株式会社大水 有価証券報告書 第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社大水(E02818)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月24日
第86期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社大水
DAISUI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田一丁目１番86号 大阪市中央卸売市場内
０６－６４６９－３０００ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部総務広報部長 山本 敬史
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番９号 大水野田ビル
０６－６１３１－５１９０ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部総務広報部長 山本 敬史
【縦覧に供する場所】 株式会社大水 京都支社
（京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内）
株式会社大水 神戸支社
（神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号 神戸市中央卸売市場内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
130,290 130,060 128,657 125,056 114,239
売上高 （百万円）
555 448 383 394 46
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
449 365 406 168 653
（百万円）
純利益
709 538 260 1,029
包括利益 （百万円） △ 93
6,345 6,815 7,007 6,831 7,673
純資産額 （百万円）
20,311 21,690 21,802 19,963 20,165
総資産額 （百万円）
462.36 496.61 510.58 497.77 580.12
１株当たり純資産額 （円）
32.78 26.64 29.62 12.25 47.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
31.24 31.42 32.14 34.22 38.05
自己資本比率 （％）
7.47 5.56 5.88 2.43 9.00
自己資本利益率 （％）
7.29 10.40 8.04 17.14 5.20
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
581 507 1,182 285
（百万円） △ 270
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
55 361 338
（百万円） △ 298 △ 351
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 50 △ 346 △ 324 △ 90 △ 194
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,220 2,437 3,657 2,945 3,375
（百万円）
残高
430 429 436 443 456
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 161 ) ( 163 ) ( 158 ) ( 159 ) ( 158 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第84期の期
首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
118,450 117,803 116,127 112,732 102,094
売上高 （百万円）
471 372 280 303 17
経常利益 （百万円）
431 345 341 131 644
当期純利益 （百万円）
2,352 2,352 2,352 2,352 2,352
資本金 （百万円）
13,774 13,774 13,774 13,774 13,774
発行済株式総数 （千株）
5,708 6,096 6,220 6,060 6,793
純資産額 （百万円）
18,136 19,394 19,490 17,935 18,092
総資産額 （百万円）
415.90 444.22 453.24 441.59 513.57
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00 6.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
31.45 25.18 24.86 9.60 47.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
31.47 31.44 31.92 33.79 37.50
自己資本比率 （％）
7.99 5.86 5.54 2.15 10.02
自己資本利益率 （％）
7.60 11.00 9.57 21.87 5.27
株価収益率 （倍）
15.90 19.86 24.14 52.08 10.62
配当性向 （％）
340 333 339 350 346
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 137 ) ( 134 ) ( 131 ) ( 132 ) ( 133 )
113.0 132.9 117.6 106.9 126.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（東証株価指数））
最高株価 （円） 318 339 304 258 316
最低株価 （円） 182 227 190 185 191
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第84期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第84期の期
首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1939年４月 大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。
1941年８月 商号を共同水産加工株式会社に変更する。
1944年１月 商号を共同水産株式会社に変更する。
1947年９月 商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。
1948年３月 水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。
1950年８月 大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。
1956年11月 大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。
1978年５月 大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。
1981年10月 大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より
許可を受け、東部支社を開設。
1992年３月 大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。
1997年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年９月 神戸海産物株式会社を吸収合併。
2001年10月 京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸
魚食品株式会社を子会社化。
2005年５月 株式会社明石丸海を吸収合併。
2013年４月 子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大
分市公設地方卸売市場において事業を開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2020年４月 株式会社別府魚市を子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づ
く水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（１）水産物販売事業 …… 当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。
子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が
当事業に属しております。
（２）冷蔵倉庫等事業 …… 子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っ
ております。
当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であ
り、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)１．持分法適用会社はありません。
２．2020年４月１日付で㈱別府魚市の全株式を取得し子会社化しました。㈱別府魚市の主要業務は水産物販売事
業であります。
３．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グ
ループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
商品の売買、役員の
㈱京都興産 大阪市北区 30 水産物販売事業 100.0
兼任等
商品の売買、運転資
丸魚食品㈱ 京都市南区 98 水産物販売事業 100.0 金の貸付、役員の兼
任等
商品の売買、役員の
㈱大分水産 大分県大分市 80 水産物販売事業 100.0
兼任等
商品の売買、役員の
㈱別府魚市 大分県別府市 10 水産物販売事業 100.0
兼任等
商品の保管、設備資
大阪東部冷蔵㈱ 大阪市東住吉区 100 冷蔵倉庫事業 100.0 金及び運転資金の貸
付、役員の派遣等
(その他の関係会社)
水産・食品・ファ 被所有 商品の売買、役員の
日本水産㈱ 東京都港区 30,685
イン・物流事業 32.6 受入
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．日本水産㈱は有価証券報告書を提出しております。
３．2020年４月１日付で㈱別府魚市の全株式を取得し子会社化しました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
430
水産物販売事業 ( 154 )
21
冷蔵倉庫等事業 ( 4 )
451
報告セグメント計 ( 158 )
5
全社（共通） ( －)
456
合計 ( 158 )
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもの
であります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
346 46.0 20.3 5,738,210
( 133 )
セグメントの名称 従業員数（人）
341
水産物販売事業 ( 133 )
5
全社（共通） ( －)
346
合計 ( 133 )
（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもの
であります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は「大水労働組合」と称し1980年10月に発足、組合員は2021年３月31日現在198名であります。
また、連結子会社である大阪東部冷蔵㈱には、大阪東部冷蔵労働組合が1970年６月に発足し、組合員は2021年３月
31日現在１名であります。
なお、大水労働組合は、何れの上部団体にも加盟しておりませんが、大阪東部冷蔵労働組合は全国一般大阪地方
労働組合に加盟しております。
現在、労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に
関する多様な事業を営んでおります。
水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集
荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割
を担っております。
当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々
な要因が経営成績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変
わってきております。
こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。
当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、
新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。
『企業理念』
大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます
＜企業理念に込めた思い＞
水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い
⇒「自然の恵みに感謝する」
歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い
⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」
様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い
⇒「新たな食の創造に挑戦する」
『経営理念』
①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。
②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。
③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。
④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。
⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「取扱高（注）」
及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。
現在の３カ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期の数値目標（連結ベース）は、取扱高1,350億円
（注）、経常利益７億円であります。しかし、昨年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動
が停滞し、当社グループの2021年３月期の経営成績は大きく影響を受けました。加えて本年３月以降感染力の強い変
異株の影響等により、感染の収束に向けては予測不可能な不透明な状況です。従って2022年３月期は、連結ベースで
取扱高1,200億円（注）、経常利益３億円を業績予想（2021年５月11日付「2021年３月期決算短信」にて開示）とい
たしましたが、引き続き上記の中期経営計画の数値目標達成に向け取り組んでまいります。
（注）2021年３月期に適用した会計基準による売上高であります。2022年３月期には「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用いたします。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中心となる水産物卸売事業を取り巻く事業環境は、大変厳しい状況が続いています。イカ、サケ、
サンマなどの主要な魚種の漁獲が不安定であったり、水産物流通の多様化により卸売市場を経由しての取扱量が減少
したり、消費者ニーズの変化により水産物消費の減少傾向が続いております。加えて、昨年来の新型コロナウイルス
感染症の拡大により社会、経済活動が停滞し、飲食業を中心に総じて水産物の需要が減少しています。
一方、健康志向の高まりや魚のおいしさが見直されつつあるなど、水産物に対する潜在需要はあると思われます。
また世界での水産物の生産量は中長期的には増加傾向にあり、水産業は成長産業と言われております。
こうした環境下で、2020年６月より改正卸売市場法が施行されました。卸売市場は従来通り食品流通の核と位置付
けられつつ、新規需要の開拓や付加価値の向上など新たな役割が求められています。また同年12月より改正漁業法が
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施行されています。科学的根拠に基づき適切に水産資源の管理を行い、持続的な水産業を進めていくことが明示され
ました。
水産流通業を取り巻く需要と供給、制度面等の急激かつ大きな環境変化のなかではありますが、2021年度を最終年
度とする中期経営３カ年計画で当社グループの＜目指す姿＞とその実現のために掲げた＜５つの課題＞を確実にかつ
スピードをもって実行していくことが、当社グループの社会的使命でありステークホルダーの皆様の期待に応えるも
のと考えております。
また、当社は2020年４月１日付けで株式会社別府魚市の全株式を取得しました。同社を当社のグループ会社とする
ことで、大分県を中心とした集荷・販売体制を強化し、更なる事業拡大と企業価値向上を図っていきます。
＜目指す姿＞
生産者とお客様の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業になる
＜５つの課題＞
①営業力と調達力を強くして、成長する。
生産者との関係をより強化する他、流通及び加工の最適な仕組み作りや差別化できる商品を取り扱っていく。
②収益力を高めて、質の向上を図る。
業務の見直しを行い生産性の向上を図り、価値の高い仕事への取り組みや仕事の質を向上させることで収益力の向
上につなげていく。また、物流費及び管理費の見直しを行うほか、IT機器の活用を推進していく。
③社員が誇りを持ち、働きがいのある職場にする。
働き方改革を推進し、業務の標準化、IT化等で生産性を高めていくとともに、人事制度の見直し、社員教育の充実
を図っていく。
④企業として社会からの信頼を高め、一段上を目指す。
財務体質の強化及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化を図る。また、SDGsへの取り組みや社会貢献活動を
充実させていく。
⑤関西を基盤に、世界の水産物市場を視野に入れて活動する。
京阪神を中心に7市場を持つ強みを生かすとともに、グループ会社との連携をより強化し企業価値の向上を図る。
またM&Aや業務提携にも積極的に取り組み事業の拡大を目指す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）法的規制について
当社グループは、水産物卸売会社として中央卸売市場及び地方卸売市場を中心に活動しております。卸売業務は
集荷・分荷・価格形成を公正かつ透明性をもって行っており、卸売市場法を中心とした関係法令への対応は重要な
事項として認識しております。
水産物卸売業務では、法令改正等により収益構造に変化が生じる可能性がある他、卸売市場法を初めとする関係
法令で様々な制約を受けております。卸売市場法等の法令に抵触した場合、業務停止等の処分を受ける可能性があ
ります。そのような事態に陥った場合、財政状態及び経営成績に与える影響は多大であると考えております。
当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないものの、顕在化した場合は当社グループに与える影響は大きく、未然
防止策として関係法令の遵守・周知徹底や開設者等の検査対応及び各種モニタリングを推進しております。また、
2020年６月21日に改正卸売市場法が施行され、取引ルールの緩和や流通の効率化が図られ、市場ごとに特色のある
市場づくりが行われる可能性も出てきました。卸売市場を取り巻く環境に様々な変化が起こると思われますが、当
社グループとしては時代の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築し、新たな需要の開拓や付加価値の向上に
取り組んでおります。
（２）市況変動等について
当社グループの主力事業は水産物販売事業であり、天候の影響で水産物の入荷量や市況が日々変動することがあ
ります。このほか、自然災害や海洋汚染等の影響による生産供給と消費需要の減少、資源保護による漁獲制限、政
策的な輸出入の制限等も発生頻度は高くないものの、市況を変動させる要因となっております。
当社グループは水産物販売を主な収益源としているため、水産物需給の大幅な減退や市況の暴落等の事態に陥っ
た場合は、仕入及び販売に影響を与える影響があります。
また前連結会計年度において経営成績に大きな影響を与えたコロナウイルス感染症などの疫病の発生は外食・旅
行等の需要を大幅に減少させる原因となります（前連結会計年度の具体的な影響については、３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載しております。）。同感染症の影響が継続した場
合、もしくは新たな疫病が発生した場合など、消費者の飲食に対する支出動向が変化もしくは制限された場合、販
売に与える影響は大きなものとなり、当社グループの利益・所得を低下させる可能性があります。
当該リスクへの対応策として、営業本部が主体となり在庫管理を徹底することで価格変動リスクの低減を図って
おります。また、入荷が不安定にならないよう、全国各地の産地出荷者との関係を強化することで、水産物を安定
的に集荷する体制づくりに努める一方で、消費者の飲食に対する支出先の変化に対応した販売活動に取り組んでま
いります。
（３）食品の安全性について
「食」の安全性に対する消費者の関心が高まるなか、当社グループは「生産者とお客様の求めるものを最適につ
なぐ水産物を中心とした卸売会社」として、安全で安心な水産物を安定的に供給するということを責務と考えてお
ります。
食品を取り扱う上で品質管理の不備や衛生管理の不備、食品情報の伝達に関する不備等、様々なリスクが常に内
在しております。
当該リスクが顕在化した場合、食品の回収や廃棄、損害賠償責任等に費用が必要となる他、社会的信頼の低下に
より仕入及び販売の状況に影響を与える可能性が考えられます。
当該リスクへの対応策として、品質管理委員会を設置し、品質管理活動の方針決定や当該活動状況のチェック等
を実施しております。また、営業本部内に品質管理専任者を配置し、品質管理の周知・指導を実施しております。
2021年６月には改正食品衛生法が完全施行され、HACCPに沿った衛生管理が義務化されました。当社においても、
部署ごとに衛生管理計画書を策定して実施状況を記録し、より厳格な衛生管理に取り組んでおります。
（４）新規人材確保と業務ノウハウの継承について
当社グループの継続的な成長には人材の確保と育成が必要不可欠となります。
現在当社の社員構成は、中高年者の割合が高くなっております。中長期的な業務ノウハウ継承のためには、若年
層の拡充と早期育成が必要となってきております。しかしながら、人口減少社会の中、新卒採用を中心とした若年
者の採用が困難となってきており、今後、若年層の人材確保や育成が停滞した場合には、基幹的な業務ノウハウの
空洞化が発生することが懸念されます。そのような事態に陥った場合、仕入及び販売の状況に影響を与える可能性
が考えられます。
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当該リスクへの対応策として、採用の強化のため人事法務部に専任担当者を配置し、年間採用活動を重点的に実
施することで、今後、業務ノウハウの継承を維持できる人員数の確保を行っております。また、若年層の早期離脱
を防止するため、福利厚生制度の充実により他社との差別化を図るとともに、各配属先にて教育プランを策定する
こ とで、計画的な人材教育・育成を推進しております。
（５）基幹システムについて
当社グループの基幹コンピュータシステムは、全社各部署で活用され、業務遂行の生命線を担っていると言って
も過言ではありません。主要事業である水産物卸売業務に関するコンピュータシステム「全社統合システム」は、
稼働品質を向上させるため、運用委託会社が管理するデータセンターに設置しております。
地震や水害などの自然災害によりシステムが停止する可能性はありますが、当該データセンターでは、このよう
な事態になっても数日間の稼働が可能な体制を構築している他、必要なデータは、バックアップを取り不測の事態
が発生した場合にも備えております。
また、自然災害以外のリスクとして、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセス並びにウィルス感染等
により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性が常にあります。このようなサイバーセキュリ
ティ対策として、情報セキュリティポリシーに基づいたUTM（統合脅威管理）や情報端末機器のセキュリティ対策
管理システムを導入し安全対策を行っております。
当該リスクへの対応策として、上記の他に様々な事態を想定し対策を講じておりますが、基幹システムに停止、
異常などの事態が発生した場合、取引先へのサービスに支障をきたす可能性があります。そのような場合には当社
グループの仕入及び販売の状況に影響を与える可能性があります。
（６）情報漏えいについて
当社グループは全国各地に取引先を持つため、顧客の信用情報を含めた個人情報並びに取引条件等の当社事業に
関する情報等を扱っております。当該情報は業務を行ううえで必要不可欠な情報であると同時に慎重な取扱いが求
められます。
個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、
毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、経営成績に影響を与える恐
れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があ
ります。そのような場合、信用低下や経営状態に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が中心となり、個人情報並
びに特定個人情報の適正な取扱いを策定し、安全管理等の維持・推進に取り組んでおります。
（７）営業債権の貸倒について
当社グループは営業力の強化を図り成長を目指すうえで、販売の増加は貸倒リスクの規模を増大させ、当該事業
は自然環境をはじめとする様々な要因による価格変動や需給関係の変化の影響を受けやすく、また、新型コロナウ
イルス感染症の影響の収束が見通せない中、いわゆる「コロナ融資」にて資金不足を回避している取引先について
は、今後、同融資の返済時期に実質的な資金不足の発生が考えられ、貸倒リスクの顕在化の蓋然性は高くなる傾向
が強いと認識しております。
顕在化する時期については特に偏りはありませんが、第４四半期の前半には当社グループの繁忙期である年末を
越えた営業債権が他の時期に比べて多い状況にあるため、この時期に大口債権の貸倒が発生した場合は、貸倒引当
金の計上による経営成績等に与える影響額は相対的に大きくなる可能性があります。
当該リスクへの対応策として、影響の最小化を図る与信管理や販売先の定性情報の収集に努めるなどの一般的な
債権管理に加え、ファクタリングによる実効性の高いリスク回避策にも取り組み、貸倒リスクの低減に取り組んで
おります。
（８）投資有価証券の時価下落による減損処理について
当社グループは売上・仕入の取引拡大等を目的として、また安定した営業外収益確保のため上場有価証券を有し
ております。
当連結会計年度末においては、連結財務諸表の注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、連結貸借対照表計上
額が取得原価を超える銘柄が多数を占めており、平時において減損処理を行うリスクは極めて低いと考えておりま
す。
ただし、個別の銘柄の発行会社にて信用不安等の特別な事象が発生した場合には、投資有価証券評価損の計上に
より経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、各銘柄の保有効果、時価情報、配当率を確認し、定性情報も注視して管理してお
ります。
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（９）保有不動産の時価下落等による減損処理について
当社グループが保有する主要な不動産は、時価の下落の程度やその他の影響により減損損失の計上対象となる可
能性があります。ただし、当該不動産は事業用もしくは賃貸用として活用中であり、時価の下落が直ちに経営成績
等に影響を与えるものではありません。また、現時点においては、経営成績等に重要な影響を与える減損損失を計
上するリスクは低いと考えております。
当該リスクへの対応策として、不動産時価情報を定期的に監視するとともに、より好条件での用途での活用を検
討するなど常に活用方法の見直しに取り組んでおります。
（10）コンプライアンスに関する事項について
当社グループは、企業・社員が常に質の向上を目指し、コンプライアンスに即した行動をとるための仕組みづく
りに取り組んでおります。
しかしながら、様々な取組を実施しても、営業取引における不適切な売上計上や誤謬による会計不正リスク、働
き方改革等への不十分な対応による労務不正リスク等、完全にコンプライアンス違反を回避することはできず、潜
在的にその発生可能性を有しています。
当該リスクが顕在化した場合、社会的な信用が低下し、顧客との取引停止による売上高減少や多額の損害賠償の
請求を受けるなど、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループに内在するリスクやコンプライ
アンス推進上の課題を可視化して、そのひとつひとつに具体策を講じており、ガバナンス体制の強化、コンプライ
アンス意識の徹底に取り組んでおります。
（11）自然災害、疫病等について
当社グループは水産物流通の担い手として、生鮮食料品等の安定供給を使命としております。そのため、事業継
続が脅かされるような、地震、津波、台風等の自然災害及び火災並びに疫病等が発生した場合でも、生鮮食料品の
安定供給という卸売市場の果たすべき役割・機能を維持、継続していくことを社会的に求められる中、不測の事態
への対応は重要な課題であると認識しております。しかしながら、自然災害及び火災並びに疫病等の発生時期を予
見することは非常に困難であり、事前に準備できる対策も限定的となります。
地震、津波、台風等の自然災害及び火災が発生した場合、当社グループの資産が毀損すること等により財務状況
が悪化することが考えられます。また、疫病等が蔓延した場合、水産物需要の減少及び流通の停滞並びに従業員の
欠勤等により、仕入及び販売等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、リスクマネジメント会議を設置し、様々なリスクについて協議を行う他、災害時
のBCP計画も策定しております。また、上記会議に限らず緊急性を要する事案が発生した場合は、代表取締役指揮
のもと臨時の対策本部を設置し、適宜様々な対応策について協議、実行いたします。
なお、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症については、新型インフルエンザ等対策特別措置法
に基づく緊急事態宣言が発令された状況においても、卸売市場は国民生活に必要不可欠な食品の重要な流通拠点で
あるとの認識から休業要請の対象外となっており、感染拡大防止を前提として生鮮食料品の安定供給の観点から、
事業継続を要請されました。農林水産省から発出された「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が
発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を踏まえ、業務停止等をすることなく、人員、物
的資源等を確保し事業継続するという重要な役割・使命を果たしております。現在、当社グループでは、感染の未
然防止及び拡大防止への対応のため対策本部を設置しており、その決定に従い、接触感染予防策や飛沫感染予防策
を継続して行ったほか、一部ではリモートワークを導入するなど様々な対策を講じました。また感染者発生時に
は、直ちに周辺を消毒し、卸売市場開設者に報告するとともに、ホームページにて情報開示を行いました。これら
の対策及び対応は、一定の成果を挙げることができております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり雇用や所得環境は改善が続いた一方、海外経済の
不透明感から輸出や生産に弱さがみられるなど、力強さに欠ける状況となりました。さらに、新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響で経済活動は急速に落ち込んでいくなど、先行きは不透明な状況となりました。
当水産流通業界におきましては、国際的な水産物需要が高まった影響もあり、仕入れコストは上昇が続くなか、
漁獲量の減少や暖冬の影響などもあり国内での荷動きは伸び悩みました。また、第４四半期にかけて発生した新型
コロナウイルス感染症の拡大の影響で内食需要は伸びているものの、外食需要は大きく減少するなど、厳しい経営
環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべ
く、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,142億39百万円（前期比8.7％減）となりました。損益面では、貸倒引
当金繰入額２億29百万円（当社の販売先の財政状態及び経営成績を勘案し、同社への営業債権に対する個別引当金
１億73百万円、及び当該処理により貸倒実績率が上昇したことに伴う一般債権に対する引当金55百万円）が発生し
た結果、営業損失は81百万円（前期は２億72百万円の営業利益）、経常利益は46百万円（前期比88.3％減）、投資
有価証券売却益６億16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億53百万円（前期比288.5％
増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水産物販売事業）
水産物販売事業は、当連結会計年度をとおして新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい経営環境とな
りました。2020年４月７日に発出された１回目の緊急事態宣言により様々な経済活動が自粛を余儀なくされ、旅
行・外食などの機会が大幅に減少しました。2020年５月25日の宣言解除後には政府による景気刺激策などにより回
復傾向がみられましたが、飲食業などでは「新しい生活様式」への対応を求められるなど引き続き一定の制約が設
けられ、従来の水準までの回復には至りませんでした。2021年１月13日には再び緊急事態宣言が発せられ、解除後
も時短要請が継続されるなど、年末年始や期末の宴会需要が大きな影響を受け、養殖マダイや高価格帯の天然鮮魚
などの商材は販売が伸び悩みました。
一方で、量販店への販売は外食需要減の反動による内食へのシフトに伴い順調な販売となりました。上期には主
力商材として期待したサンマ等の青魚が不漁などの影響もありましたが、第３四半期には年末商材のカニなどを中
心に好調に推移しました。しかしながら、外食需要の低下をカバーするには至らず、売上高は1,140億55百万円
（前期比8.7％減）となり、セグメント利益は86百万円（前期比81.0％減）となりました。
（冷蔵倉庫等事業）
冷蔵倉庫等事業は、売上高が２億38百万円（前期比2.4％減）となり、セグメント利益は３百万円（前期比
48.3％減）となりました。
ｂ.財政状態の概要
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は145億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少しまし
た。これは主に現金及び預金が６億29百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億７百万円、商品及び製品
が６億69百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は56億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ
４億30百万円増加しました。これは主に投資有価証券が４億３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は201億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は93億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少しました。こ
れは主に１年以内償還予定社債が５億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が６億円減少したこと等によるもの
であります。固定負債は31億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少しました。これは主に社
債が５億円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は124億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億40百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は76億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を６億53百万円計上したこと等により利益剰余金が５億84百万
円、その他有価証券評価差額金が２億96百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が１億19百万円増
加（純資産合計に対しては減少）したこと等によるものであります。
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この結果、自己資本比率は38.1％（前連結会計年度末は34.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33億75百万円（前連結会計年度末
比４億29百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億85百万円（前連結会計年度は２億70百万円の支出）となりました。これは主
に、売上債権が４億31百万円、たな卸資産が６億76百万円それぞれ減少した一方で、負債の部で仕入債務が７億15
百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億38百万円（前連結会計年度は３億51百万円の支出）となりました。これは主
に定期預金の預入に２億円支出した一方で、投資有価証券の売却により６億38百万円獲得したこと等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は１億94百万円（前連結会計年度は90百万円の支出）となりました。これは主に自
己株式の取得により１億19百万円、配当金の支払いにより68百万円支出したこと等によるものであります。
また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。
（キャッシュ・フローの指標）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 31.2 31.4 32.1 34.2 38.1
時価ベースの自己資本比率
16.2 17.5 15.0 14.4 16.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利
5.5 5.8 2.3 － 9.4
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
22.5 21.2 50.3 － 14.9
ジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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③仕入及び販売の実績
ａ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
水産物販売事業（百万円） 105,666 90.0
冷蔵倉庫等事業（百万円） － －
合計（百万円） 105,666 90.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
水産物販売事業（百万円） 114,055 91.3
冷蔵倉庫等事業（百万円） 238 97.6
合計（百万円） 114,293 91.4
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績は、売上高については1,142億39百万円（前期比8.7％減）となりました。当年度は新
型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の停滞で個人消費や企業収益が落ち込みました。特に緊急事
態宣言下での外出・移動の自粛要請、飲食店への時短営業や休業要請により、飲食店・ホテル・旅館等の業務筋の
需要が低迷しました。その為、当社グループでは高価格帯の生鮮水産品を中心に販売が苦戦いたしました。
業務筋での消費が低迷する一方、消費者の家庭内での飲食の機会は増加し量販店等での水産物の売上は増加しま
した。当社グループにおいても量販店向けへの売上は増加傾向となり、特に年末はカニなどの高級商材やおせち料
理などが所謂「すごもり需要」により消費が進み、当社グループの売上にも寄与しました。
しかし、家庭内消費の伸長も業務筋への販売減少分を取り戻すには至らず、また、海外販売の減少、養殖魚の販
売単価の低下などの要因もあり、全体的には大幅な売上減少となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けました。水産物消費の動向は急激に大きく変化
しました。来期も水産物の消費動向については先の見通せない状況ですが、当社グループの主たる営業拠点である
中央・地方卸売市場が、いかなる環境下でも食の安定供給を果たすべく食品流通の中核を担うという使命は変わり
ません。マーケットの変化に対応しつつ、当社グループの水産物の安定した調達と供給の使命を果たしてゆきたい
と考えます。
利益面では営業損失81百万円（前期は２億72百万円の営業利益）、経常利益46百万円（前期比88.3％減）と大幅
な減益となりました。大口債権に対する回収懸念に対する個別引当及びそれに伴う貸倒実績率の上昇による引当金
の増加を合わせて２億29百万円の影響は大きく、2009年３月期以来の営業赤字という結果になりました。今後は同
債権の回収及び同様の債権回収リスクの低減に向けた取り組みに努めてまいります。
当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「取扱高
（注）」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。
現在の３カ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期の数値目標（連結ベース）は、取扱高（注）1,350億
円、経常利益７億円であります。しかし、昨年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が
停滞し、当社グループの2021年３月期の経営成績は大きく影響を受けました。加えて本年３月以降感染力の強い変
異株の影響等により、感染の収束に向けては予測不可能な不透明な状況です。従って2022年３月期は、連結ベース
で取扱高（注）1,200億円、経常利益３億円を業績予想（2021年５月11日付「2021年３月期決算短信」にて開示）
といたしましたが、引き続き上記の中期経営計画の数値目標達成に向け取り組んでまいります。
（注）2021年３月期に適用した会計基準による売上高であります。2022年３月期には「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用いたします。
（財政状態）
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が201億65百万円（前年同期比２億１百万円増）、負債合計について
は、124億91百万円（前年同期比６億40百万円減）となりました。「現金及び預金」が６億29百万円増加しており
ますが、これは投資有価証券を売却したことによるものであります。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容）
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については、当社グループの報告セ
グメントにおける水産物販売事業の比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられ
ます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億85百万円の収入（前連結会計年度は２億70百万円の
支出）となりました。当連結会計年度は営業赤字となりましたが、資金面では営業キャッシュ・フローを確保でき
ております。
また、投資活動によるキャッシュ・フローの収入は主に投資有価証券の売却によるものであり、非経常的な資金
の収入であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当連結会計年度末の資金調達の総額は27億円（前年同期比増減なし）となりました。前連結会計年度末には固定
負債であった社債５億円は償還まで１年未満となりましたので、流動負債に計上しております。現時点での償還に
係る資金手当てについては未定であります。
資金調達の総額に占める流動・固定の比率は資産のバランスに見合った長期資金を調達する方針としておりま
す。
2022年３月期の資金支出については、会計システム等への資本的支出を見込んでおりますが、自己資金での対応
を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
り、重要な会計方針につきましては、≪第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項≫ に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって
は、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りに
ついては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があ
ります。
なお、当連結会計年度の繰延税金資産の計上（連結貸借対照表上では繰延税金負債に含む）における将来の課税
所得の見積もりにつきましては、≪第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項≫ に記
載しているとおりであります。
ただし、その前提については経済活動の回復ペースなど不確実性が高い内容を含んでおり、実際の結果が見積り
と異なる場合があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は下記のとおり経営支援に関する合意書を締結しております。
相手先 期間 内容
当社は日本水産㈱との間で2009年３月27日付で、同社によ
日本水産㈱ － る当社への資本参加とそれに伴う役員派遣及び資金支援等の
経営支援に関する基本合意書を締結しました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称 ソフトウエア その他 合計
築物 び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
156
事務所他 406 26 36 76 703 346
本社・大阪本場支社
(2,283.37)
水産物販売
(大阪市福島区)
事業
他６事業所 1,244
賃貸等不動産 319 0 1,563 －
－ －
(56,709.93)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」、「有形リース資産」及び「建設仮勘定」であり
ます。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．賃貸等不動産の中には遊休資産（北海道釧路市他/土地＜帳簿価額８百万円、面積50,322.85㎡＞）を含んで
おります。
３．上記のほか、提出会社の営業活動基盤である中央卸売市場及び地方卸売市場の当連結会計年度における支払
賃借料の状況は以下のとおりであります。
本社・ 神戸支社
事業所名 東部支社 北部支社 京都支社 神戸支社 神戸東部支社
大阪本場支社 明石営業部
大阪市中央 大阪府中央 京都市中央 神戸市中央 明石市公設
大阪市中央卸売 神戸市中央卸売
市場名
市場東部市場 市場東部市場
卸売市場 卸売市場 卸売市場 卸売市場 地方卸売市場
売上高割使用料
71 42 28 29 13 2 6
（百万円）
面積割使用料
148 44 48 26 35 7 9
（百万円）
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（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
（所在地） トの名称 ソフトウエア その他 合計
（人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
本社
水産物販
㈱京都興産 事務所他 16 1 3 20 28
－ －
(大阪市北区) 売事業
本社 水産物販 150
丸魚食品㈱ 事務所他 19 1 0 12 184 23
(京都市南区) 売事業
(1,831.40)
本社
水産物販
㈱大分水産 (大分県大分 事務所他
0 1 0 2 24
－ 0
売事業
市)
本社
水産物販
(大分県別府
㈱別府魚市 事務所他 0 0 2 3 14
－ －
売事業
市)
本社・物流セ
大阪東部 ンター 冷蔵倉庫 冷蔵倉庫 171
42 63 0 0 277 21
冷蔵㈱ (大阪市東住 事業 他
(3,960.07)
吉区)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「有形リース資産」であります。なお、金額
には消費税等を含めておりません。
２．大阪東部冷蔵㈱の中には、土地21百万円、建物及び構築物等13百万円の賃貸用資産を含んでおります。
３．㈱京都興産は、連結会社以外の者から事務所設備等（当連結会計年度の賃借料23百万円）を賃借しておりま
す。
４．㈱大分水産は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の賃借料15
百万円）を賃借しております。
５．㈱別府魚市は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の賃借料４
百万円）を賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,800,000
計 47,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,774,819 13,774,819
普通株式
市場第二部 100株
13,774,819 13,774,819
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） (株） （百万円）
2013年５月15日（注） － 13,774,819 － 2,352 △1,515 497
（注）財務体質の健全化のため、会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損填補を目的として資本準備金を減少し、
その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 3 12 90 6 4 2,464 2,579 －
所有株式数
－ 7,154 544 77,900 236 196 51,400 137,430 31,819
（単元）
所有株式数の
－ 5.20 0.39 56.68 0.17 0.14 37.40 100 －
割合（％）
（注）自己株式547,029株は、「個人その他」に5,470単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区西新橋１－３－１ 4,303 32.53
日本水産株式会社
東京都港区赤坂３－３－５ 1,180 8.92
株式会社極洋
東京都千代田区有楽町１－13－２ 694 5.24
農林中央金庫
大阪市福島区野田２－13－９ 531 4.01
大水従業員持株会
東京都品川区東品川２－２－20 450 3.40
ニチモウ株式会社
名古屋市熱田区川並町２－22 259 1.95
中部水産株式会社
大阪市西区南堀江３－16－30 225 1.70
寳船冷蔵株式会社
大阪市福島区野田１－１－86 215 1.62
利州株式会社
堺市北区中村町607－１ 196 1.48
大起産業株式会社
160 1.20
水野 直明 大阪市天王寺区
8,215 62.11
計 －
（注）当社は、自己株式を上位10位以内に該当する547,029株保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
547,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,196,000 131,960
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,819
単元未満株式 普通株式 － －
13,774,819
発行済株式総数 － －
131,960
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市福島区野田
547,000 547,000 3.97
㈱大水 －
１－１－86
547,000 547,000 3.97
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月24日開催の第86回定時株主総
会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、承認されました。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除
く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めることを目的として、新たに導入するものです。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。
①譲渡制限付株式報酬制度の概要等
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する
報酬等として、年額30百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給します。各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現
物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。なお、各事業年度において取締役
（社外取締役を除く。）に割り当てる譲渡制限付株式の総数は130,000株を上限とします。譲渡制限付株式の払
込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終
値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式
を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。
②当該譲渡制限株式報酬制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を除く。）であります。
また、当社は本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に
対し割り当てる予定です。
なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額及び割当株式の数は、指名・報酬委員会が各割当対象者の貢献
度等諸般の事項を総合的に勘案して審議し、取締役会がその答申を得た上で決定することとしております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月18日）での決議状況
600,000 144,000,000
（取得期間 2021年２月19日～2021年２月19日）
当事業年度における取得自己株式 497,000 119,280,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 103,000 24,720,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.1 17.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 17.1 17.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式
98 22,588
当期間における取得自己株式
93 22,320
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 547,029 － 547,122 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
配当政策に関する基本方針は、経営成績が消費動向に大きく影響される特質を踏まえたうえで、将来に向けた安定
的な収益基盤づくりのために内部留保の充実を図り、株主の皆様に安定した配当を継続的に行うこととしておりま
す。剰余金の配当回数は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、上記政策に基づき取締役会で配当を決議し
ております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は５円の期末配当を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、経営体質の強化と将来の事業展開に備えることといたします。
剰余金の配当の決定機関については、定款に「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰
余金の配当等を行うことができる」旨、及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行う
ことができる」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年５月11日
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取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、当社の経営理念に基づき、以下の４点を実現することであり
ます。
イ）変革を推進し、すべての「質」の向上を目指し、水産物流通を通して永続的に企業価値を高めていきます。
ロ）法令を守り、顧客への品質第一の商品提供を通じ安全と安心を提供します。
ハ）会社経営の健全性、透明性、収益性、成長性を念頭に事業展開していきます。
ニ）社員が能力を十分に発揮できる活力ある企業を創っていきます。
これらを持続的に実行するための環境整備として次の４点に取り組んでおります。
イ）外部からの経営監視を目的とした社外役員（取締役２名、監査役３名）の起用
ロ）迅速な意思決定機能の充実を図るための執行役員体制の整備
ハ）経営上の重要事項を検討するための会議体機能の強化
ニ）内部統制システムの整備の一環としての監査機能の充実
これらを効率的に機能させることにより、ステークホルダーの皆様から信頼され頼れる企業創りに取り組んで
おります。また、グループ各社ともこの基本方針を共有し、グループ全体での企業価値向上に取り組んでおりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。業務執行は執行役員12名を選任し、効率的で的確な意
思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。このうち６名は取締役を兼務しております。
取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では法令又は定款に定めるもののほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。
監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役会では法令又は定款に定めるもののほか、監査役会規則に基づき監査に関する重要な事項について協議
又は決議しております。
当社は取締役会の諮問機関として、経営会議、グループ経営会議、リスクマネジメント会議及び指名・
委員会を設置しております。
経営会議は、原則として毎月１回定例開催しております。経営会議では取締役会の意思決定に資するため取
締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、決
定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、
その他の執行役員は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行う等、経営に関する重要事項の情報共有及び協
議をしております。
グループ経営会議は、原則として四半期毎に開催しております。当社は子会社を５社有しており、「企業理
念」「経営理念」「大水行動規範」の趣旨の共有化を図るため、グループ経営会議を実施しております。グ
ループ経営会議では、社長から執行役員及び子会社の社長にグループ経営の現状を説明するほか、子会社にお
ける諸課題を審議しております。
リスクマネジメント会議は、原則として四半期毎に開催しております。リスクマネジメント会議では、同会
議の下に組織された内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の各種委員会から報告された多様なリスク
を、グループ内で共有化し可能な限り未然に防止することに努めております。
なお、これらの会議には常勤監査役が出席し、監視検証を行っております。
指名・報酬委員会は、社外取締役２名、取締役１名、社外監査役１名の４名で構成されており、原則として
年２回開催することとしております。指名・報酬委員会では、取締役会の諮問を受け、取締役等の選解任に関
する事項、取締役等の報酬及び報酬制度に関する事項、取締役等の後継者計画、育成に関する事項、相談役等
の指名・報酬に関する事項、その他、指名・報酬に関連する事項を審議し、答申することとしております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（議長、委員長は◎で表示しております。）
リスクマネ
グループ 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ジメント
経営会議 委員会
会議
代表取締役
山橋 英一郎 ◎ ◎ ◎ ◎ ○
社長執行役員
取締役
湯上 信元 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
重光 誠 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
中野 隆雄 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
児島 實 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
片野 博雄 ○ ○ ○ ○
上席執行役員
社外取締役 松葉 知幸 ○ ◎
社外取締役 三谷 拓己 ○ ○
社外監査役
齋藤 守 ○ ◎ ○ ○ ○ ○
（常勤）
社外監査役 百々 季仁 ○ ○
社外監査役 小山内 雄彦 ○ ○
常務執行役員 三好 廣保 ○ ○ ○
上席執行役員 金岡 正倍 ○ ○ ○
執行役員 西村 厚志 ○ ○ ○
執行役員 浅田 佳史 ○ ○ ○
執行役員 古野 健一郎 ○ ○ ○
執行役員 花木 章男 ○ ○ ○
㈱京都興産
岡田 謙治 ○ ○
社長
丸魚食品㈱
中井 一夫 ○ ○
社長
㈱大分水産
岩瀬 秀政 ○ ○
社長
㈱別府魚市
（湯上 信元） ○ ○
社長
大阪東部冷蔵㈱
蜂谷 正弘 ○ ○
社長
（注）湯上信元は株式会社別府魚市の社長を兼任しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。
ロ）企業統治の体制を採用する理由
上記の機関及びその機能の状況から、当社の属する業界及び当社業務に通じた取締役を中心とした効率的で
的確な意思決定を行う一方で、内部の論理のみに基づく意思決定や、経営者の暴走に対する適切な監督及び監
査が行えると考えているため現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム等に関する事項
当社は、法令及び定款、社内諸規程を遵守し、経営の健全性、透明性、収益性、成長性を確保し、永続的に企
業価値を高めていく上で、内部統制システムを重要な基盤として捉え内部統制の強化と、その有効性の継続的な
運用を図っていきます。なお、内部統制システムの基本的な考え方については以下のとおり決議しており、当事
業年度において、その内容に基づいた取り組みを実施いたしました。
＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞
イ）当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」「経営理念」「大水行
動規範」を制定し、役職員はこれを遵守する。
ⅱ「取締役会規則」をはじめとする社内諸規程を制定し、その徹底を図る。
ⅲ当社法務担当部署をコンプライアンスの統括部署とし、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス
上の諸課題を審議すると共に、法務担当部署と同委員会は連携して役職員に対する教育研修を実施する。
ⅳ役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は「内部監査規
程」に基づき当社及び子会社に対する監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報
交換を行い効率的な内部監査を実施する。
ⅴ当社及び子会社のコンプライアンスに係る内部通報及び相談窓口として、内部監査室及び社外の弁護士への
ホットラインを設けると共に、役職員がコンプライアンスに係る意見を投書することができる投書箱を、当
社及び子会社の全拠点に設置する。
ⅵ「大水行動規範」に基づき、公共の秩序や安全を脅かす反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、不当な
要求等を一切排除する。また、その行動指針となる、「反社会的勢力との取引排除規程」の整備を行う。
ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ取締役会議事録、稟議書、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規
程」等の社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
ⅱ当該文書の管理部署である総務担当部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書
を閲覧に供する。
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ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ「リスクマネジメント規程」を制定のうえ、多様なリスクを可能な限り未然に防止するものとし、危機発生
時の企業価値の毀損を極小化するための体制として、当社の社長及び執行役員で構成されるリスクマネジメ
ント会議を設置し、当社及び子会社のリスクマネジメント推進に係る課題及び対応策を定期的に審議する。
ⅱ不測の事態や危機の発生時に当社及び子会社の事業継続を図るため「危機管理規程」を策定し、役職員に周
知する。
ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ定期の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催する
ものとし、適切な職務遂行に支障を来たさぬ体制を確保する。
ⅱ当社の取締役会の下に執行役員で構成された経営会議を設置して定期的に開催するものとし、取締役会の意
思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うほか、取締役会で決定した方針及び計画に基づ
き、取締役会の指示、意思決定を執行役員に伝達する。また社長は執行役員に経営の現状を説明し、各執行
役員は各自の業務執行状況の報告を行う。
ⅲ当社の取締役会の下に執行役員及び子会社の社長で構成されたグループ経営会議を設置して定期的に開催す
るものとし、当社社長は執行役員及び子会社の社長にグループ経営の現状を説明するほか、子会社における
諸課題を審議する。
ⅳ日常の職務の遂行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、
「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り
業務を分担する。
ⅴ「関係会社管理規程」を制定し、子会社の取締役の職務の執行に関する意思決定、当社への報告等に関する
手続きを定める。
ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ「企業理念」「経営理念」「大水行動規範」を当社グループで共有し、グループとしての企業価値の向上と
業務の適正を確保する。
ⅱ内部監査室による業務監査により、当社グループの業務全般にわたる内部統制の適正性と有効性を確保す
る。
ⅲ当社より子会社に取締役及び監査役を派遣し、法令違反、不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備す
る。
ヘ）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」において、子会社における経営上の重要事項の当社への報告を義務づける。また、グ
ループ経営会議において、子会社社長から職務の執行状況の報告を受ける。
ト）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じその人員を確保する。
ⅱ当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は監査役に委譲され、取締役の指揮命令を受けない
ことにより、その独立性を確保する。
ⅲ当該使用人の人事評価については、監査役会の意見を尊重することにより、監査役からの指示の実効性を確
保する。
チ）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当
社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
ⅰ当社の監査役への報告事項は以下のとおりとする。
ａ）取締役会及び経営会議並びにグループ経営会議で決議又は報告された事項
ｂ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ｃ）内部監査の実施状況及びその結果
ｄ）重大な法令違反等
ⅱ役職員は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
ⅲ当社及び子会社の内部通報制度の担当部署である内部監査室は、内部通報・相談の状況及び通報・相談され
た事案の内容について、定期的に当社の監査役に報告する。
リ）上記 チ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社監査役に上記 チ）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うこ
とを禁止すると共に、その旨を役職員に対する教育研修等を通じて周知徹底する。
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ヌ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用を請求したときは、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該
費用又は債務を処理する。
ル）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。
ⅱ監査役は、取締役会に出席するとともに、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受け
る体制とする。
ⅲ監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、
効率性を高める。
ヲ）財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として財務報告の適正を確保するため、全社的な統制活
動及び各業務のプロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的なリスクマネジメントの指導を適切に行うために、リスクマネジメント会議を設置しており、
当社が抱えるリスクを包括的に管理していくために、リスクマネジメント運営プログラムを策定し、課題の抽出
を行うとともに、課題解決のための計画的な実施策に取り組んでおります。
リスクマネジメント会議の下に、個別リスクを審議するためのコンプライアンス委員会、内部統制委員会等を
設置し、個別リスク課題に対する取り組み進捗等を担当者に定期的に報告させ、適時必要な指導を行っておりま
す。
特に、当社の重要な経営課題でありますコンプライアンスの推進につきましては、コンプライアンスプログラ
ムに基づく実施策に取り組むと共に、必要に応じて問題点等を取り上げ、適正なコンプライアンス運営に向けた
改善策に取り組んでおります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社を５社有しており、企業グループとして「企業理念」「経営理念」「大水行動規範」の趣旨の共
有化を図っております。原則として四半期毎にグループ経営会議を開催するとともに、当社から取締役、監査役
を派遣し、当該子会社の経営状況を定期的に確認する体制を構築しております。監査面では、グループ経営会議
に常勤監査役が出席し、監視検証を行うとともに、内部監査室の業務監査により、子会社各社の業務の適正さを
確保し、法令違反・不正行為の抑止並びに未然防止を図る体制を構築しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締
役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ）自己株式の取得
当社は、将来の環境変化に対応して、経営を機動的に実行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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ロ）剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につ
いては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めており
ます。
ハ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ニ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役等（取締役及び監査役であった者を含む）が、期待された役割を十分発揮できる
ように、職務の遂行にあたり、一定限度内で責任の免除を取締役会の決議で行えるよう会社法第426条第１項
の規定に基づき、定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
＜反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
イ）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
ⅰ当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に
取り組む。
ⅱ反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶す
る。
ロ）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
ⅰ「大水行動規範」の中に「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全職員の行動指針としている。
ⅱ反社会的勢力の排除を推進するために人事法務部を統括管理部署とし、また、各支社に不当要求対応の責任
者を設置している。
ⅲ関係規程を整備し、反社会的勢力排除のための態勢構築に取り組んでいる。
ⅳ取引先等についての反社会的勢力との関係確認を行っている。
ⅴ反社会的勢力に該当するかどうかの確認を行うため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報を収集し、
人事法務部にて一元管理している。
ⅵ反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、企業防衛対策協議会、弁護士等の外部専門機関と密
接な連携関係を構築している。
ⅶ反社会的勢力対応マニュアルを作成し、職員に向け対応研修を実施している。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
イ）取締役及び監査役の状況
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 日本水産株式会社入社
2009年６月 同社執行役員業務用食品部長
2011年３月 同社執行役員食品事業副執行、業
務用食品部長
取締役社長
2016年６月 当社取締役常務執行役員
山橋 英一郎 1956年11月23日 生 (注)3 20
（代表取締役）
2018年６月 当社取締役常務執行役員経営企画
室担当
2019年６月 当社代表取締役社長執行役員（現
任）
1983年４月 日本水産株式会社入社
2006年３月 同社関西水産営業部長
2009年６月 当社執行役員営業本部長補佐
2010年４月 当社常務執行役員営業本部長
2013年１月
株式会社大分水産取締役（現任）
2013年６月 当社取締役執行役員営業本部長
取締役
湯上 信元 1959年８月27日 生
(注)3 10
2015年６月 当社取締役常務執行役員営業本部
経営企画室担当
長
2019年５月 株式会社京都興産取締役（現任）
2019年６月 当社取締役常務執行役員経営企画
室担当（現任）
2020年４月 株式会社別府魚市代表取締役社長
（現任）
1977年４月 日本水産株式会社入社
2010年３月 同社監査室長
2014年６月 当社執行役員管理本部副本部長兼
総務広報部長
2016年６月 当社取締役上席執行役員管理本部
取締役
重光 誠 1955年１月23日 生
(注)3 10
副本部長兼総務広報部長
管理本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員管理本部
長兼総務広報部長
2020年３月 当社取締役常務執行役員管理本部
長（現任）
1976年４月 当社入社
2004年７月 当社東部支社塩干部長
2007年６月 当社執行役員東部支社長
2014年４月 当社執行役員神戸支社長兼神戸東
部支社長
取締役 2016年６月 当社取締役上席執行役員神戸支社
中野 隆雄 1953年６月13日 生
(注)3 34
長兼神戸東部支社長
営業本部長
2019年４月 当社取締役上席執行役員社長付
2019年６月 当社取締役上席執行役員営業本部
長
2020年６月 当社取締役常務執行役員営業本部
長（現任）
1974年４月 京都魚市場株式会社入社
2012年４月 当社大阪本場支社鮮魚１部長
2015年６月 当社執行役員大阪本場支社鮮魚部
門統括兼鮮魚１部長
2016年６月 当社上席執行役員大阪本場支社長
代行兼鮮魚１部長
2017年４月 当社上席執行役員大阪本場支社長
兼鮮魚１部長
取締役
2017年６月 当社取締役上席執行役員大阪本場
大阪鮮魚統括兼大阪本場支社長 児島 實 1955年12月15日 生 (注)3 10
支社長兼鮮魚１部長
兼東部鮮魚部長
2019年４月 当社取締役上席執行役員大阪鮮魚
統括兼大阪本場支社長
2020年６月 当社取締役常務執行役員大阪鮮魚
統括兼大阪本場支社長
2021年３月 当社取締役常務執行役員大阪鮮魚
統括兼大阪本場支社長兼東部鮮魚
部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1975年４月 当社入社
2005年７月 当社経理部長代理
2008年６月 当社取締役経理部長
2009年６月 当社執行役員内部監査室長
2014年４月 当社執行役員経理部長
2017年５月 丸魚食品株式会社監査役（現任）
2017年６月 当社上席執行役員管理本部副本部
取締役
長兼経理部長
片野 博雄 1953年１月８日 生 (注)3 50
管理本部副本部長
2018年６月 当社取締役上席執行役員管理本部
副本部長兼経理部長
2019年５月 株式会社京都興産監査役（現任）
2020年３月 当社取締役上席執行役員管理本部
副本部長兼総務広報部長
2021年３月 当社取締役上席執行役員管理本部
副本部長（現任）
1978年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
1981年４月 松葉法律事務所（現松葉・中村法
律事務所）設立
2002年４月 大阪弁護士会副会長
2003年７月 特定非営利活動法人消費者ネット
関西理事
2004年４月 日本弁護士連合会代議員
2008年４月 近畿弁護士会連合会司法問題対策
委員会委員長
取締役 松葉 知幸 1951年３月10日 生 (注)3 －
2009年４月 大阪弁護士会司法改革推進本部本
部長代行
2009年６月
当社取締役（現任）
2012年４月 日本弁護士連合会常務理事
2012年６月 特定非営利活動法人消費者ネット
関西理事長（現任）
2015年４月 大阪弁護士会会長
2015年４月 日本弁護士連合会副会長
1985年４月 日本水産株式会社入社
2012年４月 同社名古屋支社長
2020年３月 同社大阪支社長
取締役 三谷 拓己 1962年12月28日 生 (注)3 －
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 日本水産株式会社執行役員大阪支
社長（現任）
1990年４月 農林中央金庫入庫
2016年６月 同業務監査部副部長
2018年６月 同業務監査部部長
常勤監査役 齋藤 守 1966年７月５日 生 (注)5 －
2021年４月 同営業企画部参事役
2021年６月 当社監査役（現任）
1996年４月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
1998年７月 公認会計士登録
2004年７月 株式会社クリア代表取締役
監査役 百々 季仁 1972年２月４日 生
(注)4 －
2011年６月 当社監査役（現任）
2013年10月 株式会社エースアドバイザリー代
表取締役（現任）
1985年４月 株式会社極洋入社
2010年８月 同社札幌支社部長
2014年４月 同社札幌支社長
監査役 小山内 雄彦 1963年１月14日 生 (注)5 －
2016年６月 同社福岡支社長
2021年３月 同社大阪支社長（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 134
（注）１．取締役松葉知幸及び三谷拓己は、社外取締役であります。
２．監査役齋藤守、百々季仁及び小山内雄彦は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1976年４月 京都魚市場株式会社入社
2003年７月 当社京都支社管理グループ部長代理
2010年４月 当社京都支社管理グループ長
土井 章司 1954年３月９日生
1
2016年６月 当社内部監査室長
2018年９月 当社京都支社支社長付市場施設整備担
当（現任）
（注）補欠監査役土井章司の所有株式数には2021年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。
ロ）執行役員の状況
当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを
目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員12名（2021年６月24日現在）
※印は、取締役兼務者であります。
（氏 名） （担 当）
※ 社長執行役員 山橋 英一郎
※ 常務執行役員 湯上 信元 経営企画室担当
※ 常務執行役員 重光 誠 管理本部長
※ 常務執行役員 中野 隆雄 営業本部長
※ 常務執行役員 児島 實 大阪鮮魚統括兼大阪本場支社長兼東部鮮魚部長
※ 上席執行役員 片野 博雄 管理本部副本部長
常務執行役員 三好 廣保 営業本部副本部長兼東部支社長
上席執行役員 金岡 正倍 神戸支社長兼神戸東部支社長
執行役員 西村 厚志 営業本部外販部長兼販売管理課長
執行役員 浅田 佳史 京都支社長
執行役員 古野 健一郎 原料開発事業部長兼原料開発部長兼プロジェクト課長
執行役員 花木 章男 北部支社長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松葉知幸は、弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事長に就任し
ております。当社と特定非営利活動法人消費者ネット関西及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役三谷拓己は、日本水産株式会社の執行役員大阪支社長であります。日本水産株式会社は当社株式
4,303,524株（持株比率31.24％）を保有しており、当社の主要株主であります。
当社は日本水産株式会社との間で、当社に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合
意書を締結しております。三谷拓己のほか、代表取締役１名及び取締役２名が日本水産株式会社の出身でありま
す。
このほか、当社と日本水産株式会社との間に営業上の取引があります。2021年３月期の取引額は、商品の仕入が
53億52百万円、売上が３億41百万円であります。
社外監査役齋藤守は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は当社株式694,000株（持株比率5.03％）
を保有し、また当社は農林中央金庫より10億円（2021年３月期末残高）の融資を受けております。
社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。当社と株式
会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役小山内雄彦は、株式会社極洋の大阪支社長であります。株式会社極洋は当社株式1,180,459株（持株
比率8.56％）を保有しており、当社は株式会社極洋株式86,925株（持株比率0.80％）を保有しております。また、
当社と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。2021年３月期の取引額は、商品の仕入が52億76百万円、売
上が３億71百万円であります。
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＜社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役松葉知幸は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法の期待する取締役会の経営監督機能を
さらに強化できるものと判断したため、2009年６月29日に就任しました。当社との間に取引関係等はなく、独立
性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。
社外取締役三谷拓己は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かした経営上の指導・助言のため、
2020年６月23日に就任しました。日本水産株式会社は当社の主要株主であるため三谷拓己を独立役員には選任し
ておりませんが、当社の経営に対する実効性、専門性を発揮することによりステークホルダーの皆様に対する利
益に資すると判断しております。
社外監査役齋藤守は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、当社の監査に反映させるため、2021年
６月24日に就任しました。農林中央金庫は当社の株主であり、また当社は同金庫からの借入がありますが、当社
は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公
正な立場で監査を行えるものと判断しております。
社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、当社の監査に反映させるた
め、2011年６月25日に就任しました。当社との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の
定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。
社外監査役小山内雄彦は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、当社の監査に反映させるた
め、2021年６月24日に就任しました。株式会社極洋は当社の株主であり取引関係もありますが、当社の売上高に
鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。
＜社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針＞
イ）当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役（独立役員）を選任する場
合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。
ⅰ最近10年以内に、当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者（ただ
し、就任前10年以内のいずれかの時に当社及び子会社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者に
ついては、それらの役職への就任前10年間に、当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他
の使用人であった者）
ⅱ最近５年以内に、当社の現在の主要株主（議決権所有割合が10％以上の株主をいう。以下同じ。）又はその
親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者（ただし、
当社の現在の主要株主が個人の場合は、その個人）
ⅲ当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
ⅳ当社グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員
又は支配人その他の使用人（当社グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連
結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者、又は当社に対して、当社の直近事業年度にお
ける年間連結総売上高の２％以上の支払いをした者をいう。）
ⅴ当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者（一定額とは、
過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう）
ⅵ当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社
の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者
ⅶ最近３年以内に、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している現在の金融
機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行
役員又は支配人その他の使用人であった者
ⅷ最近３年以内に、当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社
グループの監査業務を実際に担当していた者
ⅸ弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過
去3年間の平均で年間10百万円以上の支払いを受けている者
ⅹ上記ⅰからⅸに該当する者の配偶者又は二親等内の親族
ロ）上記ⅰからⅹに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわし
いと考える者については、その理由を対外的に説明することを条件に、独立役員に指定することができるも
のとします。
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＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方＞
当社では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており当社のコンプ
ライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において
長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としており
ます。
社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、当社の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通してお
り当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水
産業界において長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための
体制としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受
けております。また、各社外監査役は監査役会にて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計
監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能
する体制としております。
各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合に
は、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及
び改善の措置を講じる体制としております。
各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合に
は、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確
認及び改善の措置を講じる体制としております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。当社の社外監査役３名のうち、
１名(常勤監査役)は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。１
名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また経営コンサルタント業務にも
豊富な経験を有しております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、当該業界にかかる幅広い知見を
有しております。各監査役がそれぞれの知見・経験を踏まえた活動を行うことにより、多角的な視点での監査が
可能となるものと判断しております。
監査役は、監査役会規則の定めに従い監査方針・監査計画・職務の分担を定め、監査活動に当たっておりま
す。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役会への出席等により取締役・執行役員・従業員から職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、また常勤監査役からその監査の実施状況及び結果について報告を受けております。常
勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、主要事業拠点・子会社への往査、書類の閲覧・ヒアリング等の
手法により監査を実施し、監査役会において報告を行っております。また監査役会においては、監査報告、会計
監査人の選解任又は不再任に関する事項等につき検討・決議を行っているほか、会計監査人・内部監査室から監
査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。
なお、当事業年度においては監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりです。
氏名 出席状況
内山 和彦
常勤監査役（社外） 15回／15回
百々 季仁
監査役（社外） 14回／15回
傍島 康之
監査役（社外） 15回／15回
（注）常勤監査役内山和彦及び監査役傍島康之は、2021年６月24日開催の株主総会終結の時をもって監査役を辞
任しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室（専任者３名）が担当しており、内部監査規程に従い、
内部監査基本計画書を立案し、監査計画に沿って業務監査、会計監査等を実施しております。実施した内部監査
の結果は社長へ報告され、必要に応じて改善指示を行い、会社として改善の実行に努めております。
当社の内部監査室は、内部監査基本計画書及び内部監査の実施状況を監査役へ適宜報告し、定期的に情報交
換、意見交換を行う等、監査役との連携に努めております。また、会計監査人と、内部統制監査等で緊密な連携
を保つことにより、効率的な監査を行っております。なお、監査役とともに会計監査人から定期的に監査状況の
報告を受けており、より有効な監査環境の整備に努めております。
また、監査の結果、問題が発見された場合は、内部統制部門である人事法務部にも伝えられ、業務の改善に取
り組むとともに、社内規程の制定、改訂等に反映させる体制としております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
梅原 隆
仲下 寛司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、会計士試験合格者等１名、その他４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は2009年６月29日開催の第74回株主総会において、監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）が同総会終結の時を持って任期満了により退任したため、新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）を選任いたしました。
当社の監査役会は監査法人の職務の執行に支障がある場合等、監査法人の変更が妥当であると判断した場合
には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査法人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づ
き、監査法人を解任いたします。EY新日本有限責任監査法人は2009年６月29日の選任以降、当該解任又は不再
任を決定する場合に該当したことはございません。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理体制、監査
計画の妥当性、監査チームの編成の状況、監査報酬の水準、監査役・経営層・内部監査室とのコミュニケー
ションの状況を評価項目とし、定期的に実施しているものであります。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
37 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37 38
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に属す
る組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査活動に係る体制・時間配分の妥当性、また前期監査の
遂行状況や報酬見積りの相当性について確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法＞
当社は2021年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等（この報酬等には使用人兼務取締役
の使用人分給与を含みます。）の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あ
らかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が方針に沿うものであると判断した理由＞
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、社外取締役、社外監査役が過半数を占める指名・報酬
委員会において厳正に審議されております。また指名・報酬委員会は、独立社外取締役が委員長を務めておりま
す。取締役会は、取締役の個人別の報酬等に関する指名・報酬委員会の答申が、当社規程に沿って適切に審議さ
れたものと考えているため、指名・報酬委員会からの答申を尊重して決議を行っており、方針に沿うものである
と判断しております。
＜役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容＞
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬等（この報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。）は、企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、一部に株主利益と連動した報酬を組み合わせること
とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具
体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、金銭による固定報酬としての基本報酬、業績に連動する賞与及
び譲渡制限の付された当社株式（以下、「譲渡制限付株式」という）による報酬より構成するものとします。な
お、取締役に対する監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。
また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は３名以上の取締役
及び監査役とします。同委員会は委員の過半数を社外役員で構成し、委員長を独立社外取締役としております。
２．基本報酬（金銭による固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または
条件の決定に関する方針を含む）
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業績や従業員給与の水
準も考慮し、総合的に勘案して決定します。
３．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益及び経常利益を主要な業績
指標として経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を
踏まえて見直しを行うものとします。また、業績連動報酬等は現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成
度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む）
非金銭報酬等は、中長期的な業績向上に対する意識を高めるため、毎年130,000株を上限とする株式報酬と
し、役位、職責、在任年数に応じて配分し、毎年一定の時期に交付するものとします。ただし、原則として任期
満了による退任の時まで譲渡制限を付すものとし、取締役が解任される等、あらかじめ定める事由により退任す
る場合は、その取締役に割り当てられた譲渡制限付株式報酬を会社が無償で取得できるものとします。
５．基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等のそれぞれの額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の種類別の報酬等の割合は、基本報酬が７割程度、業績連動報酬等（賞与）が２割程度、非金銭報酬等
（譲渡制限付株式報酬）が１割程度を目安とし、指名・報酬委員会で審議のうえ決定します。
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６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の額については、取締役会から指名・報酬委員会に原案を諮問し、答申を得たうえで、答申の
内容に従って決定するものとします。指名・報酬委員会に諮問する内容は、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制
限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の額並びに各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評
価配分とします。
＜指名・報酬委員会について＞
当社は独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会による
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する手続は、株主総会で決議された範囲内で同委員会が役位別報
酬上限額に加えて、個人別の報酬等について審議し、取締役会に答申いたします。取締役会では指名・報酬委員
会からの答申を受け、定められた上限の範囲内で取締役の報酬等の額について決議いたします。なお、当事業年
度の取締役の報酬等の額について、指名・報酬委員会の答申の内容に従って取締役会で決議いたしました。
＜業績連動報酬について＞
業績連動報酬の業績指標は、営業利益及び経常利益であります。その理由は、当社グループが策定した経営計
画において、収益性判断の重要な指標として当該指標を位置付けているためであります。業績連動報酬の額の決
定方法については、当該指標に基づき指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申し決定しております。また、
その算定方法については、当社規定により定められた各職位の支給基礎額に対し、当該指標を基礎として計算し
た係数を乗じることで算出しております。なお、業績指標の目標については具体的に定めておりませんが、当事
業年度に係る業績連動報酬の算定に用いた業績指標の実績は、直近１年間の当該指標でありました。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議＞
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月20日であり、同日開催の第84回定時株主総会にお
いて年額３億30百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議しております（この報酬等には使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みます。）。なお、当該定めに係る取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であ
ります。
監査役の報酬等については、監査役の協議により固定報酬のみとし、報酬の額を決定しております。また、監
査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1987年６月26日であり、同日開催の第52回定時株主総会において
月額４百万円以内と決議しております。なお、当該定めに係る監査役の員数は３名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（人）
引当金繰入額
取締役
207 153 24 28 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
28 27 1 6
社外役員 － －
（注）上記報酬等には、使用人兼務取締役５名に使用人分給与、賞与（業績連動報酬）等として支給した104百万
円を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
とおり定めております。
保有目的 区分の基準や考え方
（イ）純投資目的である投資株式 （ロ）に区分されない投資株式
当社が活動拠点とする中央卸売市場の運営において必要
と判断される運送会社、冷蔵倉庫会社等及び一定の取引
関係を有する水産物販売会社等の非上場株式
（ロ）純投資目的以外の目的である投資株式
当社が、取引関係の強化が当社の持続的成長と企業価値
の向上に資すると判断し、営業活動における直接または
間接的な取引の維持・拡大を図るべく、関係強化の一環
として株式を政策的に保有する上場株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は当該株式について、当社の持続的成長と企業価値の向上すなわち、当該会社との取引の維持・拡大に
資すると判断した場合、継続して保有する方針であります。保有の上限は15億円と定めております。現時点で
当該株式の売却方針、売却の判断に関する指標は定めておりません。
保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配
当金の利回りを確認し、当該会社との取引の維持・拡大が当社にとって必ずしも重要でないとの判断に至るな
ど、保有意義が希薄化したと判断した銘柄については縮減を進めるべく努めております。
当事業年度における個別銘柄の保有の適否にかかる検証内容については、2021年４月の定例取締役会におい
て上記の検証を行い、保有方針と合致しないと判断した１銘柄を純投資目的である投資株式に移管する決議を
行いました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 154
非上場株式
10 876
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
５銘柄の持株会に加盟し毎月の定額投
5 7
非上場株式以外の株式 資（配当金の再投資を含む）を行って
いるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 635
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
定量的な
株式数（株） 株式数（株） 株式数が増加 株式の
銘柄 保有目的 保有効果
した理由 保有の
（百万円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
86,925 86,536
(注)2
(注)1 (注)3
㈱極洋 有
配当金 6
265 220
49,848 49,410
㈱ライフコーポレー (注)2
(注)1 (注)3
無
ション 配当金 2
168 147
38,818 38,213
(注)2
イオン㈱ (注)1 (注)3
無
配当金 1
128 91
45,000 45,000
(注)2
ニチモウ㈱ (注)1
有
配当金 2
95 73
62,000 62,000
(注)2
一正蒲鉾㈱ (注)1
有
配当金 0
80 59
25,720 25,720
(注)2
中部水産㈱ (注)1
有
配当金 2
66 60
21,895 21,185
(注)2
(注)1 (注)3
㈱平和堂 無
配当金 0
49 40
9,681 8,711
(注)2
(注)1 (注)3
㈱オークワ 無
配当金 0
11 15
6,600 6,600
㈱関西スーパーマー (注)2
(注)1
無
ケット 配当金 0
7 6
4,095 4,095
エイチ・ツー・オー
(注)2
(注)1
無
リテイリング㈱ 配当金 0
3 3
50,000
－
(注)2
(注)1、(注)4
㈱ニチレイ 無
配当金 2
152
－
（注）１．すべての特定投資株式の保有目的は水産物販売事業において売上・仕入（物流を含む）を維持・拡大させる
ことを目的とした良好な取引関係の継続であります。
２．定量的な保有効果（売上高・仕入高等）については、重要な営業戦略に関する情報につき同業者に対する利
他行為となる可能性を有するとともに、当該会社においても営業機密である可能性があるため記載いたしま
せん。副次的な保有効果として受取配当金を受領しております。保有の合理性の検証については、取締役会
において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認しております。
３．当該会社と積極的に良好な取引関係を構築することを目的として持株会に加盟し、毎月の定額投資を行って
おります。
４．当該銘柄は純投資目的以外の目的である投資株式の保有の考え方と一致しないと判断したため、純投資目的
である投資株式に振替えました。
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みなし保有株式
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 24 1 27
非上場株式
49 1,152 49 755
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － （注）
34 0 729
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
50,000 142
㈱ニチレイ
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
同機構が主催する研修会等へ参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に
対応できる体制の整備に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,945 3,575
現金及び預金
7,698 7,491
受取手形及び売掛金
3,545 2,875
商品及び製品
300 300
短期貸付金
141 142
未収消費税等
171 242
その他
△ 15 △ 67
貸倒引当金
14,788 14,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,441 2,446
建物及び構築物
△ 1,588 △ 1,641
減価償却累計額
853 805
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 242 289
△ 174 △ 195
減価償却累計額
67 93
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 314 343
△ 202 △ 265
減価償却累計額
112 77
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,723 ※３ 1,723
土地
38 34
リース資産
△ 16 △ 18
減価償却累計額
22 15
リース資産（純額）
1
その他 －
2,778 2,717
有形固定資産合計
無形固定資産
50 38
ソフトウエア
9 9
電話加入権
14 28
その他
74 77
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 2,054 ※１ ,※２ 2,457
投資有価証券
365 391
長期貸付金
655 241
破産更生債権等
800 1,047
固定化営業債権
21 4
繰延税金資産
135 120
その他
△ 1,711 △ 1,452
貸倒引当金
2,322 2,810
投資その他の資産合計
5,175 5,605
固定資産合計
19,963 20,165
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,728 6,128
支払手形及び買掛金
1,450 1,450
短期借入金
500
１年内償還予定の社債 －
250 250
１年内返済予定の長期借入金
392 448
未払金
104 63
未払法人税等
151 146
賞与引当金
297 342
その他
9,375 9,329
流動負債合計
固定負債
500
社債 －
500 500
長期借入金
269 321
繰延税金負債
※３ 251 ※３ 251
再評価に係る繰延税金負債
230 131
役員退職慰労引当金
1,630 1,567
退職給付に係る負債
374 389
その他
3,756 3,162
固定負債合計
13,131 12,491
負債合計
純資産の部
株主資本
2,352 2,352
資本金
497 497
資本剰余金
3,145 3,729
利益剰余金
△ 19 △ 138
自己株式
5,975 6,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
665 962
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 △ 9
※３ 217 ※３ 217
土地再評価差額金
63
△ 34
退職給付に係る調整累計額
856 1,233
その他の包括利益累計額合計
6,831 7,673
純資産合計
19,963 20,165
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
125,056 114,239
売上高
※４ 118,064 ※４ 107,443
売上原価
6,992 6,796
売上総利益
※１ 6,719 ※１ 6,877
販売費及び一般管理費
272
営業利益又は営業損失（△） △ 81
営業外収益
7 7
受取利息
80 59
受取配当金
141 160
受取賃貸料
17
貸倒引当金戻入額 －
16 26
その他
262 253
営業外収益合計
営業外費用
21 19
支払利息
81 93
賃貸費用
27
為替差損 －
11 13
その他
141 126
営業外費用合計
394 46
経常利益
特別利益
※２ 1
固定資産売却益 －
616
－
投資有価証券売却益
617
特別利益合計 －
特別損失
※３ 7 ※３ 7
減損損失
7 7
特別損失合計
387 655
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 107 71
111
△ 68
法人税等調整額
218 2
法人税等合計
168 653
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
168 653
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
168 653
当期純利益
その他の包括利益
296
その他有価証券評価差額金 △ 213
3
繰延ヘッジ損益 △ 17
97
△ 51
退職給付に係る調整額
※ △ 261 ※ 376
その他の包括利益合計
1,029
包括利益 △ 93
（内訳）
1,029
親会社株主に係る包括利益 △ 93
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,352 497 3,059 △ 19 5,889
当期変動額
剰余金の配当
△ 82 △ 82
親会社株主に帰属する当
168 168
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 85 △ 0 85
当期末残高 2,352 497 3,145 △ 19 5,975
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 878 4 217 17 1,118 7,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 82
親会社株主に帰属する当
168
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 213 3 － △ 51 △ 261 △ 261
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 213 3 － △ 51 △ 261 △ 175
当期末残高 665 7 217 △ 34 856 6,831
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,352 497 3,145 △ 19 5,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 68 △ 68
親会社株主に帰属する当
653 653
期純利益
自己株式の取得 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 584 △ 119 465
当期末残高 2,352 497 3,729 △ 138 6,440
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 665 7 217 △ 34 856 6,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 68
親会社株主に帰属する当
653
期純利益
自己株式の取得 △ 119
株主資本以外の項目の当
296 △ 17 － 97 376 376
期変動額（純額）
当期変動額合計
296 △ 17 － 97 376 841
当期末残高 962 △ 9 217 63 1,233 7,673
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
387 655
税金等調整前当期純利益
149 136
減価償却費
3
のれん償却額 －
0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6
31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 98
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 209
16 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 66
21 19
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 616
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1
7 7
減損損失
1,711 431
売上債権の増減額（△は増加）
676
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 533
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 42 △ 13
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,778 △ 715
88
その他営業債務の増減額（△は減少） △ 67
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 67 △ 0
1
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5
△ 19 △ 3
その他
336
小計 △ 293
利息及び配当金の受取額 89 82
利息の支払額 △ 21 △ 19
△ 44 △ 114
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
285
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 200
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 7
3 638
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 7
－
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 59
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 4
固定資産の除却による支出 △ 1 －
貸付けによる支出 △ 155 △ 123
75 97
貸付金の回収による収入
その他投資の取得による支出 △ 1 △ 0
0 3
その他投資の回収による収入
338
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 84 －
250 250
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 166 △ 250
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 119
配当金の支払額 △ 81 △ 68
△ 8 △ 7
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90 △ 194
429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 711
3,657 2,945
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,945 ※１ 3,375
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱京都興産
丸魚食品㈱
㈱大分水産
㈱別府魚市
大阪東部冷蔵㈱
当連結会計年度において、㈱別府魚市の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めており
ます。
（２）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 0 社
（２）持分法を適用していない関連会社大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱、大分水産物
精算㈱は、当期純損益及び利益剰余金(ともに持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ６～17年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ その他の退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社の執行役員に係る退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を合わせて計上し
ております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている
場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引等および外国為替管理基準」に基づき、外貨建取
引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部が管理し、
為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100％で
あることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
当社はのれんの償却について、その効果の発現する期間を個別に見積り、その期間に応じて定額法により
償却しております。なお、償却期間は５年であります。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理
しております。
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（９）連結納税制度導入に伴う会計処理
当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連
結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会
計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号2015年１月16日）及び「連
結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応
報告第７号2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（10）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してお
ります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす見積りを用いております。当社の経営者は、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見
積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定に
は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
１．貸倒引当金の計上
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 15億19百万円
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、貸倒引当金の計上について、予め定めている引当基準に則り、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算等法的に経営破綻している債務者及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権につい
ては、破産更生債権として区分した上で、債権額から担保の処分可能見込額等による回収可能見込額を控
除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営
破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権
額から担保の処分可能見込額等による回収可能見込額及び債務者の支払能力を総合的に判断し回収を見込
むことができる額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、一般債権として区分し、主として債権額から重要な担保の処分可能見込額
等による回収可能見込額を控除し、その残額に対して一定期間の貸倒実績率の平均値に基づく今後１年間
の予想損失額を算定し、貸倒引当金として計上しております。
なお、当連結会計年度において、販売先に対する債権残高の推移、当社の販売先の財政状態及び経営成
績を勘案した結果、一般債権に区分していた同社への債権３億39百万円を貸倒懸念債権に区分し、１億73
百万円の貸倒引当金を計上することといたしました。また、それに伴って貸倒実績率が上昇し、一般債権
に対する引当金が55百万円増加しております。
貸倒懸念債権等に対する引当金については債務者の財政状況の悪化により、また、一般債権に対する引
当金については経済及びその他の状況の変化により、それぞれ貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性
があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ４百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は１億23百万円であります。）
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画と過去の実績に基づき、慎重か
つ実現可能性の高い将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックスプランを考慮
して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当社グループが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行うに当たり用いた重要な仮定は売上高及
び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控
除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。
新型コロナウイルス感染症が当社及び連結子会社の売上高及び限界利益率に与える影響を客観的に予測
することが困難であることから、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度下期より徐々に薄
らいでいくとの仮定の下、その影響がなかった2019年３月期と、年度を通じて影響下にあった2021年３月
期の実績値のおおよそ中間値を用いております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による課税所得
の見積りに対する影響額は２億49百万円の減少、それに伴う法人税等調整額の増加額（損）は36百万円で
あります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、重要な仮定である売上高及び限界利益率に重要な
影響を与え、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを低下させる可能性があります。それに伴って将来
の税金負担額を軽減する効果が希薄化し、計上した繰延税金資産を取崩す可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、該当注記においては、該当会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 14百万円 14百万円
※２ 担保資産
中央卸売市場にて卸売業務を行うための預託保証金として、次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 28百万円 28百万円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条
第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
305百万円 305百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に該当する土
285 285
地にかかるもの
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
市場使用料 555 百万円 533 百万円
345 313
出荷・完納奨励金
2,895 2,944
給料手当・賞与
145 145
賞与引当金繰入額
98 127
退職給付費用
31 41
役員退職慰労引当金繰入額
107 97
減価償却費
165
貸倒引当金繰入額 －
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 － 0
計 － 1
※３ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額
場所 用途 種類 金額（百万円）
北部支社
事業用資産 建物及び構築物 7
（大阪府茨木市）
２．減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（７百万
円）を計上するものであります。
３．資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で
グルーピングしております。
４．回収可能価額の算定方法
この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 7
北部支社
事業用資産
（大阪府茨木市）
機械装置及び運搬具 0
２．減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（７百万
円）を計上するものであります。
３．資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で
グルーピングしております。
４．回収可能価額の算定方法
この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。
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※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
26 百万円 16 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △297百万円 417百万円
組替調整額 － △0
税効果調整前
△297 417
税効果額 84 △120
その他有価証券評価差額金
△213 296
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 7 △27
組替調整額 － －
税効果調整前
7 △27
税効果額 △3 10
繰延ヘッジ損益
3 △17
土地再評価差額金：
税効果額 － －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △37 128
組替調整額 △21 △3
税効果調整前
△59 125
税効果額 7 △27
退職給付に係る調整額
△51 97
その他の包括利益合計
△261 376
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株） 期末株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,774,819 － － 13,774,819
合計 13,774,819 － － 13,774,819
自己株式
普通株式（注） 49,899 32 － 49,931
合計 49,899 32 － 49,931
（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 82 6 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 68 利益剰余金 5 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株） 期末株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,774,819 － － 13,774,819
合計 13,774,819 － － 13,774,819
自己株式
普通株式（注） 49,931 497,098 － 547,029
合計 49,931 497,098 － 547,029
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加98株及び取締役会決議による自己
株式取得による増加497,000株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2020年5月12日
普通株式 68 5 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2021年5月11日
普通株式 66 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,945 百万円 3,575 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 200
現金及び現金同等物 2,945 3,375
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社別府魚市を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額につきましては、相手先との合意により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を
確保するため、第三者機関による株式価値評価に係る助言を勘案し、決定しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水産物販売事業における設備、車輌及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器
具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1 2
１年超 7 10
合計 9 13
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な運転資金を銀行からの融資にて調達しております。一時的な余資
については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。
また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引を行うにあた
り生じる外貨建取引による為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式等を有しており、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間に決済されるものであります。一部外貨建のもの
につきましても、為替予約取引を利用しており、変動リスクをヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リス
クに晒されております。
デリバティブは外貨建取引による為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引であります。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照くだ
さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について関係部署が密に連絡をとることによって、主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた管理を行っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、信用度の高い国債及び地方債のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引につきましても、信用度の高い国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無い
と認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直してまいります。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、該当部署が実需の範囲内で個別に実施し、全
体のポジションを経理部が管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 2,945 2,945 －
（２）受取手形及び売掛金 7,698 7,683
△14
貸倒引当金（※１)
7,683 7,683 －
（３）有価証券及び投資有価証券 1,838 1,839 0
資産計 12,468 12,469 0
（１）支払手形及び買掛金 6,728 6,728 －
（２）短期借入金 1,450 1,450 －
負債計 8,178 8,178 －
デリバティブ取引（※２) 13 13 －
（※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 3,575 3,575 －
（２）受取手形及び売掛金 7,491 7,430
△61
貸倒引当金（※１)
7,430 7,430 －
（３）有価証券及び投資有価証券 2,263 2,263 0
資産計 13,268 13,268 0
（１）支払手形及び買掛金 6,128 6,128 －
（２）短期借入金 1,450 1,450 －
負債計 7,578 7,578 －
デリバティブ取引（※２) △14 △14 －
（※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
② 負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
③ デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 215百万円 194百万円
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,925 － － －
受取手形及び売掛金 7,698 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債） － 28 － －
合計 10,624 28 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 3,548 － － －
受取手形及び売掛金 7,491 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債） － 28 － －
合計 11,040 28 － －
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 1,450 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 1,450 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの）
（１）国債・地方債等 28 28 0
（２）社債 － － －
（３）その他 － － －
小計 28 28 0
（時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの）
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 28 28 0
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの）
（１）国債・地方債等 28 28 0
（２）社債 － － －
（３）その他 － － －
小計 28 28 0
（時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの）
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 28 28 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの）
（１）株式 1,503 658 845
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 1,503 658 845
（連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの）
（１）株式 146 169 △23
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 146 169 △23
合計 1,650 828 822
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの）
（１）株式 2,049 830 1,218
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 2,049 830 1,218
（連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの）
（１）株式 3 4 △1
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 3 4 △1
合計 2,052 835 1,217
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額179百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却又は償還したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却又は償還額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 3 － －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 3 － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却又は償還額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
（１）株式 638 616 －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 638 616 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理を行うに際して、50％以上下落した銘柄はすべて減損処理し、30％～50％下落したもの
は、個別銘柄毎に過去の株価の推移及び経営成績等を総合的に勘案して、減損処理の要否を決定しており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 219 － △4
為替予約等の振当
ユーロ 売掛金 832 － 13
処理
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 156 － 4
合計 1,208 － 13
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 223 － △4
為替予約等の振当
ユーロ 売掛金 516 － △11
処理
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 42 － 1
合計 783 － △14
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は
年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続期間に基づい
た一時金を支給します。
また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,025 百万円 2,015 百万円
勤務費用 109 108
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △0 △24
退職給付の支払額 △118 △59
退職給付債務の期末残高 2,015 2,039
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 538 百万円 482 百万円
期待運用収益 6 5
数理計算上の差異の発生額 △38 103
事業主からの拠出金 14 12
退職給付の支払額 △38 △16
年金資産の期末残高 482 588
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 89 百万円 109 百万円
退職給付費用 18 30
退職給付の支払額 △10 △22
退職給付に係る負債の期末残高 97 117
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 607 百万円 634 百万円
年金資産 △482 △588
125 46
非積立型制度の退職給付債務 1,505 1,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,630 1,567
退職給付に係る負債 1,630 1,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,630 1,567
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 109 百万円 108 百万円
利息費用 － －
期待運用収益 △6 △5
数理計算上の差異の費用処理額 △21 △3
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 18 30
確定給付制度に係る退職給付費用 99 129
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 59 △125
合 計 59 △125
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 34 △91
合 計 34 △91
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 50 ％ 44 ％
株式 46 53
現金及び預金 2 2
その他 2 1
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 1.2 1.2
予想昇給率 2.4 2.4
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 486百万円 505百万円
役員退職慰労引当金 70 40
貸倒引当金 526 474
賞与引当金 52 51
減損損失 69 69
税務上の繰越欠損金（注） 593 543
83 72
その他
繰延税金資産小計
1,882 1,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △590 △513
△1,242 △1,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,833 △1,633
繰延税金資産合計
49 123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △291 △412
退職給付に係る調整累計額 － △27
△5 △0
その他
繰延税金負債合計 △297 △440
繰延税金資産（負債）の純額 △247 △317
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
2 － 184 － － 406 593
金（※１）
評価性引当額 － － △184 － － △406 △590
繰延税金資産 2 － － － － － （※２）2
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結
果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
－ 137 － － － 406 543
金（※１）
評価性引当額 － △106 － － － △406 △513
繰延税金資産 － 30 － － － － （※２）30
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員
会実務対応報告第７号 2015年１月16日）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結
果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.8
住民税均等割 2.6 1.6
評価性引当額 16.3 △31.5
税率差異 1.8 0.3
過年度法人税等 1.5 △1.5
その他 0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
56.6 0.5
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社別府魚市
事業の内容 水産物販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループである株式会社大分水産と連携し、大分県内の集荷、販売体制を強化することを目的とし
て株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2020年４月１日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により、非開示とさせていただきます。
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 ４百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17百万円
(2)発生原因
企業結合時の被取得企業の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しており
ます。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当事者間の合意により、非開示とさせていただきます。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府・京都府を中心に、賃貸用マンション、店舗及び駐車場を有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（賃貸
収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
借対照表計上額
連結貸
期首残高 1,524 1,629
期中増減額 104 △16
期末残高 1,629 1,612
期末時価 1,743 1,819
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（116百万円）であります。
３．期末の時価は、不動産評価鑑定基準又はそれに準ずる方法により算定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社
４社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会
社１社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額（注）１
上額（注）２
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 計
売上高
124,870 186 125,056 125,056
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
57 57
－ △ 57 －
は振替高
124,870 243 125,114 125,056
計 △ 57
454 6 460 272
セグメント利益 △ 188
19,990 296 20,287 19,963
セグメント資産 △ 323
その他の項目
106 27 134 134
減価償却費 －
(注)１．セグメント利益の調整額△188百万円のうち、△188百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△323百万円はセグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額（注）１
上額（注）２
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 計
売上高
114,055 184 114,239 114,239
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
54 54
－ △ 54 －
は振替高
114,055 238 114,293 114,239
計 △ 54
86 3 89
セグメント利益 △ 170 △ 81
20,175 302 20,477 20,165
セグメント資産 △ 312
その他の項目
96 21 118 118
減価償却費 －
(注)１．セグメント利益の調整額△170百万円のうち、△169百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、△１百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△312百万円はセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がいないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 全社・消去 合計
7 7
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 全社・消去 合計
7 7
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことに
より、のれんを17百万円計上しております。
水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は 3 百万円、未償却残高は 14 百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有)割合
名称 の関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
水産・食
その他の 東京都 品・ファイ (被所有) 商品の売買
商品の買付 仕入 買掛金
日本水産㈱ 30,685 6,075 638
関係会社 港区 ン・物流事 直接 31.4 役員の受入
業
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．日本水産㈱からの商品の買付については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 有)割合 の関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
商品の買付 仕入 5,487 買掛金 475
水産・食
その他の 東京都 品・ファイ (被所有) 商品の売買
日本水産㈱ 30,685
関係会社 港区 ン・物流事 直接 32.6 役員の受入
売却代金 635
有価証券の
－ －
業
売却
売却益 616
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．日本水産㈱からの商品の買付及び有価証券の売却については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件
にて行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 497円77銭 580円12銭
１株当たり当期純利益 12円25銭 47円73銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
168 653
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
168 653
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,724 13,682
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 6,831 7,673
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 6,831 7,673
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,724 13,227
期末の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃
止と譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴
う打切り支給及び本制度に関する議案を2021年６月24日開催の第86回定時株主総会（以下、「本株主総会」と
いう。）に付議し、承認されました。
１．役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を
本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、引き続き在任する取締役（社外取締役を除
く。）６名に対し、これまでの労に報いるため、本株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、従来の当社
所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給することといたしました。なお、支給の時期につ
きましては、各取締役の退任時といたします。
２．譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社の取締役の報酬額は、2019年６月20日開催の当社第84回定時株主総会において、年額３億30百万円（う
ち、社外取締役分30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含む。）として、ご承認をいただいてお
ります。
今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）
に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限
付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしました。
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とし、上記の報酬年
額３億30百万円に含むものとします。
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関す
る報酬等として、年額30百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現
物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役
会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること
及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数130,000株を、各事業年度
において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする
場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締
役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位からも退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられ
た譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保
権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
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②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の
定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当
社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の
定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の
定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件とし
て、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到
来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整
するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力
発生日が、譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」とい
う。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始
日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再
編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において
譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第２回無担保社債（適格機関 500
㈱大水 なし
2019.3.29 500 0.15 2022.3.31
投資家限定）（注）
（500）
500
合計 － － 500 － － －
（500）
（注）１.（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
500 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,450 1,450 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 250 250 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 7 6 － －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 500 500 0.8
2024年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 16 10 －
2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,223 2,216 － －
（注）１．平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 250 250 － －
リース債務 5 4 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 26,239 54,059 89,220 114,239
税金等調整前四半期純損失
（△）又は税金等調整前当期 △67 △400 △6 655
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
5 △345 0 653
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 0.44 △25.14 0.01 47.73
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 0.44 △25.58 25.15 47.72
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,185 2,762
現金及び預金
13 9
受取手形
※２ 6,694 ※２ 6,420
売掛金
3,268 2,638
商品及び製品
43 40
前払費用
300 300
短期貸付金
980 937
関係会社短期貸付金
141 142
未収消費税等
※３ 117 ※３ 174
その他
△ 479 △ 504
貸倒引当金
13,264 12,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
728 698
建物
33 27
構築物
18 26
機械及び装置
0 0
車両運搬具
106 70
工具、器具及び備品
1,401 1,401
土地
5 3
リース資産
1
－
建設仮勘定
2,293 2,230
有形固定資産合計
無形固定資産
45 36
ソフトウエア
7 7
電話加入権
14 14
その他
68 58
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,854 ※１ 2,235
投資有価証券
273 362
関係会社株式
365 391
長期貸付金
645 231
破産更生債権等
※３ 799 ※３ 1,046
固定化営業債権
69 56
その他
△ 1,699 △ 1,441
貸倒引当金
2,309 2,882
投資その他の資産合計
4,670 5,171
固定資産合計
17,935 18,092
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
88 72
受託販売未払金
※２ 5,757 ※２ 5,131
買掛金
1,450 1,450
短期借入金
500
１年内償還予定の社債 －
250 250
１年内返済予定の長期借入金
1 1
リース債務
※２ 327 ※２ 379
未払金
74 55
未払法人税等
68 101
未払費用
120 114
賞与引当金
185 191
その他
8,324 8,248
流動負債合計
固定負債
500
社債 －
500 500
長期借入金
4 2
リース債務
269 306
繰延税金負債
251 251
再評価に係る繰延税金負債
1,520 1,570
退職給付引当金
171 68
役員退職慰労引当金
333 351
その他
3,550 3,050
固定負債合計
11,874 11,299
負債合計
純資産の部
株主資本
2,352 2,352
資本金
資本剰余金
497 497
資本準備金
497 497
資本剰余金合計
利益剰余金
37 43
利益準備金
その他利益剰余金
2,305 2,874
繰越利益剰余金
2,343 2,918
利益剰余金合計
自己株式 △ 19 △ 138
5,172 5,629
株主資本合計
評価・換算差額等
662 955
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 △ 9
217 217
土地再評価差額金
887 1,164
評価・換算差額等合計
6,060 6,793
純資産合計
17,935 18,092
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 112,732 ※２ 102,094
売上高
※２ 106,939 ※２ 96,505
売上原価
5,793 5,589
売上総利益
※１ ,※２ 5,652 ※１ ,※２ 5,700
販売費及び一般管理費
140
営業利益又は営業損失（△） △ 111
営業外収益
※２ 16 ※２ 16
受取利息
※２ 104 ※２ 79
受取配当金
121 140
受取賃貸料
40
貸倒引当金戻入額 －
※２ 17 ※２ 16
その他
300 252
営業外収益合計
営業外費用
21 19
支払利息
77 90
賃貸費用
27
為替差損 －
11 13
その他
138 123
営業外費用合計
303 17
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
616
－
投資有価証券売却益
617
特別利益合計 －
特別損失
7 7
減損損失
7 7
特別損失合計
296 627
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 53 55
110
△ 72
法人税等調整額
164
法人税等合計 △ 16
131 644
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,352 497 497 28 2,264 2,293 △ 19 5,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 82 △ 82 △ 82
利益準備金の積立
8 △ 8 － －
当期純利益 131 131 131
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 8 41 49 △ 0 49
当期末残高 2,352 497 497 37 2,305 2,343 △ 19 5,172
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 874 4 217 1,097 6,220
当期変動額
剰余金の配当
△ 82
利益準備金の積立 －
当期純利益 131
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 212 3 － △ 209 △ 209
額）
当期変動額合計 △ 212 3 － △ 209 △ 159
当期末残高
662 7 217 887 6,060
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,352 497 497 37 2,305 2,343 △ 19 5,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 68 △ 68 △ 68
利益準備金の積立 6 △ 6 － －
当期純利益 644 644 644
自己株式の取得
△ 119 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 6 568 575 △ 119 456
当期末残高
2,352 497 497 43 2,874 2,918 △ 138 5,629
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 662 7 217 887 6,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 68
利益準備金の積立
－
当期純利益 644
自己株式の取得 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
293 △ 17 － 276 276
額）
当期変動額合計 293 △ 17 － 276 732
当期末残高 955 △ 9 217 1,164 6,793
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
（３）デリバティブ取引
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ７～50年
機械及び装置、車両運搬具 ６～17年
工具、器具及び備品 ４～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を合わせて計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている場
合は振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び予定取引
（３）ヘッジ方針
主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引等および外国為替管理基準」に基づき、外貨建取引
について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部が管理し、為替
変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100％である
ことが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
財務諸表における未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なってお
り、個別貸借対照表においては、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減し
た額から年金資産を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理して
おります。
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（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。ま
た、財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
見積りを用いております。当社の経営者は、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りは合理的であ
り、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には不確実性があ
り、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸
表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
１．貸倒引当金の計上
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 19億46百万円
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、貸倒引当金の計上について、予め定めている引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻している債務者及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権につい
ては、破産更生債権として区分した上で、債権額から担保の処分可能見込額等による回収可能見込額を控
除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営
破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権
額から担保の処分可能見込額等による回収可能見込額及び債務者の支払能力を総合的に判断し回収を見込
むことができる額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、一般債権として区分し、主として債権額から重要な担保の処分可能見込額
等による回収可能見込額を控除し、その残額に対して一定期間の貸倒実績率の平均値に基づく今後１年間
の予想損失額を算定し、貸倒引当金として計上しております。
なお、当事業年度において、販売先に対する債権残高の推移、当社の販売先の財政状態及び経営成績を
勘案した結果、一般債権に区分していた同社への債権３億39百万円を貸倒懸念債権に区分し、１億73百万
円の貸倒引当金を計上することといたしました。また、それに伴って貸倒実績率が上昇し、一般債権に対
する引当金が55百万円増加しております。
貸倒懸念債権等に対する引当金については債務者の財政状況の悪化により、また、一般債権に対する引
当金については経済及びその他の状況の変化により、それぞれ貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性
があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 －百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は１億３百万円であります。）
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画と過去の実績に基づき、慎重かつ実現可
能性の高い将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックスプランを考慮して、将
来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当社が、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行うに当たり用いた重要な仮定は売上高及び限界利
益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定
した限界利益を売上高で除することにより算定しております。
新型コロナウイルス感染症が当社の売上高及び限界利益率に与える影響を客観的に予測することが困難
であることから、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度下期より徐々に薄らいでいくとの
仮定の下、その影響がなかった2019年３月期と、年度を通じて影響下にあった2021年３月期の実績値のお
およそ中間値を用いております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による課税所得の見積りに対す
る影響額は１億78百万円の減少、それに伴う法人税等調整額の増加額（損）は27百万円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、重要な仮定である売上高及び限界利益率に重要な
影響を与え、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを低下させる可能性があります。それに伴って将来
の税金負担額を軽減する効果が希薄化し、計上した繰延税金資産を取崩す可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、該当注記においては、該当会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
中央卸売市場にて卸売業務を行うための預託保証金として、次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 28百万円 28百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 57百万円 54百万円
短期金銭債務 625 435
※３ 固定化営業債権
回収の遅延している売掛債権等であります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度76％、当事業年度75％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
市場使用料 539 百万円 514 百万円
2,451 2,431
給料手当・賞与
120 114
賞与引当金繰入額
88 106
退職給付引当金繰入額
21 30
役員退職慰労引当金繰入額
92 81
減価償却費
141
貸倒引当金繰入額 －
（注）市場使用料の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高割使用料 218百万円 193百万円
面積割使用料 320 320
計 539 514
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 499百万円 712百万円
営業費用 6,012 5,265
営業取引以外の取引による取引高 40 32
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式180百万円、関連会社株式３百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 463百万円 479百万円
役員退職慰労引当金 52 20
貸倒引当金 664 604
賞与引当金 42 40
関係会社株式 88 88
減損損失 37 37
税務上の繰越欠損金 590 543
91 85
その他
繰延税金資産小計
2,032 1,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △590 △526
△1,415 △1,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,005 △1,796
繰延税金資産合計
26 103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △289 △409
△5 △0
その他
繰延税金負債合計 △295 △410
繰延税金資産（負債）の純額 △269 △306
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.7 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.2 △1.6
住民税均等割 3.1 1.5
評価性引当額 18.6 △34.2
過年度法人税等 2.0 △0.6
その他 △0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.5 △2.8
（重要な後発事象）
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
2
建物 728 2 30 698 371
(2)
5
構築物 33 5 5 27 140
(5)
0
機械及び装置 18 13 3 26 40
(0)
車両運搬具 0 0 0 1 0 16
有形固
工具、器具及び備品 106 5 － 41 70 215
定資産
1,401 1,401
土地 － － － －
[469] [469]
リース資産 5 － － 1 3 6
建設仮勘定 － 1 － － 1 －
7
計 2,293 28 83 2,230 791
(7)
ソフトウエア 45 4 － 14 36 －
電話加入権 7 － － － 7 －
無形固
定資産
その他 14 － － － 14 －
計 68 4 － 14 58 －
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「土地」の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律に基づき土
地の再評価を行った評価差額の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位:百万円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 2,179 236 374 94 1,946
賞与引当金 120 114 120 － 114
役員退職慰労引当金 171 30 133 － 68
（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち８百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、86百万円は回収
等による取崩額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によりこれを行う。
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/7538/7538.html
公告掲載方法
やむを得ない事由により、電子公告により公告を行うことができない場合
は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
毎年３月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された、10単元（1,000
株主に対する特典 株）以上を保有する株主を対象に、当社取扱の水産加工品（3,000円相
当）を進呈。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2020年６月23日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第86期第１四半期)（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日近畿財務局長に提出
（第86期第２四半期)（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日近畿財務局長に提出
（第86期第３四半期)（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2020年11月５日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2021年２月５日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日近畿財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月９日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２４日
株 式 会 社 大 水
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大水の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大水及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債権に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は当連結会計年度末の連結貸借対照 当監査法人は、営業債権及び貸付金の区分及び貸倒懸念
表に計上されている債権の全部又は一部が回収できなくな 債権等の特定の債権の回収可能性を検討するに当たり、主
ること等により損失を被るリスクに備えて、貸倒引当金 として以下の監査手続を実施した。
（流動）を67百万円、貸倒引当金（固定）を1,452百万円 ・将来の回収リスクによる区分を評価するため、営業債権
計上している。 及び貸付金の回収状況及び債権残高の推移、債務者の財政
会社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金の将来の回 状態及び経営成績について関連資料を閲覧し、経営者と協
収リスクを評価し、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債 議を行った。
権に区分している。また 注記事項（重要な会計上の見積 ・債権の回収可能見込額を評価するため、債務者の返済計
り） に記載しているとおり、債権の貸倒損失に備えるた 画及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある事象について
め、一般債権については貸倒実績率により予想損失額を算 関連資料を閲覧し、経営者と協議を行った。
定し貸倒引当金を計上しており、貸倒懸念債権については ・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価す
担保の処分可能見込額等及び債務者の支払能力を勘案した るために、過年度における貸倒引当金の計上状況とその後
回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、破産更 の貸倒実績を比較した。
生債権については回収可能見込額を控除した残額を貸倒引
当金として計上している。
将来の回収リスクによる区分は、営業債権及び貸付金の
回収状況及び債権残高の推移に加え、債務者の財政状態及
び経営成績を基礎に判定しており、これらは不確実性を伴
い経営者の主観的な判断を必要とする。
また、貸倒懸念債権の回収不能見込額は、担保の処分可
能見込額等に加えて、債務者の支払能力を総合的に判断す
ることで回収可能見込額が測定されており、当該回収可能
見込額の測定には不確実性を伴い経営者の主観的な判断を
必要とする。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は当連結会計年度末の連結貸借対照 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
表において、繰延税金資産を４百万円計上している。 注記 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
事項（重要な会計上の見積り） に記載しているとおり、当 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は123百 て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリン
万円である。 グについて検討した。
会社及び連結子会社は 注記事項（重要な会計上の見積 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
り） に記載しているとおり、将来減算一時差異及び税務上 る将来の事業計画及び過去の実績について検討した。将来
の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認さ
見積り及び実行可能なタックスプランを考慮して繰延税金 れた直近の予算との整合性を検討した。
資産の回収可能性を判断している。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、主に株式会 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
社大水の将来の事業計画と過去の実績を基礎としており、 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上及び限
将来の事業計画の重要な仮定は売上高及び限界利益率であ 界利益率については、経営者と協議するとともに、過去実
る。なお、会社は当該重要な仮定における新型コロナウイ 績からの趨勢分析をした結果と、売上及び限界利益率を比
ルス感染症による影響について、 注記事項（重要な会計上 較した。また、新型コロナウイルス感染症の影響について
の見積り） に記載している。 経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 営者の仮定を評価した。
計画の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項 画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大水の２０２１年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大水が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社大水(E02818)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２４日
株 式 会 社 大 水
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大水の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第８６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大水の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債権に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度末の貸借対照表に計上されている債権 当監査法人は、営業債権及び貸付金の区分及び貸倒懸念
の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被 債権等の特定の債権の回収可能性を検討するに当たり、主
るリスクに備えて、貸倒引当金（流動）を504百万円、貸 として以下の監査手続を実施した。
倒引当金（固定）を1,441百万円計上している。 ・将来の回収リスクによる区分を評価するため、営業債権
会社は、営業債権及び貸付金の将来の回収リスクを評価 及び貸付金の回収状況及び債権残高の推移、債務者の財政
し、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に区分してい 状態及び経営成績について関連資料を閲覧し、経営者と協
る。また 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されて 議を行った。
いるとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につ ・債権の回収可能見込額を評価するため、債務者の返済計
いては貸倒実績率により予想損失額を算定し貸倒引当金を 画及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある事象について
計上しており、貸倒懸念債権については担保の処分可能見 関連資料を閲覧し、経営者と協議を行った。
込額等及び債務者の支払能力を勘案した回収不能見込額を ・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価す
貸倒引当金として計上しており、破産更生債権については るために、過年度における貸倒引当金の計上状況とその後
回収可能見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上し の貸倒実績を比較した。
ている。
将来の回収リスクによる区分は、営業債権及び貸付金の
回収状況及び債権残高の推移に加え、債務者の財政状態及
び経営成績を基礎に判定しており、これらは不確実性を伴
い経営者の主観的な判断を必要とする。
また、貸倒懸念債権の回収不能見込額は、担保の処分可
能見込額等に加えて、債務者の支払能力を総合的に判断す
ることで回収可能見込額が測定されており、当該回収可能
見込額の測定には不確実性を伴い経営者の主観的な判断を
必要とする。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度末の貸借対照表において繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
を計上していないものの、 注記事項（重要な会計上の見積 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
り） に記載しているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
負債との相殺前の金額は103百万円である。 て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリン
会社は 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載してい グについて検討した。
るとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び実行可 る将来の事業計画及び過去の実績について検討した。将来
能なタックスプランを考慮して繰延税金資産の回収可能性 の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認さ
を判断している。 れた直近の予算との整合性を検討した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
計画と過去の実績を基礎としており、将来の事業計画の重 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
要な仮定は売上高及び限界利益率である。なお、会社は当 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上及び限
該重要な仮定における新型コロナウイルス感染症による影 界利益率については、経営者と協議するとともに、過去実
響について、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載し 績からの趨勢分析をした結果と、売上及び限界利益率を比
ている。 較した。また、新型コロナウイルス感染症の影響について
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経
計画の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者 営者の仮定を評価した。
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討
した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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