株式会社 森組 有価証券報告書 第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第88期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社森組
【英訳名】 Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 裕司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 ０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 ０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
31,139 34,791 34,201 26,695 28,579
売上高 （百万円）
1,591 2,823 3,147 1,376 1,943
経常利益 （百万円）
1,164 2,076 2,181 931 1,316
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
1,640 1,640 1,640 1,640 1,640
資本金 （百万円）
32,800 32,800 32,800 32,800 32,800
発行済株式総数 （千株）
7,996 9,980 11,912 12,226 13,146
純資産額 （百万円）
22,927 22,877 26,487 23,711 23,599
総資産額 （百万円）
244.16 304.74 363.75 373.33 401.42
１株当たり純資産額 （円）
3.00 7.00 16.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
35.57 63.40 66.63 28.45 40.20
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
34.9 43.6 45.0 51.6 55.7
自己資本比率 （％）
15.7 23.1 19.9 7.7 10.4
自己資本利益率 （％）
4.9 8.7 6.0 8.4 8.2
株価収益率 （倍）
8.4 11.0 24.0 49.2 34.8
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
573 5,027 897
（百万円） △ 550 △ 228
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 97 △ 71 △ 66 △ 142 △ 74
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 379 △ 1,389 △ 449 △ 537 △ 474
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,786 9,353 9,735 8,504 7,727
（百万円）
高
356 362 350 349 352
従業員数 （人）
84.7 267.9 204.3 133.0 183.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株価
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
指数）配当込み）
最高株価 （円） 208 853 698 409 365
最低株価 （円） 141 156 310 194 196
2/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第86期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
２【沿革】
1934年２月 個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録
1961年９月 東京営業所開設（1964年４月支店昇格）
1963年７月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1971年２月 宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（1976年７月建設大臣許可に許可換）
1971年11月 採石法による採石業者登録
1973年12月 建設業法改正により建設大臣許可を取得
1976年９月 総合スポーツ施設㈱設立（2009年10月 会社清算結了）
1984年８月 大拓林業㈱設立（2011年６月 会社清算結了）
1988年１月 東京本店設置
1990年12月 阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）
1994年６月 大阪本店設置
1996年６月 東京支店を東京本店に併合
2007年５月 阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2016年５月 ㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる
3/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事
業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。
不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。
砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
4/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（その他の関係会社）
当社への工事の発注
被所有
施工計画の共同研究
旭化成ホームズ㈱ 東京都千代田区 3,250 新築請負事業
30.26
役員の受入
当社のその他の関係会
被所有
旭化成㈱ 社である旭化成ホーム
東京都千代田区 103,389 事業持株会社 30.26
（注）１．２ ズ㈱の完全親会社
（30.26）
当社への工事の発注
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．被所有割合の（ ）内は間接被所有割合で内数となっております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
352 42.1 16.8 7,139,200
セグメントの名称 従業員数（人）
305
建設事業
4
不動産事業
11
砕石事業
320
報告セグメント計
32
全社（共通）
352
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
5/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念として制定しております。これは、
「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜
び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。
また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。
・将来を見据えた人材育成
・たゆまぬ努力による品質の保持・管理
・全社を挙げての事故・災害の撲滅
・適切なコスト、適正な価格の追求
・遵守事項の厳格運用
・地球環境との共存共生
(2）経営環境についての経営者の認識
2020年は、社会全体が新型コロナウイルス感染症に大きく振り回される１年となりました。
複数回に及ぶ緊急事態宣言の発出による社会・経済活動の急速な萎縮とそれに伴う雇用・経済への影響、感染
者の急激な増加による医療体制のひっ迫と混乱、国民的イベントであった東京オリンピックの１年延期など、経
済面だけでなく社会全体にも深刻な影響を及ぼしました。しかし、コロナ禍の影響はこれだけでなく、社会全体
が急速なデジタル化を強く意識せざるを得ない、一種の“パラダイムシフト”が起こるなど、変化への迅速な対
応を強く意識させられる１年となりました。
建設業界においても、建設技術労働者の不足、生産性の向上、社会需要の変化への対応など、課題は山積して
おります。しかし、残念ながらこれらの課題に対する即効性のある解決策はなく、課題解決に向けた努力を着実
に積み重ねていく他ありません。また、コロナ禍を始めとする様々な事象により、変化はより激しく、より速度
を増しつつあり、限られたリソースを有効に活用し、課題解決への努力を続けていく必要があります。さらには
環境への意識の高まり、持続可能な社会の実現に向けた取組みなど、ＳＤＧｓをはじめとする全世界的に取組む
べき課題についても、企業として果たすべき役割は明らかになってきました。
このような認識の下、今後に向けて当社はどうあるべきかを検討するにあたり、これまでの取組みを振り返り
ました。これまでの取組みでは、顧客リピート率の向上や過去最高益の更新、安定配当の実現など、一定の成果
をあげることができましたが、目標である「森組ブランドの確立」は未だ道半ばであります。
これらの状況を踏まえ、これからの森組としてあるべき姿を検討するにあたり、将来に向けての課題につい
て、３つの観点から整理を行いました。
１つ目は、「変化」への対応です。これは、労働者の不足、市場の縮小均衡化、社会需要の変化などの市場環
境への対応にとどまらず、ＳＤＧｓや持続可能な社会の実現に向けた取組みなどの世界的な潮流の変化にも、当
社としてわずかでも貢献できるのであれば、積極的に対応していく必要があるのではないかと考えております。
２つ目は、「強み」の強化です。当社の強みとして、長年にわたるお客様との信頼関係、皆さまから高く評価
頂いている伝統ある施工管理力、健全な財務体質がありますが、中でもお客様との信頼関係、伝統ある施工管理
力については、今後も当社の「強み」として発揮していきたい大切な長所であると考えております。
３つ目は、「弱み」の克服です。当社の現状として、従業員エンゲージメントに対する意識、会社としての発
信力、地域への帰属意識をより高める必要があり、中でも従業員エンゲージメントや地域への帰属意識について
は、今後に向けて「強み」とするべく積極的に取組んでいく必要があると考えております。
以上のような認識から、これからの森組としてのあるべき姿を次の３つに再定義しました。
「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」
「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」
「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」
今後、これらのあるべき姿を実現することにより、目標である「森組ブランドの確立」を達成し、積極的に地
域社会に貢献し、また地域社会から信頼され、必要とされる森組に進化いたします。
6/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(3）経営戦略等
上記のあるべき姿の実現に向け、次の５つを基本戦略として事業活動に取組んでまいります。
・事業基盤とする地域社会との連携を重視し、より地域に密着し、地域に貢献できる事業活動を推進する。
・伝統ある施工管理力を高め、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現する。
・従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを推進する。
・働き方改革を実行し、2021年度末に４週８閉所の完全実施を実現する。
・業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。
なお、各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。
① 建設事業
ａ．建築事業
・信頼関係にあるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図る。
・リニューアル工事、公共事業への取組みを継続し、積極的に地域に貢献できる事業活動を推進する。
・現場支援体制の拡充や技術承継を積極的に支援し、個々人の能力の全体的な引き上げを図る。
ｂ．土木事業
・事業エリアを定着させることで、地域社会との共存共栄を図り、安定した事業基盤の構築を目指す。
・信頼関係にあるお客様との関係のさらなる深化を図り、積極的に地域に貢献できる事業活動を推進する。
・現場支援体制のさらなる拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進する。
② 砕石事業
・建設業と砕石業の事業シナジーの強化を図り、安定した収益の確保を目指す。
・砕石生産における採算性の向上を図り、効率的な事業活動を推進する。
※なお、不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、特定の経営指標を目標とするのではなく、中期経営戦略の遂
行に注力しております。
中期経営戦略については、最終年度のモデル数値を設定しております。また、最終年度のモデル数値につい
て、「(3)経営戦略等」に掲げております施策の進捗状況や各事業年度の業績、今後の建設業界の動向等も考慮
し、毎期見直しを行っております。
当期までの中期経営戦略における最終年度である2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに
伴う緊急事態宣言の発出により社会・経済活動の大幅な縮小が懸念されましたが、当社の事業活動への影響は想
定を下回り、受注高を除くいずれの項目もモデル数値を上回る結果となりました。また、自己資本比率は2018年
３月期の43.6％から2021年３月期は55.7％に上昇するなど、安定した財務基盤の確立に一定の目途が立ちつつあ
ると考えております。
中期経営戦略（2018年度～2020年度）のモデル数値と当事業年度との比較は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 計画値 2021年３月期 実績値 達成率
受 注 高 28,500 26,328 92.4％
売 上 高 28,000 28,579 102.1％
営 業 利 益 1,790 1,961 109.6％
経 常 利 益 1,770 1,943 109.8％
なお、2024年３月期を最終年度とする新中期経営戦略（2021年度～2023年度）のモデル数値につきましては、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2024年３月期 計画値
受 注 高 29,000
売 上 高 31,000
営 業 利 益 1,560
経 常 利 益 1,560
7/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社としてあるべき姿を実現するため、以下の５つのテーマを中心に取組んでまいります。
① 人財の確保・育成
人財の確保・育成は、当社の今後の事業活動の根幹をなす最重要課題であると認識しております。その中で
も、少子高齢化の進行や高齢労働者の退職による世代間の技術承継機会の減少、ＩＣＴ技術への対応が特に課題
となっております。これについては、従業員一人ひとりが自らの能力を着実に高めていくことが肝要となりま
す。当社は、従業員自らが新たな技術や知識の習得に積極的に取組みやすい環境づくりを行うことにより、持続
的な企業価値の向上が可能となると考えております。それに向け、従業員が会社へのエンゲージメントを高めら
れる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを積極的に推進することで、従業員のやる気が自らの成長に繋
がる好循環を創り出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
② 安全管理・品質管理の徹底
安全管理・品質管理の徹底は、当社の全ての事業活動の前提となる最重要課題であると認識しております。当
社は、事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」は全ての
作業の前提』のスローガンの下、全従業員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対する安全衛生、品質
及び環境保全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取組んでおります。現在のところ、幸い重大な労働災
害等は発生しておりませんが、今後も、労働災害、品質及び環境事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。
③ 働き方改革の推進
働き方改革の推進は、当社喫緊の重要課題であると認識しております。現在、2021年度末の４週８閉所完全実
施に向け、お客様及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得ながら取組みを進めており、現在のところ休日取
得率は順調に向上しておりますが、2021年度末の４週８閉所完全実施に向け、取組みのさらなる強化を行ってま
いります。
④ 生産性の向上
生産性の向上は、働き方改革の推進と並び当社喫緊の重要課題であると認識しております。建設業界は現在大
きな変革の時を迎えており、その中でも急速に進化するＩＣＴ技術を事業活動に積極的に導入・活用し、生産性
を向上させることが今後の重要な課題となっております。当社としましても、これまで培ってきた伝統ある施工
管理力のさらなる強化を図るため、ＩＣＴ技術の活用を通じた生産性の向上に積極的に取組み、高性能・高品質
にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現し、持続的な競争力の強化に取組んでまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の事業活動の礎をなす重要課題であると認識しております。当社を
取り巻く事業環境・社会環境は急速に変化しており、その変化に速やかに対応し、また株主や取引先を始めとす
るステークホルダーの皆さまと力を合わせ、健全な事業活動を通じて地域・社会に貢献することができるよう、
コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
8/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
なお、各事業セグメントにおける対処すべき課題は次のとおりであります。
ａ．建設事業
イ．建築事業
建築事業におきましては、信頼関係にあるお客様との関係の深化とともに、信頼関係のあるお客様のさらな
る拡大を目指します。そのため、信頼関係にあるお客様を中心とした営業活動を行うとともに、企画提案型の
設計施工案件への取組みの強化、積算体制の拡充を行い、お客様への対応力・提案力の向上を図り、お客様の
ニーズに応え、お客様から頼りにされる体制を構築します。また、リニューアル工事、公共事業への取組みを
継続することで事業ポートフォリオの多角化を図り、積極的に地域に貢献できる事業活動を推進し、当社とし
ての強みを発揮できる事業モデルの確立に注力してまいります。
ロ．土木事業
土木事業におきましては、「地域との共存共栄を図り、安定した事業基盤を構築」をテーマに、事業エリア
を関東、中部、関西地域に集約し、経営資源を集中させることで効率的な業務管理を行い、安定した事業基盤
の構築を目指します。そのため、地域の協力会社との中長期的な関係の強化を図るとともに、信頼関係にある
お客様との関係のさらなる深化を目指し、積極的に地域に貢献できる事業活動を推進します。さらに、将来に
向けた施工体制の強化のため、現場支援体制の一層の拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推
進し、当社としての強みを発揮できる事業モデルの確立に注力してまいります。
ｂ．砕石事業
砕石事業におきましては、建設事業とのシナジー効果をより発揮しやすい体制を確立するため、2021年４月
より砕石事業部を土木事業本部に組み込む組織改革を行いました。また、砕石生産の採算性の向上を図り、効
率的かつ安定した収益を獲得できる事業活動を推進してまいります。
※なお、不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。
9/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社では、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要素等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施するこ
とにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応する所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）建設市場の動向によるリスク
予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、信頼関係で結ばれた顧客を中心に営業活動を行うとともに、将
来にわたって安定的に事業量を確保するために様々な分野の工事を受注できるよう注力しており、常に地域社会
の発展に必要とされる企業、選択される企業となることを目指しております。
(2）取引先の信用リスク
建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多
額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、信用不安のない優良顧客を中心として事業を行うことを基本方
針としており、民間工事の受注活動においては、事前与信調査を業務フローに組み入れ、貸倒れによる純資産の
毀損を抑制することに努めております。
(3）資材価格等の変動
労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、徹底的な価格動向調査により、資材価格の高騰が予測される場
合には早期買い付けを行うなどして、リスクヘッジしております。
(4）地価等の変動
地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、不要な不動産の保有は行わないことを基本方針としており、時
価等の下落をリスクヘッジしております。
(5）製品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、品質パトロールを強化する他、品質マネジメントシステムの国
際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得し、さらなる品質の向上を目指しております。
(6）法的規制のリスク
建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規
制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、日本建設業連合会、業界団体やその他関係各所から法改正情報
を取得できる体制を整えており、早期に法改正への対応を検討し、対策することで業績への影響をリスクヘッジ
しております。
10/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(7）労働災害・事故等におけるリスク
安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全
を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、安全パトロールを施工部門、安全部門、経営層等様々な階層や
角度で実施するなど、多方面から危険有害要因の抽出及び提言措置を実施する他、労働安全衛生マネジメントシ
ステムの国際規格「ＩＳＯ45001」の認証を取得し、さらなる労働者の安全の向上を目指しております。また、
人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等の発生に備え、土木工事保険、建設工事保険、生産物賠償責
任保険、請負業者賠償責任保険等の付保を行っております。
(8）自然災害リスク
当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中させております。このため、関西圏及び首都圏並び
にその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物
件の被災、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高
騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時に安否確認システムを
利用した役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が可能な体制を構築しており、いち早く通常業務に戻れる
よう、大規模災害発生時に備えた訓練を定期的に実施するなどしております。
(9）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、感染拡大により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化
した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、当社役職員に感染症が発生しないように、感染予防を徹底し、
適切な行動抑制策や安全対策を実施するなどしております。
11/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、昨春からの世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により急速に悪化しま
したが、緊急事態宣言の解除後は感染拡大の勢いがやや落ち着きをみせたことから、感染拡大の防止と社会・経済
活動の両立を試みる様々な取組みが行われ、景気は回復に向かうかに思われました。
しかし、昨年11月頃より感染が急拡大し、再度の緊急事態宣言が発出されるなど依然として予断を許さない状況
が続いており、国内でのワクチン接種が開始されるなど収束につながる動きも一部見受けられますが、先行きは不
透明な状況が続いております。
そのような状況の下、建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移したものの、民間の住宅建設投資及
び設備投資には減少が見られました。
当社におきましては、「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされる企業となること」、「役職員にとっ
て、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆さまにとって、高収益体
質、強固な財務基盤を実現、選択される企業となること」というビジョンの下、事業活動に邁進してまいりまし
た。
また、懸念されました新型コロナウイルス感染症による影響が大きく生じることはなく、前期からの繰越工事が
豊富にあったこともあり、比較的順調に遂行することが出来ました。
その結果、当事業年度における工事受注高は26,328百万円（前年同期比14.2％減）となりました。この工種別内
訳は、土木工事39.5％、建築工事60.5％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事48.9％、民間工事
51.1％の割合であります。
また、完成工事高は27,688百万円（前年同期比7.4％増）となり、これに兼業事業売上高890百万円を加えた売上
高は28,579百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,961百万円（前年同期比43.4％増）に、経常利益は1,943百万円（前年同期
比41.2％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は1,316百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．建設事業 建設事業においては、受注高26,328百万円（前年同期比14.2％減）、売上高27,688百万円
（前年同期比7.4％増）、セグメント利益2,755百万円（前年同期比25.9％増）となりまし
た。
ロ．不動産事業 不動産事業においては、売上高32百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益11百万円
（前年同期比6.3％増）となりました。
ハ．砕石事業 砕石事業においては、売上高857百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益53百万円
（前年同期比21.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比777百万円減少の
7,727百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は228百万円（前年同期は資金の減少550百万円）となりました。これは主に税引前当
期純利益の計上、未収消費税等の減少による資金の増加に対し、売上債権の増加、仕入債務の減少による資金の減
少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は74百万円（前年同期は資金の減少142百万円）となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は474百万円（前年同期は資金の減少537百万円）となりました。これは主に配当金の
支払額によるものであります。
12/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
建設事業（百万円） 26,328 △14.2
不動産事業（百万円） － －
砕石事業（百万円） － －
合計（百万円） 26,328 △14.2
ｂ．売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
建設事業（百万円） 27,688 7.4
不動産事業（百万円） 32 △2.9
砕石事業（百万円） 857 △1.6
合計（百万円） 28,579 7.1
（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
３．セグメント間取引については、相殺・消去しております。
４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 3,551百万円 13.3％
大和地所レジデンス㈱ 3,008百万円 11.3％
当事業年度
国土交通省 5,808百万円 20.3％
13/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。
イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 23,652 15,229 38,881 11,894 26,986
前事業年度
（自 2019年４月１日
建築工事 16,413 15,460 31,873 13,895 17,978
至 2020年３月31日）
計 40,065 30,689 70,755 25,789 44,965
土木工事 26,986 10,409 37,396 15,208 22,187
当事業年度
（自 2020年４月１日
建築工事 17,978 15,919 33,897 12,480 21,417
至 2021年３月31日）
計 44,965 26,328 71,294 27,688 43,605
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ロ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
土木工事 17.6 82.4 100.0
（自 2019年４月１日
建築工事 59.6 40.4 100.0
至 2020年３月31日）
当事業年度
土木工事 32.2 67.8 100.0
（自 2020年４月１日
建築工事 40.0 60.0 100.0
至 2021年３月31日）
（注）百分比は請負金額比であります。
14/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
ハ．完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 10,301 1,593 11,894
前事業年度
（自 2019年４月１日
建築工事 597 13,298 13,895
至 2020年３月31日）
計 10,898 14,891 25,789
土木工事 14,317 891 15,208
当事業年度
（自 2020年４月１日
建築工事 884 11,596 12,480
至 2021年３月31日）
計 15,201 12,487 27,688
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額13億円以上の主なもの
大和地所レジデンス㈱ ヴェレーナシティ上大岡計画新築工事
旭化成不動産レジデンス㈱ (仮称）杉並区荻窪三丁目計画新築工事
東京都 第二桃園川幹線立坑設置工事
近鉄不動産㈱ (仮称）東成区東中本二丁目ＰＪ建設工事
東急不動産㈱ (仮称）兵庫県芦屋市親王塚町計画新築工事
当事業年度 請負金額12億円以上の主なもの
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 城陽西高架橋東他２橋（下部工）工事
砂川中部浄水所から昭島市美堀町四丁目地内間送水管
東京都
(2000㎜)トンネル内配管及び立坑築造工事
関電不動産開発㈱ (仮称）高槻市松原町ＰＪ分譲マンション新築工事
旭化成ホームズ㈱ (仮称）稲毛共同住宅 新築工事
一般県道平原五條線 小島工区(仮称）栄山寺トンネル工
奈良県
事(防災・安全交付金事業(南部・東部）(国補正））
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
国土交通省 3,551百万円 13.8％
大和地所レジデンス㈱ 3,008百万円 11.7％
当事業年度
国土交通省 5,808百万円 21.0％
15/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
ニ．次期繰越工事高（2021年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 19,563 2,623 22,187
建築工事 1,815 19,602 21,417
計 21,379 22,226 43,605
（注）次期繰越工事のうち請負金額18億円以上の主なものは、次のとおりであります。
国土交通省 横浜湘南道路関谷換気所工事 2021年７月完成予定
阪急阪神不動産㈱ (仮称）茨木市中穂積１丁目計画 新築工事 2022年３月完成予定
㈱大和地所 (仮称）北区赤羽北２丁目Ｅａｓｔ計画 新築工事 2023年３月完成予定
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 大石小田原工事 2023年７月完成予定
大阪市 淀川左岸線（２期）トンネル整備工事－２ 2025年３月完成予定
16/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比111百万円減少の23,599百万円となりました。この主な要
因は、完成工事未収入金1,513百万円の増加と、現金預金777百万円、未収消費税等596百万円の減少等によるも
のであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比1,031百万円減少の10,453百万円となりました。この主な
要因は、未払法人税等502百万円の増加と、工事・砕石未払金1,063百万円、未成工事受入金277百万円の減少等
によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比920百万円増加の13,146百万円となりました。この主な
要因は、当期純利益1,316百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであ
ります。
これにより、自己資本比率は55.7％（前事業年度末は51.6％）となりました。
ｂ．経営成績の分析
当社の経営成績は、「第２ 事業の状況」における「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご
覧ください。
以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、
セグメント間取引については、相殺・消去しております。
イ．受注工事高
当事業年度における工事受注高は、前年同期より14.2％減少の26,328百万円となりました。この工種別内訳
は、土木事業におきましては前年同期より31.6％減少の10,409百万円、建築事業におきましては前年同期より
3.0％増加の15,919百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より
17.0％減少の12,875百万円、民間工事におきましては前年同期より11.4％減少の13,453百万円となりました。
ロ．売上高
当事業年度における売上高は前年同期より7.1％増加の28,579百万円となりました。
以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。
（建設事業）
当事業年度における完成工事高は、前年同期より7.4％増加の27,688百万円となりました。この工種別内
訳は、土木事業におきましては前年同期より27.9％増加の15,208百万円、建築事業におきましては前年同期
より10.2％減少の12,480百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期よ
り39.5％増加の15,201百万円、民間工事におきましては前年同期より16.1％減少の12,487百万円となりまし
た。
（不動産事業）
賃貸収入は堅調に推移し、当事業年度における不動産事業売上高は前年同期より2.9%減少の32百万円とな
りました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より1.6％減少
の857百万円となりました。
ハ．営業損益
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、出張旅費及び交際費の経費が減少した
ため、前年同期より3.0％減少の1,401百万円となりました。また、建設事業の工事休止等も解消され完成工事
高が増加した結果、当事業年度における営業利益は前年同期より43.4％増加の1,961百万円となりました。
17/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
ニ．経常損益
訴訟和解金や災害による損失により営業外費用は増加となりましたが、固定資産売却益等により営業外収益
も増加し、また、営業利益も増加したため、当事業年度における経常利益は前年同期より41.2％増加の1,943
百万円となりました。
ホ．当期純損益
税引前当期純利益が増加したため、当事業年度における当期純利益は前年同期より41.3％増加の1,316百万
円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」における「３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
自己資本比率（％） 34.9 43.6 45.0 51.6 55.7
時価ベースの自己資本比率（％） 24.9 78.7 49.6 32.9 45.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.2 0.2 1.0 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.4 163.0 35.4 － －
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれの指標も財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
５．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきまし
ては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、キャッシュ・フローの分析については遡及処理後の2018年３月期の事業年度
末の数値で比較・分析を行っております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性、財務戦略については、次のとおりであります。
イ．財務戦略について
当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、安定した株主還元を行えるよう、強固な財務基盤の確立と資本
効率の向上を念頭に、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
強固な財務基盤の確立につきましては、十分な手許流動性を確保した上で自己資本比率を適正な水準に保つ
ことを目標とし、資金需要については自己資金の充当を原則として、リスク対応力を強化してまいります。
資本効率の向上につきましては、資本コストを上回る投下資本収益を実現するため、「第２ 事業の状況」
における「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営戦略等」に記載しております諸施策
に経営資源を優先的に配分し、これらの取組みを強化してまいります。
これらにより、今後の市場環境の変化を始めとする種々のリスクに対応できる健全な事業基盤を確立し、安
定した株主還元を行えるよう、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
18/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
ロ．資金の流動性について
当社は、協力会社への安定的な支払いを担保し、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した
財務運営を原則としております。また、今後の市場環境の変化や、今回のコロナウイルス感染症による経済的
な影響が長期化した場合でも、健全な事業活動が安定して行えるよう、適正な水準の手許流動性の維持及び確
保に努めております。その上で、上記の経営戦略を遂行するための諸施策に経営資源を優先的に配分し、当社
のあるべき姿を実現するための取組みを強化してまいります。
ハ．資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕
石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入、上記の経営戦略を遂行する上で必要
となるＩＣＴ投資等によるものであります。
ニ．資本の財源について
当社は、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。運転資
金及び設備資金につきましては、自己資金より充当することを原則とし、不足等が生じた場合には、取引金融
機関からの短期借入金にて調達することとしております。今後も、営業活動により得られるキャッシュ・フ
ローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要となる事項については、一定の合理的な基準に基づいた見積りを
行っており、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映しております。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なるこ
とがあります。
また、この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は、
経営者による会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産
がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、翌事業
年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的
に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束
し、翌事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した
上で、これを元に見積りを行っております。
(収益の認識基準）
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）によって収益の認識を行い、その他の工事については工事完成基準によって収益
の認識を行っております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日におけ
る工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。工事契約は個
別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合
があります。そのため、工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完
成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、
これらの見積りには不確実性を伴うため、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については消費税等抜きの金額で表示しております。
19/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、「建設事業」「不動産事業」「砕石事業」ともに特段の設備投資は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
（所在地） 名称 （人）
工具器具 土地 リース資
建物 及び運搬 合計
・備品 （面積㎡） 産
具
建設事業・
302
本社・大阪本店
不動産事業・ 580 2 21 6 914 242
（大阪市中央区）
(486)
管理統括業務
建設事業・
－
東京本店
不動産事業・ － － 0 － 0 93
（東京都中央区）
(－)
管理統括業務
161
社機材センター
建設事業 21 6 15 － 205 6
（兵庫県社町）
(11,366)
生瀬砕石所 397
砕石事業 11 136 0 15 560 11
（兵庫県西宮市)
(377,756)
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物の一部を賃借しており、賃借料は77百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
20/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日）
取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
32,800,000 32,800,000
普通株式
（市場第二部） 100株
32,800,000 32,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2004年８月３日 － 32,800,000 △5,373 1,640 － －
（注）資本金の減少は、欠損補填5,170百万円及びその他資本剰余金への振替202百万円によるものであります。
21/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 7 24 85 24 5 6,876 7,022 －
所有株式数（単元） 4 32,788 6,555 133,988 4,113 97 150,414 327,959 4,100
所有株式数の割合
0.00 10.00 2.00 40.86 1.25 0.03 45.86 100 －
（％）
（注）１．自己株式50,302株は、「個人その他」に503単元及び「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
旭化成ホームズ㈱ 9,911,000 30.26
東京都千代田区神田神保町１丁目105番地
2,624,000 8.01
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32番１号
2,138,600 6.53
森組取引先持株会 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
1,290,000 3.94
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
1,190,000 3.63
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
394,650 1.21
森組従業員持株会 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
日本生命保険（相）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
296,000 0.90
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行㈱）
220,000 0.67
大阪商工信用金庫 大阪市中央区本町２丁目２番８号
195,000 0.60
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
154,300 0.47
E14 4QA, U．K．
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
ンレーＭＵＦＧ証券㈱）
18,413,550 56.23
計 －
22/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,300
普通株式
32,745,600 327,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
32,800,000
発行済株式総数 － －
327,456
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株
（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区道修町
50,300 50,300 0.15
－
㈱森組 ４丁目５番17号
50,300 50,300 0.15
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
23/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 50,302 － 50,302 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つと考えております。配当につきましては、中長期的
な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通
し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向20％以上を基準としております。
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会
であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、１株当たり14円の普通配当を実施
することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.8％となりました。
また、2022年３月期以降については、安定した財務基盤の確立に一定の目途が立ちつつあることから、配当性向の
基準を35％以上としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月23日
458 14
定時株主総会決議
24/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な
成長と中長期的な企業価値向上のために、経営の効率性を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステーク
ホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針として
おります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
イ．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針に
ついて意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。
ロ．執行役員会議を月１回開催し、業務執行に関する報告及び協議を行っております。同会議では内部監査
部門から内部監査報告が行われ、意見交換も行われています。
ハ．経営会議を月１回開催しており、取締役会へ上程すべき事項並びに社長決裁事項のうち事前に社長より
諮問があった事項について審議しております。
ニ．取締役会を毎月及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、経営に関する重要な意思決定
及び業務執行報告を行っております。
ホ．監査役会を月１回及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、監査に関する重要な事項に
ついて報告を受け、協議又は決議をしております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。
25/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
各機関の構成員は、次のとおりであります。
（◎は議長、○は構成員を表す。△はオブザーバーとして出席できる。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 執行役員会議
代表取締役社長 吉 田 裕 司 ◎ ◎ ○
代表取締役
平 岡 三 明 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
佐 藤 英 二 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
米 山 肇 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役 奥 田 匡 ○
社外取締役 西 野 實 ○
社外取締役 池 島 賢 治 ○
常勤監査役 田 阪 治 樹 ○ ◎ △ △
社外監査役 籔 口 隆 ○ ○ △ △
社外監査役 竹 内 定 夫 ○ ○ △ △
社外監査役 冨 岡 達 ○ ○ △ △
常務執行役員 上 山 悦 也 ○ ◎
常務執行役員 大 畠 晃 ○ ○
常務執行役員 梅 實 克 ○ ○
常務執行役員 宮 本 貴 彰 ○ ○
常務執行役員 内 山 浩 二 ○ ○
常務執行役員 石 井 勝 則 ○ ○
執行役員 高 力 敦 ○
執行役員 五味美智政 ○
執行役員 品 川 浩 司 ○
執行役員 藤 田 博 ○
執行役員 津 田 圭 司 ○
執行役員 山 副 利 成 ○
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役は、経営会議及び執行役員会議に出席するととも
に、稟議書を決裁後に全て確認しております。監査役４名のうち３名を社外監査役として選任しており、取
締役会において弁護士、公認会計士等それぞれの専門的見地から、疑問点を明らかにするために適宜質問し
意見を述べる等しております。また、監査役は、社外取締役との意見交換を年１回、代表取締役社長との意
見交換を年２回、その他取締役との個別意見交換を年１回行っているほか、ＣＳＲ統括部及び会計監査人と
緊密な連携を保っております。
この体制により、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に経営の最高意思決定機関であ
る取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組
織的に十分牽制が効くものと考えております。
26/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること、並びに業務の効率性の確保及びリスクの管
理に努め、財務報告の信頼性を確保するとともに、社会経済情勢その他環境の変化に対応するために内部統
制システムを構築しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コン
プライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、
内部通報制度を設けております。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内
部通報に関する規程にルール化しております。
コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速
やかに設置するとともに、監査役に報告しております。
社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備した上で、内部監査を実施しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保
存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できます。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その
規程を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行っております。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能との分離による意思決定の迅速化と経営環境の
変化に機動的に対応できる経営体制を確立しております。
取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会
において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告しております。
業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役、執行役員及び
使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況について
は、適時取締役会に報告しております。
業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、そ
の改善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施しております。
ニ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事
項
監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監
査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部門長等の指示
を受けないものとしております。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行うものとし
ております。
なお、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるもの
とし、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うもの
としております。
ホ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が出席する取締役会において法定の事項に加え、内部監査の実施状況並びに、内部通報制度に
よる通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項の報告を行うとともに、取締役と監
査役が意見交換を行う会議を別途設定しております。
意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報
告する制度を整備しております。
ヘ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を
求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、担当部門での審議に
おいて、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除
き、これを拒むことができないこととしております。
27/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
ト．財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督しております。
代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を
評価しております。
チ．反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続する
上において不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライア
ンス教育を通して、全役職員への徹底を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
「リスク管理規程」を制定し、各担当部門がリスクの想定・分析を行い、その結果を総務部が報告書に纏
めて取締役に報告しており、社長直轄の内部監査部門として設置しているＣＳＲ統括部が、リスク管理体制
の整備・運用状況を監査し、リスク管理の有効性を評価のうえ、適時取締役に報告を行っております。
また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機
管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っております。
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
該当事項はありません。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は2006年6月29日開催の定時株主総会の決議により、社外取締役及び社外監査役が期待される役割及
び機能を発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役及び社外監査役の責任を限定で
きるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で
責任限定契約を締結しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を所有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議要件
該当事項はありません。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。
28/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2004年７月 大阪本店営業第１部長
2007年２月 大阪土木事業本部副本部長、営業
統括部長
2008年４月 土木事業本部副本部長、営業統括
部長
2008年６月 執行役員 土木事業本部副本部
代表取締役
長、営業統括部長
吉田 裕司
1957年12月５日 生
(注)４ 117,300
取締役社長
2013年４月 執行役員 土木事業本部副本部長
2013年６月 取締役 常務執行役員 土木事業
本部副本部長
2014年４月 取締役 専務執行役員 全社統
括、資材部担当、安全統括部担当
2015年４月 代表取締役 取締役社長
現在に至る
2006年３月 ㈱りそな銀行 東京公務部長
2008年４月 ㈱埼玉りそな銀行 執行役員 埼
玉東地域営業本部長
2010年６月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい
銀行） 常勤監査役
2012年６月 日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱（現㈱日本カストディ銀
行） 常勤監査役
代表取締役
2013年６月 当社 取締役 専務執行役員 経
専務執行役員 平岡 三明 1957年２月４日 生 (注)４ 40,100
営企画統括
経営管理本部長
2015年４月 代表取締役 専務執行役員 経営
企画統括
2016年６月 シキボウ㈱ 社外取締役（監査等
委員）
2020年４月 代表取締役 専務執行役員 経営
管理本部長
現在に至る
1972年４月 当社入社
2012年６月 執行役員 土木事業本部 施工
部・技術部担当
2014年４月 常務執行役員 土木事業本部副本
部長
取締役
2015年４月 常務執行役員 建築事業本部長
常務執行役員
佐藤 英二 1953年８月11日 生 (注)４ 51,800
2015年６月 取締役 常務執行役員 建築事業
建築事業本部長
本部長
大阪営業部長
2020年４月 取締役 常務執行役員 建築事業
本部長、工務管理部長
2021年４月 取締役 常務執行役員 建築事業
本部長、大阪営業部長
現在に至る
29/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年４月 旭化成ホームズ㈱ 東京北支店
支店長
2014年４月 同社 神奈川営業本部 本部長
2017年４月 同社 執行役員 神奈川営業本部
本部長
取締役
2019年４月 当社 常務執行役員 建築事業本
常務執行役員 米山 肇 1958年５月７日 生 (注)４ 7,200
部 グループ営業担当
ＣＳＲ統括部長
2019年６月 取締役 常務執行役員 建築事業
本部 グループ営業担当
2021年４月 取締役 常務執行役員 ＣＳＲ統
括部長
現在に至る
2015年４月 旭化成ホームズ㈱ 施工本部
施工技術部長
2016年10月 当社 執行役員 建築事業本
部 施工・技術担当
2017年６月 当社 取締役 執行役員 建築
事業本部 施工・技術担当
2018年４月 旭化成ホームズ㈱ 新規事業推
取締役 奥田 匡 1962年12月４日 生
(注)４ 2,600
進本部 本部付
2019年４月 同社 シニア・中高層事業推進
本部 本部付
現在に至る
2021年６月 当社 取締役
現在に至る
2003年６月 ㈱りそなホールディングス 執行
役
2007年６月 ㈱長谷工コーポレーション 代表
取締役常務執行役員
2010年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2015年６月 同社 顧問
取締役 西野 實 1950年８月16日 生 (注)４ －
2016年６月 三信電気㈱ 社外取締役
現在に至る
2016年６月 当社 取締役
現在に至る
2018年４月 ㈱長谷工コーポレーション 特別
参与
2014年４月 大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役
員 導管事業部長
2016年４月 ㈱ＯＧＣＴＳ 取締役会長
2016年６月 大阪瓦斯㈱ 顧問
2018年４月 大阪市高速電気軌道㈱ 社外取締
役
取締役 池島 賢治 1957年１月22日 生 (注)４ －
現在に至る
2019年６月 当社 取締役
現在に至る
2020年４月 大阪瓦斯㈱ 参与
現在に至る
30/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社入社
2009年11月 土木事業本部 本部付担当部長
2010年４月 土木事業本部 工務管理部部長
2014年４月 執行役員 土木事業本部 工務管
理部統括部長
常勤監査役 田阪 治樹 1955年１月７日 生 (注)５ 46,300
2015年４月 執行役員 土木事業本部 工務管
理部担当
2015年６月 常勤監査役
現在に至る
1982年４月 大阪弁護士会登録 御堂筋法律事
務所入所
1989年４月 御堂筋法律事務所 パートナー
2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 社
員
監査役 籔口 隆 1955年６月22日 生 (注)５ －
2007年６月 当社 監査役
現在に至る
2020年４月 弁護士法人御堂筋法律事務所
パートナー
現在に至る
1976年９月 クーパースアンドライブランド会
計事務所入所
1983年４月 竹内・田中会計・法律事務所（現
ふじ総合法律・会計事務所）開設
パートナー
現在に至る
1998年１月 監査法人はるか代表社員
監査役 竹内 定夫 1948年６月２日 生 (注)５ －
現在に至る
2002年６月 日本サード・パーティ㈱（現ＪＴ
Ｐ㈱） 社外監査役
現在に至る
2015年６月 当社 監査役
現在に至る
2013年４月 旭化成ホームズ㈱ 経営管理部部
長
2013年４月 旭化成不動産レジデンス㈱ 社外
取締役
2014年４月 旭化成ホームズ㈱ 理事 経営管
理部部長、経営企画室長
監査役 冨岡 達 1960年３月18日 生 (注)６ －
2016年６月 当社 監査役
現在に至る
2018年６月 旭化成建材㈱ 常勤監査役
2019年１月 旭化成ホームズ㈱ 非常勤監査役
2019年６月 旭化成ホームズ㈱ 常勤監査役
現在に至る
計 265,300
31/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（注）１．取締役 西野 實及び取締役 池島 賢治は、社外取締役であります。
２．監査役 籔口 隆、監査役 竹内 定夫及び監査役 冨岡 達は、社外監査役であります。
３．当社は、2004年６月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度
を導入しております。
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1976年４月 当社入社
1989年１月 総務部秘書課長
2002年６月 人材統括室長
2006年６月 ＣＳＲ統括室長
2007年２月 総務人事部統括部長
2010年６月 執行役員 経営企画副統括、総務人事部統括部
上山 悦也 1954年３月27日生 46,200
長
2015年４月 常務執行役員 経営企画副統括（総務人事部担
当）
2020年４月 常務執行役員 経営管理本部副本部長（総務
部・人事部・ＩＴ推進部担当）
現在に至る
②社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
社外取締役西野實氏と当社との関係は、同氏は過去10年以内において当社の特定関係事業者である株式会社長
谷工コーポレーションの業務執行者でありましたが、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役池島賢治氏と当社と関係は、同氏が参与を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社と
の取引実績は、当社の当期（第88期）売上高の0.1％未満であり、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のこ
とから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届
け出ております。
社外監査役籔口隆氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有す
るものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役竹内定夫氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有
するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役冨岡達氏と当社との関係は、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするため
に適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努
め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査
結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的
な監査を行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行って
おります。
32/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社の「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行について、予算を達成する
ために各部門が策定した目標遂行状況、内部統制システムの整備状況、経営意思決定プロセスの妥当性及び決定
事項の進捗状況、財務報告に係る内部統制、四半期決算の適正性について監査しております。
監査役は、会計監査人から監査方法の概要・往査実査の概要の報告を受け、必要に応じて監査に立ち会う等の
連携を図りながら、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断を行っております。
なお、常勤監査役田阪治樹氏は、豊富な職務経験から当社の健全かつ適切な運営に必要となる知識を有し、社
外監査役籔口隆氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての識見と経験を有し、社外監
査役竹内定夫氏は、公認会計士としての専門知識と経験を有し、社外監査役冨岡達氏は、直接企業経営に関与し
た経験はありませんが、これまでの豊富な職務経験を通じて経営等に関する幅広い知見を有しております。
当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 役 職 名 開催回数 出席回数
田阪 治樹 常勤監査役 13回 13回
籔口 隆 監 査 役 13回 13回
竹内 定夫 監 査 役 13回 13回
冨岡 達 監 査 役 13回 13回
監査役会における主な活動として、監査報告の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法その他監査
役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っており、主要な事業所
において現場往査を実施しております。
なお、有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査
人と複数回にわたる協議を行うとともに、会計監査人と常勤監査役の個別協議、監査役会における討議を実施し
ております。
また、常勤監査役の主な活動として、監査役監査の実施、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席及び経
営幹部への状況聴取等を行い、経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査部門及び会計監査人と
の間において、個別の監査計画を共有した上で、三者による協議(三様監査会議)や個別の定例会議を実施するな
ど、相互に緊密な連携を保ちながら効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄のＣＳＲ統括部（部長１名、専任部長１名、他１名）により、経営方針及
び予算に基づき、業務の適正な運営並びに財務の状況について内部監査を実施しております。
予算を達成するために各部門が策定した目標の進捗・達成状況の確認、財務報告に係る有効性の評価を行うた
め、整備・運用状況の評価を行っております。監査結果は、「内部監査報告書」を作成し、社長の承認を経て被
監査部門長に報告しております。なお、改善が必要と思われる事項については社長名で「業務改善指示書」を通
知し、改善実施状況・結果について再度監査を実施しております。
また、内部監査部門は、監査役監査及び会計監査との重複を避け監査を効率的に実施するため、監査計画及び
結果について定期的に情報交換・意思疎通を行っており、重要な問題がある場合はその都度報告を受ける等の連
携を図りながら、実効性ある監査を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
47年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、こ
の期間を超える可能性があります。
33/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治
指定有限責任社員 業務執行社員 弓削 亜紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い
たします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認
するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
これらを踏まえ、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として株主総会で選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価に関し、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
（2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、そ
の基準に基づき評価を行っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通
じて、監査法人の品質管理の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について
確認を行っております。
なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識してお
ります。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
34/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30 30
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議の上，監査役会から会社法
第399条第1項の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は当事業年度に係る会計監査人の報酬等について、当事業年度の監査計画における監査時間・配
員相当性を検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、監査
品質を高度に維持するのに問題のない金額と判断し、同意しております。
35/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員の報酬は、当社の持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、
各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、月額の固定報酬にて構成しております。また、その
内容につきましては、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議によ
り、監査役については監査役の協議により決定することとしております。
当社の取締役報酬につきましては、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額1,600万円以
内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」と決議しており、また、1981年12月22日開催の第48回定時株
主総会において「役員報酬額の配分については、取締役会の決議に一任する」と決議しております。
取締役ごとの個別の報酬額の決定につきましては、当社の経営状況等の勘案を条件として、取締役会から代表
取締役社長に一任しており、代表取締役社長は、取締役報酬の世間一般的な水準を参考に、役位や会社への貢献
度を総合的に評価し、従業員給与とのバランス、会社の財務状況や今後の損益見通しを考慮の上、決定しており
ます。
なお、代表取締役社長が、取締役ごとの個別の報酬額を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役に報酬
額決定に至るプロセスを説明し、助言を得ております。
当社の監査役報酬につきましては、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額400万円以
内」と決議しており、また、1981年12月22日開催の第48回定時株主総会において「監査役報酬の配分について
は、監査役の協議に一任する」と決議しております。
監査役ごとの個別の報酬額の決定につきましては、監査役報酬の世間一般的な水準を参考に、当社取締役報酬
の水準等を考慮の上、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
105 105 6
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
16 16 1
－ －
（社外監査役を除く。）
12 12 2
社外取締役 － －
12 12 2
社外監査役 － －
（注）１．上記には、2020年６月23日で退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．社外監査役１名は無報酬であり、上記社外監査役の員数には含めておりません。
イ．当社は2004年６月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制
度を廃止しております。
ロ．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略して
おります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
7 1
使用人給与相当額であります。
36/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。）については、株価変動リス
クが財務状況に大きな影響を与え得ることを考慮し、その保有の意義が認められる場合の除き、保有しない
方針です。保有の意義が認められる場合とは、投資先の成長性、収益性が高いと判断し、かつ、保有するこ
とによって、投資先及び当社にとって相互に企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。
また、政策保有株式についての保有の合理性の検証につきましては、個々の銘柄別に時価評価額と取得価
額とを比較し、著しく下落した銘柄がないことや株価の回復可能性を検証・確認の上、配当等も考慮し、経
済合理性を確認しております。その上で、毎年の取締役会において、保有株式の保有の意義について検討を
行い、継続して保有する合理性が乏しいと判断した場合には、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、適切な時期
に保有株式数の削減や売却を行います。
なお、政策保有株式に係る議決権の行使についての具体的な基準は定めていませんが、議案の内容が中・
長期的に企業価値の向上や株主利益につながるかを検討して賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 148
非上場株式
1 155
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
37/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の主要取引金融機関の一つで
あり、良好な取引関係の維持、強化のた
240,957 240,957
（株）関西みらい
め、同社株式を保有しております。当事
フィナンシャルグ
業年度における同社の関係会社を含めた 無
ループ（注）２
借入額は200百万円であります。また、
155 93
当事業年度の受取配当額は２百万円であ
ります。
（注）１．保有の合理性につきましては、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業
年度末において保有している政策保有株式は、保有方針に沿った目的で保有していることを2020年５月14日及
び2021年５月13日開催の取締役会において確認しております。
２．㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2021年４月１日付で㈱りそなホールディングスの完全子会社と
なっており、株式１株につき1.42株の割合をもって㈱りそなホールディングスの株式を割当交付されておりま
す。これにより、当社保有株式数は240,957株から342,158.94株に変更となっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
38/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
39/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,504 7,727
現金預金
145 139
受取手形
※２ 10,453
11,966
完成工事未収入金
175 232
売掛金
9 7
未成工事支出金
6 5
商品及び製品
0 0
販売用不動産
0 0
不動産事業支出金
0
仕掛品 －
48 48
材料貯蔵品
46 31
前払費用
741 481
未収入金
732 135
未収消費税等
87
未収還付法人税等 －
18 23
差入保証金
14 4
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
20,978 20,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,113 ※１ 1,113
建物
△ 462 △ 495
減価償却累計額
650 617
建物（純額）
機械及び装置 1,493 1,573
△ 1,370 △ 1,430
減価償却累計額
123 142
機械及び装置（純額）
車両運搬具 18 19
△ 13 △ 16
減価償却累計額
4 3
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 395 397
△ 350 △ 359
減価償却累計額
44 38
工具器具・備品（純額）
※１ 862 ※１ 862
土地
43 42
リース資産
△ 28 △ 20
減価償却累計額
15 22
リース資産（純額）
1,701 1,685
有形固定資産合計
無形固定資産
19 19
電話加入権
20 30
ソフトウエア
8 5
リース資産
12
－
ソフトウエア仮勘定
60 55
無形固定資産合計
40/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※１ 257 ※１ 319
投資有価証券
0 0
出資金
17 13
従業員に対する長期貸付金
5 3
長期未収入金
153 148
差入保証金
0 0
破産更生債権等
7 4
長期前払費用
528 567
前払年金費用
10 8
その他
△ 10 △ 7
貸倒引当金
970 1,060
投資その他の資産合計
2,732 2,801
固定資産合計
23,711 23,599
資産合計
負債の部
流動負債
2,777 2,619
支払手形
※２ 5,199
6,263
工事・砕石未払金
※１ 900 ※１ 900
短期借入金
14 11
リース債務
66 69
未払金
21 6
未払費用
21 524
未払法人税等
4 4
未払事業所税
5 6
未払配当金
786 509
未成工事受入金
0
前受金 －
43 71
預り金
70 26
完成工事補償引当金
2
工事損失引当金 －
115 117
賞与引当金
279 268
仮受金
0 0
その他
11,372 10,335
流動負債合計
固定負債
14 18
リース債務
94 96
繰延税金負債
2 2
その他
112 117
固定負債合計
11,484 10,453
負債合計
41/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
資本剰余金
202 202
その他資本剰余金
202 202
資本剰余金合計
利益剰余金
94 140
利益準備金
その他利益剰余金
10,349 11,161
繰越利益剰余金
10,444 11,302
利益剰余金合計
自己株式 △ 4 △ 4
12,281 13,139
株主資本合計
評価・換算差額等
6
△ 55
その他有価証券評価差額金
6
評価・換算差額等合計 △ 55
12,226 13,146
純資産合計
23,711 23,599
負債純資産合計
42/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 25,789 ※１ 27,688
完成工事高
871 857
砕石事業売上高
33 32
不動産事業売上高
26,695 28,579
売上高合計
売上原価
※２ 23,073
24,429
完成工事原価
砕石事業売上原価
2 6
製品期首たな卸高
789 762
当期製品製造原価
792 769
合計
6 5
製品期末たな卸高
※３ 785 ※３ 764
差引売上原価
22 21
不動産事業売上原価
23,882 25,215
売上原価合計
売上総利益
2,715 3,258
完成工事総利益
86 92
砕石事業総利益
10 11
不動産事業総利益
2,813 3,363
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
147 146
役員報酬
577 594
従業員給料手当
27 27
賞与引当金繰入額
19 11
退職給付費用
94 95
法定福利費
12 16
福利厚生費
35 26
旅費交通費及び通信費
10 11
動力用水光熱費
40 38
事務用品費
22 16
調査研究費
9 7
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 3
29 4
交際費
0 6
寄付金
88 89
地代家賃
39 38
減価償却費
52 46
修繕維持費
60 74
租税公課
4 4
事業所税
4 3
保険料
133 130
支払手数料
10 10
諸会費
21 3
雑費
1,444 1,401
販売費及び一般管理費合計
1,368 1,961
営業利益
43/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
有価証券利息
6 2
受取配当金
3 4
保険配当金
4 4
受取事務手数料
※１ 1
技術指導料 －
※４ 5 ※４ 16
固定資産売却益
6
還付加算金 －
4 4
雑収入
26 40
営業外収益合計
営業外費用
16 18
支払利息
1 29
訴訟和解金
9
災害による損失 －
0
支払手数料 －
0 0
雑支出
18 58
営業外費用合計
1,376 1,943
経常利益
1,376 1,943
税引前当期純利益
296 625
法人税、住民税及び事業税
148 1
法人税等調整額
444 627
法人税等合計
931 1,316
当期純利益
44/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,587 15.6 4,027 16.5
Ⅱ 労務費 186 0.8 196 0.8
Ⅲ 外注費 16,622 72.0 17,209 70.4
Ⅳ 経費 ※１ 2,677 11.6 2,996 12.3
(2,366) (2,540)
（うち人件費） (10.3) (10.4)
計 100.0 100.0
23,073 24,429
（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
機械経費 257百万円 264百万円
（うち減価償却費） (36) (29)
２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集
計しております。
【砕石製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 226 28.6 211 27.7
Ⅱ 労務費 46 5.8 46 6.1
Ⅲ 経費 ※１ 518 65.6 504 66.2
(22) (16)
（うち人件費） (2.9) (2.1)
当期製造費用 100.0 100.0
790 762
－ 0
期首仕掛品棚卸高
合計
790 762
0 －
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
789 762
（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
減価償却費 64百万円 66百万円
消耗工具費 140 149
２．原価計算方法は総合原価計算によっております。
45/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,640 202 42 9,994 10,036
当期変動額
剰余金の配当 52 △ 576 △ 523
当期純利益 931 931
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 52 355 407
当期末残高
1,640 202 94 10,349 10,444
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 4 11,874 38 38 11,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 523 △ 523
当期純利益 931 931
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期
△ 94 △ 94 △ 94
変動額（純額）
当期変動額合計 － 407 △ 94 △ 94 313
当期末残高
△ 4 12,281 △ 55 △ 55 12,226
46/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,640 202 94 10,349 10,444
当期変動額
剰余金の配当 45 △ 504 △ 458
当期純利益 1,316 1,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 45 812 857
当期末残高 1,640 202 140 11,161 11,302
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 4 12,281 △ 55 △ 55 12,226
当期変動額
剰余金の配当
△ 458 △ 458
当期純利益 1,316 1,316
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
62 62 62
変動額（純額）
当期変動額合計 － 857 62 62 920
当期末残高 △ 4 13,139 6 6 13,146
47/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,376 1,943
税引前当期純利益
140 134
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 2
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 136 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 3
16 18
支払利息
1 29
訴訟和解金
1,898
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,564
0 0
破産更生債権等の増減額（△は増加）
11 2
未成工事支出金の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 10 △ 277
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,361 △ 1,220
596
未払又は未収消費税等の増減額 △ 815
266
△ 486
その他
613
小計 △ 116
6 3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16 △ 18
訴訟和解金の支払額 △ 1 △ 29
法人税等の支払額 △ 1,152 △ 164
97
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 550 △ 228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 89
6 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 8
長期貸付けによる支出 △ 0 －
4 4
長期貸付金の回収による収入
0 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142 △ 74
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 16
△ 521 △ 457
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 537 △ 474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,230 △ 777
9,735 8,504
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,504 ※ 7,727
現金及び現金同等物の期末残高
48/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(3）販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(4）仕掛品、材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては
過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。
(3）工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
工事について、その損失見込額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
49/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(5）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資
その他の資産に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は24,335百万円であります。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについ
ては特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
50/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
工事契約に係る収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高
進行基準を適用した金額 24,335百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）によって収益の認識を行い、その他の工事については工事完成基準によって
算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度につい
て、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。なお、会計上の見積りに対する
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、
新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について工事進捗に一定程
度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを元に見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変
更が行われる場合があります。そのため、工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行
うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反
映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
51/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税
金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当
事業年度と同様、翌事業年度においても限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による
影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期
間経過後に収束し、翌事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はな
いと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時
期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 579百万円 559百万円
土地 596 596
投資有価証券 15 15
計 1,191 1,171
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 700百万円 700百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金 217百万円 －
流動負債
工事・砕石未払金 － 0百万円
52/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
完成工事高 571百万円 1,393百万円
技術指導料 1 －
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0百万円 －
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0 百万円 0 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 5百万円 16百万円
53/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
32,800 － － 32,800
合計
32,800 － － 32,800
自己株式
普通株式
50 － － 50
合計
50 － － 50
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 523 16 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円が含まれております。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 458 利益剰余金 14 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
54/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
32,800 － － 32,800
合計
32,800 － － 32,800
自己株式
普通株式
50 － － 50
合計
50 － － 50
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 458 14 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 458 利益剰余金 14 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金勘定 8,504百万円 7,727百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,504 7,727
55/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
該当事項はありません。
(イ）無形固定資産
当社における給与人事システム（「ソフトウエア」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、砕石事業における生産設備、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」及び「工具器
具・備品」）であります。
(イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び工事・砕石未払金については、概ね１年以内に決済されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、
評価した上で、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管
理体制を整備しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
56/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 8,504 8,504 －
(2) 受取手形 145 145 －
(3) 完成工事未収入金 10,453 10,453 －
(4) 売掛金 175 175 －
(5) 未収入金 741 741 －
(6) 投資有価証券
その他有価証券
109 109 －
(7) 長期未収入金 5
貸倒引当金(*1) △5
－ － －
資産計
20,130 20,130 －
(8) 支払手形 2,777 2,777 －
(9) 工事・砕石未払金 6,263 6,263 －
(10) 短期借入金
900 900 －
負債計
9,940 9,940 －
(*1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7)長期未収入金
担保による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(8)支払手形、(9)工事・砕石未払金、(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
57/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 7,727 7,727 －
(2) 受取手形 139 139 －
(3) 完成工事未収入金 11,966 11,966 －
(4) 売掛金 232 232 －
(5) 未収入金 481 481 －
(6) 投資有価証券
その他有価証券
171 171 －
(7) 長期未収入金 3
貸倒引当金(*1) △3
－ － －
資産計
20,717 20,717 －
(8) 支払手形 2,619 2,619 －
(9) 工事・砕石未払金 5,199 5,199 －
(10) 短期借入金
900 900 －
負債計
8,719 8,719 －
(*1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7)長期未収入金
担保による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(8)支払手形、(9)工事・砕石未払金、(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
58/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 148 148
差入保証金 153 148
非上場株式及び差入保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 8,504 － － －
受取手形 145 － － －
完成工事未収入金 10,453 － － －
売掛金 175 － － －
未収入金 741 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 15 － －
満期があるもの
合計 20,020 15 － －
長期未収入金５百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 7,727 － － －
受取手形 139 － － －
完成工事未収入金 11,966 － － －
売掛金 232 － － －
未収入金 481 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 15 － －
満期があるもの
合計 20,546 15 － －
長期未収入金３百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
59/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 900 － － － － －
合計 900 － － － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 900 － － － － －
合計 900 － － － － －
60/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．子会社株式
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
国債
15 14 0
小計 15 14 0
(1) 株式
93 149 △55
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
国債 － － －
小計 93 149 △55
合計 109 164 △55
（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」に
は含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
155 149 6
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
国債
15 14 0
小計 171 164 6
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
国債 － － －
小計 － － －
合計 171 164 6
（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」に
は含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
61/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職
金を支払う場合があります。
また、2016年９月まで、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しておりましたが、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
なお、当社が加入しておりました全国建設厚生年金基金は、2016年９月30日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、
2020年４月６日付で清算結了しております。解散に伴う損失負担は発生しておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,074百万円 2,137百万円
勤務費用 138 112
利息費用 14 12
数理計算上の差異の発生額 △1 6
退職給付の支払額 △88 △108
退職給付債務の期末残高 2,137 2,160
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 2,464百万円 2,518百万円
期待運用収益 61 62
数理計算上の差異の発生額 △140 225
事業主からの拠出額 222 90
退職給付の支払額 △88 △108
年金資産の期末残高 2,518 2,789
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
退職給付債務 2,137百万円 2,160百万円
年金資産 △2,518 △2,789
未積立退職給付債務 △381 △629
未認識数理計算上の差異 △147 62
退職給付引当金（△は前払年金費用） △528 △567
62/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 138百万円 112百万円
利息費用 14 12
期待運用収益 △61 △62
数理計算上の差異の費用処理額 △5 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 85 52
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 75.4％ 41.3％
株式 15.0 48.1
その他 9.6 10.6
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 2.1 2.1
63/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 380百万円 380百万円
貸倒引当金 5 3
その他 182 173
繰延税金資産 小計
568 558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △501 △481
評価性引当額
△501 △481
繰延税金資産 合計
66 76
繰延税金負債
前払年金費用 161 173
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延税金負債 合計
161 173
繰延税金資産（負債△）の純額
△94 △96
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.8 0.1
住民税均等割 2.1 1.6
評価性引当額の増減 △1.2 △0.1
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 32.3
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
64/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを
集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開
発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営ん
でおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
25,789 33 871 26,695
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 0
－ －
は振替高
25,789 33 871 26,695
計
2,188 10 44 2,242
セグメント利益
11,671 1 801 12,474
セグメント資産
その他の項目
37 64 101
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
24 41 65
－
産の増加額
65/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
27,688 32 857 28,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 0
－ －
は振替高
27,688 32 857 28,579
計
2,755 11 53 2,819
セグメント利益
12,911 2 858 13,772
セグメント資産
その他の項目
30 66 96
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
10 99 109
－
産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 26,695 28,579
セグメント間取引消去 △0 △0
財務諸表の売上高 26,695 28,579
（単位：百万円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,242 2,819
全社費用（注） △874 △857
財務諸表の営業利益 1,368 1,961
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 12,474 13,772
全社資産（注） 11,236 9,827
財務諸表の資産合計 23,711 23,599
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 101 96 39 38 140 134
有形固定資産及び
65 109 23 5 88 114
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
66/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 3,551 建設事業
大和地所レジデンス㈱ 3,008 建設事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 5,808 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
67/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引金額 期末残高
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 関係
氏名 (百万円) 有)割合
(注１) (注１)
工事の売上
完成工事
工事の受注
519 160
旭化成
未収入金
(注２)
(被所有)
その他の 東京都 新築請負 施工計画の共同
ホームズ 3,250
関係会社 千代田区 事業 直接 30.26% 研究
工事施工の
㈱
1 － －
役員の受入
技術指導
その他の
(被所有)
東京都 事業持株 工事の売上
完成工事
関係会社 旭化成㈱ 103,389 工事の受注 51 56
未収入金
間接 30.26%
千代田区 会社 (注２)
の親会社
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者との
は出資金
種類 名称又は 所在地 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 関係
氏名 (百万円) 有)割合 (注１) (注１)
工事の受注
旭化成
(被所有)
その他の 東京都 新築請負 施工計画の共同 工事の売上
工事・砕
ホームズ 3,250 1,391 0
石未払金
関係会社 千代田区 事業 直接 30.26% 研究 (注２)
㈱
役員の受入
その他の
(被所有)
東京都 事業持株 工事の売上
関係会社 旭化成㈱ 103,389 工事の受注 1 － －
千代田区 会社 間接 30.26%
(注２)
の親会社
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事の受注については、旭化成ホームズ㈱及び旭化成㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案し
て受注しております。
２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 関係
氏名 有)割合
(百万円) (注１) (注１)
その他の 旭化成不
東京都 不動産関 工事の売上
完成工事
動産レジ
関係会社 3,200 － 工事の受注 1,695 21
未収入金
千代田区 連事業 (注２)
の子会社 デンス㈱
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 関係
氏名 (百万円) 有)割合 (注１) (注１)
その他の 旭化成不
工事の売上
東京都 不動産関
完成工事
動産レジ
関係会社 3,200 － 工事の受注 239 118
未収入金
千代田区 連事業 (注２)
の子会社 デンス㈱
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受
注しております。
68/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 373.33円 401.42円
１株当たり当期純利益 28.45円 40.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,226 13,146
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 12,226 13,146
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
32,749 32,749
末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 931 1,316
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 931 1,316
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
69/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
㈱関西みらいフィナンシャルグループ（注） 240,957 155
関西国際空港土地保有㈱ 1,580 79
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50
横浜高速鉄道㈱ 200 10
㈱正和製作所 117,000 5
その他
投資有価証券 西日本建設業保証㈱ 3,750 1
有価証券
㈱大阪建設会館 23,560 1
㈱大和会館 1,000 0
大鉄工業㈱ 4,758 0
㈱大津建設会館 84 0
その他２銘柄 237 0
計 394,126 304
（注）㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2021年４月１日付で㈱りそなホールディングスの完全子会社となって
おり、株式１株につき1.42株の割合をもって㈱りそなホールディングスの株式を割当交付されております。これ
により、当社保有株式数は240,957株から342,158.94株に変更となっております。
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
その他
投資有価証券 第３３８回利付国債 15 15
有価証券
70/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 1,113 － － 1,113 495 33 617
機械及び装置 1,493 81 2 1,573 1,430 63 142
車両運搬具 18 1 － 19 16 2 3
工具器具・備品 395 6 3 397 359 12 38
土地 862 － － 862 － － 862
リース資産 43 17 18 42 20 10 22
有形固定資産計 3,926 106 24 4,008 2,322 121 1,685
無形固定資産
電話加入権 19 － － 19 － － 19
ソフトウエア 38 21 13 46 15 11 30
リース資産 12 － － 12 6 2 5
ソフトウエア仮
12 2 15 － － － －
勘定
無形固定資産計 82 24 29 77 21 13 55
長期前払費用 15 2 4 14 9 4 4
【社債明細表】
該当事項はありません。
71/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 900 900 0.88 －
１年以内に返済予定のリース債務 14 11 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 14 18 － 2022年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 928 930 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 9 7 1 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 16 6 1 9 12
完成工事補償引当金 70 20 55 8 26
工事損失引当金 2 － － 2 －
賞与引当金 115 117 115 － 117
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額７百万
円及び回収による戻入額２百万円であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額８百万円及び補
償見込額の減少０百万円であります。
３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善等による個別設定額の戻入額２百万円であ
ります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
72/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)現金預金
区分 金額（百万円）
現金 1
預金
当座預金 6,310
普通預金 1,413
別段預金 1
小計 7,725
合計 7,727
(ロ)受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱長谷工コーポレーション 92
東レ建設㈱ 39
幸栄建材㈱ 7
奥村組土木興業㈱ 0
合計 139
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2021年４月 93
５月 1
６月 1
７月 40
８月 2
９月以降 －
合計 139
73/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(ハ)完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
国土交通省 3,450
東急不動産㈱ 1,221
阪急阪神不動産㈱ 1,073
西日本高速道路㈱ 1,013
三井不動産レジデンシャル㈱ 649
その他 4,557
合計 11,966
完成工事未収入金滞留状況
2021年３月期計上額 11,347百万円
2020年３月以前計上額 619
合計 11,966
(ニ)売掛金（砕石販売）
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
阪急産業㈱ 149
㈱三田生コン 12
㈱奥村組 11
大興物産㈱ 9
幸栄建材㈱ 9
その他 39
合計 232
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高（百万円） 当期売上高（百万円） 当期回収高（百万円） 期末残高（百万円）
175 943 885 232
項目
期末残高（百万円） 232
月平均売上高（百万円） 78
期末売掛金残高
滞留率（ヶ月） 3.0
月平均売上高
当期回収高
回収率（％） 79.2
期首残高＋当期売上高
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
74/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(ホ)未成工事支出金
完成工事原価への振替額
期首残高（百万円） 当期支出額（百万円） 期末残高（百万円）
（百万円）
9 24,427 24,429 7
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 －百万円
労務費 －
外注費 6
経費 0
合計 7
(ヘ)商品及び製品
品目 金額（百万円）
砕石 5
合計 5
(ト)販売用不動産及び不動産事業支出金
販売用不動産 不動産事業支出金
地域別
土地面積（㎡） 金額（百万円） 土地面積（㎡） 金額（百万円）
大阪府 2,107 0 － －
神奈川県 － － 15 0
合計 2,107 0 15 0
(チ)材料貯蔵品
区分 金額（百万円）
工事仮設材料 5
砕石事業設備部品等 43
合計 48
75/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
② 負債の部
(イ)支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱テノックス 186
ジェコス㈱ 94
㈱北陽 93
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 91
オリエンタル白石㈱ 85
その他 2,067
合計 2,619
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2021年４月 906
５月 923
６月 386
７月 402
８月 －
９月以降 －
合計 2,619
(ロ)工事・砕石未払金
相手先 金額（百万円）
㈱熊谷組 172
沢設備工事㈱ 145
㈱アクティオ 128
㈱北陽 127
㈱テノックス 98
その他 4,527
合計 5,199
76/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
(ハ)未成工事受入金
相手先 金額（百万円）
国土交通省 182
フォレスト興産㈱ 135
東京都第三建築事務所 68
東京都中央区 41
東レ建設㈱ 14
その他 67
合計 509
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 6,290 12,591 20,170 28,579
税引前四半期（当期）純利益
60 325 966 1,943
（百万円）
四半期（当期）純利益（百万
32 207 644 1,316
円）
１株当たり四半期（当期）純
1.00 6.34 19.67 40.20
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
1.00 5.34 13.33 20.52
（円）
77/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
日本経済新聞
なお、決算公告に代えて、貸借対照表・損益計算書を当社ホームページに
公告掲載方法
掲示しております。
https://www.morigumi.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
78/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第87期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第87期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第88期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第88期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
（第88期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年６月25日近畿財務局長に提出
「金融商品取引法」第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年12月17日近畿財務局長に提出
（第88期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
79/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社 森組
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
弓削 亜紀 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社森組の2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
森組の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
81/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
建設事業の工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準 に記載 当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価総
のとおり、株式会社森組は、当事業年度末までの進捗部分 額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するた
について成果の確実性が認められる工事について工事進行 め、主に以下の手続を実施した。
基準を適用している。当事業年度に工事進行基準に基づい （１）内部統制の評価
て計上した工事収益は24,335百万円であり、売上高の85% 実行予算及び予実算報告書の策定プロセスに関連する内
を占めている。 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認め たっては、特に以下に焦点をあてた。
られる工事契約について適用されるが、適用にあたって ・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・デー
は、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末におけ タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算
る工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 及び予実算報告書の作成方法を社内で遵守させる統制
建設事業における工事は、個別性が強く、1件当たりの ・工事着手後の状況変化を適時適切に実行予算及び予実算
金額が多額であり、工事の進行途上において当初は想定し 報告書に反映させるための統制
ていなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる （２）工事原価総額の見積りが適時適切に見直されている
場合がある。 ことの評価
そのため、工事進行基準による収益認識の基礎となる工事 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行
原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる 予算及び予実算報告書の作成精度を評価するとともに、見
作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適 積原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評
切に実行予算及び予実算報告書に反映させる必要がある 価するため、主に以下の手続を実施した。
が、これらに関する経営者の判断が事業年度末における工 ・工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、その内容
事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 について、工事管理部門責任者に質問したほか、回答の
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用に関連する 基礎となる根拠資料を閲覧した。
工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表 ・当事業年度末までの工事期間の経過による進捗度合と原
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 価発生率による進捗度合を比較し、原価発生率による進
項」に該当すると判断した。。 捗度合が大幅に進捗、もしくは遅延している工事につい
て、工事管理部門責任者に質問したほか、回答の基礎と
なる根拠資料を閲覧した。
・特に金額的に重要な工事について視察し、施工内容及び
原価発生率を確認した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
82/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社森組の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社森組が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
83/84
EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
84/84
