ強化・活用』
ケイパビリティとは企業の成長の源泉となる組織的能力のことで、主に人材、組織、オペレーショ
ン、資本をその要素と位置づけ、これらの強化・活用によって差別化の源泉となる強みを醸成してま
いります。
上記のテーマと基本戦略をベースに経営環境も踏まえて、さまざまな取り組みを加速していく必要があるも
のと認識し、引き続き以下の４つの分野に注力してまいります。
（ⅰ）小口ファイナンス
従来の金融ビジネスが満たしていない、潜在的なニーズのある個人及び小規模事業者のお客さまに
与信や決済の商品・サービスを提供すべく、エコシステムの構築と参画、デジタル技術やデータの活
用を通じたサービスの高度化に取り組んでまいります。
（ⅱ）機関投資家向けビジネス
従来のストラクチャードファイナンスから発展させ、スポンサーとなる投資マネージャーや資金提
供をする金融機関、年金基金等のアセットオーナーに対して、オルタナティブ投資に関するワンス
トップサービスの提供に取り組んでまいります。
（ⅲ）組織戦略
第三次中計では当行グループ内のコーポレート機能を集約すべく仮想グループ本社を設立しました
が、中期経営戦略ではビジネス機能において、個人ビジネスと法人ビジネスのそれぞれの事業戦略お
よび企画機能の一体化を図ります。
（ⅳ）生産性改革
第三次中計においても生産性改革を実行してまいりましたが、中期経営戦略においてもさらなる改
革を継続してまいります。具体的には店舗チャネル・オフィススペースの最適化、購買ルールの厳格
化等の経費構造改革の実行、デジタル技術や働き方改革による効率化に取り組んでまいります。
中期経営戦略では以下の項目を持続的成長のための重要な課題として位置づけています。
（ⅰ）社会・環境課題の解決に向けた役割
・金融アクセス
－ 従来の金融サービスでは満たされていない顧客ニーズに対するサービスの提供
－ 新しい技術による決済手段の提供
・社会の適切な資金循環の創出
－ 持続可能な社会資本への資金循環を促進するソリューションの提供
・他者サービスとの融合による課題解決
－ エコシステムの構築／参画、デジタル技術の活用
（ⅱ）社会的責任の遂行
・社会インフラの提供
－ 社会的インフラとしての基本的金融機能（預金、融資、決済など）の安定的提供
－ サイバーセキュリティの確保
－ マネー・ロンダリングの防止
・顧客本位サービスの提供
－ 顧客利益の追求
－ 適切な情報提供
（ⅲ）役割と責任を果たし続けるための基盤
・専門性と実行力／ガバナンス／人的資源／組織／オペレーション／資本
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③．財務目標
2019年５月15日に公表した今後の財務目標（連結）は以下の通りです。
（注）「注力分 野の利益シェア」の算出方法
小口ファイナンスもしくは機関投資家向けビジネスの与信関連費用加算後実質業務純益を、連結ベース
の与信関連費用加算後実質業務純益（ セグメント利益の合計＝業務粗利益－経費－与信関連費用） で除
し、100を乗じて算出します。小口ファイナンスもしくは機関投資家向けビジネスの与信関連費用加算後実
質業務純益は、それぞれコンシューマーファイナンス、ストラクチャードファイナンスのセグメント利益
をベースに必要な調整を行い算出します。（いずれも一時的要因を除く）
配当を含む今後の株主還元については、内部留保を進めると同時に、収益動向等の経営成績やその将来の見
通しを踏まえた株主重視の利益配分を行うことを基本方針とし、公的資金注入を受けている銀行として「経営
の健全化のための計画」にも留意して決定してまいります。具体的には、国内銀行の一般的な総還元性向の水
準を念頭に置きつつ、総還元性向の維持・向上を目指すこととし、株主還元における配当と自己株式取得との
内訳は、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定する所存です 。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
① ． 新生銀行グループ経営の全体戦略
新生銀行グループは、2019年度から2021年度を対象期間とする「中期経営戦略」を策定いたしました。中期
経営戦略は、中長期ビジョンや中長期的な環境変化を起点にして、定量数値よりも定性的戦略の方向性を重視
した成長ストーリーとしております。また、策定にあたっては、第三次中期経営計画までの成果に基づいて、
基本戦略と注力分野を再定義しております。
（ⅰ）基本戦略と注力分野
（価値共創による成長追求）
中期経営戦略における基本戦略のひとつは「価値共創による成長追求」であり、「価値共創型ビジネ
ス」を通じて成長機会を獲得してまいります。価値共創型ビジネスとは、新生銀行グループの強みを切
り出し、自社の強みと他者のサービスを融合することで、顧客にとってより身近で、より使いやすいビ
ジネスを生み出していくことです。この基本戦略は、次の３つの要素で構成されます。
(a) 他者サービスとの融合
デジタル技術やデータを活用しながら、エコシステム（経済的生態系）の構築・参画を通じて、
サービスの高度化やマーケットの開拓を図り、新たなお客さまとの接点を作り、拡げていく 。
(b) Finance as a Service
新生銀行グループが有するオペレーションやファイナンスに関する機能を、お客さまにとって必
要な時に必要な形で提供する。
(c) 顧客理解の深化
外部パートナーとのデータ融合を通じて、対象とする市場やターゲットを定め、深い顧客理解に
基づいて、高い付加価値を提供する。
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（ケイパビリティの強化・活用）
基本戦略のもうひとつは「ケイパビリティの強化・活用」であり、企業の成長の源泉となる組織的能
力の強化と活用により、価値創出、競争力、差別化の源泉となる強みを醸成していくこととしておりま
す。この基本戦略は、次の４つの要素を重要視します。
(a) 人材の専門性、多様性
デジタル技術、オルタナティブ投資などに関連した専門人材を獲得、育成する。女性やシニア人
材の活躍を推進し、柔軟な雇用・勤務形態など、人材の多様性を推進する。
(b) お客さま目線での組織体制
法人、個人ごとにグループワイドで事業戦略・企画を一体化することで、顧客のニーズにワンス
トップで対応する。グループ本社のコーポレート機能の高度化、効率化をさらに進める。
(c) 生産性が高いオペレーション体制
デジタル技術の活用、働き方改革、チャネルの効率化などによる生産性改革を通して実現する。
情報システム、コンプライアンス等の経営の安定性・安全性への取り組みも継続する 。
(d) 最適な資本活用
自己資本を適切な水準に管理しつつ、ノンオーガニック戦略による慎重かつ積極的な資本活用を
検討し、リスクテイクに対するリターンを最大化する 。
（四つの注力分野）
個人・法人の各ビジネスから一つずつと、経営基盤に関連する分野から二つを抽出し、四つの注力分
野としております。
(a) 小口ファイナンス（個人ビジネス）
個人および小規模事業者を対象とした、少額かつ高頻度の与信（融資）・決済を行うビジネス。
従来、マーケティング、与信判断、回収におけるデータ分析・活用や堅牢なオペレーションに関し
て強みを有しているが、今後「価値共創」に基づき、他社サービスとの融合やパートナーへの機能
の提供に加え、デジタル技術の活用によるサービスの高度化に取り組む。
(b) 機関投資家向けビジネス（法人ビジネス）
機関投資家とのネットワークや信託等のストラクチャリング力、幅広いアセットに関する知見等
を活かし、再生可能エネルギー、インフラ、不動産等のリアルアセットへのオルタナティブ投資に
関する多様なサービスを、幅広い機関投資家に対してワンストップで提供することを目指す。
(c) 組織戦略
ビジネス面での一層のグループ融合を進めるべく、グループワイドで法人と個人の顧客ごとに事
業戦略・企画機能を一体化。顧客ニーズ・課題に対してグループ一体で最適なソリューションを提
供。
(d) 生産性改革
店舗チャネル・オフィススペースの効率化、経費構造改革の実行、デジタル技術や働き方改革に
よる効率化によって、さらなる聖域なき経費構造改革を推進する。
（ⅱ）持続的成長に向けた取組み
「持続的成長の実現」が新生銀行グループの重点課題であり、社会・環境課題の解決に向けた役割と
して、次の３つがあると考えております。
まず、従来の金融サービスでは満たされていない顧客層に対し、それぞれのニーズに合わせた金融
サービスの提供を通して、金融サービスへのアクセスルートを築いてまいります。次に、持続可能な社
会資本への資金循環を促進する金融ソリューションを提供することで社会の適切な資金の流れを創出い
たします。最後に、異業種企業とのパートナーシップによるエコシステムの構築・参画や、デジタル化
やテクノロジーを活用することで、より広い社会課題を解決してまいります。
新生銀行グループは、役割と同時に「社会的責任の遂行」を重視いたします。銀行ビジネスの基礎と
して、預金、融資、決済など社会的インフラサービスを提供し続け、システミックリスクの対策や新し
い技術による決済手段へのアクセスの確保にも注力いたします。また、インフラ産業としてコンプライ
アンス、法規制を遵守し、顧客本位の業務運営によるサービス提供を徹底し、マネーロンダリング及び
テロ資金供与の防止にも努めます。同時に、顧客の資産や情報を保護するとともに、サイバーセキュリ
ティの確保に努めます。役割と責任を果たし続けるための基盤として、人的資源や組織体制、オペレー
ション等のケイパビリティをさらに強化してまいります。
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② ． 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の流行収束後の世界にあっても、新生銀行グループが中期経営戦略で示した戦略
の方向性は変わらず、むしろさまざまな取り組みをより加速していく必要があると考えます。具体的には次の
考え方に基づいて、引き続き中長期的な視点から持続的な収益力の強化を進めてまいります。
まず、リスクに対するディフェンスとして、ステークホルダーすべての命を守ることを優先しつつ、同時に
社会的インフラである金融機関としての責任を担い、顧客と社会に貢献します。その上で、機会をとらえたオ
フェンスとして、以下の考えに基づく取り組みの具現化を検討しております。
（ⅰ）New Normal（新しい常態）への対応
今般の危機をきっかけに世界がさまざまな形で変容することで、新しい価値観やニーズを踏まえたビ
ジネスが誕生し、また中長期的に失われるビジネスも出てくると想定されます。そうしたなか、新しく
生まれるであろうUnderserved Customer（満たされない顧客）に対する金融サービスの提供がますます
重要になると考えます。
（ⅱ） New Normal（新しい常態）を持続的な形に
お客さまとのリモートやバーチャルベースでのビジネスの進め方が重要となります。デジタル化によ
る業務オペレーション、プロセスの安定化、セキュリティの向上を目指すとともに、変化した業務内
容・働き方の定着化、物理ファシリティの一層の見直しを推進します。
③．リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営
当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」（銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部
格付手法を採用）のスムーズな運用とリスク管理の高度化およびリスク・リターンの的確な把握を経営資源の
最適な配分に活用する等、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。バーゼルⅢに対しては、
規制上は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した運営を行っております。
また、当行ではリスク選好と財務計画の整合性を基礎とする経営管理フレームワークの考え方を整備してお
ります。2020年度からは「新生銀行グループ リスク選好方針」を定めることによりグループのリスク選好を
文書化するとともに、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、リスク管理を基本的な要素として捉
え、それらに関する基本的な考え方と基本方針を「グループリスクガバナンスポリシー」として定めておりま
す。
当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、（ⅰ）経営の最高意思決定機
関である取締役会が中期経営計画や年次計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定す
ることで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整
備などを実施し、（ⅱ）業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対する監査
機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナン
ス体制を確立しております。
取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、2020年度においても日常の業務執行
を担う社内取締役２名に対して、国内および海外での金融業、消費者を対象とした事業、経営コンサルティン
グ、情報システムおよびリスク管理分野等について豊富な経験および高い専門知識を有した社外取締役５名を
配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。さらに、社外監査役２名を含め、合
計７名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。かかる構成のもと、メンバーは、自由に発言
し、活発な議論を行うことを通じて会社の方針を決定することにより、「コーポレートガバナンス・コード」
が求めるグループの持続的な企業価値の向上や株主の皆さまやお客さまをはじめとする様々なステークホル
ダーの利益の確保に努めております。2019年３月には、取締役候補の指名および取締役の報酬の決定に係る取
締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しました。ま
た、取締役会の実効性について毎年評価・分析を行い、洗い出された課題に対する改善案を検討・実施するこ
とで、継続的な機能の向上を図っています。なお、2019年度より、コーポレートガバナンス・コードに関し
て、コーポレート・ガバナンス報告書における任意開示事項についても、その取組方針の全文開示を実施して
います。当行の「コーポレートガバナンス・コードに関する取組方針」については、以下のリンク先をご参照
ください。
https://www.shinseibank.com/corporate/policy/governance/pdf/governance_code_j.pdf
また、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入するとともに、グループ本社においては
チーフオフィサー、シニアオフィサーを置き、代表取締役社長による指揮のもと、取締役会から委任された執
行役員がそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する体制を確保しております。さらに、取締役会の承認に基づ
き、業務執行取締役および執行役員（総括担当役員レベル）等からなる経営会議を設置し、迅速かつ効率的な
業務運営を実現してまいります。また、グループ会社に対する内部統制については、グループの経営全般に関
する重要事項を決定する場として、主要なグループ会社の業務執行取締役なども参加するグループ経営会議お
よびグループ重要委員会を設置するとともに、グループ本社で遂行する各間接機能の統括責任者としてチーフ
オフィサーを任命し、権限集約を図り、グループ全体で最適かつ効率的な意思決定を行う体制を整えておりま
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す。2021年１月には、サステナビリティ経営の推進体制を強化・高度化することを目的に、「グループサステ
ナビリティ委員会」をグループ重要委員会として新たに設置しております。なお、東京証券取引所に上場して
お りましたグループ会社のアプラスフィナンシャルについては、当行による株式売渡請求により2020年11月27
日をもって上場廃止となり、2020年12月１日に当行の完全子会社となりました。これにより、中期経営戦略の
更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化の実現と、2017年に当行に設
置したグループ本社を通じたより高度なグループガバナンスの実現を図ってまいります。
新生銀行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」（いわゆる“J-SOX”）への対
応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、上場企業として、投資家の目線に立った適時、適切
かつ透明性の高い情報開示に取り組んでまいります。また、銀行法等の規定に沿い、お客さま保護や適切な業
務運営を念頭にコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。
中期経営戦略の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一
端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでお
ります。また、深刻化・巧妙化するサイバー攻撃に対処するため、専担組織として「新生銀行グループC-SIRT
（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、2021年度より運用を開始しております。
④ ． 経営健全化計画の達成
当行は、2020年３月に「経営の健全化のための計画」（以下「経営健全化計画」）を金融庁に提出いたしま
した。当行は、経営理念に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビ
ジョン」に沿って、2019年度から2021年度を対象期間とする中期経営戦略の取り組みを新たに開始しておりま
す。
当事業年度においては、単体実質業務純益は423億円、単体当期純利益は345億円となり、ともに経営健全化
計画の目標値を上回る結果となりました。
当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割・期待を認識し、その社会的
責任を全うするとともに、経営健全化計画の達成に向けて、全社員が一丸となって業務に取り組んでまいりま
す。
今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
（注記） ④ ． については、子会社等を含まない記述となっております。
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２【事業等のリスク】
以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスクにつ
いて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投
資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してお
ります。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
（１）経営戦略に関するリスク
①．当行の経営戦略について
当行グループのビジネスモデルは、当行グループが提供する商品・サービスに強みがあり、成長性・収益性が見
込まれる注力分野を、小口ファイナンス及び機関投資家向けビジネスと位置づけ、積極的に経営資源配分を行うこ
とを企図しております。こうしたビジネスモデルの実践は、当行グループが長期的・継続的に利益を上げるために
有効であると考えておりますが、その理解が正しいという保証はありません。また、中長期ビジョンでは、「グ
ループ融合」を掲げ、グループ内の各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、
従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいりますが、これが持続可能となるため
には、提供される当行グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられ支持されることが前提となります。さ
らには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当行グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中
期経営戦略の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。
②．法人向け銀行業務の戦略的拡充について
当行は、法人向け銀行業務の拡充のため企業向け貸出及び貸出以外の業務を強化する戦略を掲げております。当
行がかかる戦略を実行するに際しては、わが国経済全体の景気動向に加えて、以下のようなリスク及び課題があり
ます。
・法人顧客ベースの規模が、国内大手銀行グループより小さいため、既存の顧客に対する貸出増強には限界があ
る可能性があります。
・わが国の銀行業界における過当競争により、他行の貸出利率が当行が考えるリスク見合いより低い水準となっ
た場合、新規融資獲得における競争力に欠けることがあります。
・わが国の銀行業界における競争が厳しいことから、貸出利率における利幅の拡大や債務者のリスクに応じた適
切な貸出金利設定が困難となる場合があり、全体としての取引関係の維持及び関連業務の獲得のため、当該顧
客の信用格付に鑑みて適切と判断される利率より低い貸出利率で貸付を実行しなければならないことがありま
す。
・当行が経営資源を投入しているプロジェクトファイナンス、ノンリコースローンやレバレッジドファイナンス
等の新しい貸出形態を含むオルタナティブ投資は、更なる成長やその収益性の維持・拡大が保証されているわ
けではありません。
・貸出以外の業務の一部で、国内大手銀行グループや証券会社、外資系金融機関との競争激化により、想定した
収益の獲得が困難となることがあります。
・政府並びに政府系金融機関が企業再生を主導・関与することにより、企業再生に対する融資及びアドバイザ
リー業務の機会が縮小したり、収益性が低下したりする可能性があります。
・当行が重点的に取り組もうとしている特定の業種・分野について、今後の社会環境の変化や経済動向等に伴っ
て当初想定していた成長が見込めなくなる等といった事態が発生することにより、業務戦略の一部見直しが必
要となる可能性があります。
③．リテールバンキング業務の戦略的拡充について
当行は、リテールバンキング業務において、継続的に必要な人員及び情報システムに多大な経営資源を投入して
きております。当行のリテールバンキング業務を将来に亘って拡大していくに当たっては以下のような課題があり
ます。
・ 当行は、順調に顧客基盤を拡大してきましたが、メガバンクと呼ばれる他の大手銀行と比較した場合には、相
対的にリテール顧客基盤の規模がまだ小さいため、当行が企図する収益性を実現できない可能性があります。
・ 当行は、ニューノーマル（新しい常態）に向けて、これまでの店舗のあり方やお取引の方法を見直し、お客さ
まとスタッフが時間や場所に縛られない新しい接客サービスの構築を進めており、既存の物理店舗と、デジタ
ル技術等を活用したリモートチャネルを組み合わせながら、個人のお客さまのさまざまなニーズに対して最適
なサービスの提供に取り組んでおりますが、競合他社もこうしたサービスを提供し、或いは提供しようとして
おり、これにより、他社との差別化が困難となる可能性があります。
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・当行が提供する資産運用商品や、住宅ローン等のローン商品が、お客さまの嗜好の変化等によって受け入れら
れない可能性があり、当行はこうした局面に適切に対応していく必要があります。
・将来の法令及び規制等や行政処分が当行のリテールバンキング業務の成長を阻害する可能性があります。
④．コンシューマーファイナンス業務の経営環境について
当行は、2004年度以降事業会社の買収（子会社化）や事業譲受を通じて、中小企業向け融資、消費者金融（個人
向け無担保ローン）及び個品割賦市場等に参入し、これらの業務を拡大してきました。
当行及び当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務において我々が直面している課題には、関連する法
改正等により大きく変化した事業環境下、いくつかの商品の市場規模がピーク時から比べ縮小するとともに、異業
種・業態の参入もしくはボーダーレス化により更に競争が激化している中で取扱量を維持・向上させること、成長
市場においては新たな商品・スキーム・IT化促進への取り組みが不可欠なこと、引き続き取引先との緊密な関係を
維持する必要があること、並びに当行及びグループ各社の業務の効率性を向上させるために、各社が保有する機能
や業務ノウハウの連携や統合をより一層進める必要があること等が含まれます。
当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務については、上限金利及びいわゆる「グレーゾーン金利」の
取扱に関する法令及び規制等の変更により影響を受け、当行は2007年３月期以降、必要に応じて株式会社アプラス
（現在の株式会社アプラスフィナンシャル。なお、同社は2010年４月に組織再編を行ったが、「事業等のリスク」
においては、同社及び傘下の子会社を包括して「アプラス」という。）及び新生パーソナルローン株式会社（旧商
号：シンキ株式会社、2016年８月社名変更。以下「新生パーソナルローン」という。）についてのれん及び無形資
産の減損並びに投資損失の計上を実施いたしました。アプラスはこれまで一連の経営変革を行い着実に収益を伸長
してまいりましたが、コンシューマーファイナンス業界の経営環境の悪化等により、十分な収益を確保することが
出来なくなった場合、または、新生パーソナルローンがコンシューマーファイナンス業界の経営環境の変化に対応
するために採る方策が十分でない場合、コンシューマーファイナンス業務が当行グループの経営成績に将来に亘っ
て悪影響を与え続ける可能性があります。（法令及び規制等の変更については下記（７）③.をご参照くださ
い。）
また、債務者一人当たりに対する全貸金業者からの貸付可能総額についての上限を定める総量規制も、貸金業者
一般にとって業務上大きな制約となっております。返済期限を迎えた個人向け無担保ローンの債務者は、借り換え
が不可能な場合、かかる返済金の支払ができなくなる可能性があります。こうした債務者は複数の貸主から借入れ
を行っておりますが、法改正が行われて以降、新生フィナンシャル株式会社（旧商号：ＧＥコンシューマー・ファ
イナンス株式会社。以下「新生フィナンシャル」という。）を含む多くの貸金業者は、厳格化された信用査定基準
に従って、これらの債務者に対する追加貸付を制限しております。現時点では顕著な影響を与える現象は生じてい
ないと認識しておりますが、こうした債務者が貸金業者から借入れを続けることができなくなると、アプラス、新
生パーソナルローン及び新生フィナンシャルからのローンも含め、既存のローンについて債務不履行となる可能性
があります。
これらの法令等の変更を受けて、アプラス、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルは必要に応じて過払
金返還及び貸倒損失に関する追加の引当て（詳細は下記（６）①．をご参照ください。）を実施しておりますが、
今後、さらなる業務規制が課せられた場合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能
性があります。
⑤．当行グループの無担保カードローン事業の展開について
当行グループでは、お客さまのニーズに合わせて、銀行カードローンのニーズがあるお客さまに対しては当行の
「新生銀行スマートカードローン プラス」を、消費者金融商品のニーズがあるお客さまに対しては新生フィナン
シャルの「レイクALSA（アルサ）」（以下「アルサ」という。）を提供しております。（なお、当行で扱っていた
消費者金融商品である「新生銀行カードローン エル」は2018年３月末に、新生パーソナルローンで扱っていた
「ノーローン」は2020年６月末に、それぞれを以って新規申込の受付を停止しており、そのときまでにご契約いた
だいたお客さまに対してのみ、引き続き各々でサービスを提供しております。）
アルサでは、従来の消費者金融商品の顧客層に加えて、デジタルリテラシーの高い、若年層のお客さまに向けた
商品開発やマーケティングに力を入れております。
近時、銀行カードローンの残高の増加を背景に、銀行による消費者向け貸付けについて、貸金業法の趣旨を踏ま
えた態勢整備の一層の徹底が求められています。当行では、無担保カードローン事業を注力分野の一つと位置づ
け、お客さまのニーズに基づく商品の再構築を行い、貸金業法の趣旨に則った運営を行うとともに、新生フィナン
シャルおよび新生パーソナルローンでは貸金業に基づく厳格な運営を行うことで、社会的に責任ある貸し手とし
て、無担保カードローン市場の健全な形成に寄与してまいります。
新生フィナンシャルは、新たな商品の取り扱いに加え、当行本体による個人向け無担保ローンについての保証
サービスを継続するとともに、他の金融機関向けの信用保証業務に注力し、今後とも安定的な収益を上げ、さらな
る成長を図っていく方針です。
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当行グループは、上記事業を展開することにより、収益力の向上とコンシューマーファイナンス業界での確固た
る地位の構築を目指してまいりますが、個人のお客さまのニーズの変化、法令等の規制動向、同業他社との競合状
況等により、当初目標を達成することが困難となり、または事業展開の再検討が必要となる可能性があります。
⑥．金融商品及びサービスの範囲の拡大について
当行の主要な事業戦略は、アプラス、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル等のグループ会社とともに、業
態を超えた新しい発想による顧客価値の創造にあります。その過程で金融商品、サービス及び投資活動の範囲を拡
大したり、引き続き適正なリスク管理の下、様々な資産への投資を検討したりする可能性があります。それら事業
活動拡充を行う場合には、以下を含むリスク及び課題があります。
・新規の業務活動は、見込みどおりとは限らず、また、収益を生むものとなる保証もありません。
・当行は、新規事業活動を監督し、指導することのできる人材を獲得し、継続的に雇用することが必要となりま
す。
・情報システム、特に顧客が直接にアクセスできるサービスをさらに拡充する必要があります。
⑦．海外業務の拡大によるリスクについて
当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的
に検討しております。
例えば、ユーロ債の引受け及び資本市場のアドバイザリー業務を行うShinsei International Limited（在英国
子会社）の設立、海外での不良債権の買取・再編並びに処理を専門に行う合弁会社の設立や、台湾の金融持株会社
である日盛金融控股股份有限公司に対する戦略的投資を行い （2021年３月にエグジット） 、さらに、自己勘定によ
るトレーディング・投資業務を拡大し、米国住宅ローン市場関連、その他の米国・欧州向けを中心としたアセット
バック投資等の海外投融資を増加させてまいりました。しかしながら、サブプライム・ローン問題等による世界的
な金融市場の混乱の中、海外投融資に係る損失の計上を余儀なくされたことから、当行としては、海外業務の見直
しを含む経営資源の戦略的な再配分を行っており、これらリスクの高い海外投融資を縮小してまいりました。
一方で、近時は、アジア・パシフィック地域を中心とした優良案件に対する 買収を含めた 取り組み強化や地場の
金融機関との提携等、限定的ながら海外での業務展開を図っているところであります。
当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に
直面する可能性があります。
・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク
・外貨資金調達が困難になった場合、外貨資金繰りが不安定化するリスク
・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違
・社会的、政治的及び経済的な状況の変化
・能力があり、地域市場の知識の豊富な従業員の雇用の必要性
このようなリスクは、当行の投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。
（２）信用リスク
①．貸倒引当金の十分性について
当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を
決定しています。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分
となる可能性があります。また、経済状況の悪化により当行が前提及び見通しを変更したり、担保価値が下落した
り、またはその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。
例えば、利上げによる長期金利の急上昇を通じた不動産価格の下落に伴う不動産ノンリコースローンの信用リス
クの増加や、新型コロナウイルス感染症流行の長期化やそれに伴う経済活動の停滞、さらには景気後退により、株
安、業績不振や雇用悪化が生じ、企業倒産件数や失業者数の増加に伴う貸出金の信用リスクの増加等は、貸倒引当
金を増やす可能性があります。これらのリスクに関して、当行はシナリオ分析による想定損失額や自己資本（比
率）への影響を把握しており、事象発生時に想定される財務上の影響が、危機的な規模には達せず、自己資本・資
金流動性等について一定水準を確保できることを確認しております。不動産市況の悪化のリスクに関しては、国内
外の市況・ビジネス動向を定期的に把握し、取組方針レビューを行う取り組みに加え、マクロ経済指標や市場・規
制動向等の変化に基づくリスクヒートマップや影響度分析等の予兆管理を実施するとともに、与信制御手段の適切
な発動や機動的見直しを行う態勢整備を行っております。
当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分に
カバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。
②．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について
2021年３月末現在、連結ベースで当行グループの上位10位までの貸出先は、当行グループの有する貸出金の約
７％を占めており、かかる主要な取引先の業績悪化または当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グルー
プの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
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2021年３月末現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで最も高い集中度を示しているのが約
15％を占めている不動産業分野でありますが、そのうち約３割はノンリコースローンであります。また、金融・保
険 業分野の占める割合は約10％でありますが、そのうち消費者金融会社向けの貸出金は、金融・保険業分野に対す
る貸出金の約18％、当行グループの有する貸出金の約２％をそれぞれ占めています。これらの分野において、業界
全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける
可能性があります。
③．自己資本比率規制について
当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、2021年３月末における連結自己
資本比率11.39％（バーゼルⅢ（国内基準）ベース。詳細は後述。）となっております。当行は、海外に支店等の
営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等の
リスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維
持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性
があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。
・将来における重要な事業または資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大
してきました。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力
的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があ
ります。
・政府の保有する当行株式の取得：政府は、2021年３月末現在、当行の普通株式46,912,888株を保有しておりま
す。当行は、政府が保有する株式を買い取る義務を負っていませんが、かかる買取り（自己株式の取得）を行
えば、当行が現在負っている金融庁への健全化計画の提出及び履行状況の報告の義務がなくなります。かかる
買取りを行おうとする場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。
・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制で
は、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しており
ますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性がありま
す。
・かかるバーゼルⅢにおける国内基準は2014年３月末から適用が開始されておりますが、経過措置を導入して十
分な移行期間を確保しながら段階的に実施されています。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開
していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であ
ります。
・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制をはじめ、新
たな規制強化策の導入が決定または議論されていますが、かかる規制強化策が将来適用された場合、規制の内
容によっては、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当行が、かかる状況に対処するため、またはその他の理由によりさらなる追加的な資本増強を必
要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、または資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネス
チャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。
（３）市場リスク
①．マーケットの変動及び不安定要因による影響について
当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活
動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動しま
す。例えば、金利の上昇は、一般的に、債券ポートフォリオに悪影響を与えます。さらに、当行のポートフォリオ
中の債券に対する信用格付の低下またはデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行
の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。
また、近時では、2007年以降のサブプライム・ローン問題に端を発する世界的な金融・資本市場の混乱、2011年
３月に発生した東日本大震災による日本経済の一時的な落ち込み、さらには2010年の欧州債務危機をはじめとし
た、いわゆるソブリンリスクの高まり、マイナス金利を含む金融政策の変更 や2020年年初に顕在化した新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大 等、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす事態が連続して発生しております。このよ
うな事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下によるリスクア
セットの増加、急激な株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出
先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グ
ループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②．ローン及びその他の資産への投資に関するリスクについて
当行は、クレジットトレーディングや証券化業務において、住宅ローン、不良債権、売掛債権、リース資産等の
多様な資産に対する投資を行っており、最終的には、これを回収、売却または証券化することを目的としておりま
す。そのため、特定の資産または特定の格付もしくは種類の有価証券を集中的に保有する場合があります。かかる
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営業資産から得られる当行の収益が予想より少ない場合（当行により証券化された資産のプールにおいて、当行グ
ループ自身がその残余持分を保有している場合におけるその残余持分の価値の下落を含む）には、当行及び当行グ
ルー プの損益及び財政面が悪影響を受ける可能性があります。また、こうした当行が取得できる資産の市場規模及
びその価格は常に変動していることから、当行が魅力的な投資機会を常に得られるとは限らず、投資活動の結果が
大きく変動する場合もあります。
（４）流動性リスク
①．資金調達について
近年、 安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、 資金調達方法の多様化 や、調達環境の状況に応じた
流動性リスク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理 に努めておりますが、以下のとおり、資金の効
率的な調達が困難となるリスクがあります。
・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。
・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債またはその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性が
あります。
・日本銀行のマイナス金利を含む金利に係る方針の変更により、金融市場における資金需給が変化した場合、当
行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。
・海外の金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定
化、 非効率化 する可能性があります。
・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、または十分な流動性を確保すること
が予期に反して困難となる可能性があります。
②．信用格付の影響について
格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方
との取引を有利な条件で実施できず、または一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行
の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グ
ループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。
（５）オペレーショナル・リスク
①．事務事故・不正等について
当行グループでは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。当行では、事務フローの改善、
事務指導、研修等の実施や、表記方法の見直し等による手続内容の明確化等事務水準の向上にも努めており、具体
的な事務管理策としては、事務処理状況の定期的な点検等により事務レベルをチェックする体制等を整えておりま
す。また、お客さま本位の業務運営に反した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な捕
捉やリスク軽減策の実施等の管理体制の高度化にも努めております。しかしながら、こうした対策が必ずしも有効
に機能するとは限りません。当行グループや外部委託先の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起
こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営や、業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020年１月に、アプラスで取り扱う「投資用マンションローン」及び「提携型サポートクレジット」において、
審査書類の改ざんや不自然な不動産評価があった等の一部報道がなされたことを受け、社外の弁護士を委員長とす
る特別調査委員会（以下「本委員会」という。）をアプラス内に設置し調査を進めた結果、収入証明書の改ざんが
行われたと認定された案件が確認されました。アプラスの役職員の関与や、第三者評価機関の不動産評価がアプラ
ス社内で改ざんされるなどの不正は認められず、第三者評価機関によって不当な不動産評価がなされたといった事
実も認められませんでしたが、本委員会より、収入証明書の改ざんを生じさせた背景として、投資用マンション
ローンの商品設計・審査体制上の問題や、アプラスのガバナンス・内部統制の体制に関する問題が指摘されまし
た。
アプラスでは、既に「投資用マンションローン」及び「提携型サポートクレジット」の取扱を停止しており、こ
れまでもリスクコントロールの観点から、段階的に手続きや審査基準の厳格化を行っており、これが結果的には収
入証明書の改ざん等の不正防止に一定の効果があったと考えられる旨を公表しておりますが、本委員会より再発防
止策として、（ⅰ）今後の新規商品導入における商品特性の重視、（ⅱ）事業運営における審査機能の独立性確
保、（ⅲ）事業者管理の再確認、（ⅳ）効率性とリスク管理のバランス、について提言を受けており、アプラスは
これをアプラスグループにおけるビジネス遂行全般の問題として真摯に受け止め、お客さまの保護、営業・審査等
の体制面の強化、ガバナンス体制の見直しを重点に、再発防止に取り組んでいます。この「投資用マンションロー
ン」及び「提携型サポートクレジット」の収入証明書の改ざんが、当行グループに及ぼした影響は限定的ですが、
今後アプラスの再発防止策が有効に機能しなかった場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等
により、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②．情報システムへの依存について
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当行の業務の中でも、とりわけリテールバンキング業務においては、その業務戦略の一つとして、当行の情報シ
ステム及びインターネットにより顧客にサービスを提供しております。この方法は費用効率がよいものではありま
す が、当行の業務はシステムの容量及び信頼性に大きく依存しております。過去に、ＡＴＭやインターネットバン
キング・サービス、あるいは他行宛送金取引における不具合が発生しました。これらについては原因の究明及び十
分な再発防止策を講じており、今後同様の不具合を繰り返すことのないよう万全を期してまいりますが、顧客数及
び取引数の増加またはその他の理由により、今後とも不具合やサービスの停止が生じない保証はありません 。
当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、コン
ピューターウィルス等によるサイバー攻撃またはインターネットプロバイダー、クラウドサービス事業者等の第三
者からのサポートサービスの中断等により、損害を受け、または機能しなくなる、又は機密情報漏洩や、ハッキン
グ・フィッシングを通じた銀行口座やウォレット等での不正利用や不正送金が増加する可能性があります。
当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えておりますが、これらの
機能が十分である保証はありません。さらに、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じ
るおそれのあるあらゆる偶発事象に対処できない可能性があり、レピュテーションや営業基盤の棄損等により、当
行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③．個人情報等の保護について
近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩または不正アクセスに関する事件が多発して
います。2005年４月より「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が全面的に施行さ
れたことに伴い、当行としても、個人情報を保有する金融機関として、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努
めております。しかしながら、万一事故があった場合、それによる損害に対し賠償を行わなければならない事態が
発生し、または監督機関の処分を受ける可能性があります。さらに、そうした事故が発生することにより、当行の
営業やブランドに対する一般の認識に悪影響が及ぶおそれがあり、その結果として顧客や市場の当行に対する信用
が低下する可能性があります。
④．訴訟について
当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、
現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グループは銀行業務を
中心にコンシューマーファイナンス業務（消費者金融業務、信販業務）、リース業務等の各種金融サービスを提供
しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償をしたりする可
能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑤．有能な従業員の雇用について
既存の市場における当行の地位及び顧客基盤を最大限活かすために、卓越した商品知識・技術及び専門的で豊富
な経験や実績を有した従業員を採用し、活用することが事業戦略上重要であります。当行は、投資銀行業務、リ
テールバンキング業務や財務会計等のさまざまな分野において、豊富な実績と経験を有する従業員を必要としてお
ります。さらに、情報システムにおけるインフラを維持し、向上させるためには、熟練した技術者を雇用し、訓練
し、かつ定着させる必要があります。これらに対して、兼業・副業を受入れ外部人的資源を活用し、データサイエ
ンティスト等の専門コースの設定により専門人材を受入れる仕組づくりを構築しております。また、リファラル採
用やアルムナイ制度による雇用経路の拡大、ニューノーマルに対応した多様な人材が能力を発揮できる柔軟な働き
方の整備、グループ内での人材発掘、選抜、育成強化実践等の施策を打ち出しております。しかしながら、当行
は、他の銀行のみならず、証券会社及びその他の金融機関との間で、このような従業員の採用において競合関係に
ありますので、当行が業務戦略遂行のための有能な人材を採用し、定着させられる保証はなく、当行グループの競
争力低下、業績・財務状況への悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥．重要な経営陣の退社による事業への影響について
事業を引き続き成功させることは、当行の業務執行取締役や執行役員等、上級経営陣の業務能力にかかっていま
す。上級経営陣の誰かの将来における退社が、当行の業務遂行に悪影響を与える可能性があります。
（６）財務面に関するリスク
①．コンシューマーファイナンス子会社における引当金について
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の上限金利を年20％に
引き下げる改正（2006年12月成立、2010年６月施行）以前から、「利息制限法」は貸付金額に応じて年15％から年
20％を、貸付債権に適用できる上限金利として定めていました。そして、「出資法」の上限金利と「利息制限法」
の上限金利との差額は一般に「グレーゾーン金利」、超過利息あるいは過払金と呼ばれていました。「利息制限
法」の下では、超過利息の支払を定める契約は、かかる超過部分に関して無効であるとされます。しかし、かかる
利息制限にかかわらず、「貸金業法」では、超過利息の支払が任意になされ、かつ貸金業者が貸付実行及び返済に
関する各種書面交付義務を遵守している限りは、「出資法」の上限金利以下であれば、超過利息の支払は有効であ
るとされておりました。
しかし、2006年１月の最高裁判所の判決では、超過利息の支払は原則として任意になされたものとはみなされな
いものとされました。（詳細は下記（７）③.をご参照ください。）
アプラス及び新生パーソナルローンは過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上しておりま
すが、過払金返還のための引当てに関する2006年10月の日本公認会計士協会公表の監査委員会報告を適用した影響
もあり、2006年９月中間期に、両社は引当金を増額しました。さらに、上限金利を引き下げる改正法が2006年12月
に最終的に成立したことを受けて、アプラスは、大手貸金業者が高リスク債務者への貸付を制限することやそれに
よって生じる債務不履行の増加及び過払金返還請求の最新の動向を含む、マーケットの変化を考慮して、改めて引
当金計上の前提を検討し、現在に至るまで、必要に応じて相当額の追加引当てを行ってきております。また、新生
パーソナルローンは適切に引き当てを行ってきております。
新生フィナンシャルについては、 同社は、2 008年９月にＧＥジャパン・ホールディングス株式会社（買収当時。
以下「日本ＧＥ」という。）よりその子会社を含めて取得し たものですが、買収に際して相当額の利息返還損失引
当金を計上したほか、日本ＧＥとの取り決めに従って一定額 を超える部分の過払金返還等損失について日本ＧＥ か
ら補償金を受領 していました。2014年３月末、 同時点以降の 将来に発生が見込まれる過払金返還等損失の額の現金
一括払いを日本ＧＥから新生フィナンシャルが受けることにより、日本ＧＥによる損失補償は終了し、新生フィナ
ンシャルは 同金額 を利息返還損失引当金として追加計上いたしました。
近時では 過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士
事務所の広報活動の減少を背景として、 「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は
過去のピークを大きく下回って 推移して おり、当行といたしましては、上記の措置を講じたことにより、過払金返
還に係る追加的な損失の発生は限定的なものになると認識しておりますが、引当金額は過去の経験に基づく要素を
もとに計算されており、将来的に発生する過払金返還請求を考慮するために適切ではない可能性があるため、現在
の引当金額が過払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。現在の引
当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じる
可能性があり、当行グループの損益状況や財務状況に影響が生じる可能性も皆無とはいえません。
②．年金制度及び年金資産に関するリスクについて
当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合
（年金資産の期待運用収益率が低下する等）、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加す
る可能性があります。また、利子率を巡る環境の変化や他の要因が未積立退職給付債務額や毎年の費用処理額に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（７）金融諸環境等に関するリスク
①．金融サービス市場における競合について
規制緩和、当行を含む国内銀行による収益源の多様化に対する取り組み並びに外国企業及び外国人投資家の参入
により、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。当行は、数多くの金融サービス
企業と競争関係にあり、当行より優位に立つ企業もあります。当行の主要な競争相手は以下のとおりです。
・大手銀行：わが国における大手銀行グループは、資産、顧客ベース、支店数及び従業員数の観点から見ても、
当行より規模が大きく、また、これらの銀行グループは、様々な投資銀行業務を行っており、かつ、子会社ま
たは関係会社として証券会社を有しているうえ、当行同様その収益源を多様化する戦略を採っています。さら
に、大手銀行グループ同士の経営統合が成功した場合には、日本の金融市場における競争がより激しくなる可
能性があります。また、 当行は下記（８）②．に記載のとおり金融庁への経営健全化計画の提出・定期的な見
直しの義務を負っていますが、 上記の大手銀行グループは、既に政府が保有していた株式を消却するとともに
金融庁への健全化計画の提出義務から解放されており、より柔軟な経営を行える可能性があります。
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・証券会社/投資銀行：国内の証券会社及び主要な外国投資銀行の日本における関係会社を含み、当行は、コー
ポレート・アドバイザリー及び投資活動を含む様々な事業領域において、このような企業と競争関係にありま
す。
・その他の銀行：信託銀行、地方銀行、一部の海外商業銀行の日本支店及びリテール専門のインターネット専業
銀行等とは、これらのその他の銀行が営むそれぞれの分野において競争関係にあります。
・政府系金融機関：日本のリテールバンキング部門においては、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」
という。）が依然として最大の預貯金総額を有しております。2012年４月に成立した「郵政民営化法等の一部
を改正する等の法律」では、政府が大部分の株式を保有する日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）
によるゆうちょ銀行等の株式処分が期限のない努力義務とされた一方、ゆうちょ銀行等に対する新規業務規制
については日本郵政がゆうちょ銀行等の株式の二分の一以上を処分した後は認可制から届出制に移行するとさ
れております。また、2016年４月にはゆうちょ銀行の預入限度額規制が1,000万円から1,300万円に、2019年４
月には1,300万円から2,600万円（通常貯金と定期性貯金についてそれぞれ1,300万円）に引き上げられまし
た。2015年11月にはゆうちょ銀行等は東京証券取引所に上場され、2017年９月には政府による日本郵政の株式
の第２次売出しが実施され、2019年４月には日本郵政による株式会社かんぽ生命保険の第２次売出しが実施さ
れましたが、依然として、ゆうちょ銀行等の完全民営化に向けた具体的な道筋は示されておらず、引き続き政
府がゆうちょ銀行等の相当部分の株式を実質的に保有しています。このように政府関与が残されたまま届出制
に移行する場合や業務規制が緩和される場合には、ゆうちょ銀行等の業務範囲拡大による民業圧迫の懸念があ
る上、当行を含む民間との適正な競争が担保されないことが懸念されます。また、政府系金融機関について
は、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫について完全民営化への動きが進捗した時期もありましたが、
2015年５月に「株式会社日本政策投資銀行法」及び「株式会社商工組合中央金庫法」において、完全民営化の
時期を「できる限り早期に」とする、具体的な年限を示さない法改正が成立しました。今後、完全民営化等が
実現されなかった場合や、新たな形での政府の金融市場への参画が行われた場合、当行の事業に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
・消費者金融会社及びノンバンク：当行が自ら及び子会社を通じて行っている業務において競争関係にありま
す。
・その他の金融サービス提供者：当行または当行の子会社、関連会社は、債権回収会社及びプライベート・エク
イティ・ファンド並びに他の投資家と競争関係にあります。
さらに、金融サービス市場には、特に個人・中小企業向けローン市場を中心に、当行や当行の子会社を含む既存
の金融サービス企業及び新規参入企業により、手軽で安価な手数料で行うことを可能とする決済サービス、クラウ
ドファンディング、仮想通貨や人工知能（AI）の活用等、お客さまのニーズと金融技術（以下「FinTech」とい
う。）を融合させた新しい金融サービスが既に導入されあるいは導入されようとしており、 当行の貸出金残高の縮
小及び金利競争による利鞘縮小の可能性があります。このリスクに対しては、FinTech企業への出資及び提携を通
じて、異業種の持つサービス、データやノウハウ等の共有、融合による価値共創ビジネスを主な戦略に掲げており
ますが、 FinTechへの対応が遅れた場合、当行や当行の子会社が提供するサービスが陳腐化し競争力を失う可能性
があります。 また、FinTech等スタートアップ企業と大手金融機関の連携の流れが加速し、連携について競争が激
化することで当行グループの価値共創戦略の優位性が低下する可能性があります。
当行の業務にかかる競争は今後も激化を続けることが見込まれ、当行が現在及び将来の競争相手と効果的に競争
できない可能性があります。
②．金融機関に対する監督官庁による広範な規制等について
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、 外国為替及び
外国貿易法 、 犯罪による収益の移転防止に関する法律 等 並びに外国における同様の法律等 の広範な法令上の制限及
び監督官庁による監視を受けております。当行及び当行の関係会社は、金融当局による自己資本規制その他の銀行
業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けており、これによって、ビジネスチャンスを追求できないこと
があります。当行及び当行のいくつかの関係会社は、業務全般及び貸出資産分類に関して、金融庁またはその他の
政府機関によりモニタリングを受けております。加えて、金融関連法規・規制をはじめ、その他の適用法規・規制
の遵守を怠った場合には、重大なレピュテーショナルリスクに晒されるほか、当行または当行のそれらの関係会社
が銀行法第26条その他の法令の規定に基づく「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分やその他の制
裁・罰則・損害賠償請求を受けること等により、当行または当行のそれらの関係会社の業務に制限を受け、評価が
悪化し、または経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当行及び当行の関係会社は、これ
らの命令が発せられた際には、これを厳粛に受け止め、再発防止に向けた抜本的な措置を講じるとともに、全行・
全社が一丸となってその履行に努めてまいります。
当行並びにその子会社及び関連会社は、コンシューマーファイナンス業務に関する規制、とりわけ貸金業法（並
びに出資法及び利息制限法）の規制に服しています。これらの法令に係る裁判所や金融庁による解釈及び2006年12
月に成立した改正法により、コンシューマーファイナンス業務は影響を受けてきました。金融庁や他の政府機関に
よるコンシューマーファイナンス業務に対する規制上の監視強化によって、かかる業務に従事する当行の子会社や
関連会社が適用法令の遵守を怠ったことが判明した場合、これらに対する行政措置がとられる可能性があります。
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当行を含む銀行がお客さまに対して販売する仕組預金は通常の預金と異なる投資リスクを内包しているため、銀
行は各顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に応じて仕組預金の性質や詳細について適切な説明
を することを求められます。金融商品取引法には、仕組債やその他の投資商品についての説明義務を強化する規定
が盛り込まれており、これに伴って、銀行法上も、デリバティブ預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金等
の投資性の強い預金について、広告等に関する規制や契約締結前の書面交付義務、適合性原則等、金融商品取引法
上の行為規制が準用されることになっております。例えば、円建て仕組預金にお預け入れいただく際には、利息等
の一部が預金保険の対象外となっているため、お客さまに対して、その旨周知徹底を図っております。これらの新
たな規制の導入に伴い、当行は、内部コンプライアンス体制のより一層の強化を図っておりますが、これらの遵守
を怠った場合は、民事責任を負いまたは行政上の措置を受ける可能性があります。
③．コンシューマーファイナンス業務にかかる法令及び規制等について
当行のコンシューマーファイナンス業務を行う子会社におけるカードローン等の融資業務事業（以下「貸金業事
業」という。）は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資法」 並びに外国における同様の法律等 の適用を受け
ております。また、2011年10月より事業を開始した当行本体における個人向け無担保ローン事業については、「出
資法」、「利息制限法」の適用を受けており、さらに貸金業者の適正な運営確保と借り手の利益保護という「貸金
業法」の趣旨を踏まえつつ、銀行法の下において適切に運営していくことが求められているものと認識しておりま
す。2010年６月に施行された改正「出資法」の貸付上限金利は年20％であり、また、利息制限法では、元本金額に
応じて利息の最高限度を定めており、これらを超える金利で貸付を行うことはできません。
また、「利息制限法」第１条で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本金額によ
り年利15％乃至20％）の超過部分について無効とするとされております。2010年６月施行にかかる改正前の「貸金
業法」第43条では、同法所定の書面が金銭貸付時及び弁済時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について
債務者が利息として任意に支払った場合において、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく支払
に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項（当時）の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす
とされておりました。
しかし、貸金業業界において、「貸金業法」に定める契約書記載事項等の不備を理由に、「利息制限法」に定め
られた利息の最高限度額の超過部分（超過利息）について返還を求める訴訟が多数提起され、これを認める判決も
多数下されております。最高裁判所は、2006年１月、貸付けに関する契約書に、債務者が超過利息を含む約定利息
の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息
は任意に支払われたとは認められないとする判断を下しました。金融庁も、かかる最高裁判所の判断に従った貸金
業法の施行規則の改正を行いました。当行の貸金業事業も含め、多くの貸金業者が用いる貸付けに関する契約書に
は、このような期限の利益喪失特約条項が設けられていたことから、最高裁判所の判断及び金融庁による貸金業法
の施行規則改正は、超過利息について支払いを拒む債務者や、既に支払った超過利息の返還を求める債務者の増加
等により、当行の貸金業事業を含む貸金業一般に対して重大な悪影響を与えております。さらに、2010年６月に施
行された改正貸金業法では、一人の顧客が貸金業者から借り入れることのできる総額についても、原則として年収
の３分の１を上限とする新たな規制（総量規制）を課しており、このことも貸金業者にとって業務上大きな制約と
なっております。
一方で、銀行による個人向け無担保ローンについては、借入人の年収確認義務や年収に対する貸付限度等の規制
は、現状、対象外となっており、一部では、行き過ぎた広告や過剰融資が問題として指摘される動きが出てきたこ
とにより、業界の自主規制というかたちで、適正化が図られておりますが、更に今後の動向次第では、当行本体に
おける個人向け無担保ローン事業や新生フィナンシャルが行う金融機関向けの信用保証業務に影響が生じる可能性
も皆無とはいえません。
アプラスの消費者金融、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルについては、2007年度より新規顧客及び
既存顧客の一部については既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行ってきましたが、2010年６月の完
全施行により、新規貸付は全て利息制限法の範囲内で実施しております。今後、さらなる業務規制が課せられた場
合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能性があります。
当行グループのコンシューマーファイナンス業務における包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん
事業は「割賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付 ・情報の提
供等、 契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防
止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等）を受けております。また、同法は2018年６月に改正施行され、
新たな事業規制として「カード加盟店調査等の義務」等が加わっております。これらの規制の中で、特に信用購入
あっせん業者に対する抗弁に関連し、顧客が商品、指定権利または役務につき販売業者に対し抗弁を有する場合、
それをもって信用購入あっせん業者への支払を停止しまたは支払を免れることが可能となる場合がありえます。こ
のような事態が多数生じた場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が直接適用を受けるものではありませんが、当行グルー
プのコンシューマーファイナンス業務の提携先の中に「特定商取引に関する法律」（以下「特定商取引法」とい
う。）の適用を受ける提携先があります。「特定商取引法」は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販
売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取
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引）に関する法令ですが、これまでにクーリングオフの延長、役務取引、電話勧誘販売や訪問購入取引の規制、特
定継続的役務における指定役務の追加、訪問販売等における指定商品・指定役務制の廃止等の改正が実施されてま
い りました。同法の適用を受ける提携先の動向によっては、包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん
事業に影響を及ぼす可能性があります。
④．法令及び規制等の変更等の影響について
当行は現時点の規制に従って業務を遂行していますが、法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融そ
の他の政策の変更または当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予
測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。
⑤．わが国の金融システム全般の不振に伴うリスクについて
わが国の金融システムの健全性に懸念が持たれた場合、当行を含む銀行の業務及び財政状態に、以下のような影
響を与える可能性があります。
・わが国の金融市場に関する否定的な報道により、預金者からの信頼が損なわれ、当行の企業イメージまたは当
行の株価が悪影響を受ける可能性があります。
・国際金融市場において、当行を含む国内金融機関がリスク・プレミアムの要求または信用規制を受ける可能性
があり、それにより、当行の海外での資金運用・調達が影響を受ける可能性があります。
・政府は、社会経済全体の利益を保護する政策を導入する可能性があり、それは個々の銀行の株主の利益とは反
する可能性があります。
・金融庁は、当行を含む銀行に対する定期検査または特別検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する
可能性があります。
⑥．災害等の発生による悪影響について
当行グループは、国内外において店舗、事務所やデータセンター等の施設等を保有しておりますが、このような
施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、新型インフ
ルエンザ等感染症の流行により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、各
種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害
の程度によっては、当行グループの業務の一部が停止する等、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。例えば、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に
向かわず、今後さらに深刻化、長期化した場合は、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生
じる可能性があります。その結果、当行グループの不良債権及び与信関連費用が増加したり、保有している金融商
品等において売却損や評価損が生じること等により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑦．環境・社会に配慮しない投融資等について
当行グループは、環境課題及び社会課題への取り組みに関する基本的な考え方と方向性を示す「グループ ESG
経営ポリシー」を制定しております。経営理念を実現するために必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能
な社会の構築に貢献することが企業グループの社会的責任であるとの認識に立ち、経営戦略立案の出発点となる基
本方針として、本ポリシーを位置づけております。また、当行は、2020年１月、「気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同しました。
近年、気候変動問題などの環境課題及び社会課題の顕在化に伴い、当行グループを取り巻くステークホルダーか
らは、資金提供者として、環境及び社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当行グループ
においても、環境課題及び社会課題への取り組みは、重要な経営課題であると認識しています。環境課題はビジネ
スリスクであると同時に、大きなビジネス機会であると捉え、当行グループは金融業として持てる力を総動員し、
環境課題に取り組んでいます。また、再生可能エネルギー導入拡大に資する投融資の機会には積極的に取り組んで
います。一方、環境問題及び社会課題に適切な対応を行わない企業と取引することを経営リスクと捉え、環境問題
及び社会課題と経済合理性とを適切に判断して取り組んでいます。
しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当行グループの取り組みが期待か
ら大きく乖離した場合等には、当行グループのレピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営や、業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）その他
①．リスクマネジメントポリシーの有効性について
当行は、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために当行グループの抱える様々なリスクを
コントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な管理を行うため、リスクにつ
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いての基本的認識及びリスク管理の基本方針を、リスクマネジメントポリシーとして制定しております。このポリ
シーのもとで、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナル・リスク
等、 各種のリスクの内容に応じて特定の委員会を設置し、リスクを管理する体制を構築しております。
当行は、リスクマネジメントポリシー及びそのための手続に則り、リスク管理の強化に注力しておりますが、急
速な業務展開に伴い、かかるポリシー及び手続が、リスクの認識及び管理に際して充分に機能しない可能性があり
ます。当行のリスク管理方法には、過去の市場動向の観測を基準にしているものがあるため、将来のリスク・エク
スポージャーを必ずしも正確に予測できない可能性があります。業務上の諸リスク並びに法令及び規制等に対応す
るためには、多くの取引及び事象の検証に基づいて、ポリシー及び手続を適切に制定、改廃する必要があり、そう
した調整が充分に行われるまではこのようなポリシー及び手続は、効果が十分でない可能性があります。また、当
行が買収する可能性のある事業については、より広範な統合手続の中の一環として行わなければならないため、リ
スクマネジメントポリシーの実施及び管理が特に困難なものとなる可能性があります。これらの結果、当行の業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②．当行の経営に対する政府の影響力について
当行の普通株式の保有者である政府（預金保険機構及び整理回収機構）は、当行の経営に影響力を有します。金
融庁は、2005年10月28日に、「公的資金（優先株式等）の処分の考え方について」を公表し、公的資本増強により
取得した優先株式等の処分について、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理という観点を踏まえ、
公的資本増強行の経営の健全性の維持及び市場への悪影響の回避を前提としつつ、金融システム安定化の果実とし
て公的資金から生じる利益を確実に回収することを基本とするとの方針を確立しました。また、預金保険機構に対
し、公的資本増強行を巡る局面の変化に応じ、今後とも、公的資本増強行自らの資本政策に基づく申出による処分
を基本としつつ、あわせて、優先株式の商品性やその時点での株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行い
うるようにしておくよう求めました。預金保険機構は、これを踏まえ、同日、「資本増強のために引受け等を行っ
た優先株式等の処分に係る当面の対応について」を公表し、金融機関からの申出があった場合の対応に加え、新た
に、申出がなくても処分を検討する場合の考え方・判断基準を示しました。しかし、政府が当行の普通株式をいつ
まで保有するかは明らかではありません。政府がこれらの株式を保有する限り、当行が政府から公的資金の注入を
受けている状態が継続します。
整理回収機構から公的資金を受ける際に、当行は、法律に基づき経営健全化計画を作成し、これを定期的に見直
しするよう義務づけられております。当行は、経営健全化計画の収益目標と実績値が大幅に乖離した場合には、金
融庁より、業務改善命令を受ける可能性があります。さらに、その際には業務改善命令に基づく業務改善計画を提
出した後、その内容を反映した経営健全化計画の修正計画を提出いたしますが、同計画が達成されないときはさら
なる行政処分を受ける可能性があります。また、同計画については、中小企業に対する貸出に関する計画目標を達
成できない場合等には、金融庁から業務改善命令を受け、業務改善計画の提出・履行等を求められる可能性があり
ます。
今後も、政府が当行経営に必要に応じて影響を与える可能性があります。政府は、株主及び監督当局の両方の立
場から、当行の経営陣が当行の戦略全般に沿っていないと考える活動を求める可能性があります。
③．普通株式の配当に関する制約について
当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された
普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。
かかる制約により、当該年度の当行の利益に照らして十分な配当が行われないおそれがあります。
④．当行による募集株式の発行・自己株式の処分による影響について
当行の取締役会は、通常は株主総会決議を経ずに、発行可能株式総数の範囲内で募集株式を発行することができ
ます。
将来当行が新規に募集株式を発行し、または自己株式を処分した場合、株式が希薄化するおそれがあります。募
集株式の発行等及びその可能性があることが、当行の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
⑤．政府による当行の普通株式の売却の可能性について
2006年７月、預金保険機構は整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の半数である３億株を普通株式
200,033千株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると20,003千株）に転換（当行が優先株式の取得
と引換えに行う普通株式の交付をいいます。以下同様。）し、翌８月に東京証券取引所の立会時間外取引である
ToSTNeT-2により売却しました。これを受けて、当行は当該転換にかかる普通株式の87.7％に相当する175,466千株
（同株式併合後17,546千株）を当該ToSTNeT-2取引により総額1,321億円で買い入れました。その余の普通株式は一
般投資家によって購入されました。
また、整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の残り３億株は、2007年８月１日に普通株式に一斉転換
され、整理回収機構は当行の普通株式２億株（同株式併合後２千万株）を保有することとなりました。
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さらに預金保険機構は、当行の第二回甲種優先株式全てを保有しておりましたが、2008年３月31日、預金保険機
構の請求により、360円の転換価額で全て当行の普通株式269,128,888株（同株式併合後26,912,888株）に転換され
ました。
その結果、預金保険機構及び整理回収機構は、2021年３月末現在、合計で当行の普通株式を46,912,888株（当行
の自己株式を除く発行済普通株式の約21.8％）を保有しています（預金保険機構保有分26,912,888株（当行の自己
株式を除く発行済普通株式の約12.5％）、整理回収機構保有分20,000,000株（当行の自己株式を除く発行済普通株
式の約9.3％））。当行は、預金保険機構及び整理回収機構が保有する普通株式を買い取る法的義務を負っており
ませんが、かかる普通株式は政府により売却される可能性があり、実際に売却された場合には、当行の普通株式の
市場価格に影響を与える可能性があります。
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重要なリスク
当行グループは、 経営上の重要なリスクについては、経営陣による議論を踏まえて認識する体制としています。こ
のプロセスでは定量化が困難な非財務リスクも含めて検討することを重視していますが、経営上の影響を判断するに
あたっては、トリガー事象、波及経路、財務インパクトを可能な限り具体化しています。現在、景気悪化の他に、サ
イバーセキュリティリスク、人材リスク、気候変動リスクなどを重要なリスクとして認識しています。これらのリス
クに対する予兆管理や対応力の強化を継続的に進めてまいります。
2021年３月現在、以下を重要なリスクとして選定しております。
リスクシナリオ 内容・影響
１．景気悪化の長期化・深刻化 新型コロナウイルス感染症流行の長期化、大規模自然災害や新たな感染症流
行、金融政策の転換による市場金利の上昇や株価の急落など。これらによる景
気悪化の長期化・深刻化に伴う収益力の低下・与信関連費用の増加。
２．重大な不正・不芳行為 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与事案の発生や、内部又は業務委託先
による重大なコンプライアンス上の不正・不芳事案の発生。これらに伴う直接
的な損失の発生、レピュテーションの毀損。
３．サイバーセキュリティリスク サイバー攻撃の増加に伴う情報システムの機能停止や機密漏洩、ハッキング・
フィッシングによる銀行口座・ウォレット等での不正送金など不正取引の増
加。これらに伴うレピュテーション、営業基盤の毀損。
４．外貨調達環境の不安定化 海外向け投融資の増加により外貨資金の運用超過額が拡大する可能性がある中
で、そうした局面で金融市場の混乱が生じた場合、これに伴う調達コストの上
昇、外貨調達の不安定化。
５．ＤＸ時代の競争リスク 他業種からの個人・中小企業向けローン市場への参入による残高・利鞘縮小。
フィンテック等スタートアップ企業と大手金融機関の連携の流れが加速し、当
行グループの価値共創戦略の有効性が低下する影響。
６．人材に関するリスク 他の金融機関や異業種との競合激化による良質な人材の確保・育成の困難化。
これに伴う当行グループの競争力低下、業績・財務状況への悪影響。
７．気候変動に関するリスク 気候変動に関する規制強化や低炭素社会への移行に伴う取引先への影響を通
じ、当行グループに悪影響が及ぶ可能性。気候変動リスクへの取り組みや情報
開示が不十分な場合に生じるレピュテーションの毀損。
なお、「事業等のリスク」は、重要なリスクも踏まえて選定しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当連結会計年度において、 国内外の経済は、2020年４～６月期に新型コロナウイルス感染症拡大を防止するための
強制的な行動制限によって大きく落ち込み、７～９月期には、行動制限の解除を受けて急激に回復しました。10～12
月期以降には、感染の再拡大もみられました。しかし、それまでの各国の大規模な財政・金融政策に加えて、米国で
の追加の財政政策、ワクチン接種の進展を受けて、今後の各国経済は緩やかに回復していくことが見込まれます。
日本でも、日本銀行が2020年３月以降、大規模な流動性供給・金融緩和を実施し、政府も家計・企業向けの給付金
を含む三度の補正予算を成立させ、大規模な経済対策を実施しました。こうした財政・金融政策、流動性供給策に
よって、国内の失業や倒産の発生が抑制されているとみられます。
金融市場を概観すると、国内金利は、長期金利（10年国債利回り）が2020年12月までは概ねプラス圏の狭いレンジ
で推移しました。2021年１月以降は、米国の長期金利上昇や日本銀行による政策点検を巡る思惑等を背景に、国内の
長期金利は２月後半に一時0.17％近傍まで上昇しました。３月の金融政策決定会合において、日本銀行が政策点検の
結果を公表し、長期金利の変動幅を±0.25％に明確化すること等を決定しました。月末にかけて長期金利はやや低下
し、３月末には0.10％程度（2020年３月末は0.03％程度）となりました。
為替相場については、米ドル・円は、2021年１月の月初にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）による大規模
な金融緩和を背景に概ね円高・米ドル安基調で推移し、102円台まで円が上昇しました。しかし、その後は米国の長
期金利上昇等を背景に、円安・米ドル高基調に転じ、2021年３月末には110円台（2020年３月末比約２円の円安・米
ドル高）となりました。一方、ユーロ・円は、7,500億ユーロの復興基金がユーロ圏経済の下支えとなるとの期待に
加え、ユーロ圏でのワクチン接種の進展やイタリアでの政局不安の後退等を背景に、概ね円安・ユーロ高基調で推移
し、2021年３月末には129円台（同比約11円の円安・ユーロ高）となりました。
最後に日経平均株価については、各種政策の効果やワクチン普及への期待等から概ね上昇基調で推移し、2021年２
月には、約30年半ぶりに３万円台に到達しました。その後は概ね横ばいで推移し、３月末の終値は、２万9,178円程
度（2020年３月末比約１万261円の上昇）となりました。
〔事業の経過及び成果〕
新生銀行グループは、2020年３月期から2022年３月期までを対象期間として、「中期経営戦略」を策定しておりま
す。中期経営戦略の二年度目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。
（法人業務）
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《個別戦略》
法人ビジネスは、個別戦略として「事業パートナー型ビジネスの展開」と「機関投資家向けビジネスの推進」を掲
げ、中期経営戦略の基本戦略である「価値共創による成長追求」を、主に以下の分野において推進しております。
１．機関投資家向けビジネス
オルタナティブ投資に関する様々なニーズへの対応
・国内外の再生可能エネルギー、不動産を含む幅広い資産、および国内の未上場株に関する各種サービスの提供
・機関投資家とのネットワーク拡大、資金運用機会の提供
プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス等のストラクチャードファイナンス分野は、当行が比較優位性を
有する分野であり、専門性を活かした取り組みと新たな成長機会を追求しております。 当連結会計年度 は、プロジェ
クトファイナンスについては国内では太陽光発電に加え、陸上風力・バイオマスの大型開発案件など、多様な再生可
能エネルギー案件の組成に注力しています。また海外では欧州での大型洋上風力発電案件などにも取り組んでおりま
す。不動産ファイナンスについては、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ、個別案件のリスクのみならず
不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しながら案件組成を進めております。
シニアローンを中心とした既往のビジネスにおける取り組みにおいては、市況に留意しながら、これまでに培って
きた知見、分析力、ストラクチャリング力を活用し、リスク・リターンを慎重に考慮しつつ迅速かつ柔軟な案件組成
を行っております。また、銀行や保険会社等に対するシンジケーションにも積極的に取り組んでおります。
更に、新たな成長に向けて、機関投資家に対し、ストラクチャードファイナンス領域と親和性が高い不動産・イン
フラ関連の投資商品を組成・供給する仕組みの構築に取り組んでおります。 当連結会計年度 は、大和エナジー・イン
フラ株式会社と共同で、再生可能エネルギー関連のメザニンファイナンスの提供を新たに開始しました。引き続き投
資家チャネルの拡大、新生銀行グループ各社の機能の活用も含めた販売手法の多様化を通じ、グループ全体の資産効
率を高め収益機会を拡大させてまいります。
２．事業法人向けビジネス
事業パートナー型ビジネスの展開
・金融と非金融を融合したソリューションの展開
・デリバティブ、債権買取など、金融サービスの提案力の強化
・建機、工作機械など強みのある分野でのアセットビジネス強化
事業法人向けビジネスでは、伝統的な貸出業務を中心とした既往のビジネスに加え、更なる成長機会として、外部
企業の持つ機能との連携を図った取り組みも推進しており、お客さまの経営課題の解決や新事業の創出を支援し、金
融領域に留まらないソリューションを提供する事業パートナー型ビジネスを追求しております。
当連結会計年度は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお客さまのニーズに適切に対応したほか、感染収
束後を見据え新たな価値共創に向けた提案活動を継続いたしました。また株式会社USEN-NEXT HOLDINGSと共同設立し
た金融事業会社は、USEN-NEXT GROUPの顧客の小規模事業者に対し、新たにリース商品の提供を開始しております。
伝統的な貸出業務については取引採算性を意識した運営に努め、顧客基盤の質的拡大を継続的に推進する一方、お
客さまのニーズに機動的に対応できるよう、デリバティブ、Ｍ＆Ａ、金融法人および事業法人のお客さまの固定化債
権・非中核資産の買取り等によるバランスシートソリューションの提供、不動産投資等に係わるファイナンス、業況
不振に陥っているお客さまへの融資や債務整理に伴う債権投資、成長段階に対応したプライベートエクイティ投資な
ど、各金融サービスの充実化と、それらを組み合わせたソリューションの提案力を強化しております。さらに、子会
社の昭和リース株式会社が強みを持つアセットビジネスを引き続き強化するとともに、当行におけるビジネスとのシ
ナジーも追求しております。
３．金融法人向けビジネス
地域金融機関とのパートナーシップ
・地域のお客さまに対する新生銀行グループのサービスの提供
・地域金融機関の経営課題に対して新生銀行グループの機能を活用したサポート
金融法人向けビジネスにおいては、仕組商品等の運用商品の販売、シンジケートローンの組成やローン債権販売を
通じた運用機会の提供等に加えて、地域金融機関の経営課題に対して新生銀行グループ内外の機能・サービスを提供
することで、強固なパートナーシップの構築を推進しております。
当連結会計年度は 、SBIホールディングス株式会社、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、株式会
社日本政策投資銀行、株式会社山口フィナンシャルグループと、地方創生を推進するための活動主体として、新たに
地方創生パートナーズ株式会社を共同設立しております。
また、地域金融機関と連携し、当該地域金融機関のお客さまに対しても新生銀行グループ内外のさまざまな機能・
サービスを提供することにより、地域経済の活性化に貢献してまいります。
４．法人向けビジネスの差別化に向けた取り組み
近時、注目されているサステナビリティ・ＥＳＧ／ＳＤＧｓおよび社会的インパクトを重視するとともに、これを
注力分野である「機関投資家向けビジネス」を含む法人向けビジネス全体と融合させることにより、社会に対してポ
ジティブなインパクトをもたらすような差別化された取り組みを積極的に推進しております。
当連結会計年度 は、2020年５月に新たに「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレーム
ワーク」を策定し、これらに基づいた評価を活用することで、特定の社会課題への対処や社会的インパクトをもたら
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す事業、または明確な環境改善効果が認められる事業などに対する投融資に積極的に取り組んでおります。持続可能
な社会資本の資金循環を促進する金融ソリューションの提供を通じて、社会・環境課題の解決に向けた役割を果たし
て まいります。
また、事業承継に関する社会ニーズの高まりに対する取り組みとして、事業承継支援を目的とする投資専門子会社
として2020年３月に設立した新生事業承継株式会社が、事業法人の取引先である株式会社アクティオと共同で、長野
県に所在するワールド開発工業株式会社の創業者が保有する全株式を譲受する契約を2020年９月に締結しました。こ
れは、Ｍ＆Ａ、事業承継などのグループ内の機能に加え、グループ外の機能として、取引先が持つ経営管理機能を有
機的に連携させることで、当該企業の後継者不足という長年の経営課題に対する適切なソリューションを提供できた
ものです。
（個人業務）
《個別戦略》
個人ビジネスは、個別戦略として「データ活用による本質的な顧客ニーズの把握」と「パーソナライズ化されたソ
リューションの提供」を掲げ、中期経営戦略の基本戦略である「価値共創による成長追求」を、主に次の分野におい
て推進しております。
１．小口ファイナンス
エコシステムの構築・参画、データ活用によるサービス高度化
・顧客基盤、データなどの強みを有する企業との協業
・決済および与信データ、ＡＩ、デジタル技術の活用による与信・回収力の強化
小口ファイナンスは、これまで特に強化してきた無担保ローンビジネスだけでなく、ショッピングクレジットやク
レジットカード、決済などのビジネスを含め、マーケティングや与信判断、回収におけるデータ分析・活用や堅牢な
オペレーションといった点で、新生銀行グループが競合優位性を有する分野であると認識しております。これまでに
培った各ビジネスにおけるノウハウを活用し、個人のお客さまだけでなく個人事業主や中小零細企業、外国人など幅
広いお客さまを対象に、多様なファイナンス商品の提供に向けて取り組んでおります。また、新生銀行グループが持
つ金融の機能やプラットフォームを、顧客基盤やデータなどの強みをもつ企業に提供し新たな価値やサービスを創出
することで、顧客理解の深化と他者サービスとの融合を進め、引き続きエコシステム（経済的生態系）の構築や参
画、サービスの高度化を目指してまいります。
当連結会計年度 は、新たにニッセングループのお客さま向けの融資サービス「新生銀行スマートカードローンプラ
スforニッセン」を開始したほか、子会社の新生フィナンシャル株式会社では、株式会社ファミリーマートの子会社
である株式会社ファミマデジタルワンが新たに提供する予定の融資サービス「FamiPayローン」での協業をスタート
しています。また、2020年９月にはニュージーランド最大手のノンバンクであるUDC Financeの株式を取得（子会社
化）するなど、当行の強みを活かした、資本の効果的な活用に取り組んでおります。
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２．資産運用
顧客体験価値の向上、他者とのアライアンス等による販路拡大
・顧客ひとりひとりにパーソナライズ化されたコミュニケーションや商品提供を、デジタル技術と顧客データの
活用により実現
・証券・保険機能を持つ外部企業とのアライアンス等により、投資・保険商品ニーズが顕在化している顧客への
販路拡大
個人の資産運用は、デジタル技術や顧客データを活用し、パーソナライズ化されたソリューションの提供によっ
て、ひとりひとりのニーズに応じたお客さまに寄り添うコンサルティングの実現と顧客体験価値の向上を目指して取
り組んでおります。また、外部企業とのアライアンスによって、様々なニーズを持つ新たな顧客層に対してアプロー
チを拡大しております。
当連結会計年度 は、WeWork Japan合同会社と提携し、銀行無人拠点「新生サテライトラウンジ」を開設したほか、
マネックス証券株式会社との間で、当行グループの金融商品仲介業務に関する包括的業務提携について最終合意を行
うなど、中期経営戦略に沿った取り組みが進展しました。
なお、当行はお客さまの「最善の利益」を最優先とした業務運営を行う指針として、「お客さま本位の業務運営に
関する取組方針」およびこの方針を確実に実現するための「アクションプラン」を策定、公表しております。「お客
さま本位の業務運営姿勢を貫き、お客さまの大切な資産形成のお役に立つ」ことの重要性を改めて認識し、お客さま
本位の業務運営を徹底することで、社会・経済の持続的な成長・発展に貢献してまいります。
３．住関連ローン
事業者等との連携、新商品投入による顧客層の拡大
・不動産事業者、他の金融機関との連携
・老後資金やリフォーム費用のニーズの取り込み
住関連ローンは、マンション販売戸数の前年割れが続くなど新規借入れの住宅ローンのビジネス環境が厳しくなる
中で、新商品の開発や販売チャネルの拡大に取り組んでおります。 当連結会計年度 は、リバースモーゲージ型住宅
ローンの取り扱いを開始したほか、子会社への媒介業務の委託を検討し、2020年11月よりファイナンシャル・ジャパ
ン株式会社、2021年４月より株式会社アプラスとの間で委託を開始しております。また、人生100年時代を迎え、住
まいへの価値観やライフスタイルの多様化を背景とした消費行動の変化に伴い、既存商品では満たされていないお客
さまのニーズに応える商品の提供といった取り組みを通じて、顧客層の拡大を目指しております。
（財務基盤）
当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は11.39％となり、引き続き十分な
水準を確保しております。
当行では、公的資金返済の道筋をつけるための取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、一株当
たりの価値などに鑑み、2016年度から自己株式の取得を実施しており2020年度には総額205億円の取得価額を上限と
した2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月12日までに15,514,400株の自己株式を取得いたしまし
た。当行では、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、一株当たりの価値の向上を目指
してまいります。
（業績）
以上のような事業経過のもと、当連結会計年度において、経常収益は 3,742億円 （前連結会計年度比 252億円減
少 ）、経常費用は 3,298億円 （同比 186億円減少 ）、 経常利益は443億円 （同比 66億円減少 ）、親会社株主に帰属する
当期純 利益 は 451 億円（同比 ４億円減少 ）となりました。
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当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
2,399 2,219 △180
業務粗利益
1,335 1,220 △114
資金利益
1,064 998 △65
非資金利益
1,495 1,496 0
経費
904 722 △181
実質業務純益
391 283 △107
与信関連費用
512 438 △73
与信関連費用加算後実質業務純益
24 27 2
のれん・無形資産償却額
3 141 137
その他利益
492 553 61
税金等調整前当期純利益
40 111 70
法人税等合計
△4 △8 △4
非支配株主に帰属する当期純利益
455 451 △4
親会社株主に帰属する当期純利益
（注）１ ． 上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
２ ． 連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
３ ． 与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、
リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益など
により構成されます。
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１．経営成績の分析
当行グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けつつも、親会社株主
に帰属する当期純利益が451億円となり、前連結会計年度からほぼ横ばいの結果となりました。当連結会計年度の期
末配当は２円増配し、１株当たり12円といたしました。
コロナ禍においても、従業員の働き方改革を加速させるとともに、グループ外の事業パートナーとの価値共創に取
り組み、小口ファイナンスや機関投資家向けビジネスなどを積極的に進展させています。
また、グループの事業戦略に即した海外ポートフォリオの構築を図り、ニュージーランド最大手のノンバンクであ
るUDC Finance Limitedを買収により完全子会社化し、オーストラリアのコンシューマーファイナンスのリーディン
グカンパニーであるLatitudeグループとの資本業務提携に関する契約を締結しました。ステークホルダーの皆さまの
ご期待に沿うべく、引き続き業務に邁進いたします。
＜中期経営戦略の財務目標に対する達成状況＞
財務目標（連結）
2019年度 2020年度
年平均２％以上（注）１ △13％ △1％
１株当たり利益成長率
2021年度 50％（注）２ 45％ 59％
成長性 小口ファイナンス
注力分野の
利益シェア
2021年度 15％（注）２ 10％ 10％
機関投資家向けビジネス
ＲＯＥ 中期的に8.0％ 5.1％ 4.9％
収益性
2021年度 50％台 62.3％ 67.4％
効率性 経費率
ＣＥＴ１比率（注３） 11.3％ 11.3％
健全性 中期的に10％以上を維持
（注）１ 自己株式の取得効果を除く、潜在株式調整後。
２ 算出方法は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ③．財務目標」に記載
しております。
３ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース）
当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1）業務粗利益
資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の減少に加え、個人向け無担保カードローン業務における利
息収入の減少等により、前連結会計年度に比べて 減少 しました。
非資金利益については、前連結会計年度に計上した保有株式の売却益がなくなったことや、連結子会社が保有す
るLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失の発生等により、前連結会計年度に比べて 減少 しました。
業務粗利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
2,399 2,219 △180
業務粗利益
1,335 1,220 △114
資金利益
1,064 998 △65
非資金利益
324 301 △22
役務取引等利益
158 38 △119
特定取引利益
582 658 76
その他業務利益
408 431 22
うちリース収益・割賦収益
34 36 1
うち金銭の信託運用損益
47 10 △37
うち有価証券関係損益
39 67 27
うち持分法投資損益
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(2）経費
経費については、前連結会計年度の子会社買収に伴う増加があるものの、システム関連費用を中心とした抑制的
な経費運営等により、 前連結会計年度並みとなりました。
経費
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
1,495 1,496 0
経費
576 591 15
人件費
919 904 △14
物件費
（注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものでありま
す。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨
時費用等により構成されております。
(3）与信関連費用
与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化の影響が限定的で
あったこと、また、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、 前連結
会計年度に比べて 減少 しました。
与信関連費用
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
与信関連費用 391 283 △107
貸出金償却・債権処分損 4 21 17
△113
貸倒引当金繰入額 448 334
一般貸倒引当金繰入額 277 178 △99
個別貸倒引当金繰入額 170 156 △14
特定海外債権引当勘定繰入額 － － －
リース原価に含まれる不良債権処理額 4 2 △2
償却債権取立益（△） △64 △74 △9
(4） その他利益及び法人税等合計
その他利益及び法人税等合計については、持分法適用関連会社の日盛金融控股股份有限公司（Jih Sun
Financial Holding Co., Ltd.）の株式譲渡により売却益及び税金費用を計上したこと等により、 前連結会計年度
に比べて 増加 しました。
その他利益 及び法人税等合計
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
3 141 137
その他利益
うち利息返還損失引当金繰入額
△26 △3 22
（△ 戻入益 ）
△18 109 127
うち特別損益
40 111 70
法人税等合計
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(5）セグメント別の業績
「 法人業務 」 は、 前連結会計年度に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、 デリバティブ関連収
益の減少、さらにプリンシパルトランザクションズにおいて連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する
出資持分に係る損失が発生したこと等により、 セグメント利益 は前連結会計年度に比べて 減少 しました。
「個人業務 」 について、 まずリテールバンキングは、資産運用商品の販売関連収益が減少したことや、子会社買
収に伴う経費の増加等 により 、 セグメント損益 は前連結会計年度に比べて 減少 しました。
次にコンシューマーファイナンスは、 アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加した
ものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により、業務粗利益は前連結会計年度に比べて減少しました。与
信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少や質の良化を主因に減少しました。
その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。
「経営勘 定／その他」の セグメント損益 は、前連結会計年度に比べて 減少 しました。
セグメント別の業績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
768 246 665 175 △102 △71
法人業務
1,566 239 1,548 291 △18 52
個人業務
283 3 283 △7 △0 △10
リテールバンキング
1,282 235 1,264 299 △17 63
コンシューマーファイナンス
65 26 5 △28 △60 △54
経営勘定／その他
2,399 512 2,219 438 △180 △73
合計
詳細は、「第５ 経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
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(6）ＲＯＡ、ＲＯＥ
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
ＲＯＡ（注）１ 0.5％ 0.4％ △0.0％
ＲＯＥ（注）２ 5.1％ 4.9％ △0.1％
（注）１ ．ＲＯＡ算出式：
親会社株主に帰属する当期純利益
（期首の総資産額＋期末の総資産額） /2
２．ＲＯＥ（潜在株式調整後）算出式：
親会社株主に帰属する当期純利益
{(期首純資産の部合計－期首新株予約権－期首非支配株主持分)
＋(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)}/2
(7）１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
１株当たり当期純利益 190円59銭 202円16銭 11円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 190円55銭 202円10銭 11円54銭
１株当たり純資産額 3,913円40銭 4,283円92銭 370円51銭
潜在株式調整後１株当たり純資産額（注） 3,912円60銭 4,282円60銭 369円99銭
（注）指標算式は以下をご参照ください。
○潜在株式調整後１株当たり純資産額
*1
純資産の部合計
*2 *3
（期末発行済普通株式数 ＋期末普通株式増加数）
*1 期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除
*2 自己株式控除後期末普通株式数 前連結会計年度末 230,743千株 当連結会計年度末 215,291千株
*3 潜在株式調整後期末普通株式数 前連結会計年度末 230,790千株 当連結会計年度末 215,357千株
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２．財政状態の分析
当連結会計年度末において、総資産は 10兆7,401億円 （前連結会計年度末比 5,136億円増加 ）となりました。主要な
勘定残高の推移は、以下のとおりであります。
主要勘定残高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
資産の部合計 102,265 107,401 5,136
うち有価証券 9,570 9,297 △273
うち貸出金 51,104 52,336 1,232
うちのれん・無形資産 131 176 45
うち繰延税金資産 169 99 △69
うち支払承諾見返 5,265 5,677 412
うち貸倒引当金 △1,079 △1,128 △48
負債の部合計 93,160 98,094 4,933
うち預金・譲渡性預金 63,051 65,713 2,661
うち借用金 8,819 10,266 1,446
うち社債 1,665 3,675 2,010
うち支払承諾 5,265 5,677 412
純資産の部合計 9,104 9,307 202
(1）貸出金
貸出金は、 個人向け貸出において住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した一方
で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積みあがったことや、2020年９月にUDC Finance
Limitedを連結したこと等により、 全体では ５兆2,336億円 （前連結会計年度末比 1,232億円増加 ）となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
構成比（％） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,846,375 100.00 4,784,921 100.00
製造業 198,972 4.10 201,736 4.21
農業，林業 0 0.00 7 0.00
50 73
漁業 0.00 0.00
317 392
鉱業，採石業，砂利採取業 0.01 0.01
11,887 12,743
建設業 0.24 0.27
366,329 7.56 380,181 7.94
電気・ガス・熱供給・水道業
49,413 1.02 42,436 0.89
情報通信業
194,171 4.01 184,837 3.86
運輸業，郵便業
105,238 2.17 100,428 2.10
卸売業，小売業
532,168 10.98 499,577 10.44
金融業，保険業
670,585 706,288
不動産業 13.84 14.76
382,807 7.90 377,432 7.89
各種サービス業
62,621 1.29 63,977 1.34
地方公共団体
2,271,813 2,214,810
その他 46.88 46.29
264,028 448,683
海外及び特別国際金融取引勘定分 100.00 100.00
－ －
政府等 － －
金融機関 33,171 12.56 32,113 7.16
その他 230,857 87.44 416,569 92.84
－ －
合計 5,110,404 5,233,605
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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② 貸出金の残存期間別残高（単体）
前事業年度 当事業年度 増減
（億円） （億円） （億円）
貸出金合計 50,408 51,609 1,201
１年以下 11,056 11,494 438
１年超３年以下 6,928 7,441 513
３年超５年以下 7,126 8,599 1,473
５年超７年以下 5,036 4,275 △761
７年超 17,691 17,487 △203
期間の定めの無いもの 2,569 2,310 △258
うち固定金利 ─── ─── ───
１年以下 ─── ─── ───
１年超３年以下 229 342 113
３年超５年以下 370 398 27
５年超７年以下 510 385 △124
７年超 8,146 7,710 △435
期間の定めの無いもの 2,495 2,150 △345
うち変動金利 ─── ─── ───
１年以下 ─── ─── ───
１年超３年以下 6,699 7,098 399
３年超５年以下 6,755 8,201 1,445
５年超７年以下 4,526 3,889 △636
７年超 9,545 9,776 231
期間の定めの無いもの 73 160 86
（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。
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③ リスク管理債権の状況
リスク管理債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債
権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金
のみであり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。なお、「第２ 事業の状況」中、「２ 事
業等のリスク」の「（２）信用リスク ①．貸倒引当金の十分性について」もご参照ください。
リスク管理債権（連結）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
債権区分
（億円） （億円） （億円）
破綻先債権額 45 33 △12
延滞債権額 353 523 170
３カ月以上延滞債権額 6 9 3
貸出条件緩和債権額 466 600 133
合計 （Ａ） 872 1,167 295
貸出金残高（末残） 51,104 52,336 1,232
貸出金残高比（％） 1.71 2.23 0.52
貸倒引当金 （Ｂ） 1,079 1,128 48
引当率（Ｂ／Ａ×100）(％) 123.8 96.7 △27.1
（注）１．貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
２．「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、2020年３月末現在で、破綻先債権額は０億円、延滞債権額は
56億円、３カ月以上延滞債権額は２億円、貸出条件緩和債権額は10億円、2021年３月末現在で、破綻先債権額
は ０億円 、延滞債権額は 67億円 、３カ月以上延滞債権額は ２億円 、貸出条件緩和債権額は 23億円 であります。
なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。
リスク管理債権（単体）
前事業年度 当事業年度 増減
債権区分
（億円） （億円） （億円）
破綻先債権額 5 3 △1
延滞債権額 143 277 134
３カ月以上延滞債権額 3 5 2
貸出条件緩和債権額 24 56 31
合計 （Ａ） 176 342 166
貸出金残高（末残） 50,408 51,609 1,201
貸出金残高比（％） 0.35 0.66 0.32
貸倒引当金 （Ｂ） 314 363 48
引当率（Ｂ／Ａ×100）(％) 178.7 106.0 △72.6
（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
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④ 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は344億円（前事業年度末は
176億円）、不良債権比率は0.64％（前事業年度末は0.34％）となり、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）
2020年３月31日 2021年３月31日 増減
債権の区分
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 23 49 25
危険債権 125 233 107
要管理債権 28 62 33
合計 （Ａ） 176 344 167
正常債権 51,479 52,601 1,122
（参考）要注意債権以下 1,049 1,495 446
1,289
総与信残高（末残） 51,656 52,945
0.30
総与信残高比（％） 0.34 0.64
149 316 166
保全額 （Ｂ）
74 140 65
貸倒引当金
担保保証等
75 176 100
7.34
保全率（Ｂ／Ａ×100）(％) 84.48 91.82
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なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 増減
（％） （％） （％）
実質破綻・破綻先 （無担保部分） 100.00 100.00 －
破綻懸念先 （無担保部分） 90.80 98.96 8.16
要管理先 （無担保部分） 17.60 34.56 16.96
その他要注意先 （債権額） 4.66 3.99 △0.67
（無担保部分） 11.96 13.15 1.19
正常先 （債権額） 0.35 0.28 △0.07
(2）有価証券
有価証券は 9,297億円 （前連結会計年度末比 273億円減少 ）となり、このうち、日本国債の残高は 3,499億円 （同
比 106億円減少 ） となりました。
有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
277 360 83
株式
5,295 5,220 △74
債券
3,605 3,499 △106
国債
－ － －
地方債
1,689 1,721 31
社債
3,997 3,716 △281
その他
9,570 9,297 △273
合計
また、「その他有価証券」で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
評価差額（億円） 評価差額（億円）
株式 39 62
債券 △10 △26
国債 △3 △9
地方債 － －
社債 △7 △16
その他（注）１ △13 △27
合計 14 8
（注）１．連結貸借対照表の 「有価証券」のほか、 「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権
を含めて記載しております。
２．上記評価差額のほか、時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等
の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等
を勘案後の金額（2020年３月末47億円、2021年３月末△５億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他
有価証券評価差額金として計上しております。
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(3）のれん・無形資産
昭和リース、UDC Finance、新生パーソナルローン、全国賃貸保証及びその他連結子会社の取得時、並びに各社
における事業譲受時の全面時価評価法の適用により、各社及び対象事業の資産・負債の時価評価を行った結果、当
連結会計年度末（2021年３月末)現在で、以下のとおりのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しておりま
す。
2021年３月末残高 2020年度償却額
償却方法・期間
（億円） （億円）
昭和リース
定額法（20年） 85 21
のれん
定額法（４年） 0 0
無形資産
商権価値（顧客関係） 級数法（20年） 2 1
契約価値（サブリース契約関係） 定額法（契約残存年数による） 0 0
UDC Finance
定額法（10年） 50 1
のれん
無形資産
定額法（20年） 13 0
商標
定額法（９年） 6 0
顧客関係
新生パーソナルローン
負ののれん（△） 定額法（20年） △23 △3
全国賃貸保証
定額法（10年） 5 0
のれん
無形資産
商権価値（顧客関係） 定額法（８年から13年） 18 1
その他
定額法（５年から11年） 16 3
のれん
合計
のれん（負ののれん相殺後） 134 23
41 3
無形資産
(4）繰延税金資産
繰延税金資産は 99億円 （前連結会計年度末比 69億円減少 ）となりました。税効果会計に基づく繰延税金資産の計
上については、引き続き１年分の収益計画に基づき算出しております。
(5）支払承諾見返、支払承諾
主として、アプラスフィナンシャルの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に
計上しているものであり、当該保証残高の増加に伴い当勘定も前連結会計年度末比 412億円増 となりました。
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(6）預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金 は ６兆5,713億円 （前連結会計年度末比 2,661億円増加）となり 、引き続き、当行の安定的な資
金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を
維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
58,492 60,561 2,069
預金
26,809 28,282 1,472
流動性預金
26,521 26,468 △53
定期性預金
5,160 5,810 650
その他
4,559 5,151 591
譲渡性預金
63,051 65,713 2,661
預金および譲渡性預金合計
（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金
なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。
定期預金の残存期間別残高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
定期預金合計 26,521 26,468 △53
３カ月未満 15,344 14,223 △1,120
３カ月以上６カ月未満 1,324 999 △324
６カ月以上１年未満 2,278 2,919 640
１年以上２年未満 1,853 3,158 1,305
２年以上３年未満 2,803 1,541 △1,262
３年以上 2,917 3,626 708
（注）「３カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。
(7）社債、借用金
社債は、貸出金と同様に、2020年９月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、 3,675億円 （前連結会計
年度末比 2,010億円増加 ）となりました。 借用金は、当行、アプラス フィナンシャル 及び昭和リース等の当行子会
社の、当行以外の第三者からの借入金が含まれており、前連結会計年度末比 1,446億円増 となりました。
(8）純資産の部
純資産は、 利益の計上により着実に積み上げつつ、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み自己株式
の取得（2020年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得）を行った結果、 9,307億円 （前連結会計年度末比 202億
円増加 ）となりました。
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３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 預金の
増加、資金運用による収入と、コールマネー等の減少により 2,492億円の収入 （前連結会計年度は 3,065億円の収
入 ）、投資活動によるキャッシュ・フローは、 有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこ
と等により 71億円の収入 （同 491億円の収入 ）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により 273
億円の支出 （同 231億円の支出 ）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高
は、前連結会計年度末比 2,282億円増加 し、 １兆8,065億円 となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率
（バーゼルⅢ、国内基準）は 11.39％ となり、引き続き十分な水準を確保しております。
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャ
ルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ
安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による
調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行って
おります。
なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第３ 設備の状況」に記載しておりま
す。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載しております。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測す
ることが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共
に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円）
2020年３月31日 2021年３月31日 増減
11.21％ 11.39 ％ 0.18 ％
1．連結自己資本比率（２／３）
2．連結における自己資本の額 8,224 8,339 114
3．リスク・アセットの額 73,366 73,203 △162
4．連結総所要自己資本額 6,795 6,916 120
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円）
2020年３月31日 2021年３月31日 増減
13.36％ 13.26 ％ △0.10 ％
1．自己資本比率（２／３）
2．単体における自己資本の額 8,245 8,358 112
3．リスク・アセットの額 61,684 62,995 1,310
4．単体総所要自己資本額 5,358 5,465 107
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４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定で
きない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見
積りを行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因
を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎と
なります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して
評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅
に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影
響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注
記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の
計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおりであります。
また、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（２）信用リスク ①．貸倒引当金の十分性について」におい
て、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。
有価証券の減損
当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、
当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見
込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て減損処理しております。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次
のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め
られる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻
先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理し
ております。
有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算
定などの見積りが含まれています。
将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損
処理を計上する可能性があります。
のれん・無形資産の減損
当行は、のれん（以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。）及び無形資産についてその効果が及ぶ期間
（20年以内）での償却を行い、四半期毎に減損の兆候の有無を確認しております。
減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業
の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び
無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。このとき、将
来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しておりま
す。
そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割
引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。
のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映し
た割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しています。
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経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予
測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。
利息返還損失引当金
利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務
諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (13) 利
息返還損失引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）２．利息返還損失引当金」に記載のとおりでありま
す。
また、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（６）財務面に関するリスク ①．コンシューマーファイナンス
子会社における引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しておりま
す。
繰延税金資産
当行グループは連結納税制度を採用しており、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに
利息返還損失引当金等により、多額の将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。繰延税金資産の回
収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会
社分類４に該当し、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づ
き、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰
延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております
が、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一
部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌１年間の一時差異等加
減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グ
ループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担
額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。
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（単体情報）
（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況（単体)
(1）損益の概要
前事業年度 当事業年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
（ Ａ ） （ Ｂ ） （Ｂ）－（Ａ）
業務粗利益 113,736 112,105 △1,631
（除く金銭の信託運用損益）
111,354 109,695 △1,658
資金利益 103,186 108,559 5,373
役務取引等利益 △3,849 △6,800 △2,951
うち金銭の信託運用損益 2,381 2,409 27
特定取引利益 10,994 1,978 △9,016
その他業務利益 3,404 8,368 4,963
うち債券関係損益 3,424 2,903 △521
経費（除く臨時処理分）
71,847 69,708 △2,139
人件費 26,920 26,630 △290
物件費 39,616 37,611 △2,004
うちのれん償却額 165 165 －
税金 5,310 5,466 155
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
39,506 39,987 480
一般貸倒引当金繰入額（１）
2,976 △1,569 △4,546
業務純益 36,530 41,556 5,026
実質業務純益 41,888 42,396 508
臨時損益（除く金銭の信託運用損益）
△4,878 △6,642 △1,763
株式等関係損益 1,755 728 △1,027
不良債権処理額（２）
5,737 8,065 2,327
貸出金償却 5 1,415 1,409
個別貸倒引当金純繰入額 5,837 7,281 1,444
特定海外債権引当勘定繰入額 － － －
償却債権取立益（△）
△105 △631 △525
貸倒引当金戻入益（△）
－ － －
その他の債権売却損等 － － －
その他臨時損益 △896 694 1,591
経常利益 33,938 37,154 3,216
特別損益 △224 △2,621 △2,396
うち固定資産処分損益及び減損損失 △711 △744 △32
税引前当期純利益 33,713 34,532 819
法人税、住民税及び事業税 1,792 1,421 △371
法人税等調整額 △1,260 △1,395 △135
当期純利益 33,180 34,506 1,325
（参考）
36,082 37,083
コア業務純益
1,001
（除く投資信託解約損益）
36,082 37,083 1,001
与信関連費用（１）＋（２）
8,713 6,495 △2,218
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（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収
支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－ 債券関係損益
３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額
４．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）
５.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
６．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用の
うち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載し
ております。
７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
８．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
９．前事業年度の貸倒引当金は全体で8,813百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については、2,976百万円の
繰入）となっております。また、当事業年度の貸倒引当金は全体で 5,711百万円の繰入超 （うち、一般貸倒引
当金については、 1,569百万円の取崩 ） となっております。
10．前事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損1,622百万円を特別損失に計上しております。また当事業
年度は、関係会社株式及び出資金の評価損1,877百万円を特別損失に計上しております。
(2）営業経費の内訳
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円） 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
給料・手当 22,114 21,749 △364
退職給付費用 2,074 1,155 △919
福利厚生費 4,021 4,037 16
減価償却費 7,576 7,412 △163
土地建物機械賃借料 6,181 5,460 △721
営繕費 2,929 2,814 △114
消耗品費 757 494 △262
給水光熱費 588 473 △114
旅費 434 155 △278
通信費 1,141 1,212 70
広告宣伝費 1,154 1,166 12
租税公課 5,310 5,466 155
その他 18,023 17,559 △463
計 72,308 69,161 △3,147
（注） 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
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利鞘（国内業務部門）（単体）
前事業年度（％） 当事業年度（％） 増減（％）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
(1）資金運用利回 ① 1.58 1.75 0.17
貸出金利回 1.82 1.61 △0.21
有価証券利回 1.35 3.32 1.97
(2）資金調達原価 ② 1.10 1.07 △0.03
資金調達利回 ③ 0.03 0.05 0.02
預金利回 0.01 0.03 0.02
(3）総資金利鞘 ①－② 0.48 0.68 0.20
(4）資金運用利回－資金調達利回 ①－③ 1.55 1.70 0.15
（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。
２．預金には譲渡性預金を含んでおります。
ＲＯＥ（単体）
前事業年度（％） 当事業年度（％） 増減（％）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
実質業務純益ベース 4.92 4.95 0.03
業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前） 4.64 4.67 0.03
業務純益ベース 4.29 4.86 0.56
当期純利益ベース 3.90 4.03 0.13
預金・貸出金の状況（単体)
(1）預金・貸出金の残高
前事業年度（百万円) 当事業年度（百万円) 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
預金（末残） 6,451,032 6,727,974 276,942
預金（平残） 6,113,358 6,408,632 295,274
貸出金（末残） 5,040,819 5,160,932 120,113
貸出金（平残） 4,896,230 5,069,449 173,219
（注） 預金には譲渡性預金を含んでおります。
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(2）個人・法人別預金残高（国内）
前事業年度（百万円) 当事業年度（百万円) 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
個人 4,654,891 4,885,675 230,783
法人 1,339,808 1,288,298 △51,509
計 5,994,699 6,173,973 179,274
（注） 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3）消費者ローン残高
前事業年度（百万円) 当事業年度（百万円) 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
住宅ローン残高 1,150,020 1,135,041 △14,978
その他ローン残高 240,716 206,964 △33,752
計 1,390,736 1,342,005 △48,730
(4）中小企業等貸出金
前事業年度 当事業年度 増減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 3,364,865 3,212,752 △152,112
総貸出金残高 ② 百万円 4,777,125 4,843,509 66,384
中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 70.44 66.33 △4.11
中小企業等貸出先件数 ③ 件 560,820 494,475 △66,345
総貸出先件数 ④ 件 561,261 494,886 △66,375
中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.92 99.92 △0.00
（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以
下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下
の会社及び個人であります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資は、主に当行及び子会社におけるシステムの更新開発等であり、総投資額は119
億円となりました。
（単位: 百万円）
事 業 セ グ メ ン ト 金 額
当行（注）２ 5,159
法 人 業 務 1,105
子
会 個 人 業 務 5,667
社
経 営 勘 定 ／ そ の 他 21
11,954
合 計
（注）１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 当行単体ベースで、各事業セグメントにおいて実施した設備投資額を合計して記載しております。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産 従業
会社名 店舗名その他 所在地 員数
面積
（人）
帳簿価額（百万円）
(㎡)
－ 本店（注）２ 東京都中央区ほか － － 2,627 704 29 3,361 1,344
－ 札幌支店 札幌市中央区 － － 62 10 － 73 20
大宮支店 さいたま市大宮区
－ － － 31 3 － 35 20
－ 柏支店 千葉県柏市 － － 77 5 － 83 9
津田沼支店 千葉県船橋市
－ － － 31 5 － 36 8
－ 銀座支店 東京都中央区 － － 131 14 － 145 18
－ 池袋支店 東京都豊島区 － － 59 5 － 64 29
－ 上野支店 東京都台東区 － － 95 20 － 115 18
－ 吉祥寺支店 東京都武蔵野市 － － 57 4 － 62 17
新宿支店 東京都新宿区
－ － － 47 10 － 57 27
－ 渋谷支店 東京都渋谷区 － － 66 10 － 76 11
－ 二子玉川支店 東京都世田谷区 － － 36 9 － 46 17
当行
－ 八王子支店 東京都八王子市 － － 29 2 － 32 6
－ 町田支店 東京都町田市 － － 72 7 － 80 9
横浜支店 横浜市西区
－ － － 248 75 － 323 32
－ 藤沢支店 神奈川県藤沢市 － － 34 7 － 41 10
－ 名古屋支店 名古屋市中村区ほか － － 177 32 － 209 39
－ 京都支店 京都市下京区 － － 76 6 － 83 14
－ 大阪支店 大阪市北区 － － 147 22 － 169 46
梅田支店 大阪市北区ほか
－ － － 258 32 － 291 54
難波支店 大阪市中央区
－ － － 66 4 － 71 19
－ 神戸支店 神戸市中央区 － － 0 2 － 2 15
－ 福岡支店 福岡市中央区 － － 58 6 － 64 30
－ 新川 東京都中央区 － － 905 229 － 1,134 433
データセンターほか 福岡市ほか
－ － － 171 1,590 － 1,761 －
（注）１．当行の主要な設備の大部分は、店舗、データセンターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備
各々の機能を活かしつつ推進しております。
２．当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「新生銀行カード
ローン エル」）事業に係る建物・動産については、「本店」に含めております。
３．資産除去債務に対応する費用分2,482百万円は含めておりません。
４．当行の連結子会社からの賃借分を除いた本表記載の建物の年間ネット賃借料は5,154百万円であります。
５．動産は、事務機械1,031百万円、その他1,794百万円であります。
６．上記にはソフトウェア資産22,632百万円及びソフトウェアにかかるリース資産1,358百万円は含まれており
ません。
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（２）連結子会社
2021年３月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産 従業
店舗名
セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
の名称 内容
その他
面積
（人）
帳簿価額（百万円）
（㎡）
ＬＩセンタービ
大阪府
610 1,543 144 － 2,298
事務所
4,482 107
東大阪市
ル
国内連結 新生フィナンシャル 個人
子会社 株式会社 業務
新生フィナン
大阪市
事務所 892 959 182 28 － 1,170 125
中央区
シャル大阪ビル
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（１）新設、改修
該当事項はありません。
（２）除却、売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当行にお
東京証券取引所
259,034,689 259,034,689
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
259,034,689 259,034,689 ―― ――
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する
報酬等について、年額50百万円を上限として、2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において決議された
ものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
第１回新株予約権（株式報酬型） 第２回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2016年５月11日 2017年５月10日
付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役 ２名 当行常勤取締役 ２名
新株予約権の数（個） ※ 895 1,115
当行普通株式 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容
単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 8,950 （注）２ 11,150 （注）２
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金
新株予約権の行使時の払込金額 ※
額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2016年５月27日 自 2017年５月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年５月26日 至 2047年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株当たり1,620円 発行価格 １株当たり1,780円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
第３回新株予約権（株式報酬型） 第４回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2018年５月11日 2019年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役 ２名 当行常勤取締役 ２名
新株予約権の数（個） ※ 881 1,817
当行普通株式 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容
単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 8,810 （注）２ 18,170 （注）２
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金
新株予約権の行使時の払込金額 ※
額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2018年５月29日 自 2019年５月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年５月28日 至 2049年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株につき1,724円 発行価格 １株につき1,489円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
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第５回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2020年５月13日
付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役 ２名
新株予約権の数（個） ※ 1,929
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容
単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 19,290 （注）２
新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式１株当たり
新株予約権の行使時の払込金額 ※
の金額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
自 2020年５月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年５月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株につき1,310円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
また、2021年６月23日付で下記の新株予約権を発行することを決議しております。
第６回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役 １名
新株予約権の数（個） 1,260
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容
単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 12,600（注）２
新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式１株当たり
新株予約権の行使時の払込金額
の金額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
自 2021年７月９日
新株予約権の行使期間
至 2051年７月８日
発行価格 未定
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 （注）３
の株式の発行価格及び資本組入額
（注）４
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項
（注）１．第１～２回新株予約権（株式報酬型）については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）によ
る影響を勘案しております。
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２．新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株
式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行
使できるものとする。
②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分
割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌
日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生
日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑨新株予約権の取得条項
（注）６に準じて決定する。
６.新株予約権の取得条項
①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得
することができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要
すること又は当該株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
②当行は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
残高
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2017年10月１日
△2,475,312 275,034 － 512,204 － 79,465
（注） １
2018年５月18日
△16,000 259,034 － 512,204 － 79,465
（注）２
(注） １． 2017年６月21日開催の第17期定時株主総会の決議による同年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株につ
き１株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式総数が2,475,312千株減少しております。
２ ． 2018年５月11日開催の取締役会決議により、同年５月18日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が16,000
千株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 39 36 252 547 67 20,821 21,763 －
所有株式数
1 583,334 25,732 701,377 741,611 1,007 537,021 2,590,083 26,389
（単元）
所有株式数の
0.00 22.52 0.99 27.08 28.63 0.04 20.73 100.00 －
割合（％）
（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
２．自己株式43,743,170株は「個人その他」に437,431単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
３．「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
東京都港区六本木１丁目６－１ 42,737 19.85
SBIホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目12－１
26,912 12.50
預金保険機構
新有楽町ビルヂング内
東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 20,000 9.28
株式会社整理回収機構
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
14,511 6.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
7,606 3.53
（常任代理人 香港上海銀行 東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 7,262 3.37
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
U.S.A. 3,011 1.39
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
決済事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
505103
2,819 1.30
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決
ティA棟）
済営業部）
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.
2,543 1.18
（常任代理人 モルガン・スタンレー （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナ
MUFG証券株式会社） ンシャルシティサウスタワー）
STATE STREET BANKWEST CLIENT – 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171,U.S.A.
2,479 1.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
済営業部） ティA棟）
―― 129,885 60.33
計
（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
２．前事業年度末において主要株主でなかったSBIホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主
となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ ―― －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － ―― －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 43,743,100 ――
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 215,265,200 2,152,652 （注）１
普通株式
26,389 ―― （注）２
単元未満株式 普通株式
259,034,689 ―― ――
発行済株式総数
―― 2,152,652 ――
総株主の議決権
（注）１. 株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．当行所有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
43,743,100 － 43,743,100 16.88
株式会社新生銀行
二丁目４番３号
―― 43,743,100 － 43,743,100 16.88
計
（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年５月13日）での決議状況
20,500,000 20,500,000,000
（取得期間 2020年５月14日～2021年３月31日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 15,514,400 20,499,887,700
4,985,600 112,300
残存決議株式の総数及び価額の総額
24.3 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 24.3 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月13日）での決議状況
20,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2021年５月14日～2022年３月31日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
20,000,000 20,000,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
― ―
当期間における取得自己株式
100.0
提出日現在の未行使割合（％） 100.0
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式
数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
― ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として処分し
62,021 132,007,046 32,338 60,224,596
た取得自己株式 ）
―― ――
保有自己株式数 43,743,170 43,710,832
（注）当期間における保有株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得
株式数、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当行は、 配当を含む株主還元の方針について、内部留保を進めると同時に、収益動向等の経営成績やその将来の
見通しを踏まえた株主重視の利益配分を行うことを基本方針とし、公的資金注入を受けている銀行として経営健全
化計画にも留意して決定してまいります。具体的には、国内銀行の一般的な総還元性向の水準を念頭に置きつつ、
総還元性向の維持・向上を目指すこととし、株主還元における配当と自己株式取得との内訳は、その時点の経営状
況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定する所存です。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途
基準日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。な
お、当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法
第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額
に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
2021年５月13日開催の取締役会において、第21期の当行普通株式の配当については、通期決算が相応の利益水準
を確保できたことから、１株当たり12円の配当を実施するとともに、当行の資本の状況や収益力、１株当たり価値
などに鑑み、20百万株、200億円を上限とする自己株式の取得を行うことを決議しました。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年５月13日
2,583 12.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念の実現に向けて、当行グループのコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認
識し、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、①経営の最高
意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年度計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決
定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備
を実施し、②業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立
を目指しております。
また、2015年６月から適用された国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」
に対しては、当行は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて本コードを適切に実践し、持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダー、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に
賛同し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
コーポレートガバナンスに関する基本方針
(1)当行は、持続的な成長の実現において株主・投資家の皆さまを含むステークホルダーの方々との適切な協働は不
可欠であり、株主はコーポレートガバナンスの規律における主要な起点であるとの認識のもと、株主の権利が実
質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を
行ってまいります。また、株主の実質的な平等性の確保に努めてまいります。
(2)当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主・投資家の皆さまに加え、従業員、お客さま、地域
社会をはじめとするさまざまなステークホルダーによるリソースの提供及び貢献の結果であることを十分に認識
し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
(3)当行は、経営の透明性を高め、お客さまや株主・投資家の皆さまに当行の経営状況及び経営方針について正確な
ご理解をいただくとともに市場及び広く社会からの適切な評価を得るため、経営に関するさまざまな情報を積極
的に開示してまいります。法令に基づくディスクロージャーはもとより、お客さまや株主・投資家の皆さまから
の開示要請に応えるべく、自主的・迅速・継続的かつ公平で有用性の高い情報開示に努めてまいります。
また、株主総会の場以外における株主の皆さまとの建設的な対話の実施に努め、株主の皆さまを含むステークホ
ルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、それを踏まえた適切な対応に努めてまいります。
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② 企業統治の体制について
《企業統治の概要等》
コーポレート・ガバナンス体制図(２０２１年６月２４日現在)
[取締役／取締役会]
当行の取締役会は、長期的な視点に立ち、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した基本方針を
決定するとともに、株主利益を確保し、業務執行取締役等による業務執行を評価・監督するほか、経営及び業務執行
の意思決定を、十分な審議に基づき行うことにより、適切な業務推進体制を維持しています。
取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役２名と、国内及び海外での金融業や、消費者を対象とした事業、不
動産・高齢者向け事業、ベンチャー経営、経営コンサルティング、情報システム及びリスク管理分野等についての豊
富な経験と高い専門知識を有する社外取締役５名を配し、社外取締役が過半数を占めるように構成しております。社
外取締役は中立的かつ客観的な立場から当行経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行に対する監督機能を果たす
など、コーポレート・ガバナンスが有効に働くための重要な役割を担っております。また、取締役会機能の客観性と
透明性のさらなる向上を目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締
役のみを委員とし、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の内容や、代表取締役社長の
選定・解任に関する事項、及び取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申する体制となっております。
なお、取締役について、以下の通りとする旨定款に定めております。
① 当行取締役は、20名以内とする。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもってこれを行う 。
③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする 。
④取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとす
る 。
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[ 執行役員、チーフオフィサー、シニアオフィサー ]
日常の業務執行の機動性を確保するため、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長による指揮の
もと、取締役会から委任された執行役員、チーフオフィサー及びシニアオフィサーが担当役員として各部の業務を管
掌する体制を構築しています。
ビジネス機能については、執行役員の中からビジネスユニット長と各部の担当役員を選任し、ビジネスユニット長
が立案するグループ全体の事業戦略と経営資源配分のもとで、各部の担当役員とその上位者である総括担当役員がお
客さまとの取引を推進することとしております。
人事、財務等の間接機能については、銀行法及び会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能を当行内
に設置した「グループ本社」に集約し、チーフオフィサーとそれを補佐するシニアオフィサーの責任のもとで連結
ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図っております。
また、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役、ビジネスユニット長、
総括担当役員、チーフオフィサー等からなるグループ経営会議・経営会議を設置し、専門的な事項を取り扱う各種委
員会をその補完として設置することで、議案の性質に応じた十分な審議・検討を経て意思決定をする枠組みを整えて
おります。
こうした体制のもとで、中長期ビジョンに掲げる「グループ融合」を強力に推進しています。
[監査役／監査役会 ]
当行の監査役会は、当行での業務経験が長く財務及び会計に関する知見を有する常勤監査役１名と、弁護士、公認
会計士及び公認不正検査士である社外監査役２名で構成され、それぞれのもつ専門性とコーポレート・ガバナンス、
ダイバーシティ等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。
社外監査役は、ともに他社における社外役員の経験を活かし、独立的、客観的な立場から意見表明等を行い、監査役
監査活動の実効性を高めています。常勤監査役は、取締役会の他にグループ経営会議等の重要会議への出席、重要書
類の閲覧、取締役、執行役員、会計監査人等からの報告聴取等の監査活動を自ら行うことに加え、グループ監査部等
の内部統制部署との連携並びに監査役室スタッフの活用を通じ、当行及び子会社を含め当行グループの業務執行状況
を継続的かつ効率的に監査しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
[ 内部統制システムの整備の状況 ]
日常の業務執行のための内部統制システムの概略は、取締役会が決定した「内部統制規程」に定めており、また、
取締役会において毎年、内部統制システムの整備状況の確認を行っております。内部統制規程では、（１）内部統制
システムは、現場の業務執行ラインにおける自律的統制機能（一線機能）、現場の業務執行ラインから独立したコン
プライアンスなどの管理機能（二線機能）及びこれらの機能から独立した内部監査機能（三線機能）を構成要素とす
ること、（２）取締役会は、重大なリスク及び問題を適切に把握し対処するため、二線及び三線機能から適時適切な
報告を受けるとともに、主要な方針及びコントロールを定期的に検証することが明文化されています。また、本規程
のもとで、新生銀行グループ行動規範、グループリスクガバナンスポリシー、グループリスクマネジメントポリ
シー、グループ情報セキュリティポリシー、業務執行規程、子会社・関連会社ポリシー、グループ本社組織管理規程
及び内部監査規程を基礎となる規程として定め、それに加え監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備
することにより、連結企業グループ全体を通じた業務の適正・透明性・効率性の確保に努めております。さらに、新
生銀行グループ行動憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力による様々な被害を防止
し、業務の適正を確保する体制の整備を図っております。
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[ リスク管理体制の整備の状況 ]
前述のグループリスクガバナンスポリシーは、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、及びリスク管理
をリスクガバナンスにおける基本的な要素として捉え、それらに関する基本的な考え方と体制に関する基本方針を定
めたものです。また、グループリスクマネジメントポリシーは、主にリスク管理の要素に焦点を置き、金融機関とし
て健全性・収益性の向上のみならず、顧客本位および社会規範に則った業務運営を確保するために当行及び当行グ
ループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な
管理を行うための基本方針として定めているものです。このポリシーのもとで、信用リスク、ＡＬＭ・流動性・市場
リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナルリスクなど、各種のリスクの内容に応じてグループリスクポリ
シー委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ新規事業・商品委員会、案件審査委員会、債権管理委員会、市場取引
統轄委員会を設置し、各種リスクを管理する体制を構築しております。
コンプライアンスについては、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置づけており、グループ全体及び銀行単体
としての法令等遵守のための協議等を行なうため、グループコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会を
設けております。また、同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も備えております。さらに、
大規模な災害、事故その他の当行事業活動に対する中断事由が生じた場合に備えて、グループ業務継続体制管理委員
会を設置、業務継続体制に関する各種規程を定め、重要業務を継続し、お客さまや社会に対する責務を最大限遂行す
るための体制を確保することとしております。
（なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、
「第２ 事業の状況」中、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。）
[ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 ]
前述の子会社・関連会社ポリシーにおいて、当行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理
及びコンプライアンス体制と整合性をもった業務運営を確保するため、専門セクション、ビジネス所管部署及びガバ
ナンス管理部署の役割を定めています。具体的には、主にグループ本社の専門セクションは、グループ横断的な内部
管理体制構築を実現するために、各責任領域における子会社管理に係る規程の整備、子会社・関連会社の体制整備及
び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングを行い、ビジネス所管部署は、各社の管轄業法上の遵
法性を確認の上、適切なビジネス推進及びビジネス運営を支援し、ガバナンス管理部署は、各社の自主性の発揮を支
援するとともに、専門セクションと協調しグループの戦略及び方向性の整合性を確保することとしております。ま
た、グループ経営企画部は、主要な子会社については自らガバナンス管理部署としての機能を果たすほか、子会社・
関連会社管理全体を統括しております。さらに、各社の事業活動や内部管理に関する事項について定期的にグループ
経営会議に報告されるとともに各社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議や専門セクションが主催する
重要委員会に付議、報告されております。こうした体制のもと、グループ本社と子会社・関連会社は、グループ本社
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組織管理規程の考え方に従って、可能な範囲で一体的かつ効率的な業務運営を行い、グループ全体としての管理体制
の向上を一段と進めてまいります。
子会社の業務の適正を確保するための体制図
④ 取締役及び監査役の責任免除について
当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任について、取締役会
の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が職
務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として
損害賠償責任を負担する旨の契約を締結することができる旨を定款に定めており、「（２）役員の状況」の「② 社
外役員の状況」に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま す。
⑤ 役員等賠償責任保険契約について
当行は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎え
ることができるよう、下記のとおり、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との
間で締結しております。
被保険者の範囲 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行および当行のすべ ・当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことのある、ま
ての子会社のすべての たは、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠
取締役および監査役 償金や争訟費用等について填補することとされております。保険料は当行が全額
負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
・当該保険契約には、職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定
の免責事由があります。また、支払保険金額については適切な水準の支払い限度
額を設定しております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第１号から第４号までに定める事項については、法令に別段の定め
がある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができること、また、３
月31日及び９月30日以外の基準日を定めて剰余金の配当ができることを定款に定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 40 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2001年５月 みずほ証券株式会社投資銀行部門ア
ドバイザリー第２部部長
2003年８月 エートス・ジャパン・エルエルシー
アクイジショングループディレク
ター
2005年５月 同社マネージングディレクター
2006年６月 ＭＩＤ都市開発株式会社（現関電不
動産開発株式会社）代表取締役社長
代表取締役社長
2007年１月 同社取締役副会長
最高経営責任者
2007年６月 エートス・ジャパン・エルエルシー
工藤 英之 1963年９月１日 生 (注4) 32
チーフオフィサー
投資部門マネージングディレクター
グループ企画財務
2010年９月 当行常務執行役員法人・商品部門副
部門長
2011年４月 当行常務執行役員ストラクチャード
ファイナンス本部長
2013年４月 当行常務執行役員チーフリスクオ
フィサーリスク管理部門長
2015年４月 当行常務執行役員
2015年６月 当行代表取締役社長
2021年４月 当行代表取締役社長、チーフオフィ
サーグループ企画財務（現職）
1987年４月 当行入行
2008年６月 当行ポートフォリオ・リスク統轄部
長
2012年４月 当行執行役員ポートフォリオ・リス
ク統轄部長兼市場リスク管理部長
2015年２月 当行執行役員総合企画部長
2015年４月 当行常務執行役員コーポレートス
タッフ部門長兼総合企画部長
2016年４月 当行常務執行役員コーポレートサー
ビス総括兼グループ組織戦略副担当
兼人事部長兼グループチーフリスク
取締役
オフィサーリスク統轄総括
管掌グループ組織戦略、
2016年11月 当行常務執行役員コーポレートサー
グループ人事、
ビス総括兼グループ組織戦略総括兼
グループ総務、
人事部長
グループIT、
平沢 晃 1963年５月29日 生 (注4) 11
2017年４月 当行チーフオフィサーグループ組織
戦略兼グループ人事、常務執行役員
チーフオフィサー グループ
コーポレートサービス総括
法務・コンプライアンス、
2018年４月 当行チーフオフィサーグループ組織
専務執行役員業務管理担当
戦略兼グループ人事、専務執行役員
業務管理担当
2020年４月 当行管掌グループ組織戦略、グルー
プ人事、グループ総務、グループ
IT、チーフオフィサーグループ法
務・コンプライアンス、専務執行役
員業務管理担当
2021年６月 当行取締役管掌グループ組織戦略、
グループ人事、グループ総務、グ
ループIT、チーフオフィサーグルー
プ法務・コンプライアンス、専務執
行役員業務管理担当（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社ヒガ・インダストリーズ入
社
1983年４月 同社代表取締役社長
2008年４月 一般社団法人東京ニュービジネス協
議会特別理事（現職）
2009年５月 コロンビアビジネススクール理事
（現職）
2010年６月 株式会社ジェーシー・コムサ（現株
アーネスト Ｍ.比嘉
取締役 1952年10月15日 生 式会社デルソーレ）取締役（現職） (注4) 7
2011年３月 ウェンディーズ・ジャパン合同会社
最高経営責任者
2013年６月 当行取締役（現職）
2015年４月 株式会社ヒガ・インダストリーズ代
表取締役会長兼社長（現職）
2016年９月 ウェンディーズ・ジャパン株式会社
代表取締役会長（現職）
2017年４月 学校法人昭和女子大学理事（現職）
1981年９月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1992年11月 同社パートナー
1996年11月 ゴールドマン・サックス証券会社東
京支店(現ゴールドマン・サックス
証券株式会社）共同支店長
取締役 槇原 純 1958年１月15日 生
(注4) 22
2000年７月 株式会社ネオテニー取締役会長
2006年６月 マネックスグループ株式会社取締役
（現職）
2011年６月 当行取締役（現職）
2014年９月 フィリップモリスインターナショナ
ル取締役（現職）
1988年11月 CSファーストボストン証券入社
1993年３月 ゴールドマン・サックス証券会社東
京支店（現 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）入社
2001年11月 同社マネージングディレクター
2016年６月 株式会社レノバ取締役
取締役 村山 利栄 1960年５月１日 生 (注4) 2
2017年４月 株式会社ComTech代表取締役会長
2017年６月 株式会社カチタス取締役
2019年６月 当行取締役（現職）
2020年６月 前田建設工業株式会社取締役（現
職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年４月 日本銀行入行
2001年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
2006年７月 同社東京支社アソシエイトプリンシ
パル
2009年10月 ソニー株式会社トランスフォーメー
取締役 佐々木 裕子 1973年10月29日 生 (注4) -
ションデザイナー
2010年10月 株式会社チェンジウェーブ代表取締
役社長（現職）
2016年９月 株式会社リクシス代表取締役社長
CEO(現職)
2021年６月 当行取締役（現職）
1983年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1991年10月 株式会社リクルート（現株式会社リ
クルートホールディングス）ネット
ワークインテグレーション事業部長
1994年１月 プライスウォーターハウスコンサル
タント株式会社常務取締役
2002年10月 ＩＢＭビジネスコンサルティング
サービス株式会社常務取締役
ＩＢＭコーポレーション ビジネス
コンサルティングサービス アジ
ア・パシフィック ヴァイスプレジ
デント
取締役 富村 隆一 1959年２月17日 生 (注4) 2
2004年２月 日本テレコム株式会社（現ソフトバ
ンク株式会社）代表執行役副社長
2007年12月 株式会社ＲＨＪインターナショナ
ル・ジャパン代表取締役
2010年４月 株式会社シグマクシス取締役副社長
2012年８月 株式会社プラン・ドゥ・シー取締役
2014年６月 当行監査役
2015年６月 当行取締役（現職）
2016年６月 株式会社シグマクシス代表取締役副
社長
2018年６月 同社代表取締役社長（現職）
2020年５月 株式会社ベクトル取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当行入行
2001年12月 当行財務管理部長
2006年10月 当行グループ財務管理部長兼グルー
プ財務プロジェクト部長
2009年４月 当行グループ財務管理部長兼グルー
プ財務経理部長
2009年９月 当行グループ財務管理部長
常勤監査役 永田 信哉 1958年６月29日 生 (注5) 3
2010年６月 当行グループ財務管理部長兼グルー
プ財務経理部長
2010年９月 当行執行役員グループ財務管理部長
兼グループ財務経理部長
2010年10月 当行執行役員財務管理部長
2012年６月 当行常勤監査役（現職）
1995年１月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経
営管理研究所主任研究員
2018年８月 株式会社トップス取締役（現職）
2019年４月 学校法人産業能率大学総合研究所経
監査役 赤松 育子 1968年２月27日 生 (注5) －
営管理研究所主幹研究員
2019年６月 当行監査役（現職）
2019年７月 日本公認会計士協会理事（現職）
2020年６月 株式会社カワチ薬品取締役（現職）
2020年６月 東洋製罐グループホールディングス
株式会社監査役（現職）
1991年４月 第一東京弁護士会登録
2005年６月 ヤフー株式会社監査役
2008年３月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ
株式会社（現株式会社ASM）監査役
2009年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授
2014年４月 日本弁護士連合会男女共同参画推進
本部委員（現職）
2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレー
ト・ガバナンス・ネットワーク監事
2015年３月 金野志保はばたき法律事務所開設
監査役 金野 志保 1963年６月28日 生 (注5) －
（現職）
2015年６月 ワタミ株式会社取締役
2016年６月 株式会社カカクコム取締役
2017年６月 アルフレッサホールディングス株式
会社取締役
2018年６月 当行監査役（現職）
2018年６月 マネックスグループ株式会社取締役
（現職）
2021年６月 株式会社LIXIL取締役（現職）
80
計
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（注）１． 取締役アーネスト Ｍ.比嘉、槇原 純、村山利栄、佐々木裕子、富村隆一は、社外取締役であります。
２．取締役平沢 晃の戸籍上の氏名は平澤 晃、取締役村山利栄の戸籍上の氏名は志賀利惠であります。
３． 監査役赤松育子及び金野志保は、社外監査役であります。
４． 取締役の任期は、2021年６月23日開催の第21期定時株主総会終結の時から、2022年６月開催予定の第22期定
時株主総会終結の時までであります。
５． 監査役の任期は、永田信哉は2020年６月17日開催の第20期定時株主総会終結の時から、2024年６月開催予定
の第24期定時株主総会終結の時まで、赤松育子は2019年６月19日開催の第19期定時株主総会終結の時から、
2023年６月開催予定の第23期定時株主総会の終結の時まで、金野志保は2018年６月20日開催の第18期定時株主
総会終結の時から、2022年６月開催予定の第22期定時株主総会の終結の時まであります。
６. 所有株式数は、2021年５月末日現在であります。
７． 当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役として、弁護士である村上嘉奈子（社外監査役の補欠としての補欠監査役）及び当行監査役室長である幡
野浩之（社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。
８． 当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用するとともに、グループ本社につい
ては、チーフオフィサーおよびシニアオフィサーを置いております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、取締役７名のうち社外取締役は５名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名でありま
す。
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容
は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、
社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
社外取締役である アーネスト Ｍ ．比嘉、槇原 純、 村山利栄及び富村隆一 は、当行の普通株式を保有しておりま
す。
当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必
要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取
締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。
社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特
に利害関係はありません。
当行は、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して
取締役及び監査役の独立性を判断することとしております。当行は、社外取締役及び社外監査役の７名を、一般株
主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として同取引所に届け出ております。
いずれの社外取締役も客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、
また、社外監査役は客観的かつ中立的な監査を実施しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス
体制等の状況についての報告を受けるとともに、グループ監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を
受けております。 また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて、グループ監査部及びリスク管理やコンプライアンス業務を分掌
する部署等からの報告を受けるとともに、会計監査人を監査役会に招聘し、会計監査人の立場での内部統制の検証
状況や会計監査についての説明を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、これらを通じて内部統制に関する現状と課題を把握し、業務執行取締役の業務執
行が適切に行われるよう監督に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役会は、当行での業務経験が長く財務・会計に関する知見を有する常勤監査役１名と、弁護士、公
認会計士及び公認不正検査士である社外監査役２名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレートガバナン
ス、ダイバーシティ等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を適切に監査して
おります。さらに、社外監査役２名はともに他社における社外役員の経験を活かし、より独立的・客観的な立場
から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、監査役及び監査役会の職務を補佐す
るために監査役室（専任スタッフ３名）を設置しております。
当行の監査役会は概ね月次で開催しております。当連結会計年度においては12回の監査役会が開催されました
が、そのすべてにおいて全監査役が出席しております。
監査役会では、業務執行取締役、ビジネス部門や間接部門のビジネスユニット長、総括担当役員及びチーフオ
フィサー等、並びに主要な子会社の社長から所管する業務の執行状況や内部統制システムの運用状況について報
告を求め、意見交換を行っております。また、グループ監査部からは内部監査状況等につき毎回の監査役会にお
いて報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は、代表取締役社長との意見交換、グループ経営会議等
の重要会議への出席、内部統制部署からの報告、重要書類の閲覧、子会社社長及び監査役との意見交換、支店等
への往査活動のほか、会計監査人、グループ監査部との月次での意見交換等により当行グループの状況を把握
し、その状況を社外監査役と共有、議論のうえ、業務運営状況の監視を行っております。さらに、グループガバ
ナンス向上の観点から、当行の常勤監査役、社外監査役及び子会社の常勤の監査役が参加しグループ内における
情報共有、意見交換を目的としたグループ監査役連絡会を開催しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、監査役会の多くをオンライン形式で
開催しました。常勤監査役による監査活動についても、監査の質の維持向上に努めるとともに、オンラインシス
テム等の代替的な手段や方法を活用して必要な量を維持することで、適正な監査を確保しました。
② 内部監査の状況等
[内部監査の組織、人員及び手続]
当行のグループ監査部は、取締役社長と監査役会に監査結果及びグループ監査部の活動状況を定期的に直接報
告します。グループ監査部は、取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任
の遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築及び
運用状況の監視検証を補佐します。グループ監査部はリスク管理及びガバナンス体制の有効性、情報及びITシス
テムの信頼性並びに法令規則などの遵守性について、独立した客観的立場から評価するとともに、経営のための
ソリューションを提供します。グループ監査部はまた、会計監査人と定期的及び必要に応じて意見交換を行い、
監査機能の有効性・効率性を高めるために相互に連携することに努めております。
グループ監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コント
ロールを含むあらゆる日常業務及び内部管理プロセスから独立しています。
監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当行グループが直面するリスクを全行的視点からとらえた
マクロリスク評価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的
なリスク評価を行っています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査
資源を投入しております。
内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部署の情報収集が重要です。グループ監査部では、重要な
会議への出席や内部管理資料の閲覧及び各業務部署のマネジメントとの定期的な会合を行うなど、日常的なオフ
サイトモニタリング機能を充実させております。
グループ監査部は、ビジネス監査チーム、IT監査チーム及び品質管理・企画チームで構成され、2021年３月末
現在の人員は53名です。グループ監査部では、監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認
情報システム監査人の資格取得も精力的に行っております。また、新たな監査手法の開発・導入に加え、監査業
務にかかる基盤の整備も継続的に行っています。
グループ監査部は、当行及び主要な子会社の内部監査機能を統合し、これらの内部監査の活動を当行グループ
内で統一して実施しています。また、当行グループの内部監査活動に対する第三者機関による品質評価を定期的
に受けることにより、自らの問題点を客観的に評価・識別し、改善活動に取り組んでおります。
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[内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係]
監査役会は、会計監査人を招請し、会計監査人の立場での当行及びグループ会社に関する内部統制の検証状況
や会計監査報告の内容の説明を受け、意見交換を行うほか、会計監査人の独立性及び監査の方法の相当性を監査
するため、監査計画や会計監査人自身の内部管理の状況等についても聴取しております。監査上の主要な検討事
項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めています。また、内部監査を担当するグループ監査部のほか、リスク管理やコンプライアンス業務を分掌
する各部署等内部統制システムに関与する各部署より定期的に状況報告を受けることとしております。特にグ
ループ監査部については、内部監査計画について監査役会の承認を得て定めることとしているほか、監査役会に
取締役社長に対する報告と同内容の報告を直接行う義務も負っております。定期的な内部監査のほか、監査役会
はグループ監査部に個別に監査活動を要請することができます。これらを通じて効率的な監査の実施に努めてお
ります。
また、常勤監査役は、会計監査人やグループ監査部と定期的に意見交換を行い、状況報告を受ける等、相互に
連携しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
22年間
ハ．業務を執行した公認会計士
佐藤嘉雄氏
内田彰彦氏
野坂京子 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、税務、金融商品評価、年金数理、不動産評価、システム等の専門家を
含めて計70名となっております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当行では会社法第344条第１項に基づき、監査法人の解任並びに監査法人を再任しないことに関する株主総
会議案を監査役会において決定するに際し、社内規程に基づき、監査法人の独立性、監査の品質管理体制、監
査計画の妥当性、監査の実施状況、監査結果の相当性等に照らし選任等の判断を行っております。有限責任監
査法人トーマツについては、いずれの項目についても適正であることを踏まえ再任しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画が当行グループの業務内容を十分に理解した妥
当な計画となっており、年度を通じたコミュニケーションを通じ、行内関係部署等の意見を踏まえ、監査実施
状況や監査結果の相当性を確認するとともに、独立性についても問題はなく、また監査品質は適正な水準にあ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
355 119 342 35
提出会社
334 12 337 6
連結子会社
689 131 679 41
計
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（前連結会計年度）
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成、
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する助言、自己資本比率の内部管理体制についての調査報
告等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する検証、社
債発行に伴うコンフォートレターの作成、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策態勢整備に向けた助
言等であります。
（当連結会計年度）
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成、
時価算定会計基準等の対応に関する助言、自己資本比率の内部管理体制についての調査報告等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客データベースの運用保守体制に対
する外部評価、顧客資産の分別管理に関する検証等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（国際的会計事務所デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対
する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- 250 - 306
提出会社
19 18 24 26
連結子会社
19 268 24 332
計
（前連結会計年度）
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている 非監査業務の内容は、税務関連
の調査・助言、税務申告書の作成、 株式等の取得に係るデューデリジェンス等 であります。
連結子会社 が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている 非監査業務の内容は、税
務関連の調査・助言、税務申告書の作成等であります。
（当連結会計年度）
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている 非監査業務の内容は、税務関連
の調査・助言、税務申告書の作成、 株式等の取得に係るデューデリジェンス等 であります。
連結子会社 が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている 非監査業務の内容は、税
務関連の調査・助言、税務申告書の作成等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査見積り時間、単価等の報酬見積りの算定根拠を確認のうえ、前年度実績比、同業他社比
及び経営環境の変化を考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容が当行グループの特性に適合した妥当なものであり、会計監査の職
務執行状況、執行サイド及び監査役等とのコミュニケーションの状況、並びに報酬見積りの算出根拠などについ
て必要な検討を行ったうえで、会計監査人の監査品質の確保及びガバナンスへの取り組みに照らし、会計監査人
の報酬等につき妥当と判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は役員の報酬等の額を、以下の方針に基づいて決定しています。
・グループ経営の推進、中長期的なグループ経営理念の実現に向けた適切なインセンティブ付けを行います。
・各役員が担う役割・責任を反映し、自社株式の長期保有による株主価値との共有化を図ります。
・過度なリスクテイクは抑え、金融機関としての健全性維持に資する制度とします。
・株価を意識し、より企業価値向上に向けたインセンティブが働く報酬制度を組み込みます。
また、当行では、社外取締役の全員によって構成される指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として任意に設
置しており、取締役会の諮問に応じて取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申することとしていま
す。
当行の役員の報酬等は、固定報酬、株式報酬型ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬により構成されま
す。2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において、取締役（当時７名）の報酬等の限度額は年額180百万円
以内（うち社外取締役（当時５名）60百万円）、2010年６月23日開催の第10期定時株主総会において、監査役（当
時３名）の報酬等の限度額は年額60百万円以内と決議されております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務
取締役の従業員分給与は含まれておりません。また、第15期定時株主総会において、常勤取締役（社外取締役を除
く取締役を指します。当時２名）を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度を導入し、これに関する役員
報酬限度額は、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠として、年額50百万円以内と決議されておりました。2021
年３月に改正会社法が施行されたことから、2021年６月23日開催の第21期定時株主総会において、常勤取締役（当
時２名）を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度を継続し、これに関する役員報酬限度額は、引き続
き、取締役の報酬等の限度額とは別枠として、年額50百万円以内と決議されております。さらに、2018年６月20日
開催の第18期定時株主総会において、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、常勤取締役（当時２名）を対象に譲渡制限付株式報酬制
度を導入し、その報酬額は、上記の2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において決議された取締役の報酬等
の限度額の範囲内において、年額20百万円以内と決議されておりました。2021年３月に改正会社法が施行されたこ
とから、2021年６月23日開催の第21期定時株主総会において、常勤取締役（当時２名）を対象とした譲渡制限付株
式報酬を継続し、これに関する役員報酬限度額は、引き続き、取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額20
百万円以内と決議されております。また、2020年６月17日開催の第20期定時株主総会において、当行の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブとして、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締
役（当時５名）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記の2015年６月17日開催の第15期
定時株主総会において決議された取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額15百万円以内と決議されており
ました。2021年３月に改正会社法が施行されたことから、2021年６月23日開催の第21期定時株主総会において、社
外取締役（当時５名）を対象とした譲渡制限付株式報酬を継続し、これに関する役員報酬限度額は、引き続き、社
外取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額15百万円以内と決議されております。
当行の取締役の報酬については、履行中である経営健全化計画の内容を前提に、株主総会において決議された報
酬総額の範囲内で、指名・報酬委員会にて審議を行い、その答申を受けた取締役会において報酬額を決定していま
す。また、監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役の
協議により決定されております。
指名・報酬委員会は社外取締役全員により構成され、決議は出席委員の過半数により行います。なお、指名・報
酬委員会は2019年３月20日に設置し、年度内に６回開催されております。
また、当行の取締役の報酬は、経営健全化計画の内容を前提に、株主総会において決議された報酬総額の範囲内
で、取締役会において以下の通り個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定め、個別の報酬額を決定
しています。
基本報酬については、指名・報酬委員会において、同業他社水準を参考にし、公的資金注入行としての適正な水
準について審議を行ったうえで、常勤、非常勤の別、役職及び職責に応じた固定報酬としています。
常勤取締役を対象とする株式報酬型ストック・オプションについては、役員が株価変動のリスクとメリットを株
主と共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲を高めるために、取締役会において決定した内規に
基づいて、前年度における、当行の株価の変動率、当行株価の銀行業の株価と対比したパフォーマンス、当行の純
資産の変動率を考慮した計算式「月額基本報酬×４×√（当行株価変動率×当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指
数対比パフォーマンス×当行純資産変動率）」によって算定し（ただし、月額基本報酬の１倍～12倍の範囲内とす
る）、指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、取締役会において支給金額を決定しており、取締役に一定
の事由が発生した時には、当該取締役は付与された新株予約権を放棄する規定等を設けています。このため、株式
報酬型ストック・オプションについては、業績連動報酬として分類しております。ただし、計算式に用いられる指
標は市場において決定される指標等の結果に基づいて算定することとしており、業績目標として定めておりませ
ん。なお、当期に支給した株式報酬型ストック・オプションの支給金額の算定においては、上記の計算式の当行株
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価変動率は0.85、当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指数対比パフォーマンスの値は1.14、当行純資産変動率は
1.01（いずれも小数点以下第二位未満を切り捨て）であります。
常勤取締役及び社外取締役を対象に、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入していますが、常勤、
非常勤取締役のそれぞれについて株主総会において授権された報酬枠のうち一定の割合において、指名・報酬委員
会における審議を行ったうえで、役職及び職責に応じて付与金額を決定し、普通株式を付与しており、取締役に一
定の事由が発生した時には、当行が当該取締役に付与した全株式を無償で取得する規定等を設けています。
常勤取締役については、基本報酬を総報酬の60％、譲渡制限付株式報酬を総報酬の15～20％、株式報酬型ストッ
ク・オプションを総報酬の20～25％とすることを目安とし、社外取締役については、基本報酬を総報酬の80％、譲
渡制限付株式報酬を総報酬の20％とすることを目安としたうえで、指名・報酬委員会における審議を行ったうえ
で、取締役会において具体的割合を決定することとしています。
なお、報酬等の額の決定の委任は行っておりません。また、過度に短期的なリスクテイクへのインセンティブを
抑制するために、取締役に対し役員賞与の支給はしておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
株式報酬型
役員区分
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円） の員数（名）
固定報酬 ストック・オ 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
プション
取締役
（社外取締役 112 67 25 19 － 45
2 名
を除く）
監査役
（社外監査役 20 20 － － － －
1 名
を除く）
82 67 － 14 － 14
社外役員 7 名
214 154 25 34 － 60
計 10名
（注）１． 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２． 上記区分において、執行役員を兼務している取締役が２名おります。
３．非金銭報酬等には、取締役に対する株式報酬型ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬を含めて記載
しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなしております。純投資
目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行では、新規事業や業務提携に伴い戦略的に保有するものを除き、政策保有株式を保有しないことを原則としてお
りますが、その上で、取引関係の維持強化等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した上
場株式については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理
性並びに将来の見通しを検証するとともに、保有意義・保有方針を議論し、この結果を取締役会に定期的に報告してお
ります。取締役会は、執行側からの報告をもとに、保有が当行の戦略に適ったものであるか、保有により得られる便益
が保有するリスクを踏まえても優先されるべきものか等の観点から、個別銘柄の保有の適否を検証して、必要な場合に
は適切な措置を執行側に求めることにしております。 具体的には、保有している全ての上場銘柄について、保有目的、
財務及びリスクの状況、相手先との取引及びそれに伴う収益の状況、含み損益やその他総合的な取引を展開することに
よって得られる間接的なメリット等を取引主管部署、リスク管理部署及び企画財務部署で精査した上で、縮減を含めた
対応方針を明確化し当該方針の履行状況を年次で確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 8,922
上場株式
37 1,317
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － － －
価値共創に繋がるビジネスパートナーとの連携
5 205
非上場株式 を図り、提携ノウハウを活かした協業事業展開
を目指すため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 224
上場株式
2 870
非上場株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（ 特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社と良好な取引関係の維持・強化を図
747,800 747,800
り、当行グループの中長期的な企業価値
三井化学㈱
無
向上に資するため、継続して保有してお
2,613 1,533
ります。（注）
同社と良好な取引関係の維持・強化を図
1,000,000 1,000,000
り、当行グループの中長期的な企業価値
山崎製パン㈱
無
向上に資するため、継続して保有してお
1,789 2,257
ります。（注）
同社と良好な取引関係の維持・強化を図
580,500 580,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ り、当行グループの中長期的な企業価値
無
㈱ 向上に資するため、継続して保有してお
1,136 719
ります。（注）
同社と良好な取引関係の維持・強化を図
300,000 300,000
ＡＮＡホールディン り、当行グループの中長期的な企業価値
無
グス㈱ 向上に資するため、継続して保有してお
771 791
ります。（注）
同社と連携して、中小企業・小規模事業
300,000 300,000
者向けに当行グループのファイナンス機
能、決済支援機能などを提供するととも
㈱ミロク情報サービ
無
に、新たな金融サービスの開発をしてい
ス
くため、継続して保有しております。
618 714
（注）
同社は当行の主要顧客の一社であり、引
500,000 500,000
き続き緊密かつ安定的な取引関係を展開
石原産業㈱ し、当行グループの中長期的な企業価値
無
向上に資するため、継続して保有してお
455 276
ります。（注）
同社と良好な取引関係の維持・強化を図
164,000 164,000
り、当行グループの中長期的な企業価値
南海電気鉄道㈱
無
向上に資するため、継続して保有してお
416 403
ります。（注）
同社と良好な取引関係の維持・強化を図
300,000 300,000
り、当行グループの中長期的な企業価値
㈱関西スーパーマー
無
向上に資するため、継続して保有してお
ケット
336 306
ります。（注）
同社と良好な取引関係の維持・強化を図
159,500 159,500
り、当行グループの中長期的な企業価値
㈱西武ホールディン
無
向上に資するため、継続して保有してお
グス
194 189
ります。（注）
同社は当行の主要顧客の一社であり、引
165,000 165,000
き続き緊密かつ安定的な取引関係を展開
日本ピストンリング
し、当行グループの中長期的な企業価値
無
㈱
向上に資するため、継続して保有してお
192 186
ります。（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
フリーランサーに関連した金融機関とし
160,900 320,900
ランサーズ㈱ てのビジネスモデルの展開を進めるた
無
116 174
め、継続して保有しております。（注）
当行グループのビジネスの成長を目的と
532,800 532,800
した同業態企業の同社との良好な取引関
㈱池田泉州ホール
無
係の維持・強化を図るため、継続して保
ディングス
94 86
有しております。（注）
当行グループのビジネスの成長を目的と
64,700 64,700
した同業態企業の同社との良好な取引関
㈱鳥取銀行 無
係の維持・強化を図るため、継続して保
73 72
有しております。（注）
同社が保有するＤＭＰデータと当行グ
50,000 50,000
ループが持つ金融データとを融合した新
㈱インティメート・
無
ビジネスの開発を目指すため、継続して
マージャー
67 63
保有しております。（注）
当行グループのビジネスの成長を目的と
25,000 25,000
した同業態企業の同社との良好な取引関
㈱トマト銀行 無
係の維持・強化を図るため、継続して保
28 26
有しております。（注）
同社と良好な取引関係の維持・強化を図
5,600 17,600
り、当行グループの中長期的な企業価値
㈱ハチバン 無
向上に資するため、継続して保有してお
16 51
ります。（注）
（注）定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載を省略し
ております。保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の
適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により個別銘柄毎に検証し、2021年３月及び2020年
３月開催の取締役会に報告の上、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 496 2 248
上場株式
34 2,721 33 2,502
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
421
上場株式 － －
（注）１
43 0 （注）２
非上場株式
（注）１．減損処理後の含み損益を記載しております。なお、当事業年度における減損処理額は該当ありません。
２． 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ ．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行
法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※９ 1,614,134 ※９ 1,919,075
現金預け金
63,575 46,187
買入金銭債権
※２ ,※９ 213,707 ※２ ,※９ 170,376
特定取引資産
※９ 415,107 ※９ 393,949
金銭の信託
※１ ,※２ ,※９ ,※17 957,040 ※１ ,※２ ,※９ ,※17 929,717
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９ ,※10 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９ ,※10
貸出金
5,110,404 5,233,605
73,879 83,730
外国為替
※９ 193,445 ※９ 192,147
リース債権及びリース投資資産
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※９ ,※11 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※９ ,※11
その他資産
1,007,605 1,154,474
※12 ,※13 69,414 ※12 ,※13 63,878
有形固定資産
12,350 12,454
建物
2,665 2,475
土地
※９ ,※14 47,148 ※９ ,※14 43,228
有形リース資産
741 87
建設仮勘定
6,508 5,632
その他の有形固定資産
67,073 68,685
無形固定資産
※15 52,405 ※15 49,608
ソフトウエア
※16 10,626 ※16 13,460
のれん
※14 65 ※14 50
無形リース資産
2,496 4,191
無形資産
1,479 1,374
その他の無形固定資産
5,683 19,482
退職給付に係る資産
16,977 9,985
繰延税金資産
526,520 567,777
支払承諾見返
△ 107,998 △ 112,897
貸倒引当金
10,226,571 10,740,174
資産の部合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※９ 5,849,211 ※９ 6,056,191
預金
455,950 515,140
譲渡性預金
165,000 30,000
コールマネー及び売渡手形
※９ 38,956 ※９ 47,712
売現先勘定
※９ 350,407 ※９ 395,449
債券貸借取引受入担保金
183,943 148,393
特定取引負債
※９ 881,991 ※９ 1,026,679
借用金
687 889
外国為替
221,300 218,800
短期社債
※９ 367,534
166,500
社債
※９ 404,973 ※９ 374,978
その他負債
8,560 8,504
賞与引当金
47 41
役員賞与引当金
8,422 8,084
退職給付に係る負債
50 19
役員退職慰労引当金
621 391
睡眠預金払戻損失引当金
3,513 3,355
睡眠債券払戻損失引当金
49,308 39,096
利息返還損失引当金
119 393
繰延税金負債
※９ 526,520 ※９ 567,777
支払承諾
9,316,086 9,809,431
負債の部合計
純資産の部
512,204 512,204
資本金
78,506 72,961
資本剰余金
389,600 431,623
利益剰余金
△ 61,097 △ 81,464
自己株式
919,214 935,324
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 4,755 △ 593
△ 15,719 △ 16,799
繰延ヘッジ損益
△ 1,670 △ 1,133
為替換算調整勘定
△ 3,585 5,495
退職給付に係る調整累計額
△ 16,219 △ 13,031
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 125 149
7,364 8,300
非支配株主持分
910,485 930,742
純資産の部合計
10,226,571 10,740,174
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
399,503 374,247
経常収益
153,777 135,036
資金運用収益
140,204 127,299
貸出金利息
10,794 5,490
有価証券利息配当金
11 －
コールローン利息及び買入手形利息
0 0
債券貸借取引受入利息
1,121 1,214
預け金利息
1,645 1,030
その他の受入利息
59,213 56,140
役務取引等収益
15,821 4,110
特定取引収益
※１ 144,855 ※１ 155,300
その他業務収益
※２ 25,835 ※２ 23,659
その他経常収益
6,464 7,438
償却債権取立益
19,370 16,221
その他の経常収益
348,466 329,849
経常費用
20,266 13,000
資金調達費用
6,295 4,159
預金利息
61 113
譲渡性預金利息
43 4
コールマネー利息及び売渡手形利息
356 △ 30
売現先利息
840 71
債券貸借取引支払利息
2,875 2,754
借用金利息
145 199
短期社債利息
283 1,219
社債利息
9,364 4,510
その他の支払利息
26,782 25,978
役務取引等費用
－ 234
特定取引費用
※３ 97,532 ※３ 99,792
その他業務費用
152,494 151,860
営業経費
2,144 2,349
のれん償却額
291 383
無形資産償却額
※４ 150,057 ※４ 149,127
その他の営業経費
51,391 38,982
その他経常費用
44,818 33,467
貸倒引当金繰入額
6,572 5,514
その他の経常費用
51,036 44,398
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
26 12,075
特別利益
0 202
固定資産処分益
※５ 25 ※５ 11,872
その他の特別利益
1,862 1,136
特別損失
423 124
固定資産処分損
※７ 660 ※７ 1,009
減損損失
※６ 778
2
その他の特別損失
49,200 55,336
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,119 7,168
△ 45 3,945
法人税等調整額
4,073 11,113
法人税等合計
45,126 44,223
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 449 △ 886
45,575 45,109
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
45,126 44,223
当期純利益
※１ △ 8,818 ※１ 3,260
その他の包括利益
△ 6,646 △ 445
その他有価証券評価差額金
671 △ 1,079
繰延ヘッジ損益
173 221
為替換算調整勘定
△ 3,971 9,080
退職給付に係る調整額
954 △ 4,515
持分法適用会社に対する持分相当額
36,307 47,483
包括利益
（内訳）
36,824 47,560
親会社株主に係る包括利益
△ 516 △ 76
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,204 78,506 346,562 △ 37,729 899,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,452 △ 2,452
親会社株主に帰属する当期純利益 45,575 45,575
自己株式の取得 △ 23,500 △ 23,500
自己株式の処分 △ 53 132 78
利益剰余金から資本剰余金への振替 53 △ 53 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 0 △ 0
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
－ －
る増加高
連結子会社増加による減少高 － －
連結子会社減少による増加高 － －
連結子会社減少による減少高
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金から利益
△ 32 △ 32
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 0 43,037 △ 23,368 19,669
当期末残高
512,204 78,506 389,600 △ 61,097 919,214
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 10,041 △ 16,391 △ 1,527 378 △ 7,500 99 4,498 896,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,452
親会社株主に帰属する当期純利益 45,575
自己株式の取得 △ 23,500
自己株式の処分 78
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 0
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
－
る増加高
連結子会社増加による減少高 －
連結子会社減少による増加高 －
連結子会社減少による減少高 △ 0
その他有価証券評価差額金から利益
△ 32
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,285 671 △ 142 △ 3,963 △ 8,719 26 2,865 △ 5,826
（純額）
当期変動額合計 △ 5,285 671 △ 142 △ 3,963 △ 8,719 26 2,865 13,842
当期末残高 4,755 △ 15,719 △ 1,670 △ 3,585 △ 16,219 125 7,364 910,485
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
512,204 78,506 389,600 △ 61,097 919,214
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,307 △ 2,307
親会社株主に帰属する当期純利益 45,109 45,109
自己株式の取得
△ 20,499 △ 20,499
自己株式の処分 △ 40 132 91
利益剰余金から資本剰余金への振替
40 △ 40 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 5,545 △ 5,545
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
1 1
る増加高
連結子会社増加による減少高 △ 0 △ 0
連結子会社減少による増加高
0 0
連結子会社減少による減少高 △ 2 △ 2
その他有価証券評価差額金から利益
△ 737 △ 737
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 5,545 42,023 △ 20,367 16,110
当期末残高 512,204 72,961 431,623 △ 81,464 935,324
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 4,755 △ 15,719 △ 1,670 △ 3,585 △ 16,219 125 7,364 910,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,307
親会社株主に帰属する当期純利益 45,109
自己株式の取得
△ 20,499
自己株式の処分 91
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 5,545
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
1
る増加高
連結子会社増加による減少高 △ 0
連結子会社減少による増加高
0
連結子会社減少による減少高 △ 2
その他有価証券評価差額金から利益
△ 737
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,349 △ 1,079 536 9,080 3,187 23 936 4,147
（純額）
当期変動額合計
△ 5,349 △ 1,079 536 9,080 3,187 23 936 20,257
当期末残高 △ 593 △ 16,799 △ 1,133 5,495 △ 13,031 149 8,300 930,742
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,200 55,336
税金等調整前当期純利益
減価償却費（リース賃貸資産を除く） 14,258 14,252
2,144 2,349
のれん償却額
291 383
無形資産償却額
660 1,009
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 3,950 △ 6,720
貸倒引当金の増減（△） 9,942 4,602
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 57
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,247 △ 13,798
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 253
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) 621 △ 230
睡眠債券払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 251 △ 157
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 13,716 △ 10,212
その他の引当金の増減額（△は減少） 1 △ 38
△ 153,777 △ 135,036
資金運用収益
20,266 13,000
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 6,672 △ 11,867
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 2,998 △ 3,368
為替差損益（△は益） 12,612 △ 25,810
固定資産処分損益（△は益） 423 △ 77
△ 9,292 43,331
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） 1,579 △ 35,549
△ 121,837 8,929
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 497,684 206,959
譲渡性預金の純増減（△） △ 114,630 59,190
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
116,016 71,467
（△）
社債（劣後特約付社債を除く）の純増減（△） 74,165 53,420
75,225 △ 59,071
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
△ 29,273 17,387
買入金銭債権の純増（△）減
2,119 －
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 142 △ 126,244
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 159,822 45,041
△ 44,115 △ 9,649
外国為替の純増（△）減
短期社債（負債）の純増減（△） 30,300 △ 2,500
158,671 138,004
資金運用による収入
△ 19,268 △ 14,821
資金調達による支出
3,257 2,484
運用目的の金銭の信託の純増（△）減
6,930 9,785
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
△ 91,574 △ 34,247
その他
310,220 257,222
小計
△ 3,705 △ 7,991
法人税等の支払額
306,515 249,230
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,858,495 △ 1,541,012
有価証券の取得による支出
1,751,834 1,281,535
有価証券の売却による収入
275,752 304,804
有価証券の償還による収入
△ 311,351 △ 206,108
金銭の信託の設定による支出
210,117 226,260
金銭の信託の解約、売却及び配当による収入
有形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得に
△ 5,340 △ 2,104
よる支出
無形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得に
△ 7,561 △ 9,850
よる支出
△ 67 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 5,127 ※２ △ 46,961
支出
△ 607 623
その他
49,153 7,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,808 2,864
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 290
非支配株主への払戻による支出
△ 2,452 △ 2,307
配当金の支払額
△ 48 △ 466
非支配株主への配当金の支払額
△ 23,500 △ 20,499
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 △ 6,640
よる支出
△ 23,193 △ 27,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 81 81
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 332,394 229,159
現金及び現金同等物の期首残高 1,245,870 1,578,264
－ △ 868
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 1,578,264 ※１ 1,806,556
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 88 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
新生TC有限責任事業組合他１社は設立により、UDC Finance Limitedは株式の取得により、有限会社エス・エル・
セレスは重要性が増加したことにより、 当連結会計年度から連結しております。
また、新生キャピタルパートナーズ投資事業有限責任組合他３社は清算により、Gabbro Limitedは株式売却によ
り、合同会社KZ１は支配権の喪失により、有限会社エス・エル・ストレイタスは重要性が減少したことにより、 連結
の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 73社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
ワールド開発工業株式会社他12社は、支配が一時的であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第１号 により、連
結の範囲から除外しております。
エス・エル・パシフィック株式会社他32社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております 。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった
当該他の会社等 １社
会社名
株式会社テクノクラフト
投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表に
おける子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項の要件を満た
しているため、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 39 社
主要な会社名
ニッセン・クレジットサービス株式会社
MB Shinsei Finance Limited Liability Company
(持分法適用の範囲の変更)
Founder Foundry２号投資事業有限責任組合は設立により、当連結会計年度から持分法を適用しております。
また、日盛金融控股股份有限公司他２社は株式売却により、新生青山パートナーズ５号投資事業有限責任組合
他１社は清算により、持分法の適用対象から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 73社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他32社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の適用対象から除いております 。
(4) 持分法非適用の関連会社 ０社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
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(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 56社
６月24日 １社
９月末日 ３社
12月16日 １社
12月末日 26社
１月末日 １社
(2) ３月末日以外の日を決算日とする連結子会社のうち、 ４社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財
務諸表により、３社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、１社については、12月末
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、 またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸
表により連結しております 。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております 。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブの
うち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）につ
いては、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するととも
に、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積りに当たり、流動性リスク及び信
用リスクを加味した評価を行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有 価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に
基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近
の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法
により処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を連結決算日の
為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額
を損益として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（借手側のリース資産を除く）
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については主として定額法、
その他の動産については主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～50年
その他：２年～20年
また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価
額とする定額法により償却しております 。
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② 無形固定資産（借手側のリース資産を除く）
無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上さ
れたものであり、商標価値は定額法、商権価値（顧客関係）は級数法又は定額法、契約価値（サブリース契約関
係）は定額法により償却しております。 また、償却期間は次のとおりであります。
商標価値：20年
商権価値（顧客関係）：８年～20年
契約価値（サブリース契約関係）：契約残存年数
また、のれん及び2010年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10～20年で均等償却し
ております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております 。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～15年）に基づいて償却しております 。
③ リース資産（借手側）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「その他の無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産
に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「その他の有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
破綻先：破産、清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び３カ月以上延滞債権）である
債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題があるなど、今後
の管理に注意を要する債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸
念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
当行では破綻懸念先、要管理先及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者
で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債務者のう
ち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引い
た金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る
債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上し
ております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、
プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産
ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とし
た貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しておりま
す。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
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連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として
債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額 は 49,769 百万円（前連結会計年度末は48,787百万円）であります 。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
( 9) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) 睡眠預金払戻損失引当金 の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（以下、「グ
レーゾーン金利」という。）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け
取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えるために、その必要額を計上するものであります。利
息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪
失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする
2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上
限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分（以下、「過払利息」という。）について貸金業者は返還す
ることとなります。
当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン及びアプラスフィナンシャルに
おいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行
い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しており
ます。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来
生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。
利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金（以下、「グレーゾーン金利による貸付
金」を「貸付金」という。）を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは過払利息返還の対象
となる母集団（口座数）に当該母集団のうち弁護士事務所及び司法書士事務所の介入等により、顧客から過払利息の
返還請求がなされるであろう比率（介入率）又は当該母集団のうち債務者との和解した比率（和解率）と１口座当た
りの返還請求見込み金額等を対象となる母集団（口座数）が一定数以下になるまで乗じることにより将来返還が見込
まれる額を見積っております。また、アプラスフィナンシャルでは過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間に
おける返還請求件数を予想し、それに１口座当たりの返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれ
る額を見積っております。
なお、利息返還損失引当金は、将来の利息返還額を合理的に見積ることにより算定されており、その算定における
仮定には、過去の利息返還額の発生状況に係る分析に加え、口座数が時効の到来によりどの程度減少するかや過去の
介入率、和解率、返還請求件数、１口座又は１顧客当たりの返還請求金額などが将来どのように遷移していくかにつ
いての予想が含まれています。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の 額を控除した額を計上しておりま
す（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
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過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10.00年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.49～12.13年）による定額法によ
り按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 重要な収益及び費用の計上基準
① 信販業 務の収益の計上基準
信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。
(アドオン方式契約)
信用購入あっせん（包括・個別） ７・８分法
信用保証(保証料契約時一括受領) ７・８分法
信用保証（保証料分割受領） 定額法
(残債方式契約)
信用購入あっせん（包括・個別） 残債方式
信用保証（保証料分割受領） 残債方式
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
（イ）７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上す
る方法であります。
（ロ）残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上す
る方法であります。
② リース業務の収益 及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期にお
いてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース
原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（2008年３月31日）における固定資産
の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上して
おります。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、
税金等調整前当期純利益は52百万円増加（前連結会計年度は66百万円増加）しております。
③ 消費者金融業務の収益の計上基 準
消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか
低い利率により計上しております。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連
会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リ スク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジの
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性を評価しております。
一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務
報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用してお
り、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッジ損益」に含
めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産及び負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジによっております。
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「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジ
のヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行
への預け金及びその他の無利息預け金であります。
(19) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(20) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(21) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 112,897百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、
要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の
「４.会計方針に関する事項 (７)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響については、前連結会計年度末
において今後１年程度続くものと想定しておりましたが、当中間連結会計期間末において、その影響は概ね2021年３
月末頃までに収束するものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想
定に見直しをしております。当連結会計年度末において、当該想定に重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者
によってその程度は異なるものの、特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いてお
ります。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
より業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を
評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定して
おり、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースロー
ンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設について
は、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価におけ
る仮定に反映しております。
当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境
や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性
があります。
２ ． 利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末時点において、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、利息返還損失引当金の必要額を見
積った結果、連結貸借対照表において利息返還損失引当金39,096百万円（内訳は、新生フィナンシャル29,349百万円、
新生パーソナルローン3,084百万円、アプラスフィナンシャル6,662百万円）を計上しております。また、連結損益計算
書において利息返還損失引当金戻入益329百万円（内訳は、新生フィナンシャルにおいて計上される利息返還損失引当
金戻入益1,586百万円、新生パーソナルローンで計上される利息返還損失引当金戻入益402百万円、アプラスフィナン
シャルで計上される利息返還損失引当金繰入額1,660百万円）を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行グループは、連結子会社である新生フィナンシャルや新生パーソナルローン、アプラスフィナンシャルにおいて
利息返還損失引当金を計上しており、その算出方法は「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」の「４．会
計方針に関する事項 (13)利息返還損失引当金の計上基準」に記載しております。
近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務
所の広報活動の減少により、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や利息返還額は過去のピークを大きく
下回って安定的に推移しており、将来の予想を加味した見積りにより過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的
となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過去の実績を基礎として、口座数が時効の到来により
どの程度減少するかや過去の介入率、和解率、返還請求件数、１口座又は１顧客当たりの返還請求金額などについての
将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の
連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
2021年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設又は改訂について、適用していないものは以下のとおりであ
ります。
１. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めること
を目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2018年１月１日適
用開始）の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、定められたものであります。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当連結会計年度の連結財務諸表の作成時において評価中
であります。
２. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準」等は、時価（公正な評価額）の算定方法に関する詳細なガイドラインを定めるこ
とを目的として公表されたものです。開発にあたっての基本的な方針として、国際的な会計基準との統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとしつつ、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを追加して、定めたものであります。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（ 3 ） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響額は、当連結会計年度の連結財務諸表の作成時において評価
中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 62,445百万円 7,484百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） （3,656百万円） （4,234百万円）
出資金 11,514百万円 10,940百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当連結会計年度末に当該処分をせずに所 5,561百万円 3,377百万円
有している有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 4,555百万円 3,308百万円
延滞債権額 35,335百万円 52,384百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 3百万円 91百万円
延滞債権額 5,643百万円 6,745百万円
※４．貸出金のうち、 ３カ月以上延滞債権額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 646百万円 977百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 265百万円 209百万円
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※５．貸出金のうち、 貸出条件緩和債権額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 46,680百万円 60,066百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,007百万円 2,353百万円
※６．貸出金のうち、 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額 は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 87,217百万円 116,737百万円
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 6,920百万円 9,400百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります 。
※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,855百万円 957百万円
※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の
元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,813百万円 5,759百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
15,527百万円 14,363百万円
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※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 10百万円
特定取引資産 5,051百万円 5,042百万円
金銭の信託 236百万円 294百万円
有価証券 422,778百万円 484,222百万円
貸出金 896,986百万円 913,544百万円
リース債権及びリース投資資産 2,309百万円 8,394百万円
その他資産 67,537百万円 152,803百万円
有形リース資産 4,255百万円 3,021百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,099百万円 1,233百万円
売現先勘定 38,956百万円 47,712百万円
債券貸借取引受入担保金 347,377百万円 395,449百万円
借用金 355,969百万円 555,692百万円
社債
－百万円 147,534百万円
その他負債
16百万円 12百万円
支払承諾
331百万円 232百万円
上記のほか、「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠
金、外国為替差入証拠金及び現先取引に係る差入保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金融商品等差入担保金
69,129 百万円 69,718 百万円
全銀ネット差入担保金
50,000百万円 50,000百万円
保証金
14,227百万円 13,699百万円
先物取引差入証拠金
4,783百万円 2,978百万円
外国為替差入証拠金
195百万円 －百万円
現先取引に係る差入保証金
47百万円 －百万円
※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高 は、次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 2,231,143百万円 2,333,130百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 又は 1,923,757百万円 2,027,279百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割賦売掛金 670,716百万円 839,530百万円
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※12．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 70,596 百万円 69,359 百万円
※13．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 29百万円 29 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
※14． 「有形リース資産」及び「無形リース資産」は、貸手側のオペレーティング・リース取引に係るリース資産であ
ります。
※15．ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ソフトウェア仮勘定 3,481百万円 6,539百万円
※16．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
のれん 13,346百万円 15,817百万円
負ののれん 2,719百万円 2,356百万円
差引額 10,626百万円 13,460百万円
※17．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証
債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,480百万円 3,380百万円
18．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
655百万円 482百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リース収入 80,484百万円 80,693百万円
割賦収入 36,480百万円 38,345百万円
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
持分法による投資利益 3,942百万円 6,720 百万円
金銭の信託運用益 3,407 百万円 3,622 百万円
株式等売却益 7,191 百万円 1,973 百万円
利息返還損失引当金戻入益 2,628 百万円 329 百万円
※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リース原価 73,180百万円 73,030百万円
※４．その他の営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 58,065百万円 58,619百万円
※５．その他の特別利益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関連会社株式売却益 (注)
－百万円 11,872百万円
25 百万円 －百万円
負ののれん発生益
(注) 関連会社株式売却益 は持分法適用の関連会社であった日盛金融控股股份有限公司の株式の売却に伴うもので
あります。
※６．その他の特別損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
持分変動損失 (注)
371百万円 － 百万円
297百万円 － 百万円
子会社清算損
(注)持分変動損失は持分法適用関連会社の自己株式の処分に伴うものであります。
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※７．減損損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失には、当行の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
建物及びその他の有形固定
宮城県・広島県等 支店店舗等 279
資産
その他の有形固定資産及び
東京都・大阪府等 システム関連資産 352
ソフトウェア
計 631
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を
零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資
産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは271百万円、その他の有形固定資産に関するものは120百万円、ソフト
ウェアに関するものは240百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失には、当行の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
建物及びその他の有形固定
兵庫県・東京都等 支店店舗等 150
資産
その他の有形固定資産及び
東京都・福岡県等 システム関連資産 570
ソフトウェア
計 720
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を
零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資
産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは130百万円、その他の有形固定資産に関するものは131百万円、ソフト
ウェアに関するものは457百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 832 1,086
△8,870 △1,140
組替調整額
税効果調整前
△8,038 △53
1,391 △392
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,646 △445
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △8,383 △6,495
9,481 4,908
組替調整額
税効果調整前
1,098 △1,587
△426 507
税効果額
繰延ヘッジ損益 671 △1,079
為替換算調整勘定
当期発生額 △124 225
297 －
組替調整額
税効果調整前
173 225
－ △4
税効果額
為替換算調整勘定 173 221
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,535 12,660
△64 319
組替調整額
税効果調整前
△5,600 12,979
1,628 △3,899
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,971 9,080
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,053 3,675
△1,098 △8,191
組替調整額
税効果調整前
954 △4,515
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 954 △4,515
その他の包括利益合計 △8,818 3,260
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 259,034 － － 259,034
合計 259,034 － － 259,034
自己株式
普通株式 13,760 14,579 49 28,290 （注）１、２
合計 13,760 14,579 49 28,290
（注）１．自己株式の株式数の増加14,579千株は、単元未満株式の買取による増加０千株と市場買付による増加14,579
千株であります。
２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります 。当連
結会計年度末における残高は、当行が76百万円、連結子会社が49百万円であります。
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,452 10.00 2019年３月31日 2019年５月30日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 2,307 利益剰余金 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 259,034 － － 259,034
合計 259,034 － － 259,034
自己株式
普通株式 28,290 15,514 62 43,743 （注）１、２
合計 28,290 15,514 62 43,743
（注）１．自己株式の株式数の増加は、市場買付による自己株式の取得による増加であります。
２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります 。当連
結会計年度末における残高は、当行が101百万円、連結子会社が48百万円であります。
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 2,307 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 2,583 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,614,134 百万円 1,919,075 百万円
現金預け金勘定
△35,869 百万円 △112,518 百万円
有利息預け金（日本銀行への預け金を除く）
1,578,264 百万円 1,806,556 百万円
現金及び現金同等物
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たに神鋼リース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに神
鋼リース株式会社の取得価額と神鋼リース株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
95,664
資産
うち、その他資産（割賦売掛金） 39,262
24,015
うち、有形リース資産
23,436
うち、リース債権及びリース投資資産
△92,552
負債
△80,367
うち、借用金
622
非支配株主持分
取得価額 2,489
△858
被買収会社の現金及び現金同等物
1,631
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の取得により新たにUDC Finance Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに
UDC Finance Limitedの取得価額とUDC Finance Limited取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
252,452
資産
123,593
うち、貸出金
うち、その他資産（割賦売掛金） 104,310
△211,419
負債
△62,625
うち、借用金
△138,169
うち、社債
964
為替換算調整勘定
4,963
のれん
取得価額 46,961
-
被買収会社の現金及び現金同等物
46,961
差引：取得のための支出
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
（1）リース資産の内容
① 所有権移転ファイナンス・リース取引
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として建物、工具、器具及び備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
（1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース料債権部分 151,804 151,492
見積残存価額部分 5,709 6,000
受取利息相当額 △18,220 △20,769
その他 662 669
リース投資資産 139,955 137,393
（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース債権に係る リース投資資産に リース債権に係る リース投資資産に
リース料債権部分 係るリース料債権 リース料債権部分 係るリース料債権
部分 部分
１年内 16,756 53,717 17,357 44,973
１年超２年内 13,805 30,893 12,344 34,344
２年超３年内 9,312 23,577 9,166 25,470
３年超４年内 6,826 16,441 6,492 17,407
４年超５年内 4,046 10,188 5,873 10,530
５年超 4,945 16,984 5,510 18,766
合 計 55,693 151,804 56,746 151,492
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 4,402 4,323
１年超 12,119 9,265
合 計 16,522 13,589
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 8,744 8,449
１年超 24,097 22,519
合 計 32,841 30,968
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャル
ファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくととも
に、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機
関からの間接金融による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
①金融資産
当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。
（貸出金）
主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務
不履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
2020年３月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割
合は約11%であります。また、不動産業分野の占める割合は約14%でありますが、そのうち約３割はノンリコースローンで
あります。
2021年３月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割
合は約10%であります。また、不動産業分野の占める割合は約15%でありますが、そのうち約３割はノンリコースローンで
あります。
（有価証券）
主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場
の価格変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リス
クに晒されております。
（買入金銭債権、金銭の信託）
当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対
する投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としております。これらの金融資産から得
られる収益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、これら
の金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。
（リース債権及びリース投資資産、割賦売掛金）
連結子会社の保有するリース債権及びリース投資資産並びに割賦売掛金は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によっ
てもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
②金融負債
当行グループの主な金融負債は預金であり、金利リスクのほか、信用力の低下等により、必要な資金を調達できなく
なる、又は、通常より高い資金調達コスト負担を強いられる等の資金流動性リスクに晒されております。
また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び
再調達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法
人預金及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。
③デリバティブ取引
当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧
客取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的の取引、ヘッジ取引等のために行っ
ております。
（イ）金利関連 金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション
（ロ）通貨関連 通貨スワップ、為替予約、通貨オプション
（ハ）株式関連 株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション等
（ニ）債券関連 債券先物、債券先物オプション
（ホ）クレジット・デリバティブ関連 クレジット・デフォルト・オプション等
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デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクであ
ります。
（イ）市場リスク 取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティー等の変動によって損
失を被るリスク
（ロ）信用リスク 取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク
（ハ）流動性リスク 所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク
また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行グループの資
産・負債をヘッジ対象とし、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。ヘッ
ジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の顧客グループ
への過度の集中を避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理する
ことに重点を置いております。
当行法人向け業務の信用リスク管理の具体的な指針につきましては各種社内規程体系に定めており、管理の体系は個
別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、
決裁権限レベルを定めており、営業推進担当と審査担当の権限者による一致によってのみ決裁され、審査担当に拒否権が
ある体系となっております。
ポートフォリオベースの信用リスク管理では、業種や格付、顧客グループにおいてリスクが分散されるように、セグ
メント別のリスクの分散状況及び取引先の格付変動要因をモニタリングするとともに、四半期毎にグループリスクポリ
シー委員会に対して包括的な報告を行っております。
与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率やデフォルト時損失率、非期待損失率に基づき、計量
化しております。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等により保全し、年１回以上の頻度で評価の見直
しを行っております。
また、デリバティブ取引などの市場取引に伴う準与信のリスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベー
スとして管理しており、デリバティブ取引の評価に反映させております。
一方、コンシューマーファイナンス業務の信用リスク管理に関しては、各グループ会社のリスク管理部門が、信用コ
ストの悪化傾向を早期に把握し改善するため、初期与信の精度、ポートフォリオの質、債権回収のパフォーマンスに分け
て、それぞれの先行指標を毎月モニタリングし、悪化傾向がある場合は、速やかに改善するアクションを実施しておりま
す。
また、リスク戦略は単に損失を回避するのではなく適切なリスクとリターンのバランスを取るような戦略を実施して
おります。
このようなリスク戦略を適切に行うため、当行のグループ個人業務リスク管理部は、月次でリスクパフォーマンスレ
ビューを開催し、これらの各先行指標などを分析及び評価し、リスク管理に関する方針・戦略について各グループ会社の
リスク管理責任者と協議し、必要な施策を実施しております。
更に、当ビジネスのパフォーマンスについては、四半期毎にグループリスクポリシー委員会に対して報告を行ってお
ります。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バラン
スを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクを指し、当行グループでは、資産・負債をトレーディング業務及びバンキ
ング業務に分類し、市場取引統轄委員会でトレーディング業務のレビュー及び意思決定を行っており、グループALM 委員
会で主としてバンキング業務の資産・負債管理に係るレビュー及び意思決定を行っております。
なお、トレーディング業務については、市場リスクの総量を適切に管理する観点から、トレーディング勘定での取引
に加え、バンキング勘定の「有価証券」及び「デリバティブ取引」のうち、その目的・態様に照らして、トレーディング
勘定と一体でリスクの総量を管理することが望ましい取引も含めて管理を行っております。
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トレーディング業務のバリュー・アット・リスク（「VaR」）などの限度枠は、「トレーディング業務におけるリスク
管理ポリシー」に基づきグループリスクポリシー委員会により承認されます。市場取引統轄委員会は月次で実施され、フ
ロントオフィスやグループ統合リスク管理部からの報告に基づきレビューを行っております。
また、金利感応度を有するバンキング業務の資産・負債の金利リスク管理は、「グループALM ポリシー」に基づきグ
ループALM 委員会により運営されております。
グループ統合リスク管理部は、トレーディング及びバンキング業務における市場リスクを適切にモニタリング及び報
告する責任を負い、経営層、管理部門及びフロントオフィスに対して、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及
び提案を行っております。トレーディング業務の業務執行は、市場金融部及び投資業務部が行い、バンキング業務に起因
するバランスシートの運営はグループトレジャリー部が行っております。
当行グループでは市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っており
ます。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりであります。
(イ)トレーディング業務の市場リスク量
当行グループでは、トレーディング業務における市場リスクの定量分析にVaRを利用しております。VaRの算定にあ
たっては、ヒストリカル・シミュレーション法（原則として、保有期間10日、信頼水準99%、観測期間250営業日）を採用
しております。
2021年３月31日現在で当行グループのトレーディング業務のVaRは、全体で1,854百万円（前連結会計年度末は4,019百
万円）であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実
施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えており
ます。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通
常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ロ)バンキング業務の市場リスク量
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン及び
買入手形」、「買現先勘定」、「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のうち
トレーディング業務以外に分類される債券、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦売掛金」、「預
金」、「譲渡性預金」、「コールマネー及び売渡手形」、「売現先勘定」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、
「短期社債」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちトレーディング業務以外に分類される金利スワップ取引等であり
ます。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債の金利変動リスクの定量的分析に、バーゼル規制における銀行勘
定の金利リスク（IRRBB）にて定義される金利ショックシナリオに基づき算定された経済価値の変動額（以下、「ΔEVE」
という。）を利用しております。2021年３月31日現在の金利ショックシナリオ毎のΔEVEについては、金利カーブ上方パ
ラレルシフトのΔEVEは60,061百万円の価値減少（前連結会計年度末は62,284百万円の価値減少）、下方パラレルシフト
のΔEVEは5,494百万円の価値減少（前連結会計年度末は36百万円の価値増加）、スティープニングシナリオのΔEVEは
39,328百万円の価値減少（前連結会計年度末は34,910百万円の価値減少）であります。
③流動性リスクの管理
資金流動性リスクについては、経営層によるレビュー及び意思決定機関であるグループALM 委員会が、資金ギャップ
枠及び最低資金流動性準備額を設定することにより、資金流動性リスクの管理を行っております。また、「資金流動性リ
スク管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計値を上回る
流動性準備額を確保する態勢としております。
市場流動性リスクについては、市場性商品の属性に鑑み、必要に応じて保有限度枠を設定しモニタリングを行ってお
ります。また、トレーディング勘定においては、市場流動性に係るコストを月次で計測しており、デリバティブ取引の評
価に際しては当該コストを反映させております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目等は次表には含
めておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表 差額
時価
計上額 （△は損）
(1) 現金預け金
1,614,134 1,614,134 －
(2) 買入金銭債権
－
売買目的の買入金銭債権 1,931 1,931
240
その他の買入金銭債権（*1） 61,519 61,760
(3) 特定取引資産
5,533 5,533 －
売買目的有価証券
(4) 金銭の信託（*1）
413,160 417,817 4,657
(5) 有価証券
0 0 －
売買目的有価証券
277,173 278,770 1,596
満期保有目的の債券
564,117 564,117 －
その他有価証券
57,841 40,534 △17,307
関連会社株式
(6) 貸出金 （*2）
5,110,404
△71,925
貸倒引当金
5,038,478 5,231,042 192,564
(7) リース債権及びリース投資資産
193,445
△6,128
見積残存価額（*3）
△1,384
貸倒引当金
185,932 193,897 7,965
(8) その他資産
670,716
割賦売掛金
△11,443
割賦利益繰延
△10,763
貸倒引当金
648,510 709,012 60,502
250,218
資産計 8,868,332 9,118,551
(1) 預金
5,849,211 5,847,831 1,379
(2) 譲渡性預金
455,950 456,012 △62
(3) コールマネー及び売渡手形
165,000 165,000 －
(4) 売現先勘定
38,956 38,956 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
350,407 350,407 －
(6) 借用金
881,991 882,211 △220
(7) 短期社債
221,300 221,300 －
(8) 社債
166,500 165,928 571
負債計 8,129,316 8,127,649 1,667
デリバティブ取引（*4）
ヘッジ会計が適用されていないもの 11,859 11,859 －
ヘッジ会計が適用されているもの △1,165 △1,165 －
デリバティブ取引計 10,693 10,693 －
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（単位：百万円）
契約額等 時価
その他
債務保証契約（*5） 526,520 12,759
（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
（*2）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
49,308百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあ
るものが含まれております。
（*3）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表 差額
時価
計上額 （△は損）
(1) 現金預け金
1,919,075 1,919,075 －
(2) 買入金銭債権
－
売買目的の買入金銭債権 1,417 1,417
267
その他の買入金銭債権（*1） 44,659 44,927
(3) 特定取引資産
5,783 5,783 －
売買目的有価証券
(4) 金銭の信託（*1）
391,347 394,637 3,289
(5) 有価証券
0 0 －
売買目的有価証券
185,528 186,181 653
満期保有目的の債券
690,076 690,076 －
その他有価証券
－ － －
関連会社株式
(6) 貸出金 （*2） 5,233,605
△72,693
貸倒引当金
5,160,911 5,327,892 166,980
(7) リース債権及びリース投資資産 192,147
△6,420
見積残存価額（*3）
△1,289
貸倒引当金
184,437 190,769 6,332
(8) その他資産
839,530
割賦売掛金
△13,302
割賦利益繰延
△12,306
貸倒引当金
813,920 876,853 62,932
240,456
資産計 9,397,157 9,637,614
(1) 預金
6,056,191 6,053,897 2,293
(2) 譲渡性預金
515,140 515,484 △344
(3) コールマネー及び売渡手形
30,000 30,000 －
(4) 売現先勘定
47,712 47,712 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
395,449 395,449 －
(6) 借用金
1,026,679 1,026,825 △146
(7) 短期社債
218,800 218,800 －
(8) 社債
367,534 367,713 △179
負債計 8,657,507 8,655,883 1,623
デリバティブ取引（*4）
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,761 6,761 －
ヘッジ会計が適用されているもの △15,592 △15,592 －
デリバティブ取引計 △8,830 △8,830 －
（単位：百万円）
契約額等 時価
その他
債務保証契約（*5） 567,777 17,866
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（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
（*2）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
39,096百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあ
るものが含まれております。
（*3）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
（*4）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期
のある預け金については、預入期間が短期間（６カ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっておりま
す。
(3)特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価
値によって算定した価格によっております。
(4)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価
としております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(5)有価証券
株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示
された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては連結決算
日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金につい
ては、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格
付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。な
お、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプ
レッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に
基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フロー
を、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(7)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッ
シュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
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負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（６カ月以内）のものは、時価が帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレー
トに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定及び(5)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（３カ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(6)借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた
借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、連
結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した
調達金利により割り引いて時価を算定しております。
(7)短期社債
約定期間が短期間（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(8)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のない社債のうち、変動金利によるものについては、連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積り
キャッシュ・フローを、調達金利により割り引いて時価を算定しております。
また、市場価格のないMTNプログラムによる社債については、見積りキャッシュ・フローを直近３カ月の法人預金等に
よる実績調達金利の平均値に基づいた利率によって割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額に
よっております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産（5）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
①非上場株式（*1）（*2） 19,745 24,247
②組合出資金等（*1）（*2） 38,161 29,865
合計 57,907 54,112
（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）前連結会計年度において、非上場株式について1,837百万円、組合出資金等について2,453百万円の減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、非上場株式について1,994百万円、組合出資金等について1,309百万円の減損処理を行っ
ております。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内
－ － －
預け金 1,607,975
買入金銭債権
その他の買入金銭債権 19,812 569 － 40,710
有価証券
40,000
満期保有目的の債券 120,000 115,000 －
120,000 115,000 － 40,000
うち国債
その他有価証券のうち満期があ 48,316 105,163 89,891 301,826
るもの
1,000
うち国債 33,000 5,000 43,000
－ － － －
地方債
62,306
社債 13,503 22,022 72,022
その他 33,812 50,141 12,869 196,520
貸出金 1,211,875 1,282,281 939,057 1,640,782
58,955 79,326 36,478 18,684
リース債権及びリース投資資産
168,086 214,064 98,162 185,489
割賦売掛金
合計 3,235,022 1,796,405 1,163,590 2,227,495
（注）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは
上記に含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内
－ － －
預け金 1,913,644
買入金銭債権
その他の買入金銭債権 14,340 327 2,646 27,220
有価証券
70,000
満期保有目的の債券 110,000 5,000 －
110,000 5,000 － 70,000
うち国債
その他有価証券のうち満期があ 66,073 105,344 141,867 356,064
るもの
10,000
うち国債 10,000 90,000 53,000
－ － － －
地方債
65,351
社債 9,641 57,230 42,344
その他 46,432 38,114 9,523 237,712
貸出金 1,175,787 1,299,940 1,094,704 1,609,436
57,142 75,177 37,496 22,300
リース債権及びリース投資資産
213,333 276,288 126,055 213,848
割賦売掛金
合計 3,550,321 1,762,078 1,402,771 2,298,869
（注）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは
上記に含めておりません。
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（注４） 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超 3年超 5年超
3年以内 5年以内
預金(*) 5,108,342 444,044 145,292 151,531
譲渡性預金 450,450 5,500 － －
－ －
コールマネー及び売渡手形 165,000 －
－ －
売現先勘定 38,956 －
－ －
債券貸借取引受入担保金 350,407 －
93,301
借用金 448,005 230,577 110,106
－ －
短期社債 221,300 －
110,000
社債 15,000 40,000 1,500
合計 6,797,462 720,122 348,594 263,138
(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超 3年超 5年超
3年以内 5年以内
預金(*) 5,284,740 443,113 206,200 122,137
譲渡性預金 444,140 71,000 － －
－ －
コールマネー及び売渡手形 30,000 －
－ －
売現先勘定 47,712 －
－ －
債券貸借取引受入担保金 395,449 －
69,726
借用金 663,289 198,429 95,233
－ －
短期社債 218,800 －
100,000
社債 10,000 110,000 147,534
合計 7,094,132 822,542 375,926 364,905
(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
（注１）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の有価証
券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売買目的有価証券 0 △11
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額
売買目的の買入金銭債権 △138 △49
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照
国債 277,173 278,770 1,596
表計上額を超えるも
小計 277,173 278,770 1,596
の
時価が連結貸借対照
国債 － － －
表計上額を超えない
小計 － － －
もの
合計 277,173 278,770 1,596
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照
国債 185,528 186,181 653
表計上額を超えるも
小計 185,528 186,181 653
の
時価が連結貸借対照
国債 － － －
表計上額を超えない
小計 － － －
もの
合計 185,528 186,181 653
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 8,955 4,872 4,083
債券 75,358 74,537 820
国債 35,479 35,262 216
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 39,878 39,275 603
るもの
その他 113,153 110,648 2,504
外国証券 80,480 78,524 1,955
その他 32,673 32,123 549
小計 197,467 190,058 7,408
株式 1,697 1,877 △179
債券 176,759 178,676 △1,916
国債 47,939 48,520 △581
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 128,820 130,155 △1,334
ないもの
その他 220,865 224,755 △3,890
外国証券 220,755 224,631 △3,876
その他 109 123 △14
小計 399,322 405,309 △5,986
合計 596,790 595,367 1,422
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 11,870 5,350 6,519
債券 21,901 21,418 482
国債 10,045 10,041 3
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 11,856 11,376 479
るもの
その他 97,701 95,994 1,707
外国証券 77,763 76,307 1,455
その他 19,938 19,686 251
小計 131,473 122,763 8,709
株式 1,216 1,458 △241
債券 314,384 317,505 △3,121
国債 154,363 155,305 △942
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 160,021 162,199 △2,178
ないもの
その他 262,800 267,250 △4,450
外国証券 262,800 267,250 △4,450
その他 － － －
小計 578,400 586,213 △7,813
合計 709,874 708,977 896
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 7,769 5,001 47
債券 853,882 2,418 1,178
国債 795,880 2,304 1,143
地方債 21,305 12 18
社債 36,696 101 15
その他 893,209 7,157 2,446
外国証券 891,739 7,059 2,360
その他 1,470 97 86
合計 1,754,862 14,577 3,672
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,031 1,973 0
債券 545,017 902 498
国債 492,380 766 486
地方債 17,442 6 10
社債 35,194 129 2
その他 662,904 3,609 991
外国証券 662,904 3,609 991
その他 － － －
合計 1,210,953 6,484 1,490
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみ
なして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,083百万円（株式660百万円、社債422百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は151百万円（社債151百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次
のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め
られる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻
先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円） （百万円）
運用目的の金銭の信託 9,295 △112
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円） （百万円）
運用目的の金銭の信託 6,810 40
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年３月31日）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
（百万円） （百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 405,811 406,663 △851 1,060 △1,912
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
（百万円） （百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 387,138 389,880 △2,742 271 △3,014
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 △1,275
その他有価証券（注) △423
その他の金銭の信託 △851
(△)繰延税金負債 86
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △1,362
(△)非支配株主持分相当額 △22
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
6,095
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,755
（注） 時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等（損）1,846百万円が含まれております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 △1,329
その他有価証券（注) 1,413
その他の金銭の信託 △2,742
(△)繰延税金負債 478
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △1,807
(△)非支配株主持分相当額 764
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,978
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △593
（注） 時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等（益）516百万円が含まれております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定
取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,843百万円
及び1,918百万円、当連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,649百万円及び1,771百万円であり
ます。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値でありま
す。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 － － － －
買建 48,240 1,250 75 75
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,406,002 3,965,040 180,075 180,075
受取変動・支払固定 4,155,776 3,674,089 △161,410 △161,410
受取変動・支払変動 1,731,522 1,541,791 1,484 1,484
受取固定・支払固定 1,000 1,000 3 3
店頭
金利スワップション
売建 830,365 533,365 △2,377 △1,443
買建 559,348 527,567 1,786 692
金利オプション
売建 17,222 17,222 △60 197
買建 14,137 14,137 31 △49
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 19,608 19,626
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 1,250 － △0 △0
買建 2,624 － 1 1
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,275,797 3,623,184 127,570 127,570
受取変動・支払固定 4,120,923 3,460,755 △113,410 △113,410
受取変動・支払変動 1,870,898 1,656,231 △1,249 △1,249
受取固定・支払固定 1,000 1,000 2 2
店頭
金利スワップション
売建 586,500 350,400 2,643 3,231
買建 427,934 327,834 2,958 2,597
金利オプション
売建 17,373 15,373 △77 51
買建 22,019 22,019 127 127
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 18,567 18,923
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 523,007 499,811 6,516 6,516
為替予約
売建 1,256,078 72,525 △5,096 △5,096
買建 824,500 76,570 △1,022 △1,022
通貨オプション
店頭
売建 824,749 430,229 △26,988 7,248
買建 720,203 387,121 21,480 △874
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― △5,110 6,770
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 592,556 551,628 △489 △489
為替予約
売建 1,044,622 80,632 △23,561 △23,561
買建 617,297 79,239 21,623 21,623
通貨オプション
店頭
売建 731,377 411,040 △21,374 11,192
買建 689,093 389,397 14,672 △7,222
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― △9,129 1,542
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 461 － 7 7
買建 1,137 － △198 △198
株式指数オプション
金融商品
売建 8,172 － △523 224
取引所
買建 11,125 － 450 △534
個別株オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
有価証券店頭オプション
売建 2,800 － △1,051 △377
買建 3,172 － 1,686 1,116
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
－ － － －
店頭
変動金利支払
短期変動金利受取・株価指
－ － － －
数変化率支払
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 371 237
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 － － － －
買建 － － － －
株式指数オプション
金融商品
売建 － － － －
取引所
買建 － － － －
個別株オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
有価証券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
－ － － －
店頭
変動金利支払
短期変動金利受取・株価指
－ － － －
数変化率支払
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― － －
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 2,948 － △58 △58
買建 22,323 － △38 △38
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― △96 △96
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 6,050 － 4 4
買建 31,120 － 9 9
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 13 13
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
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(5）商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 39,000 35,000 △518 △518
買建 39,000 35,000 1,365 1,365
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 847 847
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 35,000 32,500 693 693
買建 35,000 32,500 39 39
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―― ―― 732 732
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他有価
証券（債券）、預金、
原則的処理方法
受取固定・支払変動 113,000 103,000 2,518
譲渡性預金等の有利息
の金融資産・負債
受取変動・支払固定 159,970 149,970 △17,567
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 － －
貸出金、借用金
特例処理
受取変動・支払固定 24,563 21,452 （注）３.
金利スワップ
キャッシュ・
－
受取固定・支払変動 社債 － －
フロー・ヘッジ
－
受取変動・支払固定 － －
合計 ―― ―― ―― △15,048
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて
いるため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他有価
証券（債券）、預金、
原則的処理方法
受取固定・支払変動 103,000 93,000 1,079
譲渡性預金等の有利息
の金融資産・負債
受取変動・支払固定 142,794 140,580 △13,399
金利スワップ
金利スワップの
貸出金、借用金
受取固定・支払変動 － －
特例処理
受取変動・支払固定 21,622 15,313 （注）３.
金利スワップ
キャッシュ・
受取固定・支払変動 － －
フロー・ヘッジ 社債
－
272
受取変動・支払固定 104,307 64,960
合計 ―― ―― ―― △12,047
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて
いるため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
４．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している
在外子会社における取引であります。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
外貨建の貸出金、有
原則的処理方法 通貨スワップ 価証券、預金、外国為 288,711 258,299 13,882
替等
為替予約の振当
為替予約 ― － － －
処理
合計 ―― ―― ―― 13,882
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
外貨建の貸出金、有
原則的処理方法 通貨スワップ 価証券、預金、外国為 333,601 264,949 △3,545
替等
為替予約の振当
為替予約 ― － － －
処理
合計 ―― ―― ―― △3,545
（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は
規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用
しております。 また 、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付
債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 (注)１ 91,695 92,082
勤務費用 (注)２ 3,971 3,955
利息費用 1,016 1,018
数理計算上の差異の発生額 △94 719
退職給付の支払額 △4,696 △4,288
子会社買収に伴う増加額 190 －
退職給付債務の期末残高 (注)１ 92,082 93,488
（注）１．株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給
付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 94,394 89,344
期待運用収益 2,203 2,084
数理計算上の差異の発生額 △6,043 14,267
事業主からの拠出額 2,716 2,740
退職給付の支払額 △3,927 △3,552
年金資産の期末残高 89,344 104,885
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 84,587 86,025
年金資産 △89,344 △104,885
△4,756 △18,860
非積立型制度の退職給付債務 （注） 7,494 7,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,738 △11,397
退職給付に係る負債 8,422 8,084
退職給付に係る資産 △5,683 △19,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,738 △11,397
（注）連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 （注） 3,971 3,955
利息費用 1,016 1,018
期待運用収益 △2,203 △2,084
数理計算上の差異の損益処理額 449 △501
過去勤務費用の損益処理額 △100 △66
その他 96 155
確定給付制度に係る退職給付費用 3,229 2,476
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △100 △66
数理計算上の差異 △5,499 13,046
合計 △5,600 12,979
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 66 －
未認識数理計算上の差異 △5,295 7,751
合計 △5,228 7,751
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
国内債券 25.5％ 23.9％
外国債券 13.5％ 11.8％
国内株式 18.5％ 22.3％
外国株式 14.5％ 17.8％
保険資産（一般勘定） 18.8％ 16.1％
その他 9.2％ 8.1％
合計 100.0％ 100.0％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.0％、当連結会計年度
3.6％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、当行グループの年金資産の多くを占める当行の年金委員会においては、現在
の経済環境や市況動向ならびに当行の経営状況、資産運用の基本方針及び実際のポートフォリオを踏まえたうえ
で、昨年度に引き続き2.2％とすることを決定しております。そして、主要連結子会社においても、現在及び予想
される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮したう
えで、年金資産の長期期待運用収益率を決定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.43～1.20％ 0.43～1.20％
長期期待運用収益率 2.00～3.50％ 2.00～3.50％
予想昇給率 1.00～5.30％ 1.12～5.30％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の営業経費 106百万円 117 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)当行
①ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
付与対象者の区分及び
当行取締役 ２名 当行取締役 ２名
人数
株式の種類別のストッ
普通株式 普通株式
ク・オプションの数
13,430株 16,730株
(注)
付与日 2016年５月26日 2017年５月25日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2016年５月27日から2046年５月26日まで 2017年５月26日から2047年５月25日まで
第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
付与対象者の区分及び
当行取締役 ２名 当行取締役 ２名
人数
株式の種類別のストッ
普通株式 普通株式
ク・オプションの数
13,220株 18,170株
(注)
付与日 2018年５月28日 2019年５月30日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2018年５月29日から2048年５月28日まで 2019年５月31日から2049年５月30日まで
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
第５回新株予約権
（株式報酬型）
付与対象者の区分及び
当行取締役 ２名
人数
株式の種類別のストッ
普通株式
ク・オプションの数
19,290株
(注)
付与日 2020年５月29日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2020年５月30日から2050年５月29日まで
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換
算して記載しております。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 8,950 11,150 8,810 18,170
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 8,950 11,150 8,810 18,170
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株式会社新生銀行(E03530)
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第５回株式報酬型
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 19,290
失効 －
権利確定 19,290
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 19,290
権利行使 －
失効 －
未行使残 19,290
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換
算して記載しております。
(ロ) 単価情報
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型
権利行使期間 2016年５月27日から2046年５月26日まで 2017年５月26日から2047年５月25日まで
権利行使価格 1円 1円
権利行使時平均株価 － －
付与日における公正な評価単価 1,620円 1,780円
第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
権利行使期間 2018年５月29日から2048年５月28日まで 2019年５月31日から2049年５月30日まで
権利行使価格 1円 1円
権利行使時平均株価 － －
付与日における公正な評価単価 1,724円 1,489円
第５回株式報酬型
権利行使期間 2020年５月30日から2050年５月29日まで
権利行使価格 1円
権利行使時平均株価 －
付与日における公正な評価単価 1,310円
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことに伴い、これを考慮した金額で記
載しております。
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(2)連結子会社 OJBC Co. Ltd
①ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
Nippon Wealth Limited
Nippon Wealth Limited
付与対象者の区分及び
取締役 ３名
人数
従業員 １名
従業員 ５名
株式の種類別のストッ
B種優先株式
B種優先株式
ク・オプションの数
72,920株
2,114,680株
(注)１
付与日 2015年４月28日 2016年５月25日
権利確定条件 (注)２ (注)２
対象勤務期間 2015年４月28日から2017年４月28日まで 2016年５月25日から2018年５月25日まで
権利行使期間 2017年４月28日から2025年４月28日まで 2018年５月25日から2026年５月25日まで
第３回新株予約権
Nippon Wealth Limited
付与対象者の区分及び
取締役 １名
人数
従業員 １名
株式の種類別のストッ
B種優先株式
ク・オプションの数
109,380株
(注)１
付与日 2018年４月30日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 2018年４月30日から2020年４月30日まで
権利行使期間 2020年４月30日から2028年４月30日まで
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．原則として、対象勤務期間及び権利行使の時点までの間を通じて継続して勤務することにより権利が確
定します。ただし、「株主間協定」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する
場合があります。
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②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 72,920
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 72,920
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,713,620 72,920 －
権利確定 － － 72,920
権利行使 － － －
失効 － 72,920 72,920
未行使残 1,713,620 － －
(ロ) 単価情報
第１回 第２回
権利行使期間 2017年４月28日から2025年４月28日まで 2018年５月25日から2026年５月25日まで
権利行使価格 1.10米ドル 1.10米ドル
権利行使時平均株価 － －
付与日における公正な評価単価 0.26米ドル 0.15米ドル
第３回
権利行使期間 2020年４月30日から2028年４月30日まで
権利行使価格 1.10米ドル
権利行使時平均株価 －
付与日における公正な評価単価 0.22米ドル
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
当行
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第５回株式報酬型
権利行使期間 2020年５月30日から2050年５月29日まで
35.866％
株価変動性 (注)１
予想残存期間 (注)２ 6.6年
予想配当 (注)３ 10円/株
△0.125％
無リスク利子率 (注)４
(注)１．予想残存期間 に対応する期間（2013年10月23日から2020年５月29日）の株価実績に基づき算定しており
ます。
２． 当行における過去の取締役及び 執行役の退任状況に基づき見積もっております。
３．2020 年３月期の期末配当実績（10円/株）によっております。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式の内容
2018年７月19日付与
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く取締役） ２名
付与数 普通株式 11,675株
付与日 2018年７月19日
勤務対象期間 自 2018年６月20日 至 第19期定時株主総会開催日
譲渡制限期間 自 2018年７月19日 至 2021年７月18日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役
等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間
解除条件
（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数
の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される
対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,713円
2018年10月31日付与
付与対象者の区分及び人数 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 33名
付与数 普通株式 32,447株
付与日 2018年10月31日
勤務対象期間 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
譲渡制限期間 自 2018年10月31日 至 2021年７月18日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取
締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る
解除条件 在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を
乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切
り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除
される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得し
ます。
付与日におけ る公正 な評価単価 1,725円
2019年４月19日付与
付与対象者の区分及び人数 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 35名
付与数 普通株式 36,886株
付与日 2019年４月19日
勤務対象期間 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
譲渡制限期間 自 2019年４月19日 至 2022年４月18日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取
締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る
解除条件 在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を
乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切
り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除
される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得し
ます。
付与日におけ る公正 な評価単価 1,599円
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株式会社新生銀行(E03530)
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2019年７月18日付与
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く取締役） ２名
付与数 普通株式 12,232株
付与日 2019年７月18日
勤務対象期間 自 2019年６月19日 至 第20期定時株主総会開催日
譲渡制限期間 自 2019年７月18日 至 2022年７月17日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役
等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間
解除条件
（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数
の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される
対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,635円
2020年５月８日付与
付与対象者の区分及び人数 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 34名
付与数 普通株式 37,392株
付与日 2020年５月８日
勤務対象期間 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
譲渡制限期間 自 2020年５月８日 至 2023年５月７日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取
締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る
解除条件 在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を
乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切
り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除
される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得し
ます。
付与日における公正な評価単価 1,524円
2020年７月16日付与
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を含む取締役） ７名
付与数 普通株式 24,629株
付与日 2020年７月16日
勤務対象期間 自 2020年６月17日 至 第21期定時株主総会開催日
譲渡制限期間 自 2020年７月16日 至 2023年７月15日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役
等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間
解除条件
（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数
の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される
対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,421円
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株式会社新生銀行(E03530)
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(2)譲渡制限付株式の規模及びその 変動状況
2018年７月19日付与 2018年10月31日付与 2019年４月19日付与 2019年７月18日付与
譲渡制限解除前 （株）
11,675 12,232
前連結会計年度末 32,447 36,886
付与 － － － －
無償取得 － － － －
譲渡制限解除 － － － －
11,675 12,232
未解除残 32,447 36,886
2020年５月８日付与 2020年７月16日付与
譲渡制限解除前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 37,392 24,629
無償取得 － －
譲渡制限解除 － －
未解除残 37,392 24,629
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金
百万円 百万円
72,298 74,574
算入限度超過額
税務上の繰越欠損金（注２） 64,540 53,300
利息返還損失引当金 16,894 13,336
繰延ヘッジ損失に係る一時差異
5,628 5,145
有価証券価格償却超過額
4,264 4,627
退職給付に係る負債に係る一時差異
3,110 3,023
その他 16,326 17,001
繰延税金資産小計
183,063 171,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 △56,526 △45,477
２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 △102,231 △99,056
額
評価性引当額小計（注１）
△158,758 △144,534
繰延税金資産合計
24,305 26,475
繰延税金負債との相殺 △7,327 △16,489
繰延税金資産の純額
16,977 百万円 9,985 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産に係る一時差異
1,436 百万円 5,312 百万円
外国子会社合算課税
- 4,632
全面時価評価法の適用に係る一時差異（主
945 2,178
として無形資産）
繰延ヘッジ利益に係る一時差異
2,012 1,432
資産除去費用に係る一時差異
1,116 1,235
差額負債調整勘定に係る一時差異
1,360 997
その他有価証券の時価評価に係る一時差異
522 553
その他
52 540
繰延税金負債合計
7,447 16,883
繰延税金資産との相殺 △7,327 △16,489
繰延税金負債の純額
119 百万円 393 百万円
（注１）前連結会計年度と比較して評価性引当額が14,224百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社
である新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の将来減算一時差異の減少ならびに繰越控除による繰越
欠損金の減少であります。
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（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
10,942 7,823 9,167 12,846 5,465 18,296 64,540
（*1）
△3,836 △7,128 △9,127 △12,846 △5,454 △18,133 △56,526
評価性引当額
（*2）
7,105 694 40 - 10 163
繰延税金資産
8,013
（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金は、主に、当行を連結納税親会社とする連結納税主体において過去の不良債権処理等により
生じたものであり、収益力に基づく連結所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しており
ます。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
7,744 9,107 12,846 5,454 8,165 9,982 53,300
（*1）
△907 △8,913 △12,112 △5,448 △8,127 △9,968 △45,477
評価性引当額
（*2）
6,837 193 733 5 37 14
繰延税金資産
7,822
（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金は、主に、当行を連結納税親会社とする連結納税主体において過去の不良債権処理等により
生じたものであり、収益力に基づく連結所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しており
ます。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.3
外国税額
0.0 0.0
のれん償却額 1.3 1.1
持分法投資損益 △2.4 △2.7
評価性引当額の増減 △29.9 △20.3
繰越欠損金の切り捨てによる影響
6.9 8.0
その他 1.2 2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.2 ％ 20.0 ％
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当行グループは、『法人業務』及び『個人業務』を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供して
います。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構
成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトラン
ザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』
は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとし
ております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位
置づけ、「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、ア
ドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等
の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンス
やスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルト
ランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディング
に関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービス
を提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタ
ルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネ
ジメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナン
シャル」セグメントは無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードロー
ン エル（旧新生銀行カードローン レイク）、レイクALSA）を提供しております。「アプラスフィナン
シャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。ま
た、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントはALM業務、資本性を含む資金調達業務を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務
の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち
間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業
セグメントに賦課しております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース 市場営業 その他金融
チャード ルトランザ 市場
ファイナン クションズ
ス
18,956 19,703 10,010 14,499 9,598 4,038
業務粗利益
資金利益
10,825 12,022 4,360 △ 132 2,365 595
（△は損失）
非資金利益
8,130 7,680 5,650 14,631 7,233 3,443
（△は損失）
12,576 8,347 4,109 10,794 3,367 3,130
経費
与信関連費用
2,339 6,427 161 980 △ 30 △ 68
（△は益）
セグメント利益
4,040 4,927 5,740 2,723 6,261 977
（△は損失）
1,654,339 1,896,052 189,449 581,071 330,689 40,011
セグメント資産
1,489,349 146,619 8,360 2,227 181,892 18,581
セグメント負債
その他の項目
－ － 3,525 142 － －
持分法投資利益
持分法適用会社へ
－ － 67,078 1,266 － －
の投資金額
個人業務 経営勘定／その他
リテールバ トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
ンキング リー 合計
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル フィナン
シャル
28,399 68,371 58,282 1,592 5,991 551 239,996
業務粗利益
資金利益
23,474 69,329 9,713 906 50 0 133,510
（△は損失）
非資金利益
4,925 △ 958 48,569 685 5,940 551 106,485
（△は損失）
28,036 34,380 38,948 2,007 1,631 2,241 149,573
経費
与信関連費用
13 14,441 15,105 △ 191 － 3 39,183
（△は益）
セグメント利益
348 19,548 4,228 △ 223 4,360 △ 1,693 51,239
（△は損失）
1,162,028 523,213 1,236,237 56,007 528,541 88 8,197,730
セグメント資産
4,659,899 46,058 461,788 848 － － 7,015,625
セグメント負債
その他の項目
－ － △ 12 287 － － 3,942
持分法投資利益
持分法適用会社へ
－ － 585 7,062 － － 75,992
の投資金額
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（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他
資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借
用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利
益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン
株式会社等の損益、資産および負債が含まれております。新生銀行カードローンレイクは、2019年11月28日に新生銀行カード
ローン エルに名称変更しました。
８.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産および負債、予算配賦した経費の予実差異の
金額、セグメント間取引消去額等が含まれております 。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース 市場営業 その他金融
チャード ルトランザ 市場
ファイナン クションズ
ス
14,862 21,056 7,900 14,521 5,827 2,405
業務粗利益
資金利益
11,133 12,667 2,546 116 1,007 407
（△は損失）
非資金利益
3,728 8,388 5,353 14,405 4,819 1,998
（△は損失）
11,831 9,064 4,419 11,191 3,159 2,852
経費
与信関連費用
△ 1,202 7,519 66 190 － △ 44
（△は益）
セグメント利益
4,233 4,472 3,413 3,139 2,668 △ 401
（△は損失）
1,603,599 1,971,580 125,940 569,035 274,122 46,212
セグメント資産
1,504,152 142,412 6,114 1,413 148,035 35,413
セグメント負債
その他の項目
－ － 6,783 △ 393 － －
持分法投資利益
持分法適用会社へ
－ － 8,657 883 － －
の投資金額
個人業務 経営勘定／その他
リテールバ トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
ンキング リー 合計
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル フィナン
シャル
28,322 66,010 58,480 2,005 △ 2,322 2,850 221,921
業務粗利益
資金利益
24,743 65,996 8,558 1,067 △ 6,706 495 122,035
（△は損失）
非資金利益
3,579 13 49,922 938 4,383 2,354 99,886
（△は損失）
28,702 33,909 38,570 2,525 1,548 1,864 149,638
経費
与信関連費用
361 9,639 12,572 △ 641 － △ 70 28,390
（△は益）
セグメント利益
△ 740 22,461 7,337 121 △ 3,870 1,056 43,892
（△は損失）
1,143,966 486,749 1,320,334 58,319 571,578 245,131 8,416,569
セグメント資産
4,888,112 41,052 512,142 8,652 － － 7,287,502
セグメント負債
その他の項目
－ － △ 38 369 － － 6,720
持分法投資利益
持分法適用会社へ
－ － 547 7,564 － － 17,652
の投資金額
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（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他
資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。当連結会計年度にお
いて、UDC Finance Limitedを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末日に比べ、『経営勘定/その他』の「その他」
のセグメント資産が245,010百万円増加しております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借
用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利
益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン
株式会社等の損益、資産および負債が含まれております。
８.『 経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産および負債、予算配賦した経費の予実差異の
金額、セグメント間取引消去額等並びに当連結会計年度において当行が発行済み株式の100%を取得したUDC Finance Limitedの損
益、資産および負債が含まれております。なお、同社については、当連結会計年度においては、みなし取得日の翌日以降３か月
間の損益が含まれております。
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
51,239
43,892
セグメント利益計
△2,144
△2,349
のれん償却額
△291
△383
無形資産償却額
△461
547
臨時的な費用
-
141
睡眠預金払戻損失引当金取崩額
△621
-
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
80
睡眠預金の収益計上額 578
329
利息返還損失引当金戻入益
2,628
2,138
その他
109
連結損益計算書の経常利益 51,036 44,398
（２）セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
8,197,730
8,416,569
セグメント資産計
1,614,134
1,919,075
現金預け金
73,879
外国為替 83,730
割賦売掛金を除くその他資産 314,944
336,889
有形リース資産を除く有形固定資産 20,650
22,266
無形リース資産を除く無形固定資産 68,634
67,008
退職給付に係る資産 19,482
5,683
繰延税金資産 9,985
16,977
貸倒引当金
△112,897
△107,998
連結貸借対照表の資産合計 10,226,571 10,740,174
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（３）セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
7,015,625 7,287,502
セグメント負債計
165,000 30,000
コールマネー及び売渡手形
38,956 47,712
売現先勘定
350,407 395,449
債券貸借取引受入担保金
881,991 1,026,679
借用金
687 889
外国為替
221,300 218,800
短期社債
166,500 367,534
社債
404,973 374,978
その他負債
8,560 8,504
賞与引当金
47 41
役員賞与引当金
8,422 8,084
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
50 19
睡眠債券払戻損失引当金
3,513 3,355
睡眠預金払戻損失引当金
621 391
利息返還損失引当金
49,308 39,096
繰延税金負債
119 393
連結貸借対照表の負債合計 9,316,086 9,809,431
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
146,669 80,484 25,372 54,867 92,109 399,503
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
134,738 80,693 12,008 57,054 89,752 374,247
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場
ファイナ ンザク
ンス ションズ
63 2
減損損失 － － － －
合計
個人業務 経営勘定／その他
その他
リテール トレジャ
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他個
グ
ナンシャ フィナン 人
ル シャル
227 30 15 0 320 660
減損損失 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場
ファイナ ンザク
ンス ションズ
0 0 99
減損損失 － － －
合計
個人業務 経営勘定／その他
その他
リテール トレジャ
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他個
グ
ナンシャ フィナン 人
ル シャル
141 41 156 569 1,009
減損損失 － －
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【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場
ファイナ ンザク
ンス ションズ
当期償却額
－ － △ 0 2,183 － －
のれん
－ － － 204 － －
無形資産
当期末残高
－ － △ 1 10,832 － －
のれん
－ － － 486 －
無形資産 －
合計
個人業務 経営勘定／その他
リテール トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他個
グ
ナンシャ フィナン 人
ル シャル
当期償却額
71 △ 140 29 － － 2,144
のれん －
－ － 86 － － 291
無形資産 －
当期末残高
884 △ 1,884 566 229 － 10,626
のれん －
－ － 2,010 － － 2,496
無形資産 －
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位： 百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場
ファイナ ンザク
ンス ションズ
当期償却額
－ － △ 0 2,183 － －
のれん
－ － － 173 － －
無形資産
当期末残高
－ － △ 1 8,648 － －
のれん
－ － － 312 －
無形資産 －
合計
個人業務 経営勘定／その他
リテール トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他個
グ
ナンシャ フィナン 人
ル シャル
当期償却額
95 △ 140 59 22 － 129 2,349
のれん
－ － 173 － － 36 383
無形資産
当期末残高
788 △ 1,744 507 221 － 5,040 13,460
のれん
－ － 1,836 － － 2,042 4,191
無形資産
(注） 『経営勘定/その他』の「その他」の金額は、当連結会計年度において当行が発行済み株式の100%を取得したUDC Finance
Limitedに係るものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
168/209
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
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（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決
権等
資本金
事業の
の被
関連当事者と 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有
の関係 (百万円) （百万円）
は職業
割合
(%)
役員及びそ
の近親者が 英国領
議決権の過 ケイマ
(千米ドル)
J.C.Flowers Ⅲ L.P.
半数を所有 ン諸島 出資（注３） 18 － －
462,255 投資業務 － 役員の兼任
している会 グラン 出資分配金
969 － －
（注１）
（注２）
社等(当該会
ドケイ
社等の子会 マン
社を含む)
（被所 当行代表取
金銭報酬債権
有） 締役社長
の現物出資
役員 工藤 英之 － － － 12 －
－
直接 兼 最高経
（注４）
営責任者
0.0%
（注１）当行役員であったJ.クリストファー フラワーズがマネージングディレクター兼最高経営責任者を務める
J.C.Flowers & Co.LLCによって運営されているファンドであります。なお、2019年８月27日付で同氏は当行の
取締役を退任し、同ファンドは関連当事者に該当しなくなったため、2019年４月１日から退任日までの取引に
ついて金額を記載しております。
（注２）ファンドの純資産額を記載しております。
（注３）パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は34,975千米ドルであります。
（注４）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決
権等
資本金
事業の
の被
関連当事者と 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有
の関係 (百万円) （百万円）
は職業
割合
(%)
（被所
当行代表取
金銭報酬債権
有） 締役社長
役員 工藤 英之 － － － の現物出資 12 －
－
直接 兼 最高経
（注1）
0.0% 営責任者
（注 １ ）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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（企業結合等関係）
１．株式の取得による会社等の買収
当行は、2020年６月２日付でANZ Bank New Zealand Limited（以下、「ANZ」という。）と締結した株式譲渡契約
に基づき、2020年９月１日にANZの子会社であるUDC Finance Limitedの全株式を取得し、完全子会社化いたしまし
た。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UDC Finance Limited
事業の内容 個人向けオートローン
法人向けの資産担保ファイナンス
オートディーラーに対する在庫ファイナンス
②企業結合を行った主な理由
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
③企業結合日
2020年９月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が、現金を対価として株式を取得することによります。
（2）当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３カ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2020
年９月30日としているため、2020年10月１日から2020年12月31日までの業績が含まれております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 46,961百万円 (658百万ニュージーランドドル)
取得原価 46,961百万円 (658百万ニュージーランドドル)
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 505百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,963百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
資産合計 252,452百万円
うち、貸出金 123,593百万円
うち、その他資産（割賦売掛金） 104,310百万円
②負債の額
負債合計 211,419百万円
うち、借用金 62,625百万円
うち、社債 138,169百万円
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（7）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には取得時の既存債権に対する貸倒引当金とこれに対応する今後一定期間内に
発生した実際の貸倒損失との差額相当について一定の範囲内で事後的に精算を行う条件が付されており、これによ
り最終的な取得対価が変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものと
みなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（8）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結 財務諸表 に及ぼす影響の概
算額及び算定方法
経常収益 8,300百万円
経常利益 3,558百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,487百万円
（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した経常収益、経常利益および親会
社株主に帰属する当期純利益と、連結 財務諸表 における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純
利益との差額であります。また、企業結合時に認識したのれん及び無形資産が当連結会計年度開始の日に発生し
たものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
２．共通支配下の取引等
株式売渡請求による株式の取得
当行は、2020年10月30日付取締役会において、連結子会社である株式会社アプラスフィナンシャル（以下、「対象
会社」という。）の非支配株主に対して、その所有する普通株式（以下、「対象会社普通株式」という。）の全てを
当行に売り渡すことの請求（以下、「本株式売渡請求」という。）を行うことを決議し、同日付で対象会社に通知い
たしました。これを受けて、対象会社の取締役会は同日付で本株式売渡請求を承認する旨を決議し、2020年12月１日
付で対象会社は当行グループの完全子会社となりました。なお、当行は、連結子会社である新生フィナンシャル株式
会社より、2020年12月11日付で対象会社の普通株式を現物配当により取得し、対象会社の自己株式を除く全株式を直
接保有する完全親会社となりました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 事業持株会社
②企業結合日
2020年12月１日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式売渡請求により当行が追加取得する対象会社の株式の議決権比率は5.1%であり、2020年12月１日の本
売渡請求の効力発生をもって、対象会社は当行の完全子会社となりました。また、これに伴い、対象会社普通
株式は東京証券取引所市場第一部において2020年11月27日付で上場廃止となりました。
本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を
実現するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現して
いくことを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等の
うち、非支配株主との取引として処理しております。
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（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,624百万円
取得原価 6,624百万円
（4）非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,577百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,913円40銭 4,283円92銭
１株当たり当期純利益 190円59銭 202円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 190円55銭 202円10銭
（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日） (2021年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 910,485 930,742
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 7,490 8,450
うち新株予約権 百万円 125 149
うち非支配株主持分 百万円 7,364 8,300
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 902,994 922,292
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 230,743 215,291
た連結会計年度末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 45,575 45,109
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 45,575 45,109
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 239,127 223,134
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
百万円 － －
額
普通株式増加数 千株 44 63
うち新株予約権 千株 44 63
連結子会社(OJBC Co. Ltd) 連結子会社(OJBC Co. Ltd)
(1)A種優先株式1,750,000株 (1)A種優先株式1,750,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 (2)B種優先株式150,000株 (2)B種優先株式150,000株
調整後１株当たり当期純利益の算定に (3)C種優先株式19,400,000株 (3)C種優先株式19,400,000株
含めなかった潜在株式の概要 (4)D種優先株式600,000株 (4)D種優先株式600,000株
(5)新株予約権3種類(同社B種 (5)新株予約権3種類(同社B種
優先株式1,859,460個) 優先株式1,713,620個)
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（重要な後発事象）
（吸収分割による事業の承継）
当行の連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、2021年５月31日にワイジェイカード株式会社との間で、
同社のクレジット事業の一部、及びローン事業の一部並びに保証事業（以下、「対象事業」という。）を吸収分割の
方法により承継するための吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約の効力発生日は2022年４月30日を予定
しております。 なお、新生フィナンシャル株式会社は、同日付で、対象事業の一部について、上記効力発生日に当行
の連結子会社 （孫会社） である株式会社アプラスインベストメントに吸収分割の方法により承継させる吸収分割契約
を、株式会社アプラスインベストメントと締結いたしました。 新生フィナンシャル株式会社と株式会社アプラスイン
ベストメントとの 間の当該 取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）
に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
１．企業結合の概要
（１）吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 ワイジェイカード株式会社
事業の内容 クレジット事業の一部
ローン事業の一部
保証事業
（２）企業結合を行うことになった主な目的
本吸収分割により収益拡大を図るためであります。
（３）企業結合日
2022年４月30日（予定）
（４）企業結合の法的形式
ワイジェイカード株式会社を吸収分割会社とし新生フィナンシャル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当行は、2021年５月13日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式
の取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに
鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実
施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 20百万株（上限）
（2021年４月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）の9.29％）
（３）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（４）取得期間 2021年５月14日から2022年３月31日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当連結会計年 当連結会計年
利率
会社名 銘柄 発行年月日 度期首残高 度末残高 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
ユーロ円建 0.32～
－
2018年６月～ 2038年６月～
普通社債 1,500 1.35 なし
[ － ]
2018年７月 2038年７月
(注）１ (注）３
当行
円建
180,000
2015年10月～ 0.15～ 2020年10月～
普通社債 115,000 なし
[ 10,000 ]
2021年３月 0.416 2025年７月
（注）２
147,300
短期社債 2019年10月～ 0.020～ 2020年４月～
株式会社アプラス 176,300 なし
[ 147,300 ]
（注）４ 2021年３月 0.200 2021年９月
円建
20,000
株式会社アプラスフィナ 2018年10月～ 0.25～ 2023年10月～
無担保社債 30,000 なし
ンシャル [ － ]
2019年12月 0.64 2024年12月
（注）５
71,500
短期社債
2020年１月～ 0.017～ 2020年１月～
45,000 なし
[ 71,500 ]
（注）４ 2021年３月 2022年１月
0.15
昭和リース株式会社
円建
20,000
0.25～
2018年７月～ 2023年７月～
無担保社債 なし
20,000
[ － ]
2019年12月 0.30 2024年12月
（注）６
外貨建
147,534
UDC Finance Limited
有担保社債 2020年９月 － 1.66 あり 2030年８月
[ － ]
（注）７
586,334
合計
―― ―― 387,800 ―― ―― ――
[ 228,800 ]
（注）１．ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建普通社債を記載してお
ります。
２．第３回～第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）をまとめて記載しております。
３． 連結決算日現在において確定していない利率については、契約上の最大値、最小値を記載しておりま
す。
４．短期社債をまとめて記載しております。
５．第５回及び第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）をまとめて記載しております。
６．第３回及び第４回無担保公募社債をまとめて記載しております。
７．UDC Endeavour Equipment Finance Trust及びUDC Endeavour Auto Finance Trustを通じた営業債権の
流動化による債券市場での調達となります。
８．「当連結会計年度末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
９．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
２年超３年以内
１年以内 １年超２年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 228,800 30,000 80,000 70,000 30,000
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【借入金等明細表】
当連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
区 分 期首残高 末残高 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
1,026,679
借用金 881,991 0.24 ――
2021年４月～
借入金 881,991 1,026,679 0.24
2049年７月
１年以内に返済予定のリース債務 333 337 － ――
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 272 631 －
2028年12月
（注）１．「平均利率」は、連結決算日現在の「利率」及び「当連結会計年度末残高」により算出（加重平均）してお
ります。なお、リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法
により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
663,289
借入金 119,534 78,894 47,205 22,520
リース債務 337 182 88 71 68
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しておりま
す。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略して
おります。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 89,953 182,100 275,735 374,247
税金等調整前四半期（当期）純利益
7,237 19,735 31,413 55,336
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
5,911 13,316 26,182 45,109
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.64 58.35 116.13 202.16
（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 25.64 32.78 58.48 87.60
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※８ 1,475,672 ※８ 1,765,612
現金預け金
6,124 5,404
現金
1,469,547 1,760,207
預け金
42,795 26,392
買入金銭債権
206,547 164,194
特定取引資産
2,255 47
特定取引有価証券派生商品
204,291 164,147
特定金融派生商品
※８ 312,128 ※８ 286,427
金銭の信託
※２ ,※８ 1,265,800 ※２ ,※８ 1,352,522
有価証券
358,567 348,922
国債
※12 168,949 ※12 172,127
社債
※１ 346,266 ※１ 354,095
株式
※１ 392,017 ※１ 477,376
その他の証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９ ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９
貸出金
5,040,819 5,160,932
28,313 24,739
手形貸付
4,087,003 4,176,606
証書貸付
925,502 959,586
当座貸越
73,879 83,730
外国為替
73,879 83,730
外国他店預け
234,006 218,898
その他資産
－ 772
未収還付法人税等
2,767 3,326
前払費用
8,055 7,051
未収収益
4,782 2,978
先物取引差入証拠金
266 －
先物取引差金勘定
71,745 57,842
金融派生商品
66,258 68,489
金融商品等差入担保金
349 440
社債発行費
5,775 4,331
未収金
※８ 74,006 ※８ 73,664
その他の資産
※10 12,435 ※10 10,947
有形固定資産
8,386 8,053
建物
38 29
リース資産
307 38
建設仮勘定
3,703 2,826
その他の有形固定資産
25,631 24,376
無形固定資産
※11 23,617 ※11 22,632
ソフトウエア
537 372
のれん
1,463 1,358
リース資産
12 13
その他の無形固定資産
6,940 8,060
前払年金費用
2,731 5,269
繰延税金資産
18,787 19,885
支払承諾見返
△ 31,480 △ 36,358
貸倒引当金
8,686,696 9,090,890
資産の部合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※８ 5,995,082 ※８ 6,212,834
預金
94,819 65,069
当座預金
2,703,933 2,883,989
普通預金
3,353 3,233
通知預金
2,652,189 2,646,869
定期預金
540,786 613,672
その他の預金
455,950 515,140
譲渡性預金
165,000 30,000
コールマネー
※８ 38,956 ※８ 47,712
売現先勘定
※８ 345,357 ※８ 390,404
債券貸借取引受入担保金
182,969 142,966
特定取引負債
1,985 35
特定取引有価証券派生商品
180,984 142,930
特定金融派生商品
※８ 342,683 ※８ 534,810
借用金
342,683 534,810
借入金
687 23,029
外国為替
687 23,029
未払外国為替
116,500 180,000
社債
162,115 127,831
その他負債
1,532 －
未払法人税等
10,533 8,616
未払費用
658 994
前受収益
77 33
先物取引差金勘定
85,080 88,302
金融派生商品
25,110 9,620
金融商品等受入担保金
12 6
リース債務
7,307 7,242
資産除去債務
※８ ,※13 31,802 ※８ ,※13 13,015
その他の負債
4,840 4,684
賞与引当金
621 391
睡眠預金払戻損失引当金
3,513 3,355
睡眠債券払戻損失引当金
※８ 18,787 ※８ 19,885
支払承諾
7,833,066 8,233,044
負債の部合計
純資産の部
512,204 512,204
資本金
79,465 79,465
資本剰余金
79,465 79,465
資本準備金
338,529 370,688
利益剰余金
15,734 16,195
利益準備金
322,795 354,492
その他利益剰余金
322,795 354,492
繰越利益剰余金
△ 61,097 △ 81,464
自己株式
869,102 880,893
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 624 △ 1,717
△ 16,174 △ 21,432
繰延ヘッジ損益
△ 15,549 △ 23,150
評価・換算差額等合計
76 101
新株予約権
853,629 857,845
純資産の部合計
8,686,696 9,090,890
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
170,640 152,988
経常収益
120,335 118,255
資金運用収益
98,008 83,708
貸出金利息
20,003 32,800
有価証券利息配当金
11 －
コールローン利息
1,080 1,180
預け金利息
1,230 567
その他の受入利息
21,295 15,430
役務取引等収益
1,085 1,010
受入為替手数料
20,210 14,420
その他の役務収益
10,994 2,212
特定取引収益
827 －
特定取引有価証券収益
10,167 2,212
特定金融派生商品収益
10,022 12,530
その他業務収益
529 7,507
外国為替売買益
7,385 4,511
国債等債券売却益
－ 33
国債等債券償還益
254 280
金融派生商品収益
1,853 196
その他の業務収益
7,992 4,558
その他経常収益
105 631
償却債権取立益
4,626 936
株式等売却益
2,381 2,430
金銭の信託運用益
※１ 877 ※１ 559
その他の経常収益
136,702 115,834
経常費用
17,244 9,866
資金調達費用
6,300 4,163
預金利息
61 113
譲渡性預金利息
43 4
コールマネー利息
356 △ 30
売現先利息
840 71
債券貸借取引支払利息
141 367
借用金利息
137 387
社債利息
9,344 4,759
金利スワップ支払利息
17 31
その他の支払利息
27,530 24,644
役務取引等費用
1,262 1,240
支払為替手数料
26,268 23,404
その他の役務費用
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
0 234
特定取引費用
－ 234
特定取引有価証券費用
0 －
その他の特定取引費用
6,614 4,158
その他業務費用
3,538 1,490
国債等債券売却損
422 151
国債等債券償却
74 151
社債発行費償却
※２ 2,578 ※２ 2,365
その他の業務費用
72,308 69,161
営業経費
13,004 7,769
その他経常費用
8,813 5,711
貸倒引当金繰入額
5 1,415
貸出金償却
86 0
株式等売却損
2,784 208
株式等償却
0 21
金銭の信託運用損
※３ 1,312
412
その他の経常費用
33,938 37,154
経常利益
特別利益 2,109 32
0 32
固定資産処分益
※４ 2,109
－
その他の特別利益
2,334 2,654
特別損失
80 56
固定資産処分損
631 720
減損損失
※５ 1,622 ※５ 1,877
その他の特別損失
33,713 34,532
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,792 1,421
△ 1,260 △ 1,395
法人税等調整額
532 26
法人税等合計
33,180 34,506
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 512,204 79,465 － 79,465 15,243 292,611 307,855 △ 37,729 861,796
当期変動額
剰余金の配当
490 △ 2,943 △ 2,452 △ 2,452
当期純利益 33,180 33,180 33,180
自己株式の取得 △ 23,500 △ 23,500
自己株式の処分 △ 53 △ 53 132 78
利益剰余金から資本
53 53 △ 53 △ 53 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 490 30,183 30,674 △ 23,368 7,306
当期末残高 512,204 79,465 － 79,465 15,734 322,795 338,529 △ 61,097 869,102
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 4,719 △ 17,925 △ 13,205 49 848,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,452
当期純利益
33,180
自己株式の取得 △ 23,500
自己株式の処分 78
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 4,094 1,751 △ 2,343 27 △ 2,316
（純額）
当期変動額合計 △ 4,094 1,751 △ 2,343 27 4,989
当期末残高
624 △ 16,174 △ 15,549 76 853,629
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
512,204 79,465 － 79,465 15,734 322,795 338,529 △ 61,097 869,102
当期変動額
剰余金の配当 461 △ 2,768 △ 2,307 △ 2,307
当期純利益 34,506 34,506 34,506
自己株式の取得
△ 20,499 △ 20,499
自己株式の処分 △ 40 △ 40 132 91
利益剰余金から資本
40 40 △ 40 △ 40 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 461 31,697 32,158 △ 20,367 11,791
当期末残高
512,204 79,465 － 79,465 16,195 354,492 370,688 △ 81,464 880,893
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 624 △ 16,174 △ 15,549 76 853,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,307
当期純利益 34,506
自己株式の取得
△ 20,499
自己株式の処分 91
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 2,342 △ 5,258 △ 7,601 25 △ 7,575
（純額）
当期変動額合計 △ 2,342 △ 5,258 △ 7,601 25 4,215
当期末残高 △ 1,717 △ 21,432 △ 23,150 101 857,845
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブの
うち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）につ
いては、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当
該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積りに当たり、流動性リスク及び信
用リスクを加味した評価を行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移
動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動
平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法
により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の
財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法に
より処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を決算日の為替相場
で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益とし
て処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
５．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については定額法、その他の動産に
ついては定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ８年～20年
その他 ２年～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年～10年（行内における利用可能期間）
のれん 10年
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有
の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費は その他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。
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７．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上してお
ります。
破綻先：破産、清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び３カ月以上延滞債権）である
債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定または財務内容に問題があるなど、今後
の管理に注意を要する債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸
念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先、要管理先及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者で、今後の
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額
が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債
権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権につい
ては、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しておりま
す。
上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、
プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産
ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とし
た貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しておりま
す。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は4,738百万円（前事業年度末は4,755百万円）であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.49～12.13年）による定額法により按分し
た額を、それぞれの発生年度から損益処理
（4 ）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（5 ）睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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８.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
９．ヘッジ会計の方法
（ 1 ） 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手
段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価し
ております。
（2） 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっ
ております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジの
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原
価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（4） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
１．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 36,358百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、
要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「重要な会計方針」の「７.引当金の計上基準」の「(1)貸
倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響については、前事業年度末にお
いて今後１年程度続くものと想定しておりましたが、当中間会計期間末において、その影響は概ね2021年３月末頃ま
でに収束するものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定に見直
しをしております。当事業年度末において、当該想定に重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその
程度は異なるものの、特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
より業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を
評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定して
おり、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースロー
ンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設について
は、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価におけ
る仮定に反映しております。
当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、
債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株 式 379,547百万円 434,268百万円
出資金 16,517百万円 18,594百万円
※２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当事業年度末に当該処分をせずに所有し 5,561百万円 3,377百万円
ている有価証券
※３. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 521百万円 337百万円
延滞債権額 14,310百万円 27,785百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 350百万円 562百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 2,438百万円 5,614百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６. 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 17,621百万円 34,299百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の
元本の期末残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,813百万円 5,759百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
15,527百万円 14,363百万円
※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 10百万円
金銭の信託 14百万円 13百万円
有価証券 420,754百万円 483,208百万円
貸出金 875,300百万円 795,277百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,099百万円 1,233百万円
売現先勘定 38,956百万円 47,712 百万円
債券貸借取引受入担保金 342,327百万円 390,404百万円
借用金 271,883百万円 471,410百万円
その他の負債 16百万円 12百万円
支払承諾 331百万円 232百万円
また、「その他の資産」には、全銀ネット差入担保金、保証金、外国為替差入証拠金及び現先取引に係る差入保証
金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで あります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
全銀ネット差入担保金 50,000百万円 50,000百万円
保証金 8,754百万円 8,307百万円
外国為替差入証拠金 195百万円 －百万円
現先取引に係る差入保証金 47百万円 －百万円
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※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 2,250,954百万円 2,390,101百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 1,936,439百万円 2,079,228百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※10. 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 29百万円 29百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額） (－百万円) (－百万円)
※11. ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ソフトウェア仮勘定 2,556百万円 3,153百万円
※12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,480百万円 3,380百万円
※13. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
28 百万円 28百万円
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（損益計算書関係）
※１. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
睡眠預金の収益計上額 578百万円 80百万円
※２. その他の業務費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
投資事業組合等損失 2,578百万円 2,365百万円
※３. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
睡眠預金の払戻しによる損失額 206百万円 －百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 621百万円 －百万円
※４. その他の特別利益は、 次のものを含んでおります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社株式償還益 2,109百万円 －百万円
※５. その他の特別損失は、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社株式及び出資金の評価損 1,622百万円 1,877百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 378,750 433,555
関連会社株式 797 713
合計 379,547 434,268
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 36,269 百万円 31,318 百万円
有価証券価格償却超過額 17,535 18,372
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 11,113 12,612
繰延ヘッジ損失に係る一時差異 6,294 7,221
資産除却債務 2,237 2,217
未払費用 842 826
その他有価証券の時価評価に係る一時差異 - 675
特定金銭信託評価損益 35 13
その他 8,606 8,017
繰延税金資産小計
82,935 81,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △30,856 △24,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △44,501 △46,924
評価性引当額小計
△75,357 △71,678
繰延税金資産合計
7,577 9,595
繰延税金負債
退職給付費用に係る一時差異 2,125 2,468
繰延ヘッジ利益に係る一時差異 1,917 900
資産除去費用に係る一時差異 747 760
その他有価証券の時価評価に係る一時差異 56 -
その他 - 196
繰延税金負債合計
4,846 4,325
繰延税金資産の純額
2,731 百万円 5,269 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.0 △19.2
外国税額 0.1 0.0
評価性引当額の増減 △24.0 △15.0
繰越欠損金の切り捨てによる影響 2.7 4.3
その他 1.0 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ ％
1.5 0.0
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（企業結合等関係）
１．株式の取得による会社等の買収
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当行は、2021年５月13日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式
の取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに
鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実
施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 20百万株（上限）
（2021年４月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）の9.29％）
（３）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（４）取得期間 2021年５月14日から2022年３月31日まで
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物
－ － － 18,762 10,709 966 8,053
リース資産 － － － 56 26 9 29
建設仮勘定 － － － 38 － － 38
その他の有形固定資産 － － － 14,284 11,458 1,365 2,826
有形固定資産計 － － － 33,142 22,194 2,341 10,947
無形固定資産
ソフトウェア
－ － － 47,994 25,361 4,525 22,632
のれん － － － 1,657 1,285 165 372
リース資産 － － － 3,201 1,843 378 1,358
その他の無形固定資産 － － － 25 12 1 13
無形固定資産計 － － － 52,878 28,502 5,071 24,376
その他資産
社債発行費 453 242 42 653 213 151 440
（注）有形固定資産及び無形固定資産については、その金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 23,494 21,284 640 (注)１ 22,853 21,284
個別貸倒引当金 7,985 15,074 192 (注)１ 7,792 15,074
うち非居住者向け債権分 7 － － － 7
特定海外債権引当勘定 － － － － －
賞与引当金 4,840 4,684 4,807 (注)２ 33 4,684
睡眠預金払戻損失引当金 621 － 89 (注)３ 141 391
睡眠債券払戻損失引当金 3,513 － 157 － 3,355
計 40,455 41,043 5,887 30,821 44,789
（注）１．洗替による取崩であります。
２．賞与引当金設定対象者の退職等による取崩であります。
３．見積り金額の見直しによる戻入であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 1,532 826 1,532 826 －
未払法人税等 104 18 104 18 －
未払事業税 1,427 808 1,427 808 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当ありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
・当行の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
剰余金の配当の基準日 ・当行の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
・上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───
買取り・売渡し手数料 無料
当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して、これを行う。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおり。
https://www.shinseibank.com/corporate/ir/announcement/index.html
株主に対する特典 ありません。
（注） 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月18日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月18日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(イ)第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
(ロ)第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月19日関東財務局長に提出
(ハ)第21期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4)有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）及びその添付書類
(イ)2020年４月９日関東財務局長に提出
(ロ)2021年６月23日関東財務局長に提出
(5)発行登録書（社債の募集）及びその添付書類
2020年４月６日関東財務局長に提出
(6)発行登録追補書類（社債の募集）及びその添付書類
(イ)2020年４月６日提出の発行登録書に関し、2020年７月３日関東財務局長に提出
(ロ)2020年４月６日提出の発行登録書に関し、2021年３月５日関東財務局長に提出
(7)訂正発行登録書（社債の募集）
(イ) 2020年４月６日提出の発行登録書に関し、2020年４月７日関東財務局長に提出
(ロ)2020年４月６日提出の発行登録書に関し、2020年６月19日関東財務局長に提出
(ハ)2020年４月６日提出の発行登録書に関し、2020年10月23日関東財務局長に提出
(ニ)2020年４月６日提出の発行登録書に関し、2021年２月１日関東財務局長に提出
(8)発行登録書（社債の売出し）及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出
(9)訂正発行登録書（社債の売出し）
2020年６月22日提出の発行登録書に関し、2020年10月23日関東財務局長に提出
(10)自己株券買付状況報告書
(イ)報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月３日関東財務局長に提出
(ロ)報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月５日関東財務局長に提出
(ハ)報告期間（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月３日関東財務局長に提出
(ニ)報告期間（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）2020年10月５日関東財務局長に提出
(ホ)報告期間（自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）2020年11月５日関東財務局長に提出
(ヘ)報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月３日関東財務局長に提出
(ト)報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月６日関東財務局長に提出
(チ)報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月３日関東財務局長に提出
(リ)報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月３日関東財務局長に提出
(ヌ)報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月５日関東財務局長に提出
(ル)報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月３日関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
株 式 会 社 新 生 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 嘉 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 坂 京 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新生銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社新生銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
貸倒引当金の算定
（ 【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金
の計上基準、重要な会計上の見積り １．貸倒引当金 ）
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、貸出金を含む全ての債権について、資産の自 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産 実施した主な監査手続は以下の通りである。
査定を実施している。また、営業推進部署及び審査部署
から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証し、 ● 自己査定基準に基づき、営業推進部署による一次
その査定結果に基づいて貸倒引当金を計上している。当 査定を経て審査部署が行う最終査定及び当該査定
連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金５兆 結果に対してリスク統括部署が行う検証手続につ
2,336億円を含む債権に対する貸倒引当金の計上額は いて、内部統制の有効性を評価した。また、不動
1,128億円である。 産ノンリコ―スローンに係る資産査定において、
また、会社は、会計上の見積りを行うにあたって、新 評価基準に基づき、対象不動産の不動産評価額に
型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活 対して審査部署が行う検証手続について、内部統
動停滞による影響は概ね2021年３月末頃までに収束した 制の有効性を評価した。
ものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対 ● 新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の債務
する影響はさらに数年程度続くものと想定している。当 者においてはさらに数年程度続くとする会社の想
該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるもの 定が、不確実性の高い環境下においても、過度に
の、特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影 悲観的でも過度に楽観的でもなく、不合理でない
響があるとの仮定を置いている。 予測であるかを評価した。また、特定債務者向け
上記仮定に基づき、会社は、新型コロナウイルス感染 の貸出金等の信用リスクに新型コロナウイルス感
症の感染拡大の影響により業績悪化が生じている債務者 染症による重要な影響があるとの仮定が不合理で
について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可 ないかを、会社が利用する債務者の業績や財務状
能性や事業の継続可能性を評価して、債務者区分を決定 況に関する情報の適切性を評価し、経済見通し等
し、貸倒引当金を算定している。債務者区分の決定に係 の外部情報等との比較を行って検討した。
る仮定は不確実性が高く、債務者の将来の経営状況や事 ● 新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に基
業の継続可能性についての予測は、会社の主観的な判断 づいて、会社が決定した特定債務者の債務者区分
の程度が高い。 が妥当であるかを、会社担当者への質問、会社が
また、貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローン 作成した新型コロナウイルス感染症による影響に
の債務者区分は、対象不動産の評価に依存しており、当 係る調査資料及び債務者区分判定資料の閲覧、並
該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に びに債務者の経営計画等の分析により検討した。
基づき算定される。 ● 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている不
会社は、不動産ノンリコースローンの対象不動産のう 動産ノンリコースローンの対象不動産の評価につ
ち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く いて、不動産評価の内部専門家を利用して、賃料
受けているホテル・商業施設について、将来の賃料収入 収入等に係る推移予測を含めて評価に用いる仮定
等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反 の妥当性を検討し、その合理性を評価した。
映しており、当該推移予測は会社の主観的な判断の程度
が高い。
したがって、現時点での最善の見積りであったとして
も新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定債務
者の債務者区分の決定及び貸倒引当金の見積りに用いた
仮定の不確実性は高く、会社の重要な判断を伴うため、
当該仮定の検討を含む特定債務者の債務者区分及び貸倒
引当金の算定の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
利息返還損失引当金の算定
（ 【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (13) 利息返還
損失引当金の計上基準、重要な会計上の見積り ２．利息返還損失引当金 ）
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社の複数の連結子会社が利息返還損失引当金を計上 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における 実施した主要な監査手続は以下の通りである。
利息返還損失引当金計上額は390億円となっている。この
うち連結子会社である新生フィナンシャル株式会社にお ● 新生フィナンシャル株式会社における会議体での
いて計上されている利息返還損失引当金は293億円であ 議事録等の関連資料の閲覧及び同会議体の出席者
り、連結貸借対照表に計上される利息返還損失引当金の への質問により、同社において、利息返還損失引
約75%を占める。 当金の見積りの基礎となる各計算要素の合理性に
また、連結損益計算書において計上される利息返還損 ついて予測数値と実績数値の比較及びその乖離要
失引当金戻入益３億円の内訳は、新生フィナンシャル株 因の定性的・定量的検討が行われているかを評価
式会社において計上される利息返還損失引当金戻入益15 した。また、新生フィナンシャル株式会社が利息
億円及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社 返還損失引当金の見積りに用いる基礎データの正
で計上される利息返還損失引当金繰入額12億円となって 確性・網羅性について検証した。
いる。 ● 過去の遷移実績に基づき新生フィナンシャル株式
新生フィナンシャル株式会社の利息返還損失の見積り 会社が予測した将来の口座数について、当監査法
額は、過払利息返還の対象となる母集団（口座数）や当 人が独自に推計した口座数との比較を行い、さら
該母集団のうち弁護士事務所・司法書士事務所が介入 に、同社の採用した口座数の将来予測に基づく利
し、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比 息返還損失引当金の見積り額が当監査法人の算定
率（介入率）、1口座当たりの返還請求見込み金額等の複 した許容範囲内であるかを検討した。
数の計算要素から算定されている。 ● 過去の遷移実績に基づき新生フィナンシャル株式
新生フィナンシャル株式会社では、同社内の会議体に 会社が予測した将来の介入率の見積りについて、
おいて、前連結会計年度末に見積った上記の各計算要素 大手弁護士事務所・司法書士事務所の動向等の外
の予測数値と当連結会計年度における実績数値を比較 部環境と照らし、合理的な仮定に基づくものであ
し、その乖離の定性要因や定量要因を検討した上で将来 るかを評価した。
の予測数値を決定しており、利息返還損失引当金の計上
額の妥当性について、規程に定める決裁権限者により承
認している。
これらの計算要素の決定にあたり、新生フィナンシャ
ル株式会社は、過去の実績数値を基礎として将来予測を
行っており、特に口座数と介入率がどのように遷移して
いくかについての将来予測についての仮定は不確実性が
高く、重要な判断を伴うため、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新生銀行の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社新生銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
株 式 会 社 新 生 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 嘉 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 坂 京 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新生銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新生銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
（ 【注記事項】重要な会計方針 ７．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金、重要な会計上の見積り 貸倒引当金 ）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは 監査の対象には含まれていません。
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