コムシード株式会社 有価証券報告書 第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第30期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 コムシード株式会社
【英訳名】 CommSeed Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 塚原 謙次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,547,936 1,514,092 1,360,191 1,171,372 1,430,606
売上高 (千円)
40,898 23,375 37,546 17,693
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 169,700
30,610 20,397
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △ 47,664 △ 54,755 △ 414,460
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) － － － △ 6,301 △ 55,848
（△）
859,926 884,926 884,926 884,926 1,134,917
資本金 (千円)
5,602,129 5,737,264 5,737,264 5,737,264 13,112,716
発行済株式総数 （株）
703,790 706,978 727,303 672,437 760,586
純資産額 (千円)
1,181,179 1,104,097 1,062,618 996,091 1,097,253
総資産額 (千円)
62.79 61.52 63.30 58.52 57.73
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
2.91 1.78
（円） △ 4.20 △ 4.77 △ 34.63
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
2.85 1.76
（円） － － －
利益
59.6 63.9 68.3 67.4 69.0
自己資本比率 （％）
5.0 2.9
自己資本利益率 （％） △ 6.8 △ 8.2 △ 58.0
72.46 205.34
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
148,253 52,984 60,192
(千円) △ 72,493 △ 178,858
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 29,267 △ 55,298 △ 94,786 △ 225,607 △ 164,123
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
318,982 5,225 18,962 465,572
(千円) △ 31,598
ロー
695,366 698,276 632,084 352,945 475,536
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
54 56 54 58 64
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 10 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 4 )
107.4 102.0 186.5 203.1 132.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
816
最高株価 （円） 690 690 1,220 750
(1,633)
246
最低株価 （円） 272 340 377 225
(493)
2/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、第27期、第29期及び第30期は当期純損失であるため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、第26期から第28期まで関連会社がないため記載しておりませ
ん。
６．資本金の増加及び発行済株式総数の増加について、第26期は無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び
新株予約権の行使、第27期は無担保転換社債型新株予約権付社債の転換、第30期は無担保転換社債型新株予
約権付社債の転換及び第三者割当による新株式の発行によるものです。
７．当社は、2020年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っております。そのため、第26期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
９．第29期（2020年３月期）の株価については株式分割（2020年４月１日付、１株につき２株）による権利落後
の最高・最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
3/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1991年12月 海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会
社を設立。
1992年１月 株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が
30％の株主となる。
1993年５月 事業活動を休止。
1994年３月 ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが
100％の株主となる。
1994年６月 本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。
2000年９月 パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。
2001年３月 株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡
を受ける。
2001年６月 株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員 エヌ・
アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。
2002年８月 コムシード株式会社に商号変更
本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。
2003年２月 ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。
2004年５月 株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。
2004年５月 株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことによ
り、同社の株式保有比率が43.57％となる。
2005年２月 本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。
2005年４月 株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。
2005年７月 株式会社エバーワークスを設立 株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。
2005年７月 本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。
2005年10月 Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。
2006年２月 株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率
20.0％を取得。
2006年９月 株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三
田商事へ譲渡。
2006年11月 「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」の企画から製作、配信までを当社が一元的
に運営管理するため、ＮＥＣビッグローブ株式会社からＩＰ移管開始。
2006年11月 パチスロ情報サービス「HAZUSE」を運営する有限会社アッシュと業務提携契約を締結し、パチスロ及
びパチンコファン専用のオンラインコミュニティサービスを共同で構築することで合意。
2007年１月 株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得
し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、
当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権
比率55.10%）を保有。
2007年４月 Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。
2007年５月 株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。
2007年５月 株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲
渡。
2007年６月 株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ
譲渡。
2007年７月 株式会社サイカンゲームズを設立 株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。
2007年８月 株式会社セカンドファクトリーを設立 株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。
2007年10月 株式会社サイカンゲームズがCykan Games Korea Co., Ltd.を設立 資本金5,000万ウォン、議決権比
率100.0％取得。
2007年12月 Cykan Games Korea Co., Ltd.が韓国のCykan Entertainment Co., Ltd.よりオンラインゲーム開発
事業の一部を事業譲受。
2008年３月 株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykan Games Korea Co., Ltd.の事
業活動を休止。
4/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
年月 事項
2008年４月 株式会社サイカンゲームズは、2008年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業の
うち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykan
Games Korea Co., Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式
会社ゲームポットに譲渡。
2009年３月 株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、Cykan Games Korea Co.,Ltd.の連結子
会社３社を清算結了。
2009年６月 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。
2011年３月 本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。
2011年11月 株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。
2011年12月 グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。
2013年６月 第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。
2013年10月 普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。
2014年５月 第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株
予約権を発行。
2014年５月 第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。
～７月
2015年４月 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は
731,975千円となる。
2015年６月 第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数
は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。
2015年９月 第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。
2016年10月 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換及び第５回新株予約権の行使により、発行済株
～2017年３月 式総数は5,602,129株、資本金は859,926千円となる。
2017年９月 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数は5,737,264株、資本金は
884,926千円となる。
2018年５月 株式会社WEAREの株式を第三者割当増資による新株引受けにより90株、議決権比率6.3％取得。
2018年11月 株式会社GRIPの株式を第三者割当増資による新株引受けにより17株、議決権比率14.5％取得。
2019年９月 株式会社モビディックの株式を第三者割当増資による新株引受けにより270株、議決権比率35.0％取
得。
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割、発行済株式総数は11,474,528株となる。
2020年４月
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は11,927,016株、資本金は
2020年８月
984,926千円となる。
第三者割当による新株式の発行より、発行済株式総数は13,112,716株、資本金は1,134,917千円とな
2021年１月
る。
2021年２月 CommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）を設立 資本金99,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。
5/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業集団に属しております。
当社は、2021年２月25日に韓国において100％出資による子会社CommSeed Korea Co., Ltd.（12月決算法人）を設
立しておりますが、年度に係る決算日が当社の決算日と異なり、現時点では重要性が乏しいため非連結子会社とし
ております。この結果、2021年３月31日現在当社グループは、当社、親会社、子会社１社及び関連会社１社で構成
され、当社グループはモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の
配信を行うモバイル事業を展開しております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。
当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。
（注）→取引の流れ
6/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
また、当社がモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
区分 サービス内容 概要
ソーシャルゲーム SNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営
モ
を行っております。
バ
イ
従量制スマートフォンゲームアプリ スマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。
ル
事
受託開発・運営 取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から
業
企画・運営を手掛けております。
7/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
議決権の
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割
合(％)
（親会社）
大韓民国 韓国内を中心とした不動産コ
(百万ウォン)
被所有
Cykan Holdings
ソウル市 ンサルティング業及び不動産 役員の兼任２名
2,300 52.32
江南区 賃貸業等、関連会社の管理
Co.,Ltd.
（子会社）
大韓民国
(百万ウォン)
所有
CommSeed Korea Co.,
ソウル市 モバイルアプリの開発事業 役員の兼任１名
990 100.00
江南区
Ltd.
ゲームパブリッシング事業
（関連会社） 東京都 所有 役員の兼任１名
40,100千円 マーケティング代行事業
株式会社モビディック 千代田区 35.06 営業上の取引あり
ゲーム運営受託事業
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
64 38.8 6.7 4,789
( 4 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員、パートタイマーを含む。）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、モバイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載
はしておりません。
(２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造
し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業で
あり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営
方針として、企業活動を推進しております。
また、当社設立以来の事業であるモバイル事業を核に、当社の強みである、特定分野のコアなファン層を中心と
する人々に対し、そのニーズをくみ取ったユーザー本位のサービスを追求していくとともに、モバイル技術の進化
にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社が展開するモバイル事業を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレッド型などの高機能携帯端末が急速に
普及している中、モバイルコンテンツ市場は、端末の高速・高機能化や通信料金体系の定額化を背景に引き続き堅
調に推移するとともに、国内のゲームアプリ及びSNSプラットフォーム向けのソーシャルゲーム市場が引き続き拡大
しております。
従いまして、当社は次の目標を掲げ、収益性の向上を図る所存であります。
①主軸となる娯楽コンテンツ領域における既存事業の盤石化
a.「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開
当社の得意とする娯楽コンテンツ領域、とりわけパチンコ・パチスロコンテンツにおいて、まず第１フェー
ズとして、Google PlayやApp Store等のアプリマーケットを中心に、従量制販売でパチンコ・パチスロ等の
ゲームアプリを提供します。第２フェーズではこれらのコンテンツを基本無料モデルのプラットフォームに横
展開します。当社で運営するソーシャルゲーム「グリパチ」がこれにあたり、ここでは、アイテム課金等で収
益を得ます。そして第３フェーズとして、当該コンテンツを他社プラットフォームへも提供し、さらなる収益
を得ます。
なお、これら各フェーズへのコンテンツ移植についても社内の内製化を推進することで、外注費等の原価圧
縮を図り利益拡充に努めております。
b.自社タイトル運営ノウハウを生かした受託開発・運営
当社では、ノウハウを活かした開発・運営等の請負型クライアントワークにも数年前から力を入れておりま
す。運営受託案件など継続的に業務が発生していくストック型案件、アプリ開発請負など、都度契約が発生す
る単発型フロー型案件を継続的に受託し、収益を積み重ねてまいります。
② 世界の優良コンテンツを国内向けにスマートフォンアプリ化して提供するゲームパブリッシング事業
スマートフォンアプリ市場においては、その成長が成熟期に入りつつも、その中で圧倒的に利用されている
ゲームアプリにフォーカスし、ゲーム市場のトレンドに合わせて迅速にコンテンツを投下することは、当社の事
業拡大につながるものと考えております。当社としましては、世界のゲーム開発会社による良質なゲームタイト
ルを、日本市場に適合するように、言語のローカライズのみならず、日本のユーザーの嗜好に合わせたゲームバ
ランス、デザイン、機能追加のカルチャライズを行い最適化し、国内市場に向け提供するゲームパブリッシング
事業を継続して行うことで、今後の当社の成長と収益性の向上に寄与するものと判断しております。
③ Ｍ＆Ａや資本提携を含む事業領域の拡大
当社は、当社の主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」に続くコアタイトルの育成と収益源の多様
化が重要であると考えております。
当社は、特定ジャンルのユーザーが最大限楽しさを感じて頂けるコンテンツやサービスを提供していくことを
強みとしており、当社とは異なる分野においてコアユーザー向けサービスに強みをもつ企業との業務提携を行う
ことで、新しいビジネス領域を開拓するとともに業務提携先の強みを生かした市場での事業モデルを創出し、企
業価値の向上と経営基盤の強化を図る所存です。また、海外拠点等の力を活用し、守備範囲となる娯楽コンテン
ツ領域をさらに拡大し、当領域における唯一無二の存在を目指してまいります。
9/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は既存の事業を一層強化し、周辺領域の拡充及び関連企業との関係強化を行うとともに、新規領域でのサー
ビスを早期に軌道に乗せることで、安定した収益の拡大を目指します。
このため、当社では中長期的に売上高経常利益率10％の達成を目標に経営指標として管理しております。
当社が利益率を重視する理由は、安定した利益成長を継続するとともに、新規領域でのサービスへの投資判断に
ついても採算性を意識することが重要と考えているためです。
また、当社は利益剰余金が欠損であることから、利益率を重視することで中長期的に自己資本の充実による財務
基盤の強化が図れ、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実にもつながるものと考えております。
今後は既存サービスを一層強化し、さらにコンテンツの企画開発・版権取得、業務提携、Ｍ＆Ａ等の業容拡大に
つきましても、資金の状況等を勘案しながら、キャッシュ・フローを重視した事業展開を行う所存であります。
（４）経営環境
当社は、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長及びシェアの拡大を図るべく、経営資源をモバ
イル事業に集中し、既存サービスの拡充及び新規サービスの開発に注力しております。
当社の主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」や従量制アプリのコンテンツはパチンコ・パチスロ
ジャンルが主であります。オンラインでパチンコ・パチスロがプレイできる「グリパチ」は、現在稼働中の機種だ
けではなく、過去の人気機種やオリジナルコンテンツがプレイでき、またユーザー同士のコミュニケーションや競
争が楽しめるオンラインゲームの要素を強く持っているため、実際のパチンコホールのような新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による営業自粛や遊技人口減少による影響は少ないものと考えております。
しかしながら、パチンコ・パチスロ市場は遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であること
から、遊技機市場も影響を受け低調に推移することも予想されます。従量制アプリのコンテンツにつきましては、
これらの市場の動向に左右されやすく、スマートフォンゲームを核としたジャンルの多角化は、当社としては避け
て通れない道であります。一方で、当ジャンルの市場には、当社にしかできないと自負する強みも根強く存在し、
その資産を最大限に活かしつつ、周辺領域にチャレンジしていくことは、当社にとって喫緊の課題でもあります。
よって、引き続き既存事業で収益基盤を維持しつつ、並行して複数分野のパートナーとのアライアンスを推進す
ることで、業容拡大を目指してまいります 。
あわせて、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成すべく、国内外優良コンテン
ツをスマートフォンアプリ化して提供するゲームパブリッシング事業を並行して展開することで、リスク分散を
図ってまいります。
10/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき課題は次のとおりであります。
① 既存事業による収益基盤の維持・強化
スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことか
ら、事業の継続性と成長のためには新たな収益源の創出を継続的に行うことが必要です。そのためには、安定し
た収益基盤の維持が重要となってまいります。まずは主力事業であるソーシャルゲーム「グリパチ」、従量制ア
プリ、ゲームパブリッシング事業及び受託事業など既存事業の維持で足場を固め、収益基盤を維持してまいりま
す。
② 新規ゲームタイトルの収益化
上記の通り、安定成長に向けた収益多様化の為に、グリパチに続くコアタイトルを育成することが最も重要な
課題であります。今後も新規事業として、国内外ゲームタイトルのパブリッシング展開やゲーム化を継続してま
いります。
③ 新規ビジネスの早期事業化
当社の事業領域であるスマートフォンアプリ関連事業において、コアビジネスであるソーシャルゲームに加
え、他のコンテンツホルダーや周辺領域で強いノウハウを所持する企業とのアライアンス等を通じて、第２、第
３の柱となる事業の創出が重要な課題であると認識しております。引き続き、関係企業との連携強化、機動性の
向上を図り、新規事業の早期収益化を目指します。
④ 株主の皆様への利益還元
当社は、前期に続き、繰越利益剰余金が欠損の状態となっております。このため当期及び次期の株主配当につ
きましても、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。剰余金配当につい
ては、業績や経営基盤の充実並びに将来の成長などを総合的に勘案し、継続的に実施しなければならないとの基
本認識でおり、引き続き早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化を図ってまいりま
す。
11/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）新規サービスの展開について
① グリパチ」に続くコアタイトルの育成
当社の主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」や従量制アプリのコンテンツはパチンコ・パチスロ
ジャンルとなりますが、パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向で
あることから、遊技機市場も影響をうけ低調に推移することも予想されます。
このため、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成し、スマートフォン向けコン
テンツビジネスにおけるシェアの拡大により事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。
当社は経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしな
がら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの
開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益
を上げられなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金
（ミニマムギャランティー）については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、ス
マートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、
サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から１年以内に事業プロジェクト
が当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から
配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減
損損失の計上を行う可能性があります。当社としましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるために
も減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に
努めております。
また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常
に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良
なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、売上金
回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社は運転資金の効率的な調達のため、金
融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図って
まいります。
② 新事業領域への投資
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業領域の拡大のため他社株式と債権を取得し保有しておりま
す。
当社としましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得する
ことが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入企業や特定ユーザー向けコンテンツに強
みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での独
占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに特化した企業と業
務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮の効果も見込まれるこ
とから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。
当事業年度におきましても、新たにモバイルアプリの開発を目的とするCommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）を設
立し子会社としております。当社は、主力事業であるパチンコ・パチスロ系コンテンツとの親和性も高いソーシャ
ルカジノビジネスを、ソーシャルゲーム「グリパチ」に続く事業の柱として同社を育成し、総合型エンターテイン
メントオンラインプラットフォームを構築することを目指す計画としております。
本件及び保有する他社株式と債権（以下、投資株式等といいます。）の取得に際し、中長期的視点を踏まえ継続
保有の合理性・必要性を確認しておりますが、事業プロジェクトの推進過程の動向により、株式価値等に著しい変
動が生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
投資株式等の価額は、事業プロジェクト計画に基づく株価算定書の評価額としていることから、保有先企業の経
営成績が当初の計画を大きく下回る場合にはリスクが顕在化し、投資株式等の資産価値について評価を見直し、一
部又は全額に対して減損損失又は貸倒引当金の計上を行うことになります。当社としましては業務提携先に対し、
社内リソースを優先的に提供し事業プロジェクトの計画達成に努めております。
また、投資株式等については、継続的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績の状況につ
いてモニタリングを実施し、政策保有の継続の可否や保有の合理性について、取締役会における検証を定期的に
行っております。
（２）事業展開について
① 「グリパチ」への依存
当社のソーシャルゲーム事業で主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、着実に会員数を増加させ
ており、当社売上に占める比率が最も高くなっております。このためサービスを展開するプラットフォーマーの事
業方針やサービスの変更により運営に支障が生じた場合や、ゲーム市場のトレンドに対して同サービスの価値が陳
腐化した場合、競合サイトに対する競争力が低下し利用者数が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」はサービス開始９周年となりましたが、オンラインでパチン
コ・パチスロがプレイできる「グリパチ」は、現在稼働中の機種だけではなく、過去の人気機種やオリジナルコン
テンツがプレイでき、またユーザー同士のコミュニケーションや競争が楽しめるオンラインゲームの要素を強く
持っているため、実際のパチンコホールのような新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業自粛や遊技人口
減少による影響は少ないものと考えております。
当社としましては、今後も既存協賛パチンコ・パチスロメーカーからの定期的なシミュレーターアプリ提供に加
え、新たに協賛パチンコ・パチスロメーカーからのコンテンツ参加を推進するとともに、You Tubeを活用したコラ
ボなど新たなプロモーション展開やキャンペーン等の施策、累積会員数の増加に伴う広告収益の拡大によって、当
該サービスによる安定的な収益基盤の構築を図る所存であります。
② プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供
当社は、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォームに参加
し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、また、当社
のコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適切であると判断さ
れ、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
③ Google Inc. 及び Apple Inc. の動向
当社は、ソーシャルゲーム等のスマートフォン向けコンテンツビジネスを展開しております。これにともない、
当社の売上に関してはスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まり、Google Inc. 及び Apple Inc.
の回収代行サービスへの依存が大きくなってきております。
これらプラットフォーマーの事業方針の変更により、レギュレーションや審査基準の変更や回収トラブルが生
じ、回収代金が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
グローバル展開について
当社は、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャライズによ
りソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外でのサービ
スを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を行ってい
く上で、事業計画が予定通りに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクや世界
的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
13/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
⑤ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可
当社のコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後もこれら
のパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、これらの
パチンコ・パチスロメーカーが独自に当社と同様の事業を展開していくような状況になった場合、著作権の使用許
可を得ることができなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合の激化
当社の主力事業であるモバイル事業においては、競合会社が多数存在しております。
当社は、ユーザーに対し優良なコンテンツ及び有意義な情報を配信し、競合他社との差別化を図っていく所存で
はありますが、既存事業者における競争激化、あるいは新規参入事業者との競争において、当社が効果的に対応で
きない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権
当社の事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動き
が広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行わ
れております。
このような状況におきまして、当社は自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願
や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社の事業分野において、第三者の
新たな特許等の成立や当社が認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差
止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 訴訟等の発生
当社が事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じうる訴訟事
件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果によっては当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 技術革新
モバイル業界におけるスマートフォンの急速な普及と技術革新により、ソーシャルゲームを含むモバイルアプリ
に対するユーザーニーズは日々変化し続けることが予想されます。当社が、新サービスの開発において、ユーザー
ニーズに適合した開発と提供が遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業を展開するソーシャルゲームを含むモバイル事業においては、スマートフォン等のモバイル端末及び
ＰＣを含むインターネット関連技術に基づいた事業を展開しておりますが、モバイル端末およびインターネット関
連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、その技術革新スピードの変化が早い特徴がありま
す。このため、当社はこれらの変化に対応する研究開発の推進と技術革新に迅速に対応できる人材を確保するなど
体制作りに努めております。しかしながら、当社が技術革新のスピードに適切に対応できない場合には、当社の技
術が陳腐化し競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ システムトラブル
a. プログラム不良によるリスク
当社の開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービスの中
断・停止をする可能性があります。当社では、配信前に入念なテストを行っておりますが、このような事態が発
生した場合、当社のコンテンツに対する信頼性の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. システム不良によるリスク
当社の事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これらの通信
ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急激な過負
荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社の営業は不能になります。この
ような事態が発生した場合、当社のシステムに対する信頼性の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
14/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
⑪ 個人情報の管理
当社の事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報につきま
しては、当社が採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。
さらに、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に則り、当社は個人情報の保護及び取り扱いをより一
層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性があります。
現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社に対する損害賠償請求や訴訟等の責任
追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社の社会的信用力の低下等により、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営環境について
① 新型コロナウイルスの感染拡大による事業継続及び業績への影響について
当社においては、従業員等の常勤者に対して、在宅勤務を推奨し、やむを得ず出社する場合は時差通勤とするな
ど、感染リスクを低減し、従業員や関係者の安全を守るための施策を実施しております。本施策により事業継続へ
の大きな影響は現在の所ありませんが、今後感染の拡大により重篤者等が多数発生した場合には、関係業務が遅延
し、業績へ影響を及ぼす恐れがあります。
また、当社の取引先企業としては、アプリ内で使用する著作物や開発元等の著作権者、アプリ開発や運営の委託
先企業などがあります。現在の所、上記企業との取引に関して事業継続への大きな影響はありませんが、取引先企
業内において新型コロナウイルスへの感染が拡大した場合、当社としては可能な限り代替手段を検討するものの、
著作権者からの使用許諾については代替手段が取れない事が予想され、著作物を使用したサービスの開始が遅延す
る可能性があります。この場合には当社の業績へ影響を及ぼす恐れがあります。
なお、今後新型コロナウイルスの感染拡大が終息に向かわない場合は、社会的に深刻な経済的影響が生じ、個人
消費の冷え込みに繋がる事が予想されます。この場合には当社の業績にも影響を及ぼす恐れがあります。
② 株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員に対して、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、よ
り一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行して
おりますが、当該新株予約権は当社企業価値の向上に資するものとして適正な範囲であると考えております。
また、当事業年度において第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により452,488株、第三者割当に
よる新株の発行により1,185,700株が増加し、発行済株式の総数は13,112,716株となっております。
将来当社が大規模な資金調達を行い株式が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、将来の株式
市場の動向によっては需要供給のバランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
③ 親会社であるCykan Holdings Co.,Ltd.（韓国）との関係について
当社は本有価証券報告書提出日現在において、当社の議決権の52.30％を持つCykan Holdings Co.,Ltd.（以下、
Cykan Holdingsといいます ）の子会社であります。なお、Cykan Holdings は引き続き当社の筆頭株主となり、株
主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持することとなります。当社
はモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面におきましても引き続きCykan
Holdings の連結子会社としてCykan Holdings グループ（以下、サイカングループ）に属することを想定してお
り、Cykan Holdings の方針によっては、サイカングループと当社との関係に変化が生じ、当社の今後の事業戦略に
影響を及ぼす可能性があります。
現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっており現時点では想定されないものの、Cykan
Holdings が今後実施するＭ＆Ａ等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社との関係に何らかの変
化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後におけるサイカングループの当社に係る方針等は以下の通りであり、サイカングループと当社は、以
下の事項に関し合意しております。
a. 当社の上場維持への協力について
1) 当社のモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場合等、サ
イカングループは必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者は、当社の
事業推進に対し支援及び助言を継続していく所存です。
15/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
2) サイカングループはサイカングループ各社（その投資先企業を含む。）と当社との組織再編行為は行わないな
ど、当社の上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。
3) サイカングループは当社が名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規則等を遵
守することに協力します。
b. 当社の独立性の確保について
1) 当社に対する出資比率の方向性につきましては、サイカングループは株主の立場で適正な株主権の行使範囲に
おいて、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。なお、サイカングループは当社の経営方針の決
定及び事業活動の遂行に関して、当社独自の意思決定を尊重し、過度に制約することはありません。また、当
社の少数株主の権利を保護し、当社から不当な利益流出を行わないほか、当社の少数株主の権利を尊重しま
す。
2) 当社の取締役構成につきましては、当社プロパー従業員から役員登用を行うなど幹部人材の育成を図るととも
に、新たに展開する事業がスマートフォンネイティブアプリに関連する内容であることから、当社の企業価値
向上実現のために現場に精通し、関連分野における十分な経験と一定の知識を有する適切な人材の登用を図る
方針です。
16/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下期には若干持ち直しの兆しが
出てきているものの、第一回目の緊急事態宣言から国内景気は過去最大の下落を見せ、厳しい状況が続きまし
た。一方、コロナ禍においてＩＣＴ分野は発展を加速させ、国内ではネット環境をベースにした各種サービスが
徐々に浸透してきており、当社では引き続きスマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長およびシェ
アの拡大を図るべく、既存事業の維持と、アライアンスを中心に新規事業の展開を進めてまいりました。
当社は今後も安定成長に向けた収益多様化の為に、グリパチに続くコアタイトルを育成することが最も重要な
課題であります。今後も新規事業として、国内外ゲームタイトルのパブリッシング展開やゲーム化を継続してま
いります。
当事業年度につきましては、資金使途を新規事業の展開及び既存事業の安定的な運営資金を目的とし、第三者
割当により第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集と新株の発行により資金調達を行い自己資本の拡充
を図りました。
しかしながら、売上高に関しては主力事業であるバーチャルホール「グリパチ」が堅調に推移しあわせて新規
事業の一部がサービスを開始したことなどから売上高は前年度を上回りましたが、利益面で売上原価抑制、コス
ト削減等を図ったものの、新規事業の広告宣伝費が大きく影響し、また一部事業の減損等の影響から、営業損
益、経常損益、最終損益ともに黒字を達成することができず、自己資本は前年度を下回る結果となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。)は、前事業年度末に比べ122,590千円
増加し、475,536千円（対前年同期比34.7％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は178,858千円（前年同期は72,493千円の使用)となりました。
これは主に、減価償却費28,107千円、減損損失153,405千円、貸倒引当金の増加9,146千円、関係会社株式評
価損62,150千円、仕入債務の増加39,670千円による資金増加と、税引前当期純損失384,814千円、売上債権の増
加71,777千円、長期前払費用の増加18,982千円の資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は164,123千円（前年同期は225,607千円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出67,014千円、関係会社株式の取得による支出95,495千円の資金
減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は465,572千円（前年同期は18,962千円の獲得）となりました。
これは主に、株式の発行による収入298,552千円、新株予約権付社債の発行による収入197,368千円の資金増
加と、長期借入金の返済による支出30,348千円の資金減少によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
17/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
c. 販売実績
当社はモバイル事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
モバイル事業 1,430,606 22.1
合計 1,430,606 22.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．モバイル事業による主な販売先は、一般ユーザーであり、各携帯キャリア及びプラットフォーム
提供会社の情報料回収代行サービスを利用し、有料情報サービスを提供しております。
３．最近２事業年度の主要な売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Apple Inc.
376,071 32.1 480,242 33.6
Google Inc.
402,952 34.4 441,392 30.9
グリー株式会社 28,168 2.4 107,426 7.5
ＫＤＤＩ株式会社 32,907 2.8 26,561 1.9
（注）１．相手先は各携帯キャリア及びプラットフォーム提供会社であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当事業年度における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1) 資産
当事業年度末における資産は101,161千円増加し、1,097,253千円（前事業年度末比10.2％増）となりまし
た。
これは主に、現金及び預金122,590千円、売掛金79,777千円、関係会社株式33,345千円の増加がありました
が、受取手形9,000千円、ソフトウエア10,907千円、ソフトウエア仮勘定57,140千円、長期前払費用48,822千
円の減少と貸倒引当金9,566千円の計上によるものです。
2) 負債
当事業年度末における負債は13,013千円増加し、336,667千円（前事業年度末比4.0％増）となりました。
これは主に、買掛金39,670千円、前受金16,087千円の増加がありましたが、未払金2,044千円、未払消費税
等9,974千円、長期借入金30,348千円の減少によるものです。
3) 純資産
当事業年度末における純資産は88,148千円増加し、760,586千円（前事業年度末比13.1％増）となりまし
た。
これは、主に資本金249,991千円、資本剰余金249,991千円の増加がありましたが、当期純損失の計上による
利益剰余金414,460千円の減少によるものです。
以上の結果、当事業年度における当社の財政状態につきましては、前事業年度に引き続き流動比率が高く事
業の円滑な運用に必要な流動性の確保があり、経営の安全性はあると考えております。
18/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
b. 経営成績
当事業年度において、損益計算書に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。
1) 売上高
売上高は1,430,606千円（前年同期比22.1％増）となりました。当社はモバイル事業の単一セグメントで
あるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の要因につきましては
以下のとおりであります。
・ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が堅調に推移し、Ⅴ字回復
を遂げるに至りました。また、当社が運営を担当し、グリー株式会社をパブリッシャーとするスマートフォ
ンゲーム「ONE PUNCH MAN一撃マジファイト」が当第３四半期にリリースされております。
一方新規タイトルとして期中にリリースした「ビックバッドモンスターズ」については、想定した売上に
満たず、早期にサービスを終了し、リソースをその他タイトルに振り分けております。その他のソーシャル
ゲームについては順調に推移いたしました。以上の結果、ソーシャルゲーム全体の売上は対前期比28.1％の
増加となりました。
これらの新規アプリ事業については、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続きますが、
一定の利用者数を超えた後は利益に直結する収益獲得が見込まれることから、当社が中長期的な目標とする
売上高経常利益率10％を目指すうえで、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを育成す
るためには引き続き一定の投資が必要であると考えております。
・従量制アプリについては、年間を通して有力タイトルをリリースするなど堅調に推移しましたことで、売
上は対前期比28.8％の増加となりました。
・受託開発および運営業務に関しては、ストック型案件、フロー型案件がともに堅調に推移し、売上高は対
前期比10.1％の増加となりました。
当社は、大手メーカーやプラットフォーム運営会社から受託する運営業務が安定的な収益源となることか
ら、今後もコンテンツホルダーとの連携を促進することで、本事業による安定的な収益基盤の維持・拡大が
期待できるものと考えております。
・その他新規事業につきましては、当第４四半期において、開発部門を中心とした韓国現地法人を設立し、
ソーシャルカジノプロジェクトを本格稼働いたしました。最終的には総合型エンターテインメントオンライ
ンプラットフォームを構築することを目指し、日韓合同チームでの開発を開始しております。
2) 営業損益
・売上原価は999,620千円（前年同期比38.8％増）となりました。
当事業年度の増加要因は、ソーシャルゲームで新規サービスの開始により外注費と業務委託費が増加した
ことによるものです。
当社の事業の特性上、新規のアプリ開発費用と売上増加に伴うロイヤリティ、版権料、システム利用料等
の増加は必然的に発生いたします。よって、当社としましては、アプリ製作過程での内製化率の向上による
外注費抑制、契約見直し等による版権料等の抑制を推進することが、全体の利益率向上につながるものと認
識しております。
・販売費及び一般管理費は590,474千円（前年同期比37.0％増）となりました。
当事業年度の増加要因は、ソーシャルゲームの新規サービスの開始にともない広告宣伝費を投入したこと
によるものです。
スマートフォンゲームのビジネス展開において、新サービス開始後に発生する広告宣伝費は、将来の収益
獲得のための先行投資的な費用の支出と認識し、その費用対効果については慎重に見極める必要があると認
識しております。
また、新サービス開始に向けた要員の確保による人件費につきましても、将来の収益獲得のための先行投
資的な費用の支出と認識しており、スマートフォンゲームのビジネス展開においては一定数の利用者を獲得
するまでは先行投資的な支出が固定的に続くことから、人材の育成を含め、経営資源となる人件費の有効活
用につきましても慎重に見極める必要があると認識しております。
19/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
この結果、当事業年度の営業損益は営業損失159,488千円（前年同期は営業利益19,961千円）となりまし
た。
3) 経常損益
・営業外収益は425千円（前年同期は374千円）となりました。
当事業年度の増加要因は、主に貸付金利息の計上によるものです。
・営業外費用は10,636千円（前年同期は2,642千円）となりました。
当事業年度の増加要因は、金融機関借入金の残高減少により支払利息は減少しましたが、資金調達にとも
ない社債発行費や株式交付費と第三者機関への評価算定に関連した費用が増加したことによるものです。
この結果、当事業年度の経常損益は経常損失169,700千円（前年同期は経常利益17,693千円）となりまし
た。
4) 当期純損益
・特別利益の計上は441千円（前年同期は57千円）となりました。
当事業年度の発生は、長期貸付金に対して引き当てた貸倒引当金の戻入額と、退職者による新株予約権
（業績条件付ストック・オプション）の失効によるものです。
・特別損失の計上は215,555千円（前年同期は60,359千円）となりました。
当事業年度の発生は、サービスの一部タイトルで当初計画していた収益性との乖離が発生した事業用資産
及びソフトウエア仮勘定に計上されている開発中のソフトウエア資産について、事業プロジェクト継続によ
る損失拡大を避ける観点から配信停止等も含めて当該資産グループに関する事業計画に基づく将来キャッ
シュ・フロー計画に基づき回収可能性を検討した結果、固定資産の減損に係る会計基準等に基づき減損処理
を行いました。
また、当社が保有する関連会社である株式会社モビディックの株式について、当初計画していた収益性と
の乖離が発生したため、金融商品に関する会計基準等に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損を計上
したことによるものです。
当事業年度において減損処理と評価損の計上については、事業化及び運営過程で得られた経験・ノウハ
ウを分析し反省するとともに、今後のソーシャルゲーム事業を展開する上での経営判断とリスク管理に活
かす所存であります。
・法人税等
法人税、住民税及び事業税は2,291千円（前年同期は2,294千円）となりました。
特別損失の計上を要因とする申告調整を行った結果においても課税所得は生じず、前年同期とほぼ同じ
地方税額を計上しております。
・法人税等調整額の計上は27,354千円（前年同期は9,852千円）となりました。
繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取崩し、法人税等調整額に
計上しております。
これは、当社が過去３期と当期において重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期の繰延税金資
産の回収可能性を担保する一時差異等加減算前課税所得の見積りについても合理的な算定が困難であるこ
とから、繰延税金資産の回収可能性はないものと判断したことによるものです。
この結果、当事業年度の当期純損益は当期純損失414,460千円（前年同期は当期純損失54,755千円）とな
りました。
20/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社は事業活動のための適切な資金を確
保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創
出が資本財源の最優先事項と考えております。
当社がスマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非
常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や
優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、
人員採用や契約時から売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、優良なコン
テンツを獲得する際、獲得機会の損失リスクを回避するには機動的に使用できる資金を確保しておく必要がある
と考えております。
当事業年度末の現預金残高は475,536千円、有利子負債残高は101,196千円であり、手元流動性は確保している
状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
2021年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内
長期借入金 101,196 30,348 57,293 13,555
計 101,196 30,348 57,293 13,555
上記の表において、貸借対照表の１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社の運転資金と投資・設備資金の調達につきましては、その使用目的に応じ調達時点での財政状態と営業
キャッシュ・フローの状況や、デットファイナンスとエクイティファイナンスの性格を勘案し、柔軟かつ最適な
資金調達方法を選択すべきであると考えております。
資金調達については様々なファイナンス手法がありますが、現時点において当社は機動的に使用できる一定の
流動性預金を確保維持するため、金融機関よりの運転資金を調達しております。その調達使途につきましては、
短期運転資金を従量制アプリの開発費及び広告宣伝費に、長期運転資金を人件費に、その資金需要を勘案した調
達を行っております。なお、長期運転資金は新規事業を展開する上でサービス開始までの人件費が固定的に先行
して発生することから、固定金利、返済期間５年の分割返済を条件とし、返済期間が重ならないように返済期限
を分散し、返済集中のリスクを回避しております。
また、特に投資・設備資金の調達につきましては、事業計画の規模に応じた資金調達方法を選択すべきである
と認識しております。
当事業年度につきましては、資金使途を新規事業の展開及び既存事業の安定的な運営資金を目的とした第三者
割当により第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集と新株の発行により、資金調達を行ってまいりまし
た。
これは、資金調達方法の選択過程において、金融機関からの資金調達方法である当座貸越契約に係る借入未実
行残高150,000千円については、新型コロナウイルスの感染拡大により想定しえない事業継続の阻害となるリス
クに備えるため、現時点では使用しないことが運転資金の効果的な調達方法であると判断したことによるもので
す。
21/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予
測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合がありま
す。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
当社がモバイル事業を展開するうえで、主要なサービスであるソーシャルゲームにおけるバーチャルホール
「グリパチ」と従量制スマートフォンゲームアプリのコンテンツは、パチンコ・パチスロジャンルとなります。
パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技
機市場も影響を受け低調に推移することも予想されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により実際のパチンコホールのように営業自粛や遊技参加人口が減少傾向で
はありますが、当社はモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報
の配信を行う事業を展開していることから、当事業年度における売上高減少の影響はありませんでした。
当社としましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することが困難ではあるものの、2022年３月
期末までに収束すると仮定した場合においても、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いものと認
識しております。
22/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約の名称 契約の内容 締結日 契約期間
パチンコ・パチスロホール アプリの開発及び運用に
グリー株式会社 2011年12月21日 ―
サイトの配信に関する覚書 関する協業契約
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 52,388 千円であります。
その主な内容はスマートフォンネイティブアプリのソフトウエア開発費用であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業部
事業所名 従業員数
門の名 設備の内容
工具、器具
（所在地） （人）
建物 ソフトウエア
称
合計
及び備品
本社 全社の業務
全社 2,538 5,915 36,741 45,195 64（4）
（東京都千代田区）
施設と機器
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員、パートタイマーを含む。）は年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
３．賃貸借契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
事業所名（所在地） 事業部門の名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
本社(東京都千代田区) 全社 本社事務所 37,002
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設及び重要な改修の計画は次のとおりであります。
(１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２）重要な改修
該当事項はありません。
(３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
（注）2021年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より8,000,000
株増加し、52,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
13,112,716 13,112,716
普通株式
（セントレックス） 100株
13,112,716 13,112,716
計 ― ―
25/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a. 2017年有償ストック・オプション
決議年月日 2017年８月９日
取締役 ４名、監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
従業員 49名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 364,000株
ションの数（注）１．２
付与日 2017年８月９日
権利確定条件 （注）５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2019年７月１日
権利行使期間（注）１
至2024年８月30日
新株予約権の数（個）（注）１ 1,570
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 314,000株
種類、内容及び株式数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
600
（円）（注）１
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
（注）４
及び資本組入額（円）
（注）１．３
新株予約権の行使の条件
（注）５
（注）１
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の決議による承認
（注）１
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）６
権の交付に関する事項（注）１
（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
200株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
26/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
３．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」
という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金226円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く。）次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注）
４．（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（注）４．（１）に定める増加する資本金の額を減
じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は2019年３月期乃至2021年３月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が下記の各
号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能
割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端
数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が３億円を超過した場合 行使可能割合：20％
(b) 営業利益が４億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(c) 営業利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算
書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。
（２）上記（注）５．（１）の規定にかかわらず、2019年３月期乃至2021年３月期のいずれかの事業年度
において営業損失を計上した場合には、上記（１）に基づいて既に行使可能となっている新株予約権
を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。
（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
27/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（４）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力
発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）６．
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予
約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下、本新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５.に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
28/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
b. 2020年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2020年６月23日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員４名
387 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 38,700株 （注）１．２
類、内容及び数（株）※
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2021年８月１日から2030年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 660円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 330円
資本組入額（円） ※（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の数
387個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式38,700株
とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年８月１日から2030年
７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
29/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
30/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年10月24日～
2017年１月30日 135,134 5,331,129 25,000 809,452 25,000 240,561
（注）１
2017年２月１日～
2017年３月３日 271,000 5,602,129 50,473 859,926 50,473 291,035
（注）２
2017年９月25日
135,135 5,737,264 25,000 884,926 25,000 316,035
（注）３
2020年４月１日
5,737,264 11,474,528 － 884,926 － 316,035
（注）４
2020年８月７日
452,488 11,927,016 100,000 984,926 100,000 416,035
（注）５
2021年１月29日
1,185,700 13,112,716 149,991 1,134,917 149,991 566,026
（注）６
（注）１．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の残存全ての権利行使による増加であります。
４．普通株式１株を２株に分割する株式分割による増加であります。
５．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
６．有償第三者割当 1,185,700株
発行価格 253円
資本組入額 126.5円
割当先 Cykan Holdings Co.,Ltd. 790,500株
㈱武雄嬉野国際カントリークラブ 395,200株
31/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 8 13 2 8 2,877 2,909
- －
所有株式数（単元） 1,123 5,018 9,061 68,627 536 46,755 131,120 716
-
所有株式数の割合（％） - 0.85 3.82 6.91 52.33 0.40 35.65 100.00
－
（注）1.所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
2.自己株式148株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
SHINGU BLDG 3F, 18 APGUJEONG-RO 36-
Cykan Holdings Co.,Ltd.
GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA
6,860,924 52.32
(常任代理人 山田広毅）
（東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生
命霞が関ビル8F 東京国際法律事務所）
株式会社武雄嬉野国際カントリー
佐賀県武雄市西川登町大字小田志18356 847,688 6.46
クラブ
東京都港区六本木１-６-１ 251,100 1.91
株式会社SBI証券
131,800 1.00
羽成正己 東京都板橋区
東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 112,300 0.85
日本証券金融株式会社
東京都千代田区神田駿河台３-２ 97,200 0.74
コムシード従業員持株会
90,000 0.68
田川宗良 奈良県奈良市
85,700 0.65
加藤浩之 三重県松阪市
東京都千代田区丸の内３-３-１ 55,900 0.43
SMBC日興証券株式会社
48,800 0.37
桂田誠 東京都千代田区
8,581,412 65.44
計 ―
32/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
13,111,900 131,119
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
716
単元未満株式 普通株式 － －
13,112,716
発行済株式総数 － －
131,119
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
(株） （株） （株） の割合（％）
東京都千代田区神田
100 100 0.00
コムシード株式会社 －
駿河台３－２
100 100 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
33/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 148 － 148 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、経営基盤の強化に必
要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当の基準日
は９月30日としておりますが、取締役会の決議により期末配当及び中間配当のほか、取締役会の決議により基準日
を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、前期に続き繰越利益剰余金が欠損の状況となっております。このため当期及び次期
の株主配当につきましても、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。
今後につきましては業績回復に全社を挙げて取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益
基盤の強化を図ってまいります。
34/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としましては、法令その他の社会的規範を遵守し、
ステークホルダーから信頼を得られる事業活動を通じ、企業価値を高めるために、経営の意思決定の迅速化と業
務執行における効率性・透明性を向上させることが重要な課題と位置づけており、その一環として、2021年６月
23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化することで、関係法令等
を遵守し、経営の透明性と公正性を確保するため、経営チェック機能を有効に機能させる体制の強化を図って参
ります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
a. 取締役会
本書提出日現在、当社では５名の取締役がその任にあたっております。
取締役会は監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）を除く取締役 塚原謙次、李正攝、羽
成正己、趙容晙（非常勤）、金智英（非常勤）の５名と、監査等委員である社外取締役飯田三郎（非常勤）、
岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）の３名、計８名の取締役全員で構成され、代表取締役社長塚原謙次
が議長となり毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。
担当取締役（監査等委員を除く取締役）は、取締役会で決定した経営方針・戦略課題を、管掌する部門のゼ
ネラルマネジャー又はマネジャーに提示し、業務執行を評価・監視する一方で、業務執行状況を取締役会に報
告することにより、コーポレート・ガバナンスの体制確立を図っております。
なお、代表取締役社長塚原謙次は株式会社WEAREと株式会社GRIPの取締役を兼務し、代表取締役副社長李正
攝は、CommSeed Korea Co., Ltd.理事、株式会社モビディック取締役を兼務しております。当社と４社との間
には資本業務提携の関係があり、相互に有する経営資源を有効活用し企業価値の向上に努めております。
b. 監査等委員会
当社では監査等委員会制度を採用し、本書提出日現在、３名の監査等委員がその任にあたっております。
監査等委員会は、飯田三郎（非常勤）、岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）監査等委員全員３名で構
成され、経歴的にもそれぞれの専門分野で豊富な経験と見識を有しております。監査等委員会は監査等委員
飯田三郎が議長となり毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談
し、意見交換を行っております。
また、監査等委員会は会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び
結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとっております。
監査等委員会は、経営に対する監督機能を充分に発揮するため、本書提出日現在３名全員が社外取締役であ
る監査等委員（以下「社外取締役監査等委員」という。）で構成されております。当社の社外取締役である監
査等委員は飯田三郎、岡本光樹、谷口郁夫の３名を選任しております。社外取締役である監査等委員につきま
しては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から
客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。
c. 幹部会
幹部会は、監査等委員を除く取締役３名と監査等委員１名によって構成され、事業部門、管理部門の責任者
及び内部監査室が陪席者として参加し、毎週１回開催されております。
幹部会は、リスクマネジメントとコンプライアンスの強化のため、業務執行上の課題についての討議と具体
的対策を決定しており、取締役会に上程される議案についても事前に審議を行っております。また、幹部会に
おいて社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。
35/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。
当社は上記のとおり、監査等委員会による監査体制が業務遂行状況の監査・監督機能として有効であると判
断し、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会、幹部会、会計監査人による適正な監視体制の連
携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されている
ことから、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。その方針に基づき、「財務報
告に係る内部統制基本方針」を策定、社長直属の内部監査室が独立的見地から内部統制の評価を行う体制を構
築しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を策定、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理
の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ると共に、内部統制の統括管理並びに別途策定した「内
部通報制度」の適正な運用を行っております。
コンプライアンスの実践につきましては、「コンプライアンス規程」を策定し、取締役会、監査等委員、従
業員その他会社の業務に従事する全ての者が業務を遂行するにあたり、また、個人として行動する上で遵守す
べき基本的な事項を定め、社会から信頼される企業となることを目指し、コンプライアンスに関する社内研修
を行っております。また、当社は弁護士２名並びに弁護士法人１社と顧問契約を締結しており、日々の業務に
関して必要に応じてアドバイスを受け、法令遵守を徹底しております。
36/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める子会社管理運営規程等
に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築いたします。
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事
項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図ります。
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室、監
査等委員会により、業務の適正を検証いたします。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができ
る旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役監査等委員である、飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁
夫は、それぞれ当社と責任限定契約を締結しております。（社外取締役の責任限定契約の要旨）
当社定款第28条第２項の定めに基づき社外監査等委員が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重
大な過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとす
る。
e. 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社と各社外取締役監査等委員は、会社法第427条第１項及び当社定款第38条第２項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その限度額は会社法第425条第１項に定
める額としております。
f. 役員等を被保険者として契約している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社と当社及び当社子会社の取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３億
円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
または監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
g. 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役５名、監査等委員３名以内とする旨を定款で定めております。
h. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
i. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 取締役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにす
るものであります。
2) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法
令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的としたものであります。
37/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
ｋ. 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社が公開会社とし
て当社株式の自由な売買が認められている以上、最終的な決定は株主にあり、大量買付や買収提案が行われた
場合に応じるか否かの判断についても最終的には株主の判断に委ねられると考えております。
当社では、現在のところ具体的な買収防衛策は定めておりませんが、大量買付や買収提案の目的が当社の企
業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあることの存在も否定できないことから、大量買付や買収提案に
際しては、株主に対する善管注意義務を負う取締役会の責務として、社外専門家による提案の評価等を踏ま
え、提案者との交渉や対抗措置を決定し適切な処置を講じる所存であります。
38/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1997年４月 株式会社学生援護会入社
2001年９月 株式会社アイエスイー入社
2002年10月 株式会社ネプロジャパン入社
2004年４月 株式会社ネプロアイティ入社
2006年５月 当社セールス＆マーケティングデビ
ジョンメディアグループ リーダー
2007年４月 当社モバイル事業本部マネジャー
2008年11月 当社モバイルビジネス本部ゼネラルマ
ネジャー
代表取締役社長CEO 塚原 謙次 1975年２月１日 生 (注)１ 16,000
2012年12月 当社執行役員 モバイルビジネス本部
長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー
2013年６月 当社専務取締役 兼 モバイルビジネス
本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネ
ジャー
2018年６月 株式会社WEARE取締役 (現任）
2018年10月 株式会社GRIP取締役（現任）
2019年６月 当社代表取締役社長
2020年11月 当社代表取締役CEO（現任）
2006年３月 株式会社ゲームオン入社
2007年４月 SK Cyberpass Co.,Ltd.入社
2008年11月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2009年８月 ガンホー・オンライン・エンターテイ
メント株式会社入社
2010年10月 株式会社ネオサイオン取締役
2011年４月 株式会社ネオサイオン取締役COO
2011年８月 株式会社Emagine代表取締役CEO
2015年６月 株式会社ブライブ取締役COO
代表取締役副社長COO 李 正攝 1979年12月16日 生 2018年６月 株式会社ブライブ代表取締役CEO (注)１ -
2018年12月 株式会社Pearl Abyss JP代表取締役
CEO
2020年６月 当社代表取締役副社長
2020年11月 当社代表取締役副社長COO（現任）
2021年２月 CommSeed Korea Co., Ltd.取締役（現
任）
2021年３月 株式会社モビディック社外取締役（現
任）
2021年６月 Madorca Inc取締役（現任）
1985年５月 株式会社日本テレネット入社
1994年６月 マイクロワールド株式会社（現当社）
取締役
1995年６月 株式会社日本テレネット常務取締役
2003年５月 当社専務取締役コンテンツサービス部
長
2007年４月 当社専務取締役CTO 兼 テクニカルセ
専務取締役CTO 羽成 正己 1963年11月27日 生 (注)１ 131,800
ンター長
2008年11月 当社専務取締役CTO
2012年11月 当社代表取締役社長CTO
2016年６月 当社代表取締役社長CTO 兼 開発本部
長
2019年６月 当社代表取締役副社長CTO
2020年６月 当社専務取締役CTO（現任）
39/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年２月 D-Gate株式会社入社 財務担当取締役
2008年８月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.入社
常務 兼 海外戦略事業部総括役
2009年６月 当社取締役（現任）
2014年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラ
取締役 趙 容晙 1965年10月７日 生 (注)１
-
ブ 取締役（現任）
（非常勤）
2014年５月 株式会社サイカン取締役
2017年11月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.専務 兼 海外
戦略事業部総括役（現任）
2020年９月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.代表取締役
（現任）
2005年11月 Cykan Holdings Co., Ltd. 取締役
（現任）
2011年４月 韓国中央日報入社
2016年10月 国立現代美術館（MMCA)館長遂行秘書
及び通訳
取締役
金 智英 1984年6月6日 生 2017年 3月 株式会社CNN INVESTMENT取締役（現
(注)１ -
（非常勤）
任）
2017年12月 仁川都市観光株式会社取締役（現任）
2021年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラ
ブ取締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1960年４月 株式会社東都銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
1987年３月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住
友銀行）青葉台支店長
1990年10月 極東証券株式会社出向
社外取締役 飯田 三郎 1938年２月12日 生 (注)２.
1993年４月 同社引受部長
17,200
（常勤監査等委員） ３
1998年５月 新宿三井クラブ 副支配人
2003年４月 財団法人東京都中小企業振興公社ビジ
ネスナビゲータ
2004年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（現任）
2006年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
2008年９月 小笠原国際総合法律事務所（現在、小
社外取締役 岡本 光樹 1982年７月20日 生 (注)２.
笠原六川国際総合法律事務所）入所
-
2011年６月 当社監査役
(監査等委員) ３
2011年９月 岡本総合法律事務所開設（現任）
2017年 7月 東京都議会議員（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1994年10月 青山監査法人（現ＰＷＣあらた監査法
人）入所
1997年４月 公認会計士登録
米国コーネル大学ジョンソンスクール
（ＭＢＡ）留学
2005年10月 クレディ スイス ボストン証券会社東
京支店（現クレディ・スイス証券株式
会社）入社
社外取締役 谷口 郁夫 1971年12月16日 生 (注)２.
資本市場部配属
-
（監査等委員） ３
2012年10月 谷口郁夫公認会計士事務所開設
2012年12月 税理士登録
屋号を谷口パートナーズ国際会計・税
務事務所に変更
2013年10月 投資助言業登録
2014年６月 当社監査役
2014年10月 GMOクリック証券株式会社 社外監査役
2021年６月 当社取締役（現任）
165,000
計
40/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（注）１．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結から１年間。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結から２年間。
３．監査等委員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役（監査等委員）飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた
実績があります。その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただく
ことを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）岡本光樹は、岡本総合法律事務所の弁護士を兼務しており、東京都議会議員であり
ます。当社との関係は個人及び兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はあ
りません。社外取締役（監査等委員）岡本光樹は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有してお
り、経営の執行で法律に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観
的な外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は、谷口パートナーズ国際会計・税務事務所のパートナー、ＧＭＯクリッ
ク証券株式会社の社外監査役を兼務しております。当社との関係は個人及び兼職先との間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は公認会計士の資格
を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会監査の実施にあっての専門的知識が
必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しており
ます。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役の選任に際しては、独立性についての特段の定めはありませんが、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他利害関係がなく、取締役の法令遵守と経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有すること
を選任基準としております。
各氏は公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与し
うるものと考えております。
社外取締役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保
し、社外の視点から客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において監査の方針並びに、監査計画等を定め、監査等委員
会委員長から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を
実施します。
取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査します。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の
整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取
締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。
41/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a. 監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、2021年６月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、３名全員は社外取締役である監査等委員を
選任しております。
飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があり、その経験と
見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことが期待できることか
ら、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。
岡本光樹は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専
門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任で
あることから監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はあり
ません。
谷口郁夫は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査の実施に
あっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから監査等委員である
社外取締役に選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会
社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、同氏との間には特別の利害関係はあり
ません。
監査等委員である取締役３名は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べ
るなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与しうるものと考えております。
社外取締役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確
保し、社外の視点から客観性の高い監督を実施することにより、経営の健全性の維持と強化が図られておりま
す。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2021年６月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項
においては、機関設計移行前の「監査役及び監査役会の組織、人員及び手続」について記載しております。
監査役は監査役会を開催し、取締役会へ出席するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談し、意見交換
を行っております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち毎月１回の定時監査役会を開催し、月次で開催される他必要に応じて随
時開催されます。当事業年度は新型コロナウイルス感染症の拡大にともないWeb会議も活用して合計12回開催
し、１回あたりの所要時間は約１時間でありました。
また、監査役会はWeb会議や資料の電子提供などのデジタル技術を活用して会計監査人と随時、情報や意見
の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとっており
ます。各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況並びに発言状況は以下のとおりであります。
氏名 出席状況並びに発言状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に、監査役会12回のうち12回
常勤監査役 飯田三郎 に出席し、必要に応じて金融・企業財務面での専門的見地から、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に、監査役会12回のうち12回
社外監査役 岡本光樹 に出席し、必要に応じて弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に、監査役会12回のうち12回
社外監査役 谷口郁夫 に出席し、必要に応じて公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思
決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
42/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
監査役会における主な検討事項として、取締役会で審議される決議事項では投資案件、報告事項では業績と
事業計画の進捗状況を重点監査項目と位置づけております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会に上程される議案について事前に審議が行われる幹部会や業務執
行の監査上必要な会議に適宜出席するとともに、稟議書や決裁書類の閲覧、年度監査計画に基づいた会社の業
務及び財産状況に関する調査、各部門の責任者との面談による実態把握により取締役の業務執行の監査を行う
とともに、社外監査役に対し取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締役会議案について提案
の背景経緯、目的やその内容等について事前に取締役会資料や関連情報を提供し十分な説明を行っておりま
す。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重
大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で
定めております。これに基づき、社外取締役である飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁夫は、それぞれ、当社と責
任限定契約を締結しております。
（社外取締役の責任限定契約の要旨）
当社定款第28条第２項の定めに基づき社外取締役が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重大な
過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとする。
d. 取締役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨
を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするもの
であります。
② 内部監査の状況等
当社全部門を対象とした内部監査は、内部監査室（２名）が担当しており、会計監査及び業務監査において
会社業務及び財産の実態を監査し、監査実施結果を代表取締役社長に直接報告しております。
監査等委員会監査は、常勤の監査等委員１名が年次の監査計画に基づき実施しております。内部監査室は定
時監査等委員会に出席し、適宜内部監査の報告及び相互の情報交換及び意見交換と意思の疎通を図っておりま
す。また、会計監査人との相互連携につきましても同様に、適宜情報交換及び意見交換を行っております。
内部監査室が実施する内部監査は、法令遵守（コンプライアンス）の徹底による組織運営の健全性確保に重
点を置いて進めております。さらに、コンプライアンス研修を実施するなど、全社的な法令遵守意識のさらな
る高揚に努めてまいります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年
c. 業務を執行した公認会計士
柏木忠 （継続監査期間５年）
髙田政憲 （継続監査期間２年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。
43/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に
行われることを確保する体制を備えている監査法人を選定方針としております。太陽有限責任監査法人は日本
公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による監査結果において問題がな
く、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人と
して選任し会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合には、会
計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程す
ることといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人の評価基準を設定しておりません。監査法人の評価については、日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人からの監
査計画報告から監査結果報告にいたるまでの事業年度をとおし、会計監査人との連携、会計監査人の独立性、
品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握するとともに、経営者、内部監査担当
者、財務経理部門等からのヒアリングによりその実施状況等を確認し、総合的に監査法人の評価を行っており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,800 200 16,800 800
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」への適用対応に係る助言業務の委託であります。
（当事業年度）
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」への適用対応に係る助言業務の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の決定方針につきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画に基づきその内容、監査日数、当社
の規模や業務の特性等を勘案し決定しております。
e. 監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役及
び社内関係部門並びに会計監査人からの資料の入手と報告を聴取し、前事業年度における職務執行状況や報酬
見積りの算定根拠と、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結
果、会計監査人等の報酬については適切であると判断し同意しております。
44/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 監査等委員会設置会社移行前
a. 役員の報酬等の額に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2007年６月25日開催の第16回定時株主総会において取締役に対する金銭報酬とし
て、年額１億２千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、2020年６月23日開催の第29回定時株主総会において当該金銭報酬の額の枠内にて、取締役に対するス
トック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額3,000万円以内とすることを決議いただい
ております。
監査役の報酬限度額は、2007年６月25日開催の第16回定時株主総会において監査役に対する金銭報酬とし
て、年額２千４百万円以内と決議いただいております。
なお、役員の定数につきましては、取締役は11名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。
b. 役員の報酬等の額に関する算定方法
各役員の報酬等については、当社の業績向上及び企業価値向上に資するため、優秀な人材を確保・維持でき
る適切かつ安定的な水準とすることに加え、経営環境や業績等についても勘案するべきものと考え、職務執行
の対価としての金銭による月額固定報酬を支給しております。
なお、取締役につきましては、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆
様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、中長期的なインセンティブとなるものとして株式報酬
型ストックオプションを支給することといたしました。
また、当社では役員退職慰労金制度については、2006年６月27日開催の第15回定時株主総会の決議により廃
止いたしており、業績連動報酬については採用しておりません。
c. 役員の報酬等の額に関する決定方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は存在しません。
また、当該決定に関する役職ごとの方針の定めはありませんが、役員の報酬等の額に関する決定過程につきま
しては以下のとおりであります。
取締役の報酬等の額については、月額固定報酬の決定を年１回とし、定時株主総会後に開催される臨時取締
役会で代表取締役に選任された取締役が議長となり、取締役の報酬等の額を株主総会で定められた報酬限度額
内において、業績拡大と企業価値の向上に対する報奨として有効に機能することを目的に、同業種・同規模の
企業と比較し、役位、業績、貢献度等を勘案し、当該取締役会の決議により代表取締役塚原謙次にその決定を
一任いたしております。
また、監査役の報酬等の額については、月額固定報酬の決定を年１回とし、定時株主総会後に開催される監
査役会において、株主総会で定められた報酬限度額内において、常勤、非常勤の別、業務分担等を勘案し、監
査役の協議により決定しております。
イ 監査等委員会設置会社移行後
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社では、下記のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を制定しております。
記
１．基本方針
取締役の報酬は、月額固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションを組み合わせて支給す
る。
月額固定報酬は、当社の業績向上に資するため、優秀な人材を確保・維持できる適切かつ安定的な水準と
することに加え、経営環境等についても勘案するべきものと考え、職務執行の対価としての金銭による月額
固定報酬を支給する。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績により短期的なインセンティブとして支給する。
株式報酬型ストック・オプションは、株主の利益を重視した事業展開を目的とし、株価上昇によるメリッ
トと株価下落によるリスクを取締役が株主と共有することで、株主価値及び企業価値向上に対する意欲や士
気を高めるため、中長期的なインセンティブとして支給する。
45/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
２．月額固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方
針を含む。)
月額固定報酬は、決定を年１回とし、取締役の報酬等の額を株主総会で定められた報酬限度額内におい
て、業績拡大と企業価値の向上に対する報奨として有効に機能することを目的に、同業種・同規模の企業と
比較し、業績、役位、貢献度等を勘案して決定する。
３．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方
針を含む。)
業績連動報酬は、各事業年度の業績により、役位、貢献度等を勘案し、支給の有無も含め決定する。
４．株式報酬型ストック・オプションの内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期及び条件の決定に関する方針を含む。)
株式報酬型ストック・オプションは、企業価値向上へのインセンティブをより高められるように、報酬等
を与える時期および条件を勘案して決定する。
５．月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの割合は、月額固定報酬支給の有無、中長期的な経営
戦略及び新規事業の関与比重を踏まえ、決定する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、定時株主総会後に開催される臨時取締役会の決
議により代表取締役社長が委任を受け、決定する。
以上
取締役については、2021年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議されて
おります。また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年
額3,000万円以内と決議されております。
(b) 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬として
おり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、
監査等委員の協議により監査等委員会にて決定いたします。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021
年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額２千４百万円と決議されております。
また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年額
370万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
36,752 34,733 2,018 5
-
（社外取締役を除く。）
監査役
6,000 6,000 1
- -
（社外監査役を除く。）
4,800 4,800 2
社外役員 - -
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．取締役のうち２名については、固定報酬を支払っておりません。
３．非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを交付しております。当該ストック・
オプションの内容は第４ 提出会社の状況 株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストック・
オプション制度の内容に記載のとおりです。
46/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的
である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株
式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持
強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の
契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株
式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」や従量制アプリのコンテンツはパチンコ・パチス
ロジャンルとなりますが、パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少
傾向であることから、遊技機市場も影響をうけ低調に推移することも予想されます。
また、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大のためには、現在の主力サービスに次
ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成することで事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えており
ます。
当社としましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得
することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入企業や特定ユーザー向けコンテ
ンツに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かし
た市場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに
特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮
の効果も見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。
また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と
面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書
の妥当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取
引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株
式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社
との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否
について定期的に検討を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 30,600
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
47/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
48/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2021年2月25日に韓国において100％出資による子会社CommSeed Korea Co., Ltd.（12月決算法人）を設立
しておりますが、年度に係る決算日が当社の決算日と異なり、現時点では重要性が乏しいため非連結子会社として
おります。そのため連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
また、経理部門において会計基準等の動向や変更等を解説した機関誌の定期購読や監査法人主催のセミナーへの参
加により、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。
49/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 352,945 ※１ 475,536
現金及び預金
19,900 10,900
受取手形
※２ 261,925
182,147
売掛金
2,534 1,858
仕掛品
1,158 1,137
原材料及び貯蔵品
23,850 19,187
前渡金
※２ 70,854
41,909
前払費用
3,268
未収消費税等 -
8 583
その他
- △ 9,566
貸倒引当金
624,455 835,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,617 16,617
建物
△ 13,561 △ 14,078
減価償却累計額
3,056 2,538
建物（純額）
工具、器具及び備品 21,529 24,213
△ 16,592 △ 18,298
減価償却累計額
4,936 5,915
工具、器具及び備品（純額）
7,992 8,454
有形固定資産合計
無形固定資産
448 448
電話加入権
47,648 36,741
ソフトウエア
57,140
-
ソフトウエア仮勘定
105,237 37,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,600 60,600
投資有価証券
70,200 103,545
関係会社株式
59,800 59,800
関係会社社債
20 20
出資金
9,000 8,580
長期貸付金
21,609 21,959
差入保証金
※２ 48,822
長期前払費用 -
27,354
繰延税金資産 -
△ 39,000 △ 38,580
貸倒引当金
258,407 215,924
投資その他の資産合計
371,636 261,568
固定資産合計
996,091 1,097,253
資産合計
50/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 97,672 ※２ 137,343
買掛金
30,348 30,348
１年内返済予定の長期借入金
13,160 11,115
未払金
3,622 4,142
未払費用
7,027 5,723
未払法人税等
9,974
未払消費税等 -
30,181 46,269
前受金
2,897 3,303
預り金
194,884 238,245
流動負債合計
固定負債
101,196 70,848
長期借入金
8,376 8,376
退職給付引当金
19,197 19,197
役員退職慰労引当金
128,769 98,421
固定負債合計
323,654 336,667
負債合計
純資産の部
株主資本
884,926 1,134,917
資本金
資本剰余金
316,035 566,026
資本準備金
316,035 566,026
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 529,433 △ 943,894
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 529,433 △ 943,894
自己株式 △ 53 △ 53
671,474 756,995
株主資本合計
963 3,590
新株予約権
672,437 760,586
純資産合計
996,091 1,097,253
負債純資産合計
51/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 1,430,606
1,171,372
売上高
※１ 999,620
720,280
売上原価
451,092 430,985
売上総利益
※２ 431,131 ※２ 590,474
販売費及び一般管理費
19,961
営業利益又は営業損失（△） △ 159,488
営業外収益
367 313
受取利息
6 111
その他
374 425
営業外収益合計
営業外費用
1,152 1,139
支払利息
241
社債利息 -
1,490 5,144
支払手数料
1,429
株式交付費 -
2,631
社債発行費 -
50
-
その他
2,642 10,636
営業外費用合計
17,693
経常利益又は経常損失（△） △ 169,700
特別利益
57 21
新株予約権戻入益
420
-
貸倒引当金戻入額
57 441
特別利益合計
特別損失
※３ 21,189 ※３ 153,405
減損損失
39,000
貸倒引当金繰入額 -
169
投資有価証券評価損 -
62,150
-
関係会社株式評価損
60,359 215,555
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 42,609 △ 384,814
2,294 2,291
法人税、住民税及び事業税
9,852 27,354
法人税等調整額
12,146 29,646
法人税等合計
当期純損失（△） △ 54,755 △ 414,460
52/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 労務費 84,603 11.7 95,125 9.5
Ⅱ 外注費 103,356 14.3 210,262 21.0
532,550 693,556
Ⅲ 経費 ※1 73.9 69.4
当期総製造費用 100.0 100.0
720,511 998,944
2,304 2,534
期首仕掛品棚卸高
計
722,815 1,001,479
2,534 1,858
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
720,280 999,620
（注）原価計算の方法
個別原価法によっております。
※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
版権料（千円） 219,662 258,414
システム利用料（千円） 115,794 123,520
業務委託費（千円） 57,791 122,888
情報使用料（千円） 37,050 50,571
通信費（千円） 28,604 36,093
開発委託費（千円） ― 27,995
減価償却費（千円） 18,766 26,660
53/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 884,926 316,035 316,035 △ 474,677 △ 474,677 － 726,283
当期変動額
当期純損失（△） - △ 54,755 △ 54,755 △ 54,755
自己株式の取得 - - △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - -
（純額）
当期変動額合計
- - - △ 54,755 △ 54,755 △ 53 △ 54,809
当期末残高 884,926 316,035 316,035 △ 529,433 △ 529,433 △ 53 671,474
新株予約権 純資産合計
当期首残高
1,020 727,303
当期変動額
当期純損失（△） △ 54,755
自己株式の取得 △ 53
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 57 △ 57
（純額）
当期変動額合計 △ 57 △ 54,866
当期末残高 963 672,437
54/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
884,926 316,035 316,035 △ 529,433 △ 529,433 △ 53 671,474
当期変動額
新株の発行 149,991 149,991 149,991 - 299,982
転換社債型新株予約権付社債の転換
100,000 100,000 100,000 - 200,000
当期純損失（△） - △ 414,460 △ 414,460 △ 414,460
株主資本以外の項目の当期変動額
- - -
（純額）
当期変動額合計
249,991 249,991 249,991 △ 414,460 △ 414,460 - 85,521
当期末残高 1,134,917 566,026 566,026 △ 943,894 △ 943,894 △ 53 756,995
新株予約権 純資産合計
当期首残高 963 672,437
当期変動額
新株の発行 299,982
転換社債型新株予約権付社債の転換 200,000
当期純損失（△） △ 414,460
株主資本以外の項目の当期変動額
2,627 2,627
（純額）
当期変動額合計 2,627 88,148
当期末残高 3,590 760,586
55/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 42,609 △ 384,814
20,308 28,107
減価償却費
21,189 153,405
減損損失
新株予約権戻入益 △ 57 △ 21
39,000 9,146
貸倒引当金の増減額（△は減少）
169 62,150
関係会社株式評価損
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 718 －
2,648
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 368 △ 313
1,152 1,380
支払利息
1,429
株式交付費 －
2,631
社債発行費 －
21,554
売上債権の増減額（△は増加） △ 71,777
697
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 48
39,670
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,519
819
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 23,500
前払費用の増減額（△は増加） △ 22,279 △ 5,390
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 53,145 △ 18,982
3,691
△ 9,439
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 69,311 △ 175,523
利息及び配当金の受取額 368 313
利息の支払額 △ 1,255 △ 1,357
△ 2,294 △ 2,291
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 72,493 △ 178,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 2,684
無形固定資産の取得による支出 △ 97,607 △ 67,014
関係会社株式の取得による支出 △ 70,200 △ 95,495
関係会社社債の取得による支出 △ 59,800 －
420
貸付金の回収による収入 －
敷金の差入による支出 － △ 350
2,000 1,000
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,607 △ 164,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 －
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 80,984 △ 30,348
298,552
株式の発行による収入 －
197,368
新株予約権付社債の発行による収入 －
△ 53 －
自己株式の取得による支出
18,962 465,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
122,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 279,138
632,084 352,945
現金及び現金同等物の期首残高
※ 352,945 ※ 475,536
現金及び現金同等物の期末残高
56/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
・その他有価証券
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品 個別法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
当社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法に
よっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 支払時に全額費用として処理しております。
社債発行費 支払時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。こ
れに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の
移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当
金」として計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計
上しております。
なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月30日をもって役員退職慰労金制度を
廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給
を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置
き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。
57/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．投融資等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 103,545
関係会社社債 59,800
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携及び新
規子会社設立を行っており、当該企業が発行する株式の取得や社債の引受けを行っております。
投資株式の評価については、投資先企業の財政状態の悪化により、株式の実質価額が取得原価と比較して著
しく低下した場合には、事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判断しておりま
す。また、投資債券の評価については、投資先企業の財務数値及び事業計画を入手した上で、支払能力等を検討
し、回収可能性が著しく低下した場合には、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
このため、投資先企業の財務数値が事業計画を大きく下回り財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．ソフトウエア等の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
前払費用
33,095
（版権料）
ソフトウエア
36,693
（ゲームコンテンツ開発費）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要
な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。
このゲームコンテンツに関連する資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
このため、資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
58/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
59/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金20,000千円を供託しております。
また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約を締
結しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
売掛金 －千円 2,200千円
前払費用 －千円 29,059千円
固定資産
長期前払費用 21,118千円 －千円
流動負債
買掛金 2,944千円 6,836千円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － 千円 －千円
差引額 150,000千円 150,000千円
60/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社への売上高 －千円 6,000千円
関係会社への売上原価 －千円 60,164千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度91％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 35,170 千円 141,540 千円
39,156 45,533
役員報酬
194,428 209,239
給料手当
32,221 36,764
法定福利費
22,147 23,039
支払報酬
1,558 1,446
減価償却費
24,893 25,224
支払地代家賃
22,185 29,200
支払手数料
9,566
貸倒引当金繰入額 -
61/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（千円）
ソフトウエア 16,866
ソーシャルゲームサービス 本社（東京都千代田区）
長期前払費用 4,323
合計 21,189
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業
区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,189千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見
込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（千円）
前払費用 5,482
ソフトウエア 66,779
ソーシャルゲームサービス 本社（東京都千代田区）
ソフトウエア仮勘定 42,398
長期前払費用 38,745
合計 153,405
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業
区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額153,405千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見
込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
62/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,737,264 － － 5,737,264
合計 5,737,264 － － 5,737,264
自己株式
普通株式 － 74 － 74
合計 － 74 － 74
（注）１．自己株式の普通株式の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．2020年４月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は5,737,264株増
加し11,474,528株となり、自己株式数が74株増加し148株となっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
権の目的
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
となる株
（千円）
期首 増加 減少 末
式の種類
ストック・オプション
提出会社 ― － － － － 963
としての新株予約権
合計 ― － － － － 963
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
63/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,737,264 7,375,452 － 13,112,716
合計 5,737,264 7,375,452 － 13,112,716
自己株式
普通株式 74 74 － 148
合計 74 74 － 148
(注) １．発行済株式の総数は、2020年４月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）により5,737,264株、第
４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により452,488株、第三者割当による新株の発行により
1,185,700株が増加し、13,112,716株となっております。
２．自己株式数の総数は、2020年４月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）により74株が増加し、
148株となっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
権の目的
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
となる株
（千円）
期首 増加 減少 末
式の種類
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3,590
としての新株予約権
合計 － － － － － 3,590
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 352,945 千円 475,536 千円
現金及び現金同等物 352,945 475,536
（リース取引関係）
該当事項はありません。
64/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、銀
行借入や増資等により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しており、当該リスクについては取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券、関係会社株式、関係会社社債は業務及び資本提携に関連する取引先企業の株式及び債権であ
り、事業推進を目的に保有しておりますが、発行会社の信用リスクを有しており、当該リスクについては定期
的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行ってお
ります。
長期貸付金は業務及び資本提携に関連する取引先企業の株主に対するものであり、貸付先の信用リスクを有
しており、当該リスクについては当該企業の経営状況等を定期的にモニタリングし、返済金額の遅延等の早期
把握に努めております。
差入保証金は本社の賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクを有しており、当該リスクにつ
いては取引先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財政状態の悪化等の早期把握に努めており
ます。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 352,945 352,945 －
(2）受取手形 19,900 19,900 －
(3）売掛金 182,147 182,147 －
(4）長期貸付金 9,000
△9,000
貸倒引当金(*1)
－ － －
資産計 554,993 554,993 －
(1）買掛金 97,672 97,672 －
(2）未払金 13,160 13,160 －
(3）長期借入金（*2） 131,544 131,476 △67
負債計 242,377 242,310 △67
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
65/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 475,536 475,536 －
(2）受取手形 10,900 10,900 －
(3）売掛金 261,925 261,925 －
(4）長期貸付金 8,580
△8,580
貸倒引当金(*1)
－ － －
資産計 748,361 748,361 －
(1）買掛金 137,343 137,343 －
(2）未払金 11,115 11,115 －
(3）長期借入金（*2） 101,196 101,143 △52
負債計 249,654 249,602 △52
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日
における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としておりま
す。
66/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
固定金利であるため、時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1) 投資有価証券
60,600 60,600
(2) 関係会社株式
70,200 103,545
(3) 関係会社社債
59,800 59,800
(4) 差入保証金
21,609 21,959
（1)投資有価証券、(2)関係会社株式、(3)関係会社社債
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象としておりません。なお、投資有価証券については社債について貸倒引当金30,000千円を
計上しており、当事業年度において関係会社株式について減損処理62,150千円の計上を行っており
ます。
（4）差入保証金
差入保証金は、本社等の賃貸借契約に伴う敷金であります。時価については、将来の発生が予想
される原状回復費見込額を控除したものに対し、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定
時期に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値を算定しておりましたが、当初予想した賃貸借
契約の終了期間を経過し、今後も賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継
続することから、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価開示の対象とし
ておりません。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 352,945 － － －
受取手形 19,900 － － －
売掛金 182,147 － － －
合計 554,993 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 475,536 － － －
受取手形 10,900 － － －
売掛金 261,925 － － －
合計 748,361 － － －
67/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
30,348 30,348 30,348 26,945 13,555 －
（１年内返済予定を含む。）
合計 30,348 30,348 30,348 26,945 13,555 －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
30,348 30,348 26,945 13,555 － －
（１年内返済予定を含む。）
合計 30,348 30,348 26,945 13,555 － －
68/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．関係会社株式及び関係会社社債
前事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額70,200千円）及び関係会社社債（貸借対照表計上額59,800千円）は、市場
価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額103,545千円）及び関係会社社債（貸借対照表計上額59,800千円）は、市場
価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
保有するその他有価証券は、非上場の株式及び転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額60,600千
円）であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
保有するその他有価証券は、非上場の株式及び転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額60,600千
円）であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について169千円（その他有価証券の株式169千円）の減損処理を行っており
ます。
当事業年度において、有価証券について62,150千円（関係会社株式の株式62,150千円）の減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
採用している退職給付制度の概要
当社は退職金支給規程に基づく退職一時金を採用しておりましたが、給与制度の年俸制移行により、2009年３
月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合に
よる要支給額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等
の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計
上しております。
69/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の
－ 2,648
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益 57 21
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年有償ストック・オプション
決議年月日 2017年８月９日
取締役 ４名、監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
従業員 49名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 364,000株
ションの数（注）１．２
付与日 2017年８月９日
権利確定条件 （注）５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2019年７月１日
権利行使期間（注）１
至2024年８月30日
新株予約権の数（個）（注）１ 1,570
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 314,000株
種類、内容及び株式数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
600
（円）（注）１
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
（注）４
及び資本組入額（円）
（注）１．３
新株予約権の行使の条件
（注）５
（注）１
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の決議による承認
（注）１
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）６
権の交付に関する事項（注）１
（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
70/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
２．新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
200株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
３．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」
という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金226円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く。）次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注）
４．（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（注）４．（１）に定める増加する資本金の額を減
じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は2019年３月期乃至2021年３月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が下記の各
号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能
割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端
数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が３億円を超過した場合 行使可能割合：20％
(b) 営業利益が４億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(c) 営業利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％
71/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算
書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。
（２）上記（注）５．（１）の規定にかかわらず、2019年３月期乃至2021年３月期のいずれかの事業年度
において営業損失を計上した場合には、上記（１）に基づいて既に行使可能となっている新株予約権
を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。
（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力
発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）６．
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予
約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下、本新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５.に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
72/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
2020年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2020年６月23日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員４名
387 （注）１
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 38,700株 （注）１．２
類、内容及び数（株）
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2021年８月１日から2030年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 660円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 330円
資本組入額（円） （注）２
新株予約権の行使の条件 （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項
（注）１．新株予約権の数
387個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式38,700株
とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年８月１日から2030年
７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
73/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
74/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年有償ストック・オプション 2020年株式報酬型ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 321,000
38,700
付与
失効 7,000
権利確定
38,700
未確定残 314,000
権利確定後 （株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報
2017年有償ストック・オプション 2020年株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格 （円）
226
1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
（権利確定日後の会計処理）
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行うこととしております。
75/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額 83,677千円 77,027千円
ソフトウエア償却超過額 － 24,664
貸倒引当金 11,941 14,742
長期前払費用償却超過額 － 5,718
投資有価証券評価損 52 52
関係会社株式評価損 － 19,030
保証金償却 1,614 1,614
未払事業税 1,441 1,450
退職給付引当金 2,564 2,564
役員退職慰労引当金 5,878 5,878
繰越欠損金 （注）２ 147,587 200,095
その他 676 707
繰延税金資産小計
255,434 353,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △147,587 △200,095
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △80,492 △153,451
評価性引当額小計 （注）１
△228,079 △353,547
繰延税金資産の合計
27,354 －
（注）１．前事業年度は、評価性引当額が16,620千円増加しております。その主な内容は税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が増加したことによるものです。
当事業年度は、評価性引当額が125,467千円増加しております。その主な内容は税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額の増加とソフトウエア償却超過額、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加による
ものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
22,451 73,684 10,334 - - 41,117 147,587
損金(*)
評価性引当額 △22,451 △73,684 △10,334 - - △41,117 △147,587
繰延税金資産 - - - - - - -
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 73,684 10,334 － － 116,077 200,095
損金(*)
評価性引当額 － △73,684 △10,334 － － △116,077 △200,095
繰延税金資産 － － － － － － －
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
76/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 70,200千円 8,050千円
持分法を適用した場合の投資の金額 63,898 8,050
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △6,301千円 △55,848千円
（注）関連会社に対する投資の金額は、当事業年度において減損処理しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しており
ます。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、
当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっております。
77/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「モバイル事業」は、モバイルデバイス向けアプリの開発・運営と、これらコンテンツに関連したユーザー向
けサービスの運営を行っており、情報サービスの事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セ
グメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーにコンテンツの提供や情報の配信を行う
モバイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーにコンテンツの提供や情報の配信を行う
モバイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
78/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
79/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
（億ウォン）
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
Cykan
第三者割当
不動産開
Holdings
大韓民国ソウ 役員の兼任
親会社 23 発、投資事 (52.3) 増資の引受 199,996 － －
ル市江南区 資金の援助
Co.,Ltd.
業
け（注）２
（韓国）
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．株式の発行価格については、第三者機関により算定された評価を勘案して決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
第三者割当
関係会社
増資の引受 70,200 70,200
株式
け（注）２
株式の購入 転換社債型
ゲームパブ
（所有）
㈱モビ 東京都千代田 資金の援助 新株予約権
関連会社 リッシング 関係会社
40,100
ディック 区 直接 35.0 役員の兼任 付社債の引
59,800 59,800
事業 社債
業務の委託 受け
（注）２
業務委託料
長期前払
21,118 21,118
（注）３ 費用
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．株式の購入価格及び転換社債型新株予約権付社債の発行価額については、第三者機関により算定された評価
を勘案して決定しております。
３．取引金額は当事者間の契約により決定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ネットワー 工具、器
ク設備の購 具及び備
1,036 915
入（注）２ 品
収益分配金
ゲームパブ
（所有） 売掛金
㈱モビ 東京都千代田 役員の兼任 6,000 2,200
関連会社 40,100 リッシング （注）３
直接 35.0
ディック 区 業務の委託
事業
前払費用 29,059
業務委託料
60,164
（注）３
買掛金 6,836
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引金額は市場価格を勘案し当事者間の契約により決定しております。
３．取引金額は当事者間の契約により決定しております。
80/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
システム導
入及び開発
同一の
㈱武雄嬉野
ゴルフ場及 に関する調
親会社 役員の兼任
査・技術コ
国際カント 佐賀県武雄市 100,000 びゴルフ練 － 10,200 － －
をもつ 業務の受託
ンサルティ
習場の経営
リークラブ
会社
ング
（注）２
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引金額は業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
転換社債型
新株予約権
付社債の引
200,000 － －
受け（注）
２
同一の
㈱武雄嬉野
第三者割当
ゴルフ場及 資金の援助
親会社
国際カント 佐賀県武雄市 100,000 びゴルフ練 （6.4） 株式の発行 増資の引受 99,985 － －
をもつ
習場の経営 役員の兼任 け（注）２
リークラブ
会社
転換社債型
新株予約権
付社債の利
241 － －
払い（注）
３
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．転換社債型新株予約権付社債の発行価額及び株式の発行価格については、第三者機関により算定された評価
を勘案して決定しております。
３．取引金額は業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
Cykan Holdings Co.,Ltd.（非上場）
81/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
58.52円 57.73円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△） △4.77円 △34.63円
（注）１．当社は、2020年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純損失を算定しております。
２．１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円） △54,755 △414,460
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △54,755 △414,460
普通株式の期中平均株式数（株） 11,474,385 11,969,593
（注）前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
82/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 16,617 － － 16,617 14,078 517 2,538
工具、器具及び備品
21,529 2,684 － 24,213 18,298 1,705 5,915
有形固定資産計 38,146 2,684 － 40,831 32,376 2,222 8,454
無形固定資産
電話加入権 448 － － 448 － － 448
ソフトウエア 128,411 81,756 66,779 143,389 106,647 25,884 36,741
（66,779）
ソフトウエア仮勘定 57,140 61,492 76,235 42,398 42,398 42,398 －
（42,398） （42,398）
無形固定資産計 143,014
186,000 143,249 143,837 106,647 25,884 37,189
（66,779）
長期前払費用 48,822 72,113 120,935 － － － －
（38,745）
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
１.「当期増加額」欄
① 工具、器具及び備品は本社オフィスの無線ＬＡＮ設備等の購入によるものです。
② ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定はスマートフォンネイティブアプリのソフトウエア開発費用によるも
のです。
③ 長期前払費用は業務委託料の前払に係るものです。
２.「当期減少額」欄
① ソフトウエア仮勘定はソフトウエア勘定への振替によるものです。
② 長期前払費用は期間配分に係るものです。
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
83/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 30,348 30,348 0.961 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 101,196 70,848 0.961 2024年10月31日
合計 131,544 101,196 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 30,348 26,945 13,555 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 39,000 9,566 － 420 48,146
役員退職慰労引当金 19,197 － － － 19,197
(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
84/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 316
預金
普通預金 335,219
定期預金 140,000
合計 475,536
b 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ユニバーサルエンターテインメント 10,900
合計 10,900
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年５月 6,400
６月 4,500
合計 10,900
c 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Apple Inc.
98,271
株式会社ユニバーサルエンターテインメント 43,611
Google Inc.
40,398
グリー株式会社 27,931
株式会社WILL 14,058
その他 37,654
合計 261,925
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
182,147 1,688,318 1,608,540 261,925 86.00 48.00
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
85/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
d 仕掛品
区分 金額（千円）
アプリ制作 1,858
合計 1,858
e 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
販促物貯蔵品 1,109
その他 27
合計 1,137
ｆ 前払費用
区分 金額（千円）
版権料 32,196
アプリ開発委託 29,059
その他 9,597
合計 70,854
② 固定資産
a 投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 30,600
債券
社債 30,000
合計 60,600
b 関係会社株式
区分 金額（千円）
CommSeed Korea Co.,Ltd.（韓国）
95,495
株式会社モビディック 8,050
合計 103,545
c 関係会社社債
区分 金額（千円）
株式会社モビディック 59,800
合計 59,800
86/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
③ 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
グリー株式会社 25,504
株式会社ユニバーサルエンターテインメント 15,759
株式会社平和 13,450
アイレムソフトウエアエンジニアリング株式会社 8,663
株式会社アイビープログレス 7,260
株式会社モビディック 6,836
その他 59,869
合計 137,343
④ 固定負債
長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫 52,540
株式会社りそな銀行 18,308
合計 70,848
87/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 319,126 671,611 1,031,848 1,430,606
税引前四半期（当期）純損失
△80,629 △214,295 △222,195 △384,814
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△81,450 △222,416 △229,575 △414,460
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△7.10 △19.16 △19.59 △34.63
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△7.10 △12.06 △0.43 △15.04
（△）（円）
（注）当社は、2020年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っております。そのため、期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定し
ております。
② 決算日後状況
特記事項はありません。
③ 重要な係争事件の解決
特記事項はありません。
88/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法
事由生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
89/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国）であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第30期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第30期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
（４）有価証券届出書（新株予約権付社債）及びその添付書類
2020年５月14日関東財務局長に提出
（５）有価証券届出書（株式）及びその添付書類
2021年１月12日関東財務局長に提出
（６）臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
（７）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月７日関東財務局長に提出
2020年６月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
（８）臨時報告書
2021年５月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、金融商品
取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく
臨時報告書であります。
90/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
コムシード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社
員 公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社
員 公認会計士
髙田 政憲 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムシード株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシー
ド株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
92/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
新事業領域への投資及び債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、新事業
当監査法人は、投資先企業への投資及び債権の評価の
領域の拡大のために、他企業と業務提携を行い、当該企
妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施し
業の株式の取得や社債の引受といった投資を行ってい
た。
る。また、これらの投資先企業に対して営業上の債権を
・ 新事業領域への投資及び債権の評価に関連する会社の
保有している。
内部統制の整備及び運用状況を評価した。
これらの投資や債権については、投資先企業の業績悪
・ 投資先企業の当事業年度における計画数値と実績との
化や投資時点の事業計画からの実績の下方乖離等によ
差異について検討し、事業計画の見積りの精度を評価し
り、投資に対する減損リスク、債権に対する貸倒リスク
た。
が顕在化する可能性がある。
・ 投資先企業の事業計画の合理性や実行可能性に関し
会社は、当事業年度において新事業領域への投資及び
て、経営者に質問を行い、経営者が実施した投資の評価
債権に関連して、関係会社株式評価損62,150千円、貸倒
及び債権に対する回収可能額の見積りについての合理性
引当金繰入額9,566千円を計上している。
を評価した。
会社は、投資先企業への投資や債権の評価に対して、
投資先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニ
タリングを行い、取締役会において定期的な検証を実施
しているが、当該評価においては、投資先企業の現状分
析を踏まえた事業計画の合理性や実行可能性に関する経
営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすため、当監査
法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
ソフトウエア等の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、スマートフォン等を通じてゲームコンテンツ
当監査法人は、ソフトウエア等の減損の妥当性を検討
をユーザーに対し提供するビジネスを展開している。
するために、主に以下の監査手続を実施した。
ゲームコンテンツの制作においては、ソフトウエアの開
・ ソフトウエア等の減損に関連する会社の内部統制の整
発投資、ゲーム等の著作権者への契約金等の支払を行っ
備及び運用状況を評価した。
ており、当事業年度末現在、ゲームコンテンツに関連し
・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめ
てソフトウエア36,693千円、前払費用33,095千円が貸借
るために、以下の手続を実施した。
対照表に計上されている。また、当事業年度にゲームコ
・ 会社が作成した各ゲームコンテンツの営業損益実
ンテンツ関連資産153,405千円を減損損失として計上して
績の正確性を検証した。
いる。
・ 取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問によ
スマートフォンゲーム市場においては、市場環境や
り、ゲームコンテンツサービスの配信終了等回収可
ユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いこと
能価額を著しく低下させる意思決定の有無を確認し
から、サービス開始後において、ユーザーの嗜好に合わ
た。
ず、事業計画を下回った場合には、特定のゲームコンテ
・ 減損の兆候があるゲームコンテンツについて、会社が
ンツに減損の兆候が生じる可能性がある。会社は減損の
策定した将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮
兆候があるゲームコンテンツの将来キャッシュ・フロー
されている重要な仮定について、経営者や財務責任者に
を見積もり、減損損失の認識の判定及び測定を行ってい
質問を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。
るが、当該見積りには、各ゲームコンテンツの売上高の
水準及び配信予定期間や運営方針等に関する重要な仮定
が含まれている。
このような仮定を含む経営者の会計上の見積りについ
ては主観的な判断が伴うため、当監査法人は当該事項が
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
93/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシード株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コムシード株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
94/95
EDINET提出書類
コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
95/95
