株式会社ホロン 有価証券報告書 第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ホロン(E02353)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第36期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ホロン
HOLON CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 皓
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 959,271 1,315,752 2,958,735 4,267,523 3,105,928
経常利益 (千円) 129,591 115,435 811,217 1,428,881 587,022
当期純利益 (千円) 109,628 125,894 564,466 968,363 431,961
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 692,361 692,361 692,361 692,361 1,764,024
発行済株式総数 (株) 3,340,500 3,340,500 3,340,500 3,340,500 3,823,900
純資産 (千円) 1,083,810 1,192,948 1,740,307 2,624,953 5,128,276
総資産 (千円) 2,079,093 2,138,281 3,375,522 4,269,020 6,320,166
１株当たり純資産 (円) 324.45 357.13 521.02 785.89 1,341.27
１株当たり配当額
5 5 15 20 20
(円)
(内１株当たり中間配当
(円)
( －) ( －) ( －) ( 10 ) ( 10 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 32.82 37.69 168.99 289.92 119.65
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.1 55.8 51.6 61.5 81.1
自己資本利益率 (％) 10.6 11.1 38.5 44.4 11.1
株価収益率 (倍) 17.3 19.1 11.0 14.7 40.5
配当性向 (％) 15.2 13.3 8.9 6.9 16.7
営業活動による
(千円) 133,354 △ 16,338 1,035,498 492,463 215,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 93,824 △ 14,698 △ 61,305 △ 112,475 △ 1,208,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 177,564 △ 259,554 △ 191,952 99,875 1,883,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 608,078 316,141 1,097,218 1,573,341 2,465,871
の期末残高
従業員数 (名) 39 41 45 46 46
株主総利回り
106.3 135.0 350.2 797.2 908.3
(％)
(比較指標：TOPIX(配当
(％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
込み))
最高株価 (円) 659 987 2,848 6,580 7,340
最低株価 (円) 422 500 668 1,560 3,765
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
1985年５月 東京都新宿区に㈱ホロンを設立 資本金33,000千円
1985年11月 東京都狛江市にテクニカルセンターを設立
1986年10月 電子ビーム微小寸法測定装置(ESPA-11)を開発・発表
1989年12月 電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-21を発表
1992年９月 電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-31を発表
1995年12月 電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-51を発表
1996年３月 テクニカルセンターを狛江市から埼玉県所沢市に新設・移転
1997年12月 電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-61を発表
1998年12月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-200、-300を開発・発表
ステンシルマスク検査技術(特許)を確立、発表
1999年１月 EMU-200を海外に出荷開始
12月 磁気ヘッド形状測定装置EMR-100を完成
電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-71を発表
2000年12月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、EMU-220、-330を発表
2002年９月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置、海外向けバージョンとしてEMU-220Aを発表
2003年４月 EMU-220A、海外に出荷開始
本社ビル移転(東京都新宿区は変わらず)
2004年４月 韓国支店を開設
10月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-250を開発・発表
2005年２月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場(現 東京証券取引所JASDAQ)
８月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270を開発・発表
2006年11月 LED(発光ダイオード)生産用パターン転写装置電子スタンパーEBLITHOを開発・発表
2009年１月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270Aを開発・発表
７月 本社を東京都新宿区から埼玉県所沢市に移転
８月 NEDO助成事業に２件採択「電子ビーム式次世代パターン高速検査装置の開発」「シームレスモー
ルドステッパー製作とその実デバイス量産性能評価」
2010年11月 EMUシリーズをモデルチェンジし、Z7を発表
12月 ロールモールド評価用SEM（Roll-SEM）を開発
2011年２月 nano tech大賞2011 微細加工技術部門賞を受賞（Roll-SEM）
2013年５月 NEDO助成事業に採択「大気開放型SEMを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」
11月 EDS分析のLEXa-7を発表
2014年５月 NEDO助成事業に採択「NILナノパターンの観察計測ができる高分解能CD-SEMの開発」
2015年12月 ウエハ用CD-SEM ESPA-3000シリーズを開発・発表
2016年３月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得
2017年１月 デバイス用マスクCD-SEMをモデルチェンジし、ZXを発表・発売開始
フォトマスク用DR-SEMの高機能版LEXa-10HRを発表
2018年６月 株式会社エー・アンド・デイの連結子会社となる
３ 【事業の内容】
当社は、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務とする株式会社エー・アンド・デイを親会
社とする企業集団に属しております。
当社は、半導体ウエハ及びマスク上の半導体の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開
発・製造・販売を主たる業務としております。
(1)
半導体デバイスの製造プロセス では、マスクと呼ばれるものとウエハと呼ばれるものとがあります。写真の世界
で言えばマスクはネガフィルム、ウエハは印画紙に相当します。
半導体デバイスは微細化が進み、従来の光学式測定装置では測定が不可能となり、光源に電子ビームを使った微小
寸法測定装置（電子ビーム技術、それをコントロールする制御技術及び真空技術等を要素技術とした検査装置）が開
発されました。この電子ビームによるマスクとウエハ上の回路パターンの微小寸法測定装置が当社の主製品であり、
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当社の顧客の大半は半導体デバイスを製造する半導体メーカー、マスク（原版）を製造するマスクメーカーでありま
す。
当社は設立当初はウエハ用電子ビーム微小寸法測定装置により市場開拓を行いましたが、現在の主力製品はマスク
用電子ビーム微小寸法測定装置となっております。
その他の事業として自社製品の定期点検、修理等の保守サービス及び他社との共同開発研究も業務の一部として
行っております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
親会社
株式会社エー・アンド・デイ
(1) 製品事業
当社が開発・製造・販売している製品は、その用途から以下の４種類に大別されます。
① マスク用電子ビーム微小寸法測定装置
当社製品名として「Zシリーズ」として販売しており、以下「Z」と記載します。
② ウエハ用電子ビーム微小寸法測定装置
当社製品名として「ESPAシリーズ」・「ESPA-3000シリーズ」として販売しており、以下「ESPA」・「ESPA-
3000」と記載します。
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③ LED（発光ダイオード）生産用パターン転写装置
当社製品名として「EBLITHOシリーズ」として販売しており、以下「EBLITHO」と記載します。
④ マスク用元素分析欠陥検査装置
当社製品名として「LEXaシリーズ」として販売しており、以下「LEXa」と記載します。
① Z
Zは、マスクの原版の回路図の線幅を測定し、回路の寸法検査及び欠陥検査を行う電子ビーム微小寸法測定装置
です。
技術の最大の特徴は、レーザー等の光線ではなく電子ビームを使用しているため、光学式寸法測定装置より微
細な回路パターンの寸法測定に対応することが可能な点です。
近年、半導体の回路パターンが微細化した上、高密度化した回路の原版であるマスクのパターン寸法に対応す
(2)
るため、OPCパターン付きマスク が使用されています。OPCパターン付きマスクの検査は光学式寸法測定装置で
は対応できず、電子ビームを用いたマスク用微小寸法測定装置に対する高性能化の要求はますます高まるばかり
です。
なお、マスク用電子ビーム微小寸法測定装置の固有の問題点としては、
『チャージアップ』 すなわち、絶縁体である石英ガラスでできているマスクに電子ビームを照射すると、
マスクに＋(プラス)もしくは―(マイナス)の電子が蓄積し、蓄積した電子の影響で検
査結果が正確でなくなる現象
『コンタミネーション』 すなわち、電子ビームを使用したマスク検査時に、試料であるマスクに主にカーボ
ンが付着する汚染現象
(3)
があり、これを克服していることが、Zの技術特性 となっています。
② ESPA
ESPAは、ウエハ上の回路図の線幅を電子ビームによって測定検査する電子ビーム微小寸法測定装置です。
(4)
当社は、シリコンウエハのコンタクトホール を検査する装置等のESPAの技術を応用した製品に注力しており
ます。
「ESPA-3000」は、中・小口径ウエハ用CD-SEM機です。
③ EBLITHO
EBLITHOは、ステンシルマスクを利用した低加速電子ビーム高速転写装置です。
当社は既に、ステンシルマスクの検査装置（EST-300）をてがけており、当社が保有する低加速電子ビームをコ
ントロールする技術を利用した製品です。
④ LEXa
LEXaは、マスク上の異物や欠陥を観察するとともに、EDSにより元素分析する欠陥レビュー装置です。
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(2) その他事業
当社は、自社製品の定期点検、修理等の保守サービスに注力しています。
用語解説
(1) 半導体デバイスの製造プロセス
半導体デバイスは、ウエハ上にステッパ(縮小投影露光装置)を用いて、ICの設計パターンを原版(マスクまたはレチ
クル)を介して縮小転写して(ここまでを「前工程」)、その後ウエハを約１０mm角の大きさ(ICチップ)に切断し(ダイ
シング)、パッケージに搭載(パッケージング)すること(「後工程」)で製造されます。
半導体デバイス製造プロセス概念図
① マスク工程
CADで作られた描画データを基に、マスク描画装置でブランクスと呼ばれる石英ガラス基盤にパターンニング
(焼き付け)され、半導体デバイスの回路図のマスク(原版)が作られる。
② フォトリソ(フォトリソグラフィー)工程
マスクは、下図のようなステッパ(縮小投影露光装置)に原版として組み込まれ、20数枚のマスクを交換しなが
ら、ウエハに縮小転写される。
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ステッパの原理
波長248nm(KrF)を使うものをKrFステッパ
波長193nm(ArF)を使うものをArFステッパ
出典：株式会社工業調査会 当社による補足説明
③ 後工程
回路図の記載されたウエハを約10mm角の大きさに切断し(ダイシング)、パッケージに搭載する(パッケージン
グ)。
(2) OPCパターン付きマスク
高密度化したマスクを用いてウエハに転写した場合、転写後のパターン忠実性が悪く、必要とする精度で転写され
なくなる場合があるため、はじめから転写の変形を見込んでパターンを補正変形してあるマスク。
OPCパターン付マスクは、微小図形が複雑に数多く配置されており、光学式寸法測定装置では検査できないため、電
子ビームを光源とする微小寸法測定装置の需要が拡大しました。
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OPC処理の概念
出典：株式会社工業調査会 当社による補足説明
(3) Zの技術特性(電子ビームによるマスク用微小寸法測定装置の固有の問題点の克服)
Zは、電子ビームによるマスク用微小寸法測定装置（マスクCD-SEM）固有の問題点を、下記の技術で克服していま
す。
① チャージアップ抑制技術（1）の『低加速電圧電子ビーム』
電子銃に与える電圧(アノード電圧)を＋、試料に与える電圧(バイアス電圧)を－にすることで低い電圧の電子
ビームをつくり、試料のマスクが帯電するのを抑制しました。
② チャージアップ抑制技術（2）の『低真空技術』（差動排気システム）
試料測定環境を低真空にすることで、試料を走査する電子ビームと低真空中のガス分子が衝突して＋イオンをつ
くり、このイオンが－帯電したマスクを電気的に中和して抑制します。
③ コンタミネーション抑制技術の『ACD』
ACDは、ガス分子の吸着率が低温になると高くなるという特性を利用して、試料付近に設置した超低温の板でコン
タミネーション源であるガス分子を吸着する装置です。マスクCD-SEMにACDを適用しているのは当社だけです。
④ 高分解能測定技術の『収差補正技術』
超微細パターンに対応した測定を実現させるために、収差補正機能付きレンズを低加速型のCD-SEMに世界で初め
て搭載しました。従来機に比べて分解能が50％向上しました。
(4) コンタクトホール(Contact Hole)とは、Si(シリコン)基板と第１層目を繋ぐ配線の穴です。
なお、スルーホール(Through Hole)・ビアホール(Via Hole)とは、多層構造で出来ているICの各層(例えば上と下
の層)を繋ぐ配線の穴です。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権等の所有
主要な事業
出資金 (被所有)
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
当社への役員の派遣
計測・計量機器
新事業に係る共同開
直接
(親会社)
東京都豊島区 6,388 及び医療・健康
発・部品等の仕入
㈱エー・アンド・デイ
（51.04）
機器事業
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
46 42.4 9.6 7,961
事業部門の名称 従業員数(名)
製造部門 16
技術部門 19
その他の部門 4
全社(共通) 7
合計 46
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４ 全社(共通)は、総務及び経営企画室等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営方針、経営戦略等
① 経営方針
当社は、「創造性のある製品を社会に提供することにより新たな価値を創造し、人類のテクノロジーの発展に
貢献する」会社を目指し、経営を行ってまいりました。
具体的には、「創造性を持った技術であること」、「インターナショナルな企業であること」、「変化に対応
できる個人重視の企業であること」、「科学技術を通して社会の発展に貢献できる企業であること」を企業方針
として、社員一人一人の能力を最大限に引き出し、それを有機的に調和・集結して製品の創造に結実させていく
ことで社会の発展に貢献することを目的としております。
当社を取り巻く環境は、技術進歩の急激な進展等により大きく変化する厳しい時代でありますが、当社の持つ
電子ビーム技術を軸として変化に適切に対応すべくユーザーの幅広いニーズに対応し企業価値の最大化に努めて
まいります。
② 経営戦略等
現在、当社が主力製品としている電子ビームを使用したマスク寸法測定装置は、今後も更なる微細化の進展に
よりマーケットは成長していくものと思われます。しかしながら、当マーケットにおいては競合企業の参入によ
り、経営環境はこれまでになく厳しいものとなっております。当社はこのマーケットにおいて、技術力向上によ
る競争力を強化・確保していくことを目指しております。
（2） 目標とする経営指標
当社は、売上高及び売上高総利益率を経営上の重要指標としております。特に売上高総利益率は技術力による
高付加価値製品を提供することを目的としている当社にとっては、他社との差別化ができているかを判断できる
重要な経営指標となっております。
具体的な数値としては売上高総利益率が50%を上回ることを目指しており、売上高の成長とともにお客様に高付
加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。
（3） 経営環境及び対処すべき課題
①海外顧客サービスの強化
当社の海外ビジネス開発、製品のサービスサポートは韓国支店以外、該当国のローカル会社に委託しておりま
す。これらの会社には20年以上も協力していただき支えてきてくれた会社もあれば、契約して数年しか経ていな
い会社もあります。当社主力製品のフォトマスク用CD-SEMは高い精度、性能を有する一方、非常に複雑で精密な
調整が必要です。したがってローカルサービスエンジニアに対する訓練、長く蓄積した経験が必要となります。
これまでに現地で対応仕切れない業務は日本から当社エンジニアを派遣してサポートしてきました。しかしなが
ら、各国は新型コロナウイルス感染拡大防止から、外国人の入国制限が続いております。
幸い現在のところ当社が外国にエンジニアを派遣できない場合でも大きな混乱や顧客に迷惑をかけたことはあ
りませんが、今後このような不測の事態が再び起きてもお客様に高水準のサービスを提供できるように海外協力
会社と連携して強力なサービス体制を構築していきたいと考えております。
また、増加する出荷装置への現地サービスが停滞しないために、保守サービスの負担をいかに軽減できるかを
念頭においた装置生産活動に取り組んでまいります。
②市場拡大の対応
近年、マルチ電子ビーム描画装置が最先端のフォトマスク製造工場に導入されはじめ、フォトマスクの生産量
は大幅に増えてきました。それによって寸法測定機（CD-SEM）の需要も増えました。ここ３年は計画通りに装置
の製造を行い、遅延することなく顧客に納入することができましたが、装置出荷日の不確定性や、緊急のオー
ダーに対応するための装置製造スペース不足がネックになってきました。また、次世代装置の開発、新規装置の
開発にも製造環境の確保が必要であり大きなプレッシャーが伸し掛かってきました。
このような状況のもと、2021年７月には新本社工場への移転を予定しており、より広い製造スペース、振動や
外乱磁場など新製品に適した製造環境が整うことから、今後さらなる市場拡大に注力してまいります。
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③人材確保
会社の発展に一番重要なのは人材です。フォトマスク用CD-SEMの開発、製造、販売、サービス全般を行う当社
に とってはさまざまな技術を有する人材が必要で、新卒者も中途採用者も募集しております。
より会社の発展に貢献できる人材を確保するため、今回の本社工場移転は通勤アクセス面での改善に寄与し求
人条件にもプラスに作用すると考えておりますので、今まで通り雇用条件の向上、労働環境の改善に取り組み、
優秀な技術者の育成に努めていきたいと考えております。
また、グローバルな新規顧客の開拓を見据えた場合、現地事情に精通した人材の獲得も視野に入れておりま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 収益構造について
当社は、半導体ウエハ及びマスク上の半導体の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開
発・製造・販売を主たる業務としております。
このため、当社の業績は今後も半導体デバイスの微細化の進展状況等の影響を受けます。
(2) 知的財産権について
当社の技術の中には、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上優位
であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。しか
しながら、一部の技術については、競争状況の変化への対応や他製品への応用を展望した場合、特許権として保護
するほうが当社にとって有利と考えられるものもあり、それらについては特許として出願するものもあります。
当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成
果について、必要に応じて、また、可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めるこ
ととしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。
また、他社知的財産権の侵害については、細心の注意を払っており、現時点において第三者より知的財産権に関
する侵害訴訟を提起されていませんが、将来他社よりその保有特許等に対する侵害の通告を受ける、あるいは当社
の認識していない特許等が成立し第三者が侵害を主張する等の可能性があり、裁判等の紛争に至った場合において
はその処理に多額の費用を要し、当社業績に影響を与える可能性があります。
また、近時においては職務発明に関する対価の額について、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事
例も報告されています。当社におきましては、発明者に支給される対価の額の算定について職務発明規程を制定し
ておりますが、それにもかかわらず成立した特許権について発明者が対価の額を不服として会社を訴えた場合に
は、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 検収時期の変動による業績変動の可能性について
当社の主力事業である製品事業では、半導体ウエハ及びマスクの微小寸法測定装置の開発・製造・販売を行って
おり、当該装置の１台あたりの販売価格は非常に高額となっております。
当社製品は納品までの製造工程を管理し、計画通り計上できるよう努めておりますが、得意先の検収のタイミン
グにより当社の業績が大きく変動する可能性があります。顧客都合によって仕様や納期が変更されることがあり、
かつ1台の検査装置が高額であるため、売上を予定していた案件について検収が遅れた場合には、当社の業績は、当
初の見通しを下回る可能性があります。
特に、第４四半期に売上を予定している案件が翌期の計上となった場合、売上高が計画を大きく下回る可能性が
あります。
(4) 海外への売上比率が高いことについて
当社の輸出高は、売上高の相当部分を占める場合があります。
海外への販売には、通常予期しない法律や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・そ
の他の要因による社会的又は経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当
社の海外への販売に支障が生じ、当社の業績および将来計画に影響を与える可能性があります。
また、海外売上については為替変動の影響を受ける可能性もあります。
(5) 特定の仕入先に対する仕入依存度が高い構造について
当社は製品の部品について、基本として単一の仕入先から仕入れており、特定の重要部品についても、単一の仕
入先から購入しています。単一の仕入先から購入する理由は、仕入先を２箇所に分けることにより、手間、値段、
安定性等に問題が生じるためです。
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当社は、単一の仕入先から仕入を行うことをリスクと認識しており、問題が発生したときに対応できるよう、設
計部において監視、調査をする等、対応体制を構築しております。
ただし仕入部品によっては、仕入先の事情等により当社への供給に支障を来たした場合には、当社製品の生産に
大きな影響を与える可能性があります。
(6) フォトマスク市場の動向及び顧客の設備投資について
① フォトマスク市場の動向について
フォトマスク検査装置の需要に連動する市場としてフォトマスク市場があります。半導体を使用する最終製品
であるスマートフォン（スマホ）に代表されるように、これまでより更に複雑・微細・過密な半導体が必要に
なっており、ひいてはマスク検査の測定点も増大するものと考えられます。従いまして、フォトマスク市場は今
後も増大していくものと推定しておりますが、これらの市場動向の変動によって当社の財政状態及び経営成績は
影響を受ける可能性があります。
② 顧客の設備投資について
当社の製品である微小寸法測定装置の販売は、顧客の設備投資動向の変動に影響を強く受けることが予測され
ます。当社は企業体質の強化や競争力維持に努め、顧客の設備投資動向に対処する所存ですが、顧客の設備投資
の動向によって当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7) 競合の状況について
当社の主要製品は、類似製品の販売や低価格製品の販売が行われることにより、当社の業績に影響を受ける場合
があります。
マスクCD-SEMは、市場に競合会社が参入しております。
当社のマスク用電子ビームCD-SEMは、当市場に先発したデファクトスタンダードの製品であると認識しています
が、競合技術が当社製品技術を上回った場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(8) 電子ビーム微小寸法測定装置への依存について
当社製品は、対象がマスクとウエハであるという相違点はありますが、いずれも電子ビームを利用した微小寸法
測定、検査、製造装置です。
微小寸法測定装置には、当社の採用している電子ビーム式の他に光学式があり、最近は技術革新が激しい業界で
あることから、当社の保有する技術は陳腐化する可能性があります。
当社はこのような技術革新に対応する為に常に新しい技術を習得し、学会や研究会へ積極的に参加し、従業員の
能力を高め、顧客からのニーズに対して的確に対応していく方針ですが、技術革新や顧客からのニーズに対応でき
ない場合ないしは劇的な技術革新が生じて当社が対応できない場合には、当社の業績に影響を受ける場合がありま
す。
(9) 研究開発投資等について
当社の事業は、顧客からの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素です。このよ
うな要求に対処し顧客満足を高め、製品の付加価値を高めていく為には自ら他社に先駆けた最先端技術の情報収
集、製品の評価、品質管理に注力しているほか関連する研究開発投資を続けていく方針です。
これらの技術力を維持するために研究開発費の比率が高くなっておりますが、研究開発型企業であるため優秀な
人材の確保が困難になった場合や人材の流出が生じた場合及び技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社の
競争力が低下し業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(10) 新製品開発力について
当社の製品は革新的な技術力に裏打ちされたもので、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定です
が、開発と販売のプロセスは不確実なものであり、長期的な投資と大量の資源導入が新製品・新技術の創造へとつ
ながる保証はなく、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できるという保証もありません。
また、当社が顧客から支持を獲得できる新製品、新技術を正確に予想することができるとは限らず、販売が必ず
しも成功する保証もありません。
このため、当社が業界と顧客の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には業績に悪影響
が及ぶ可能性があります。
(11) 製品に必要とされる規格について
電子ビーム微小寸法測定装置に関して、ヨーロッパ向けにはCEマーキング、アメリカ向けにはUL/FDA等の安全規
格に合致している必要があり、また、特定の取引先への納入には、ワールドワイドで共通な半導体製造、検査装置
の標準仕様であるSEMIの規格に合致していることが求められています。
当社では、これらの製品安全に関する国内外事例・規格（JIS、CEマーキング、UL/FDA、SEMI）を基に製品化して
おり、第三者認証機関(TUV product service)の認証を取得していますが、今後、求められる製品規格に変更があ
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り、当社がこれに対応できない場合には、当社の業績に影響が出る可能性があります。
(12)新工場の建設関連設備投資について
当社は、進行する半導体デバイスの微細化に伴う当社製品への需要の増加に対応すべく、新工場の建設関連の設
備投資を計画しております。近年のAI、5G通信など半導体をけん引するマーケットは益々拡大すると見込まれてお
りますが、老朽化した現工場の手狭な製造スペースでは増加した受注や次世代装置、新規装置の開発などの対応が
難しくなっていることから、製造環境の確保を目的とした設備投資を行うものであります。
当社としましては、顧客の需要動向をヒアリング等しながら、需要に見合う投資を行っていく方針であります
が、当社製品の受注が期待どおりに拡大しなかった場合は、稼働率低下による固定費の負担が増加し、さらには固
定資産の減損を計上するリスクがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による未曾有の事態となり、今後の収束が見通せない
中、生産および輸出入につきましては期末にかけ持ち直しました。
海外経済におきましても、同ウイルス鎮静化の兆しがみえず、また、米中貿易摩擦も深刻化しており先行き不透明
な状況であります。
半導体業界におきましては、リモートワークやゲーム等による需要が旺盛で、EUVリソグラフィーに付随する先端
投資も継続しました。
このような状況のもと、当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシリーズ」や、フォトマスク用DR-SEM
（観察および分析）「LEXaシリーズ」等を売り上げ、売上高につきましては概ね2020年11月６日に発表いたしました
「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当初の予想を上回りましたが、利益面につきましては、 次世代機の研
究開発に大いに力を入れた ため、修正予想を下回りました。今後長期にわたり顧客の先端投資需要に応えていくため
に当社は次世代機のリリースを最重要課題と位置付け、全社一丸となり取り組んでおります。
(財政状態)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2,051百万円増加し、6,320百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて23.2％増加し、4,722百万円となりました。これは、仕掛品が125百万円、
電子記録債権が59百万円減少した一方、未収消費税等が151百万円、現金及び預金が増資等により892百万円増加
したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて266.4％増加し、1,597百万円となりました。これ
は、工具、器具及び備品が45百万円減少した一方、新本社工場の建設等により土地が568百万円、建設仮勘定が
550百万円増加したことなどによります。この結果、総資産合計は、前事業年度末に比べて48.0％増加し、6,320
百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて24.8％減少し、974百万円となりました。これは、買掛金が68百万円、賞
与引当金が60百万円増加した一方、未払法人税等が347百万円、支払手形が41百万円減少したことなどによりま
す。固定負債は、前事業年度末に比べて37.5％減少し、216百万円となりました。これは、退職給付引当金が14
百万円増加した一方、長期借入金が140百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年
度末に比べて27.5％減少し、1,191百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて95.4％増加し、5,128百万円となりました。これは、公募及び第三者割
当による増資を行ったことにより、資本金が1,071百万円、資本準備金が1,071百万円それぞれ増加したことなど
によります。
(経営成績)
当事業年度におきましての売上高は3,105百万円（前年同期比27.2％減）となりました。損益につきまして
は、営業利益611百万円（前年同期比57.6％減）、経常利益587百万円（前年同期比58.9％減）及び当期純利益
431百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ892百万円増加し、
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2,465百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は215百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が541百万円、未収消
費税等の増加額が151百万円あった一方、税引前当期純利益が561百万円、減価償却費が100百万円あったことな
どによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,208百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が
45百万円あった一方、土地の取得や新本社工場の建設等により有形固定資産の取得による支出が1,130百万円、
無形固定資産の取得による支出が66百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,883百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が156百
万円あった一方、公募及び第三者割当増資を行ったことにより株式の発行による収入が2,118百万円あったこと
などによります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
電子ビーム関連 1,772,510 82.3
合計 1,772,510 82.3
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
電子ビーム関連 3,434,314 96.9 856,453 162.2
合計 3,434,314 96.9 865,453 162.2
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
電子ビーム関連 3,105,928 72.8
合計 3,105,928 72.8
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(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先 相手先
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Ａ社
Ａ社 1,120,000 26.2 1,685,000 54.3
Ｅ社
Ｅ社 1,061,990 24.9 597,938 19.3
Ｂ社
Ｇ社 760,000 17.8 470,000 15.1
―
Ｈ社 470,000 11.0 ― ―
1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上
の相手先は欄外で表示しております。
(アルファベット順)
みずほ東芝リース株式会社
Quanxin Integrated Circuit Manufacturing(Jinan) Co.,Ltd
Semiconductor Manufacturing International Corporation
SK hynix Inc.
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、半導体マスク上の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開発・製造・販売を主た
る業務としております。
当事業年度は、売上高は当初の年間目標を達成し3,105百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
損益につきましては、研究開発費の増加等により営業利益611百万円（前年同期比57.6％減）、経常利益587百万円
（前年同期比58.9％減）及び当期純利益431百万円（前年同期比55.4％減）となりました。目標とする経営指標とし
ている売上高総利益率は、52.7％（前年同期比0.7ポイント減）となりました。
地域別の販売実績の特徴として、近年海外アジア向けの売上が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を
図る為、国内や欧州・米国の売上高増加にも努めております。
地域別の販売実績は、下表のようになっております。
当事業年度は、国内向けの製品販売が全売上高の9.6％を占めており、その結果、海外向け売上高が全売上高の
90.4％となりました。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額 構成率 金額 構成率
アジア 2,732,563 64.0% 2,787,643 89.8%
欧州・北米 351,662 8.2% 19,835 0.6%
海外売上高合計 3,084,225 72.3% 2,807,478 90.4%
国内売上高合計 1,183,297 27.7% 298,449 9.6%
売上高 4,267,523 100.0% 3,105,928 100.0%
(注) 金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照くだ
さい。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
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経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
自己資本比率(％) 61.5 81.1
キャッシュ・フロー対有利子
79.9 106.7
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
276.9 121.7
(倍)
(注) 各比率の算定方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 利払い
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、229百万円となっております。ま
た、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,465百万円となっており、有利子負債残高を超過しており
ます。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて計上しておりますが、見積り
には不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及
び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りで
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１ 台湾地区に於ける販売 1999年５月１日より
Lim Chemical Co.,Ltd
台湾 半導体検査装置(CD-SEM等) 代理店 ２年間、その後自動
２ アフターサービス 延長
１ 中国地区に於ける販売 2008年５月19日より
MIC-Tech(Shanghai)Corp. 中国 半導体検査装置(CD-SEM等) 代理店 １年間、その後自動
２ アフターサービス 延長
１ 韓国地区に於ける販売 2012年９月15日より
SUN Semiconductor Co.,Ltd
韓国 半導体検査装置(CD-SEM等) 代理店 ２年間、その後自動
２ アフターサービス 延長
１ 米国地区に於ける販売 2016年２月５日より
Applied Materials, Inc.
米国 半導体検査装置(CD-SEM等) 代理店 ３年間、その後自動
２ アフターサービス 延長
５ 【研究開発活動】
当社は電子ビーム技術を核として、電子光学系技術、電子ビーム制御技術、画像解析技術、超精密ステージ技術及
び独自の低真空制御技術などを有しそれらの技術を生かしてフォトマスク用CD-SEMや欠陥レビューSEMなどの製品開
発をしております。
製品開発におきまして、親会社である株式会社エー・アンド・デイとの協業によるシナジー効果として新しいEOS
（電子光学系）及び高精度、高安定度なEOS制御回路の開発が着実に成果を上げ、次世代に向けたフォトマスク用CD-
SEMの製品開発は順調に進んでおります。
また、新製品の開発を進めるに際し半導体産業のロードマップを注視すると共に、半導体業界のトレンド及びお客
様の要望・要求を反映して、先端を行く製品の開発に努めております。
既存製品につきましては、スループット向上、サンプルへのダメージ低減及び取得画像の画質向上や測定の自動化
などの改良も日々進めております。
また、それぞれのお客様の要望・要求を既存製品にも反映させてお客様に使いやすい製品となるように努めており
ます。
ソフトウェアに関しましては、AI技術を取り入れ測定精度の向上、スループット向上、パターンマッチ画像形成及
び欠陥位置の検出など、より高い信頼性と技術との調和を目指したシステムの開発を進めております。
なお、当事業年度の研究スタッフは８名、 研究開発費は354,252千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、土地の取得や新本社工場の建設等により生産設備の増強、研究開発機能の充
実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含め
て記載しております。
当事業年度の設備投資等の総額は 1,193 百万円であり、土地504百万円、建設仮勘定613百万円、製品組込ソフト
ウェア55百万円などの投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具,器具 土地
ソフト
(所在地) (名)
建物 その他 合計
ウェア
及び備品 (面積㎡)
現本社 製品製造設備
57,774
電子ビーム関連 0 45,891 75,377 28,022 207,065 46
(1,349)
(埼玉県所沢市) 研究開発設備
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、ソフトウェア仮勘定の
合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
総額（千円）
物件名 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月
（所在地） 方法 年月
総額 既支払額
本社機能
株式会社ホロン本社工場 2020年 2021年
製品製造設備 2,050,000 1,182,192 増資資金
（東京都立川市） 9月 6月
研究開発設備
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当社は、2021年７月に本社工場を移転する予定であり、現本社工場については売却する方針でありますが、現時
点では売却時期等の具体的内容は未定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
JASDAQ
普通株式 3,823,900 3,823,900
す。
(スタンダード)
計 3,823,900 3,823,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月８日
206,000 3,546,500 444,239 1,136,600 444,239 607,993
（注）1
2020年９月８日
246,500 3,793,000 560,787 1,697,388 560,787 1,168,780
（注）2
2020年９月25日
30,900 3,823,900 66,635 1,764,024 66,635 1,235,416
（注）3
（注）1. 有償一般募集
発行価格 4,550円
払込金額 4,313円
資本組入額 2,156.5円
2. 有償第三者割当
払込金額 4,550円
資本組入額 2,275円
割当先 株式会社エー・アンド・デイ
3. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 4,313円
資本組入額 2,156.5円
割当先 いちよし証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 5 35 23 30 6 2,452 2,551 －
(人)
所有株式数
－ 2,940 1,103 19,596 5,482 10 9,084 38,215 2,400
(単元)
所有株式数
－ 7.69 2.89 51.28 14.35 0.03 23.77 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式440株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エー・アンド・デイ 東京都豊島区東池袋３丁目23-14 1,950,100 51.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 238,000 6.22
（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
183,100 4.79
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
INTERNATIONAL GMBH, P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
179,100 4.68
LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF U.S.A.
OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI
OM25
BNP-PARIBAS SECURITIES
SERVICES FRANKFURT
3 RUE D' ANTIN 75002 PARIS
71,100 1.86
BRANCH/JASDEC/GERMAN
RESIDENTS-AIFM
東 亮 東京都港区 40,000 1.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 31,400 0.82
（証券投資信託口）
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６-１ 26,208 0.69
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３-２ 26,000 0.68
井上 宏 福岡県福岡市西区 25,500 0.67
計 ― 2,770,508 72.46
(注) 1 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アリアンツ・グロー
バル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッド及びその共同保有者であるアリアンツ・グロー
バル・インベスターズ・ジャパン株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ 香港、セントラル、ガーデン
217,400 5.69
アジア・パシフィック・リミテッド ロード３、ICBCタワー27階
東京都港区六本木一丁目４番５
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・
号 アークヒルズ サウスタ 76,200 1.99
ジャパン株式会社
ワー19階
2 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式
会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都江東区木場１丁目５番65
りそなアセットマネジメント株式会社 195,800 5.12
号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 400
普通株式 3,821,100
完全議決権株式(その他) 38,211 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 3,823,900 － ―
総株主の議決権 － 38,211 ―
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県所沢市南永井1026-1 400 － 400 0.01
株式会社ホロン
計 ― 400 － 400 0.01
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 326,720
当期間における取得自己株式 49 259,700
(注) 当期間における取得自己株式は2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる自己株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 440 － 489 －
(注) 当期間における保有自己株式は2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる自己株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては経営の重要事項として認識しており、経営基盤の充実及び事
業拡大に向けての内部留保の充実を図りつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた株主に対する適切な配当を
実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金10円）としております。
また、内部留保資金につきましては、変化の激しい半導体業界の中にあって、企業体質の強化ならびに新製品開発
等の効果的な投資に役立てていく方針であります。
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月６日
38,234 10
取締役会決議
2021年６月23日
38,234 10
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守体制の確立、リスク管理、社会的責任、
そして適切な内部統制システムを維持するための重要な考え方と認識しており、取締役会の機能強化、監査役・経
営企画室の連携の強化を図るとともに、投資者に対するアカウンタビリティとディスクロージャーの徹底を図り、
企業統治をより一層推進していきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、監査役は常勤１名、非
常勤２名の３名の体制であり、監査役は取締役会への出席を通じて取締役会の業務執行にかかわる監視・監督機能
を果たしております。
〔監査役会構成員の氏名等〕
常勤監査役 柳原香織（議長）
社外監査役 齊藤秀一、齋藤正祐
また、取締役会は、代表取締役１名、取締役６名の計７名のほか既述通り監査役３名が出席しております。臨時
を除く通常の取締役会は毎月１回開催し取締役会規程に基づいて付議事項の決裁及び適宜各取締役による業務報告
を行っております。
〔取締役会構成員の氏名等〕
代表取締役社長 張 皓（議長）
取締役 大島道夫、菅野明郎、朴 雪鍾、西島和弘、澤良木 宏
社外取締役 井上脩二
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、業務分掌を明確化し各部門間の内部牽制体制が機能する仕組みを
整備しております。また、統制手段としては社内規程等の整備を図り、適正な運用管理を行うとともに、経営企
画室が会計監査人、監査役と連携して逐次監査を実施しております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動をすることを第一義と考えてお
り、リスクマネジメントポリシー及びリスクマネジメント規程を制定し、社内における企業倫理の徹底に取り組
んでおります。このような観点より、取締役会、監査役会といった機関によるリスク管理のほか、内部監査機能
を充実させております。
c. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して従来どおり、関係を遮断し、不当、
不法な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、決してかかる要求に応じないこととしています。
また、当社は、コンプライアンス規程に基づき、社長を責任者として、反社会的勢力及び団体から不当、不法
な要求を受けた場合は、速やかに警察等外部機関と連携し、関係部署が連携、協力して組織的に対応します。
d. 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が規定する額としております。
また、当社と会計監査人アーク有限責任監査法人におきましても、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限
定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
アーク有限責任監査法人の本契約の履行に伴い生じた損害は、アーク有限責任監査法人に悪意または重大な過
失があった場合を除き、アーク有限責任監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価と
して当社から受け、または受けるべき財産上の利益額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得
た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額とします。
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④ 取締役に関する事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、 ならびに累積投票によらないものとする旨 を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
a. 自己の株式の取得について
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
c. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意
でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役
割を十分に発揮できるようにするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 当社入社
2009年５月 中国台湾事業推進室部長
2010年４月 営業部長
代表取締役
張 皓 1960年７月21日 2011年６月 取締役営業部長就任 （注）3 4,000
社長
2013年６月 取締役営業統括部長就任
2016年６月 常務取締役営業担当就任
2018年４月 代表取締役社長就任(現任)
1971年４月 中央電子㈱入社
1980年３月 同社退社
1980年９月 旭光学工業㈱入社
2001年９月 同社退社
2002年６月 当社入社
取締役
大 島 道 夫 1948年12月18日 （注）3 －
2007年７月 製造部長
統括部長
2008年１月 設計・製造統括部長兼製造部長
2009年６月 取締役技術・製造統括部長就任
2011年１月 取締役設計・製造統括部長就任
2013年４月 取締役製造統括部長就任
2014年５月 取締役統括部長就任(現任)
1982年４月 日本ケミコン㈱入社
1984年７月 同社退社
1985年８月 当社入社
2003年４月 第２技術部長
2009年４月 第２設計部長
取締役
菅 野 明 郎 1958年11月22日 （注）3 3,000
総務部長
2010年４月 設計統括部長
2011年１月 資材管理部兼第１設計部長
2012年６月 総務部兼第１設計部長
2013年４月 総務部長
2013年６月 取締役総務部長就任(現任)
1994年４月 当社入社
取締役
朴 雪 鍾 1962年９月30日 2004年４月 韓国支店長 （注）3 －
営業部長
2018年６月 取締役営業部長就任(現任)
1979年３月 日本ミネチュアベアリング㈱入社
1984年８月 ㈱タケダメディカル入社
1989年５月 ㈱エー・アンド・デイ入社
(注) 4
取締役 西 島 和 弘 1960年９月18日 －
2016年４月 同社経理部長
2020年６月 同社執行役員管理本部長
2021年６月 当社取締役就任(現任)
1984年４月 日本電子㈱半導体機器本部IEMグ
ループ
1991年５月 ㈱エイコーエンジニアリング第一
開発主任技師
1998年６月 セイコーインスツルメンツ㈱(旧㈱
第二精工舎)科学機器事業部開発部
取締役 澤良木 宏 1959年５月26日 （注）3 －
技術第三グループ課長
2003年６月 ㈱エー・アンド・デイ入社設計開
発本部第２開発グループ第13部
2004年６月 同社第２設計開発本部第14部長(現
任)
2013年６月 当社取締役就任(現任)
1969年４月 日本電子㈱入社
1982年10月 同社退社
1982年10月 ㈱第二精工舎入社
1993年４月 セイコーインスツルメンツ㈱(旧㈱
第二精工舎)科学機器事業部営業部
長
(注) 3
取締役 井 上 脩 二 1945年10月14日 －
2000年４月 同社退社
2001年４月 エドワーズ㈱入社営業部長
2002年３月 同社退社
2002年11月 ㈲ヴィヴィテック設立取締役(現
任)
2018年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 東光㈱入社
2002年５月 同社退社
2002年８月 当社入社
監査役
柳 原 香 織 1949年１月22日 （注）5 －
(常勤)
2006年４月 設計部長
2010年３月 当社退社
2010年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1970年４月 日本電子㈱入社
1982年６月 同社退社
1982年７月 ㈱エリオニクス入社
1986年12月 同社退社
監査役 齊 藤 秀 一 1945年５月21日 1987年２月 ㈱アプコ入社 （注）5 －
2001年８月 同社代表取締役社長
2009年２月 同社顧問
2010年７月 同社退社
2012年６月 当社監査役(非常勤)就任(現任)
1964年４月 日本電子㈱入社
1975年３月 同社退社
1975年６月 アドバンストシステムズ㈱設立
監査役 齋 藤 正 祐 1940年７月９日 （注）6 6,000
代表取締役(現任)
2013年６月 当社監査役(非常勤)就任(現任)
計 13,000
(注) １ 取締役 井上 脩二氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 齊藤 秀一及び齋藤 正祐の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５ 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
６ 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
取締役の井上 脩二氏は、有限会社ヴィヴィテックで取締役を務められており、業界における豊富な経験、専
門的な知識等を当社の経営にいかしていただいておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
また、監査役の齊藤 秀一及び齋藤 正祐の両氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有してお
り経営全般の監視と有効な助言をいただいております。齊藤 秀一氏と当社との間には特別な利害関係はありま
せんが、齋藤 正祐氏はアドバンストシステムズ株式会社の代表取締役を務められ、同社と当社との間にはシス
テム開発の取引関係があります。また、齋藤 正祐氏は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は0.2％
未満であります。
監査役の齊藤 秀一氏は、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断し東京証券
取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役
は、経営者として豊富な経験と幅広い見識があり、当社の経営を監督して頂けるような経営者や有識者等から選
任し、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバ
ナンス強化に寄与して頂いております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を
表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並
びに経営企画室との関係につきましては、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされてお
ります。 また、社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門
から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門の報
告を受け、必要に応じて意見を述べています。また他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有
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化を図っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員、及び手続について
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は
各種重要会議への出席、業務監査全般、会計監査、内部統制監査を担っており、非常勤監査役は業務監査全般
及び取締役会等の限定的な重要な会議への出席と分担しております。
b. 各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席状況
当事業年度の監査役会
氏 名 経歴等
出席率
当社の設計部門の経験から、基
常勤監査役 柳原 香織 幹事業の業務プロセスに精通し 12回／12回(100％)
ております。
株式会社アプコの代表取締役社
長を長年務められ、企業経営者
社外監査役（独立役員） 齊藤 秀一 12回／12回(100％)
として豊富な経験、幅広い知見
を有しております。
アドバンストシステムズ株式会
社の代表取締役を務められ、企
社外監査役 齋藤 正祐 12回／12回(100%)
業経営者として豊富な経験、幅
広い知見を有しております。
c. 監査役等の活動状況
原則月一回開催される 監査役会において、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選
任及び報酬、定時株主総会への付議議案の監査、常勤監査役選定、決算等に関して審議しました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当
事業年度の取締役会への出席率は監査役全て100％でした。
d. 常勤監査役の活動
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、営業会議に出席し社外監査役と適時情報の共有を図っております。
内部監査に関しては内部監査部門から内部監査計画説明及び監査結果報告、会計監査に関しては会計監査人から
の監査計画説明、四半期レビュー報告及び監査結果報告等により情報交換を行っており、適時社外監査役とも情
報の共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社内の各部における業務執行の適切性、健全性を確保するとともに業務の一層の効率化を図ることを目的と
して、内部監査の機能を担うものとして経営企画室が設けられており、経営企画室は2021年３月末現在、２名の
体制にて内部監査規程に従い、会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査は会計監査人と、業務監査
は監査役との連携により、随時各々監査を行っております。 また、内部監査部門は内部統制部門の内部監査を
行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
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b. 継続監査期間
2008年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 三島徳朗、森岡宏之
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 公認会計士試験合格者等 ４名 その他 ２名
e. 監査法人の選定方針と理由
（会計監査人を選定した理由）
当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、当監査役会はアーク有限責任監査法人を選任するこ
とが妥当であると判断しました。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりとしております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査
人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等の事実もなく、会計監査人は監査計画に則って
監査を実施しており、監査の立会や定例の会合などにより確認を行った結果、監査の方法および結果について、
特段の問題は認められず、相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,000 － 12,000 1,000
前事業年度においては、当社における非監査業務について、該当事項はありません。
当事業年度においては、監査人から引受事務会社への書簡の作成業務についての対価の支払であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要
素を勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告、聴取を通じて、会計
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監 査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などの確認、検討を
行い、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.当事業年度の取締役報酬額等の決定方針
当社の取締役の報酬は、取締役の職位・職責、経験の他、世間相場、従業員給与とのバランス等に応じて支給額を
決定しております。取締役の報酬限度額は、2002年6月28日開催の第17回定時株主総会において、年額90,000千円以内
（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議いた
だいております。
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役のそれぞれの報酬限度額を決定しております。取
締役の報酬額は、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会により一任された代表取締役社長が決定してお
り、当事業年度におきましては、2020年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長張皓が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定
しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・配分を
行います。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、取締役の担当事業の評価を行うには、代
表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、報酬案に対する社外役員の意見を十分に尊重して取締役の
個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。ま
た、監査役については監査役の協議により決定しております。
b.2022年３月期以降の役員報酬制度
当社の取締役の報酬は、取締役の職位・職責、経験の他、世間相場、従業員給与とのバランス等に応じて支給額を
決定しております。
2022年３月期より、今般の経済情勢の変化等諸般の事情を勘案し、報酬設計の柔軟性を高めるため、 従来の固定報
酬に加え業績連動報酬を導入し、また、取締役（社外取締役を含む。）の報酬限度額を年額240百万円以内に改定いた
しました（2021年６月23日開催の第36回定時株主総会において決議）。なお、報酬額には従来どおり使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、監査役の報酬限度額につきましては、独立性を確保するため業績連動報酬の対象とせず、固定報酬のみとし
報酬限度額を年額36百万円以内と改定いたしました（2021年６月23日開催の第36回定時株主総会にて決議）。
報酬の方針の決定方法及び個人の具体的な報酬額については、取締役は、代表取締役、社外取締役、社外監査役か
ら構成される「報酬諮問委員会」での検討を経て取締役会決議により、監査役については、監査役の協議により決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
68,700 68,700 － － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
6,000 6,000 － － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 8,400 8,400 － － － 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しております。また、当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、でき
る限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
ると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
非上場株式
1 銘柄 1,276 千円
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,593,341 2,485,871
受取手形 5,830 －
電子記録債権 59,070 －
売掛金 1,231,007 1,209,867
仕掛品 794,614 668,889
原材料 144,882 199,990
前払費用 3,447 3,521
未収消費税等 － 151,560
655 2,479
その他
流動資産合計 3,832,849 4,722,179
固定資産
有形固定資産
建物 156,959 131,110
△ 128,434 △ 131,110
減価償却累計額
建物（純額） 28,525 0
構築物
720 590
△ 558 △ 590
減価償却累計額
構築物（純額） 161 0
機械及び装置
24,012 24,107
△ 15,533 △ 17,110
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 8,479 6,997
車両運搬具
313 313
△ 313 △ 313
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
267,329 272,911
△ 176,009 △ 227,020
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 91,319 45,891
土地
57,774 626,031
リース資産 41,236 41,236
△ 23,076 △ 29,039
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,160 12,196
建設仮勘定 63,280 613,935
有形固定資産合計 267,700 1,305,052
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 46,458 75,377
7,698 8,827
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 54,156 84,205
投資その他の資産
投資有価証券 1,276 1,276
繰延税金資産 43,055 113,740
敷金及び保証金 67,813 88,203
2,170 5,510
その他
投資その他の資産合計 114,315 208,729
固定資産合計 436,171 1,597,987
資産合計 4,269,020 6,320,166
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 55,303 13,928
電子記録債務 177,860 143,058
※1 290,406 ※1 358,859
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 156,676 140,834
リース債務 7,046 3,799
未払金 76,988 78,180
未払費用 34,904 49,996
未払法人税等 362,507 15,186
未払消費税等 37,886 －
預り金 7,068 8,221
賞与引当金 35,970 96,384
製品保証引当金 49,496 59,383
4,894 7,164
その他
流動負債合計 1,297,009 974,997
固定負債
長期借入金 215,834 75,000
リース債務 13,733 9,934
117,489 131,957
退職給付引当金
固定負債合計 347,057 216,891
負債合計 1,644,067 1,191,889
純資産の部
株主資本
資本金 692,361 1,764,024
資本剰余金
163,754 1,235,416
資本準備金
資本剰余金合計 163,754 1,235,416
利益剰余金
利益準備金 9,336 9,336
その他利益剰余金
1,760,172 2,120,498
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,769,509 2,129,834
自己株式 △ 671 △ 998
株主資本合計 2,624,953 5,128,276
純資産合計 2,624,953 5,128,276
負債純資産合計 4,269,020 6,320,166
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 3,872,860 2,956,000
394,663 149,928
その他の事業売上高
売上高合計 4,267,523 3,105,928
売上原価
※3 1,956,162 ※3 1,434,890
当期製品製造原価
29,789 32,927
ソフトウェア償却費
売上原価合計 1,985,952 1,467,818
売上総利益 2,281,570 1,638,110
販売費及び一般管理費
販売手数料 196,280 198,050
役員報酬 69,300 83,100
給料及び手当 80,146 72,640
賞与 43,430 36,673
退職給付費用 4,499 2,907
賞与引当金繰入額 10,530 25,362
法定福利費 19,415 20,802
※1 ,※2 181,532 ※1 ,※2 354,252
研究開発費
修繕維持費 12,309 16,798
販売促進費 3,734 2,783
減価償却費 6,622 2,958
支払手数料 31,325 32,552
製品保証維持費 36,205 58,689
製品保証引当金繰入額 33,863 26,403
109,035 92,446
その他
販売費及び一般管理費合計 838,232 1,026,419
営業利益 1,443,338 611,690
営業外収益
受取利息 50 56
為替差益 － 1,557
190 117
その他
営業外収益合計 241 1,731
営業外費用
支払利息 1,809 1,767
株式交付費 － 24,490
為替差損 12,154 －
733 141
その他
営業外費用合計 14,697 26,399
経常利益 1,428,881 587,022
特別損失
固定資産除却損 18,079 0
※4 25,978
減損損失 －
10,166 －
補助金返還損
特別損失合計 28,245 25,978
税引前当期純利益 1,400,635 561,044
法人税、住民税及び事業税
445,823 199,768
△ 13,551 △ 70,684
法人税等調整額
法人税等合計 432,272 129,083
当期純利益 968,363 431,961
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,661,560 77.2 1,259,069 71.0
Ⅱ 労務費 369,919 17.2 421,679 23.8
121,919 91,761
Ⅲ 経費 ※１ 5.7 5.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,153,399 1,772,510
826,481 794,614
期首仕掛品たな卸高
合計
2,979,880 2,567,125
期末仕掛品たな卸高 794,614 668,889
229,103 463,345
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
1,956,162 1,434,890
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 主な内訳は、以下の通りであります。 ※１ 主な内訳は、以下の通りであります。
消耗品費 13,043千円 消耗品費 9,498千円
旅費交通費 28,263千円 旅費交通費 14,879千円
減価償却費 23,742千円
減価償却費 23,974千円
資料費 11,050千円
運搬費 9,790千円
※２ 他勘定振替高の主な内訳は、以下の通りでありま ※２ 他勘定振替高の主な内訳は、以下の通りでありま
す。 す。
研究開発費 140,963千円 研究開発費 313,683千円
修繕維持費 12,309千円 修繕維持費 16,798千円
製品保証維持費 46,591千円 製品保証維持費 75,205千円
ソフトウェア仮勘定 25,763千円 ソフトウェア仮勘定 55,184千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 692,361 163,754 163,754 5,010 879,639 884,650 △ 458 1,740,307 1,740,307
当期変動額
当期純利益 968,363 968,363 968,363 968,363
利益準備金の積立 4,325 △ 4,325 － － －
剰余金の配当 △ 83,504 △ 83,504 △ 83,504 △ 83,504
自己株式の取得 △ 212 △ 212 △ 212
当期変動額合計 － － － 4,325 880,533 884,859 △ 212 884,646 884,646
当期末残高 692,361 163,754 163,754 9,336 1,760,172 1,769,509 △ 671 2,624,953 2,624,953
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 692,361 163,754 163,754 9,336 1,760,172 1,769,509 △ 671 2,624,953 2,624,953
当期変動額
新株の発行 1,071,662 1,071,662 1,071,662 2,143,324 2,143,324
当期純利益 431,961 431,961 431,961 431,961
利益準備金の積立 － － － － －
剰余金の配当 △ 71,636 △ 71,636 △ 71,636 △ 71,636
自己株式の取得 △ 326 △ 326 △ 326
当期変動額合計 1,071,662 1,071,662 1,071,662 － 360,325 360,325 △ 326 2,503,323 2,503,323
当期末残高 1,764,024 1,235,416 1,235,416 9,336 2,120,498 2,129,834 △ 998 5,128,276 5,128,276
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,400,635 561,044
減価償却費 100,723 100,429
減損損失 － 25,978
固定資産除却損 18,079 0
株式交付費 － 24,490
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,176 60,413
製品保証引当金の増減額（△は減少） 23,477 9,887
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,642 14,468
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 56
支払利息 1,809 1,767
為替差損益（△は益） 10,336 △ 10,619
売上債権の増減額（△は増加） △ 496,940 86,040
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,374 67,574
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181,174 △ 8,603
前受金の増減額（△は減少） △ 246,240 －
未収消費税等の増減額（△は増加） 61,649 △ 151,560
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,117 △ 35,616
預り金の増減額（△は減少） 662 1,153
16,021 10,995
その他
小計 777,298 757,785
利息及び配当金の受取額
51 56
利息の支払額 △ 1,778 △ 1,767
△ 283,108 △ 541,020
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 492,463 215,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,025 △ 1,130,047
無形固定資産の取得による支出 △ 25,763 △ 66,225
敷金及び保証金の差入による支出 △ 686 △ 57,308
－ 45,115
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,475 △ 1,208,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 110,556 △ 156,676
長期借入れによる収入 300,000 －
リース債務の返済による支出 △ 6,298 △ 7,046
自己株式の取得による支出 △ 212 △ 326
配当金の支払額 △ 83,057 △ 71,266
－ 2,118,833
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 99,875 1,883,518
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,740 2,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 476,122 892,529
現金及び現金同等物の期首残高 1,097,218 1,573,341
※1 1,573,341 ※1 2,465,871
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品及び原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)、製
品組込ソフトウェアについては、有効期間（３年以内）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、保証期間内の無償補修費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・為替予約取引
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・ヘッジ対象・・・外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として為替予約を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額等を基礎として判定しております。
ただし、振当処理による為替予約取引に関しては、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期
間費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 113,740千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して 収益認識 に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、 収益認識 に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の 収益認識 に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識 に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債務 53,952千円 99,547千円
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額
650,000千円 650,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 650,000千円 650,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 49,047千円 90,497千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
181,532 千円 354,252 千円
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※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入益）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 9,362 千円 1,784 千円
※4 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
埼玉県所沢市 本社工場 建物、構築物 25,978 千円
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピ
ングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社は本社移転の意思決定を行い、その本社の建物等につき、将来の使用見込がなくなった
ことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その
内訳は、建物25,849千円、構築物129千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し
ており、将来の収益の不確実性を考慮して、零として評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,340,500 － － 3,340,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 319 61 － 380
(注) 普通株式の自己株式の増加株式数61株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2019年6月26日
普通株式 50,102 15 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 33,401 10 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 33,401 10 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,340,500 483,400 － 3,823,900
(注)普通株式の発行済株式の増加株式数483,400株は公募及び第三者割当による新株の発行による増加でありま
す。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 380 60 － 440
(注) 普通株式の自己株式の増加株式数60株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2020年6月24日
普通株式 33,401 10 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 38,234 10 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2021年6月23日
普通株式 利益剰余金 38,234 10 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,593,341千円 2,485,871千円
預入期間が３か月を超える定期預
△20,000千円 △20,000千円
金
現金及び現金同等物 1,573,341千円 2,465,871千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機と社用車であります。
２ リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入による方針で
あります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社の与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、外貨建営
業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしておりま
す。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり
ます。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に開発
投資に係る資金調達であります。
また、営業債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、当社では、
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得
て実行しております。デリバティブ取引については、取引相手先を一定の格付けを有する金融機関に限定している
ため信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の
(重要な会計方針)に記載されている「７ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、51.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)をご参照ください。) 。
前事業年度（ 2020年３月31日 ） (単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,593,341 1,593,341 －
(2) 受取手形
5,830 5,830 －
(3) 電子記録債権
59,070 59,070 －
(4) 売掛金
1,231,007 1,231,007 －
(5) 支払手形
(55,303) (55,303) －
(6) 電子記録債務
(177,860) (177,860) －
(7) 買掛金
(290,406) (290,406) －
(8) 短期借入金
(－) (－) －
(9) 未払金
(76,988) (76,988) －
(10) 長期借入金(※)1
(372,510) (372,157) 352
(11) デリバティブ取引(※)3
－ － －
(※)1 (10)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※)2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※)3 (11)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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当事業年度（ 2021年３月31日 ） (単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,485,871 2,485,871 －
(2) 受取手形
－ － －
(3) 電子記録債権
－ － －
(4) 売掛金
1,209,867 1,209,867 －
(5) 支払手形
(13,928) (13,928) －
(6) 電子記録債務
(143,058) (143,058) －
(7) 買掛金
(358,859) (358,859) －
(8) 短期借入金
(－) (－) －
(9) 未払金
(78,180) (78,180) －
(10) 長期借入金(※)1
(215,834) (215,851) (17)
(11) デリバティブ取引(※)3
－ － －
(※)1 (10)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※)2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※)3 (11)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)支払手形、(6)電子記録債務、
(7)買掛金、(8)短期借入金、及び(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 1,276 1,276
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには、過大なコストを要する
と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含め
ておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ） (単位：千円）
区分 １年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,593,341 － － －
受取手形 5,830 － － －
電子記録債権 59,070 － － －
売掛金 1,231,007 － － －
合計 2,889,249 － － －
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当事業年度（ 2021年３月31日 ） (単位：千円）
区分 １年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,485,871 － － －
受取手形 － － － －
電子記録債権 － － － －
売掛金 1,209,867 － － －
合計 3,695,738 － － －
（注4）長期借入金、その他有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ） (単位：千円）
区分 １年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 156,676 140,834 75,000 － － －
合計 156,676 140,834 75,000 － － －
当事業年度（ 2021年３月31日 ） (単位：千円）
区分 １年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 140,834 75,000 － － － －
合計 140,834 75,000 － － － －
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職給付債務及
び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 106,847千円 117,489千円
退職給付費用 14,111千円 14,468千円
退職給付の支払額 △3,468千円 －千円
退職給付引当金の期末残高 117,489千円 131,957千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 117,489千円 131,957千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 117,489千円 131,957千円
退職給付引当金 117,489千円 131,957千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 117,489千円 131,957千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度14,111千円 当事業年度14,468千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 10,956千円 29,358千円
製品保証引当金 15,076千円 18,087千円
原材料評価減 2,951千円 3,728千円
減価償却超過額 3,975千円 11,825千円
退職給付引当金 35,786千円 40,193千円
減損損失 34,612千円 34,612千円
その他 30,836千円 23,262千円
繰延税金資産小計 134,195千円 161,065千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △91,140千円 △47,324千円
評価性引当額小計（注） △91,140千円 △47,324千円
繰延税金資産合計 43,055千円 113,740千円
（注）評価性引当額が43,815千円減少しております。この減少の内容は、主に退職給付引当金に係る評価性引当額が
減少したことに伴うものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
－％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 0.10％
住民税均等割額 －％ 0.36％
評価性引当額の増減
－％ △7.81％
外国源泉税 －％ △0.44％
－％ △0.34％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 23.01％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっています。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
アジア 欧州・北米
日本 合計
中国 台湾 韓国 米国 その他
1,183,297 502,758 1,167,814 1,061,990 348,530 3,132 4,267,523
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎としており、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 1,120,000 電子ビーム関連
Ｅ社 1,061,990 電子ビーム関連
Ｇ社 760,000 電子ビーム関連
Ｈ社 470,000 電子ビーム関連
1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上
の相手先は欄外で表示しております。
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株式会社ホロン(E02353)
有価証券報告書
(アルファベット順)
みずほ東芝リース株式会社
Quanxin Integrated Circuit Manufacturing(Jinan) Co.,Ltd
SK hynix Inc.
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
アジア 欧州・北米
日本 合計
中国 台湾 韓国 米国 その他
298,449 476,175 1,713,529 597,938 19,835 － 3,105,928
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎としており、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 1,685,000 電子ビーム関連
Ｅ社 597,938 電子ビーム関連
Ｂ社 470,000 電子ビーム関連
1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上
の相手先は欄外で表示しております。
(アルファベット順)
Semiconductor Manufacturing International Corporation
SK hynix Inc.
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
親会社及び主要法人株主等
資本金
議決権等の所有（被所
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容
有）割合
（千円）
（被所有）
株式会社エー・ 東京都 計測・計量機器、医療・健康
親会社 6,388,671
直接 51.0%
アンド・デイ 豊島区 機器の製造・販売
取引金額 期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
(千円） （千円）
新事業に係る共同開発・
研究開発費 49,047 買掛金 53,952
部品等の仕入
（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注）2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格及び総原価を勘案し、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社エー・アンド・デイ （東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
親会社及び主要法人株主等
資本金
議決権等の所有（被所
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容
有）割合
（千円）
（被所有）
株式会社エー・ 東京都 計測・計量機器、医療・健康
親会社 6,388,671
直接 51.0%
アンド・デイ 豊島区 機器の製造・販売
取引金額 期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
(千円） （千円）
新事業に係る共同開発・
研究開発費 90,497 買掛金 99,547
部品等の仕入
（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注）2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格及び総原価を勘案し、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社エー・アンド・デイ （東京証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 785.89円 1,341.27円
１株当たり当期純利益 289.92円 119.65円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期純利益(千円)
968,363 431,961
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
968,363 431,961
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,161 3,610,142
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,624,953 5,128,276
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,624,953 5,128,276
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,340,120 3,823,460
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
25,849
建物 156,959 － 131,110 131,110 2,676 0
（25,849)
129
構築物 720 － 590 590 32 0
（129)
機械及び装置 24,012 690 595 24,107 17,110 2,171 6,997
車両運搬具 313 － － 313 313 － 0
工具、器具及び備品 267,329 8,860 3,277 272,911 227,020 54,288 45,891
土地 57,774 568,256 － 626,031 － － 626,031
リース資産 41,236 － － 41,236 29,039 5,963 12,196
建設仮勘定 63,280 1,118,912 568,256 613,935 － － 613,935
598,108
有形固定資産計 611,625 1,696,719 1,710,237 405,184 65,132 1,305,052
（25,978)
無形固定資産
ソフトウエア 196,964 64,215 － 261,180 185,803 35,296 75,377
ソフトウエア仮勘定 7,698 55,184 54,054 8,827 － － 8,827
無形固定資産計 204,663 119,400 54,054 270,008 185,803 35,296 84,205
(注) 1.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減額のうち主なものは、次の通りであります。
土地 増加額 工場等用地取得 568,256千円
建設仮勘定 増加額 工場等建設代金一部支払 613,935千円、土地代金一部支払504,978千円
3.建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替によるものであります。
4.ソフトウエア 増加額 本勘定への振替 54,054千円
【社債明細表】
該当がありませんので、記載しておりません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年内返済予定の長期借入金 156,676 140,834 0.374 －
１年内返済予定のリース債務 7,046 3,799 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
215,834 75,000 0.408 2022年
のものを除く)
リース債務（1年以内に返済予定
13,733 9,934 － 2022年～2023年
のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 393,290 229,567 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部のリース取引についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借
対照表日後５年内における1年ごとの返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 75,000 － － －
リース債務 3,016 6,918 － －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 35,970 96,384 35,970 － 96,384
製品保証引当金 49,496 29,271 16,516 2,867 59,383
（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替え等によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当がありませんので、記載しておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 85
預金の種類
当座預金 －
普通預金 2,465,471
定期預金 20,000
別段預金 314
小計 2,485,785
合計 2,485,871
b 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
―
－
計 －
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
―
－
計 －
c 電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
― －
計 －
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
―
－
計 －
d 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
SK hynix Inc.
627,152
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd
305,000
日本電子㈱ 254,100
ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱ 11,660
㈱ニューフレアテクノロジー 9,399
その他 2,555
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計 1,209,867
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,231,007 3,200,143 3,221,283 1,209,867 72.7 139.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
e 仕掛品
区分 金額(千円)
ZX 476,153
LEXa 143,716
その他 49,018
計 668,889
f 原材料
区分 金額(千円)
管理材料 166,010
MCP 22,676
エミッター 9,917
その他 1,387
計 199,990
② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈲瑞光電機製作所 7,662
㈱ムラノセイコー 3,558
㈱トライターム 1,284
㈱山栄精機 697
梅田工業㈱ 461
その他 264
計 13,928
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ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月満期 5,664
2021年5月満期 5,983
2021年6月満期 2,280
計 13,928
b 電子記録債務
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
アドバンストシステムズ㈱ 33,142
㈱工研 26,261
林精器製造㈱ 18,111
㈱三鷹精工 16,325
特許機器㈱ 13,216
その他 36,001
計 143,058
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月満期 42,144
2021年5月満期 50,964
2021年6月満期 49,948
計 143,058
c 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱エー・アンド・デイ 99,547
㈱ミタックス 40,409
オックスフォード・インストゥルメンツ㈱ 30,580
タツモ㈱ 29,936
アジアエレクトロニクス㈱ 18,510
その他 139,875
計 358,859
d 未払法人税等
区分 金額(千円)
未払法人税等 15,186
計 15,186
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,158,745 1,526,078 2,278,076 3,105,928
税引前四半期（当期）
(千円) 417,254 401,842 510,532 561,044
純利益
四半期（当期）純利益 (千円) 286,652 275,303 351,221 431,961
１株当たり四半期（当
(円) 85.82 81.02 99.21 119.65
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) 85.82 △3.28 19.86 21.12
期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告(http://www.holon-ltd.co.jp)とする。ただし、事故
公告掲載方法 その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に記載する。
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第35期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第35期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年７月３日関東財務局長に提出
事業年度 第35期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度 第35期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第36期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出
第36期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出
第36期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2020年６月26日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(5)臨時報告書の訂正報告書） 2020年９月30日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
①その他の者に対する割当、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し
2020年８月24日関東財務局長に提出
②その他の者に対する割当 2020年８月24日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
①訂正届出書（上記(7)①有価証券届出書の訂正届出書） 2020年９月１日関東財務局長に提出
②訂正届出書（上記(7)②有価証券届出書の訂正届出書） 2020年９月１日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021 年 ６ 月 23 日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 岡 宏 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホロンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホロンの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
資産を113,740千円計上している。 【注記事項】（税効 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将 査手続を実施した。
来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額161,065千円
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
から評価性引当額47,324千円を控除している。
の整備・運用状況の有効性を評価した。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消によ
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認めら
づく企業の分類の妥当性に関する検討を実施した。
れる範囲内で認識される。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって
会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の 承認された事業計画との整合性を検証するとともに、過
妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の 年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の精度
将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断 を評価した。また、半導体市場の成長予測や主要顧客の
される。 設備投資計画に起因する市況変動の影響について経営者
と議論し、将来の市場動向に関する経営者の仮定を評価
このうち、将来の課税所得の十分性及び将来減算一時
した。
差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられ
た主要な仮定は、主に会社の事業計画を基礎として見積 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測 ングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資
には半導体市場の成長予測や主要顧客の設備投資計画の 料の閲覧、突合及び質問により合理性を評価した。
影響などの不確実性を伴うものであり、これらに関連す
る経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影
響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
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るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホロンの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホロンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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