株式会社明電舎 有価証券報告書 第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社明電舎(E01744)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第157期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三井田 健
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03－6420－8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03－6420－8150
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 220,141 241,832 245,033 255,748 231,254
経常利益 (百万円) 8,209 9,992 10,128 11,481 8,465
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,743 7,056 7,653 8,208 7,303
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,426 9,609 5,899 6,342 12,206
純資産額 (百万円) 74,312 81,229 84,497 90,117 99,736
総資産額 (百万円) 247,646 264,457 265,586 270,410 279,059
１株当たり純資産額 (円) 1,614.00 1,768.27 1,845.21 1,920.01 2,127.74
１株当たり当期純利益 (円) 126.56 155.52 168.68 180.91 160.98
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.6 30.3 31.5 32.2 34.6
自己資本利益率 (％) 8.2 9.2 9.3 9.6 8.0
株価収益率 (倍) 15.6 13.1 9.0 9.0 15.0
営業活動による
(百万円) 11,840 17,975 14,365 10,416 14,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,031 △ 7,582 △ 8,074 △ 13,700 △ 13,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,767 △ 11,230 △ 3,101 3,735 △ 1,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,008 9,236 12,433 12,621 13,064
期末残高
従業員数 (名) 8,474 8,995 9,297 9,599 9,647
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第153期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 148,371 164,487 167,614 174,533 156,039
経常利益 (百万円) 3,696 5,875 7,751 6,755 7,105
当期純利益 (百万円) 3,425 5,413 7,352 1,718 7,140
資本金 (百万円) 17,070 17,070 17,070 17,070 17,070
発行済株式総数 (千株) 227,637 227,637 45,527 45,527 45,527
純資産額 (百万円) 63,328 67,732 71,729 68,368 76,837
総資産額 (百万円) 203,447 215,249 221,108 221,625 226,950
１株当たり純資産額 (円) 1,395.63 1,492.76 1,580.94 1,506.89 1,693.58
１株当たり配当額 8.00 9.00 29.00 50.00
48.00
(うち、１株当たり
(円) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 75.48 119.30 162.06 37.87 157.38
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.1 31.5 32.4 30.8 33.9
自己資本利益率 (％) 5.5 8.3 10.5 2.5 9.8
株価収益率 (倍) 26.2 17.0 9.4 42.8 15.3
配当性向 (％) 53.0 37.7 27.8 132.0 30.5
従業員数（外、嘱託、 3,265 3,325 3,346 3,442 3,653
(名)
定年退職後再雇用者） ( 430 ) ( 444 ) ( 467 ) ( 482 ) ( 289 )
株主総利回り (％) 78.6 82.5 64.2 70.3 102.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
1,947
最高株価 (円) 555 492 2,434 2,927
(459)
1,244
最低株価 (円) 295 360 1,303 1,454
(352)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社
への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（ ）内に外数で記載しております。
４．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第155期の株価につきまして
は株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載
しております。
５．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第153期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第155期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、
2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額4.00円は
株式併合前の金額、期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した
場合、中間配当額は20.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は１株当たり45.00円とな
ります。
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２ 【沿革】
1897年12月 個人経営の電気機械工場として発足
1912年２月 大崎工場を創設
1917年６月 個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更
1935年10月 名古屋工場を創設
1949年５月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場
1950年３月 ㈱甲府明電舎を発足
1951年11月 ㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更)
1957年４月 広島・札幌の両証券取引所に株式を上場
1958年５月 京都証券取引所に株式を上場
1961年４月 沼津工場を創設
1965年４月 明電エンジニアリング㈱を設立
1966年６月 THAI MEIDENSHA CO., LTD. を設立
1972年11月 明電興産㈱を設立
1975年５月 MEIDEN SINGAPORE PTE .LTD. を設立
1976年７月 明静電機㈱を設立（1992年に明電シスコン㈱に商号変更）
1977年４月 太田工場を創設
1978年10月 明電ソフトウエア㈱を設立
1978年12月 明電プラント㈱を設立（2003年に明電プラント＆エンジニアリングに商号変更）
1983年６月 明電環境サービス㈱を設立
1987年６月 英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更
1987年７月 明電商事㈱を設立
1993年２月 明電エンジニアリング㈱ 東証二部に上場
1995年２月 本社事務所を東京都中央区に移転
1995年９月 明電エンジニアリング㈱ 東証二部から一部へ指定替え
1998年３月 MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. を設立
1998年12月 明電板金塗装㈱を設立
2000年７月 明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併
当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェ
ネレータ㈱」を設立
2001年４月 メックテクノ㈱を設立
2001年７月 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシス
テムズ」を設立(2002年に㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更)
2002年５月 甲府工場を創設
2002年10月 変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本ＡＥパワーシステムズに会社分割
装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管
2003年４月 明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置
2003年７月 MEIDEN AMERICA, INC.を設立
2003年８月 札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止
2004年４月 明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立
MEIDEN ASIA PTE. LTD.を設立
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2005年12月 明電舎（杭州）電気系統有限公司を設立
2006年４月 当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立
2007年９月 東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
2008年10月 沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得
2009年４月 明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電
プラントシステムズ㈱に商号変更
2012年４月 ㈱日本ＡＥパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電Ｔ＆Ｄ㈱が事業の一部を承継
2013年４月 明電Ｔ＆Ｄ㈱と合併
明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立
明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション
㈱を設立
2013年７月 ㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日
本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立
2013年10月 当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリン
グ東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継
2014年３月 Prime Electric社に資本参加(2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更)
2014年６月 明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立
2015年６月 保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ（㈱明電エンジニアリングが商号変更）及び㈱明電エ
ンジニアリング（㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明
電エンジニアリング西日本が合併し商号変更）の２社に再編
TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(2015年７月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更)
2016年６月 PRIME MEIDEN LIMITEDの株式を追加取得
2018年７月
明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併
2019年５月
明電舎（杭州）駆動技術有限公司を設立
2019年６月
イームル工業㈱を連結子会社化
2020年４月 明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内子会社25社、国内関連会社２社、海外子会社22社、海外関連会社２社の合計52社で
構成され、①社会インフラ事業セグメント、②産業システム事業セグメント、③保守・サービス事業セグメント、④
不動産事業セグメント、⑤その他の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活
動を幅広く展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
①社会インフラ事業セグメント 33社
社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービス
や、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の
製造・販売を行っております。
また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製
造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービス
を展開しております。
・主な関係会社
明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、イームル工業㈱、
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、THAI MEIDENSHA CO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司
②産業システム事業セグメント ５社
製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用シス
テム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電
動力応用製品の製造・販売を行っております。
また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売
を行っております。
・主な関係会社
㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC．
③保守・サービス事業セグメント ５社
当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視な
どのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。
・主な関係会社
㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱
④不動産事業セグメント
ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。
⑤その他 ８社
事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれておりま
す。
・主な関係会社
明電商事㈱、明電興産㈱
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(事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2021年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合又は 関係内容
内容
(百万円) 被所有割合(％)
(国内連結子会社)
各種モータの製造、販売
山梨県
㈱甲府明電舎 産業システム
400 100.00 役員 兼任
(注)３ 事業
中央市
建物賃貸
当社の電気及び建設工事の設計・請
負、電気機器等の製造・修理・改造
東京都
社会インフラ
明電プラントシステムズ㈱ 400 100.00
事業 役員 兼任
品川区
建物賃貸
電気設備、機械器具、装置の製造・
販売、賃貸借、設置、電気配線工事
東京都
㈱明電エンジニアリング 保守・サービ 100.00
及び保守点検サービス、改造、修理
400
(注)４ ス事業 (100.00)
品川区
に関するメンテナンス
役員 兼任
ピュアオゾンジェネレータ及び成膜
東京都
明電ナノプロセス・イノベー
装置の開発・設計・製造・販売
400 その他 100.00
ション㈱
品川区
役員 兼任
風力発電事業に関する業務
東京都
社会インフラ
㈱エムウインズ 330 100.00
事業 役員 兼任
品川区
電気機器、電子機器等の販売
東京都
明電商事㈱ 300 その他 100.00
役員 兼任
品川区
物品、物資の販売、保険代理業
東京都
明電興産㈱ 100 その他 100.00 役員 兼任
品川区
建物賃貸借
電気設備、機械器具、装置の製造・
販売、賃貸借、設置、電気配線工事
及び保守点検サービス、改造、修理
東京都
保守・サービ
㈱明電Ｏ＆Ｍ 100 100.00
に関するメンテナンス、事業活動の
ス事業
品川区
戦略立案、統括管理及び教育
役員 兼任
当社製品の部品の製造
静岡県
明電ケミカル㈱ 95 その他 100.00 役員 兼任
沼津市
建物賃貸
当社製品の板金加工品及びその部品
の製造並びに販売、各種高低圧配電
盤の設計・製造・販売、継電器の製
静岡県
社会インフラ
明電システム製造㈱ 90 100.00
造
事業
沼津市
役員 兼任
建物、機械装置賃貸 資金貸付有
ソフトウェアの製作・販売並びに賃
貸、コンピュータシステム及びネッ
トワークの維持並びに運営の管理、
コンピュータシステム及びその関連
静岡県
社会インフラ
機器の販売並びに賃貸、情報システ
明電システムソリューション㈱ 50 100.00
事業
沼津市
ムの設計、調査、開発並びにコンサ
ルティング、教育
役員 兼任
建物賃貸 資金貸付有
電気機器、電気材料、各種原動機、
水処理装置及び土木機器の設計、製
作、販売、修理、工事の請負、電気
広島県
社会インフラ
機械器具製品のリース、レンタル、
イームル工業㈱ 50 44.05
事業
東広島市
修理及び再生加工、水力発電所の管
理、運営、保守、修理の受託
出資
その他 10社
（国内連結子会社計22社）
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合又は 関係内容
内容
(百万円) 被所有割合(％)
(海外連結子会社)
アセアン地域統括会社
アセアン地域事業戦略策定、法務、
MEIDEN ASIA PTE. LTD.
百万S$ 社会インフラ 人事、IT、メンテナンス、技術エン
シンガポール 100.00
35 事業 ジニアリングサービス、資材、R&D
(注)３
など
役員 兼任
変圧器、配電盤、遮断器の製造、
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.
百万S$
社会インフラ 100.00
シンガポール 販売
事業 (100.00)
25
(注)３
役員 兼任
電気工事、技術コンサルティング
百万TB
社会インフラ 75.50
THAI MEIDENSHA CO.,LTD.
タイ
事業 (73.50) 役員 兼任
30
ダイナモ製品のシステムエンジニア
MEIDEN AMERICA,INC. 百万US$
産業システム
リング
米国 100.00
事業
(注)３ 29
役員 兼任
モータ・インバータの製造
明電舎(杭州)電気系統有限公司 百万US$
産業システム
中国 100.00
事業 役員 兼任
(注)３ 19
電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付
千€
100.00
社会インフラ
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH 属品の製造・販売
ドイツ
事業
78
役員 兼任
変圧器製造・販売及びエンジニアリ
百万
PRIME MEIDEN LIMITED
社会インフラ 92.00
ング
インド インドルピー
事業 (0.01)
(注)３
役員 兼任
1,161
ＥＶ用モータ・インバータの製造及
明電舎(杭州)駆動技術有限公司 百万円 産業システム
び販売
中国 100.00
(注)３ 4,250 事業
役員 兼任
その他 12社
(海外連結子会社計20社)
(持分法適用海外関連会社)
百万 低電圧・中電圧配電盤の製造及び販
Vietstar Industry
社会インフラ 44.80
ベトナム ベトナムドン 売
事業 (44.80)
Corporation
121,000 役員 兼任
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段( )内数値は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．(株)明電エンジニアリングにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 33,420 百万円
② 経常利益 5,510 〃
③ 当期純利益 3,807 〃
④ 純資産額 7,070 〃
⑤ 総資産額 24,094 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
社会インフラ事業 4,735
産業システム事業 1,236
保守・サービス事業 1,733
不動産事業 0
その他 832
全社(共通) 1,111
合計 9,647
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,653 (289) 43.0 18.9 7,508,585
セグメントの名称 従業員数(名)
社会インフラ事業 1,842 (187)
産業システム事業 689 (32)
保守・サービス事業 11 (2)
不動産事業 0 (0)
全社(共通) 1,111 (68)
合計 3,653 (289)
(注) １．平均年間給与(税込)には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社へ
の出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（ ）内に外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2021年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル
㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり(組合員数4,017名)、これらの会社で明電関連労組協議会
を組織しております。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのため
に」を提供価値としております。当社グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい
技術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポー
トを徹底し、品質の高い製品・サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
(2) 会社の対処すべき課題
①中期経営計画２０２０の総括
＜中期経営計画２０２０の位置づけ＞
当社グループは、「中期経営計画２０２０」を飛躍に向けた「力強いステップ」のフェーズと位置づけ、海外
変電・ＥＶなどの成長事業への積極的な投資、ビジネスモデルの変革・生産性向上を通じた収益基盤事業の強
化、半導体向け事業などの新たな成長事業の創出に取り組んでまいりました。
成長事業では、海外変電事業における海外現地企業への資本参画や海外拠点の設立、ＥＶ事業における国内、
海外での拠点設立と設備投資を行い、成長基盤の整備を進めました。収益基盤事業では、国内インフラ市場向け
のソリューションを企画する部門の設立、部門間の情報連携強化や社内業務の効率化、データに基づいた品質管
理、デジタルを用いた保守・サービスの高度化を実施しました。新たな成長事業では、半導体向け事業が、大き
な規模拡大には至らなかったものの、当社グループの業績を支える事業に成長しつつあります。また、ピュアオ
ゾン技術を活用した新事業会社の立ち上げ、モータ解析に強みがあるポーランドのスタートアップ企業への出資
など、新たな市場開拓や新規事業開発に注力してまいりました。
事業活動への取組みと並行して、その活動基盤の「品質」向上にも取り組んでまいりました。環境面では、
「第１次明電環境ビジョン」に基づき、生産工程の省エネ化や脱ＳＦ６ガスなどの取組みを推進しました。また
従業員の労働環境整備にも取り組んだことで、厚生労働省や経済産業省に認証される成果をあげました。コーポ
レートガバナンスにおいては、取締役会の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を目的に監査等委員会設置会社
に移行しました。また不正・ハラスメント研修の実施や早期発見の仕組みを構築するなど、企業活動のあらゆる
ところで企業スローガン「Quality connecting the next」に込めた想いを実現すべく、諸施策を展開しました。
このような取組みの成果により業績は着実に向上し、2019年度は過去最高の売上高・営業利益を達成しまし
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た。2020年度は、コロナ禍の影響で中期経営計画の目標値を達成出来なかったものの、厳しい事業環境の中、営
業利益83億円を達成し、これまでの取組みの成果が着実に業績に表れてきたと考えております。
②重点施策及び対処すべき課題
ⅰ中期経営計画２０２４
■基本方針
世界的に気候変動による環境問題が深刻化するとともに、新型コロナウイルスの影響が拡大しておりま
す。また、デジタル化が急速に進展し、人々の価値観やライフスタイルも変化しております。日本国内にお
いては、少子高齢化が進むと同時に社会インフラの老朽化が進み、従来の社会システムのあり方からの転換
が求められております。このような事業環境の大きな変化は、当社グループにとって事業拡大の好機と捉え
ております。
当社グループでは、前々中期経営計画「Ｖ１２０」から、着実な業績拡大と成長に向けた投資を両立させ
てまいりました。「中期経営計画２０２４」（2021～2024年度）においては「ＪＵＭＰ」のフェーズとし
て、これまでの投資や取組みの成果から、事業規模拡大と均衡のとれた事業構成、利益率向上により、「質
の高い」成長の実現を目指します。
また、近年のＳＤＧｓへの関心の高まりから、ＥＳＧを軸とした経営・事業戦略に進化させると共に、両
利きの経営を推進することで、2024年度以降における持続的な成長の基盤づくりを進めてまいります。
■機構改革の実施
中期経営計画２０２４を遂行していくにあたり、機構改革を実施しました。その狙いは、①事業を４つの
グループに括り、営業部門、生産・技術部門、国内外関係会社が環境の変化や多様な顧客ニーズに迅速かつ
的確に対応できるよう責任と権限を明確化、②生産・技術部門における人財の多能工化と育成、生産負荷の
増減への柔軟な対応の実現、③企画機能の集約による企画機能強化と業務改革の推進です。
ⅱグループ戦略
社会変化を踏まえ、目指す新しい社会の実現に向け、各グループの戦略を進化させてまいります。
■電力インフラグループ
従来の電力会社向けビジネスに加え、カーボンニュートラルな世界の実現に向けた中小水力発電事業や水
力・風力発電のＯ＆Ｍ事業の拡大、再生可能エネルギーを活用したソリューション事業の展開に注力してま
いります。また、海外変電事業においては、基盤であるシンガポール市場に加え、資本投入を実施したイン
ドやベトナム、北米での事業拡大と収益力の拡大に努めてまいります。
■社会システムグループ
地方自治体などに対して、インフラサービスの広域化、脱炭素、事業継続計画（ＢＣＰ）といった新たな
課題に応えるためのソリューション提案活動を推進してまいります。また、フィールドエンジニアリンググ
ループとの連携による事業シナジー創出に注力してまいります。海外電鉄事業につきましては、既存プロ
ジェクトの完遂と収益力の向上に加え、新たなプロジェクトに取り組むことで持続的に当社グループの存在
意義を高め、鉄道インフラ構築に貢献してまいります。
■産業電子モビリティグループ
ＥＶ向けモータ・インバータ事業では、クリーンなモビリティ社会の実現に向け、自動車メーカを中心に
事業を展開してまいります。2028年度売上高1,000億円という目標達成のための製品開発や設備投資を進める
とともに、その成果として事業拡大、投資回収を実現してまいります。
また搬送事業や半導体関連事業などにおいては、先進技術とパートナーシップを強化し、産業の省人化、
省エネ、社会のデジタル化を推進します。デジタル技術を活用した産業部品の保守スマート化や環境配慮型
モータの拡販、半導体向け製品のシェア拡大に力を入れてまいります。
■フィールドエンジニアリンググループ
ＢＣＰや省エネ対応、設備延命化需要の高まりを背景に、電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを
一括して請け負うワンストップサービスの更なる拡大・収益向上に努めると共に、ＩＣＴ活用による保守
サービスのスマート化と新しいソリューションの提供を目指します。
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ⅲ事業活動基盤の「品質」向上に向けての取組み
「中期経営計画２０２０」では重点施策として、生産戦略、人財育成と働き方改革への対応、研究開発戦
略、強固な財務体質の構築、事業活動基盤の「品質」向上を掲げてまいりました。「中期経営計画２０２
４」においては、それらと並行してコロナ禍を契機とした急激な環境変化への対応も進めてまいります。
生産戦略では、量産製品における生産自動化、検査工程の自動化など、生産効率向上を行います。研究開
発戦略では「両利きの研究開発」を掲げ、これまで以上に新たな事業・製品の開発に向けた取組みにリソー
スを投入してまいります。強固な財務体質の構築に向けては、資産回転率の向上や効率的な投資の実施、着
実な投資回収を実現してまいります。事業活動基盤の「品質」向上につきましては、社会インフラを支える
企業として、製品・システム・サービスの継続的な品質向上に取り組むとともに、労働災害撲滅、コーポ
レートガバナンスの確実な実施、リモートワークといった新しい働き方への対応などにも積極的に取り組ん
でまいります。
ⅳ両利きの経営の推進
既存事業の改善を図るとともに新規領域の探索や投資を行っていく「両利きの経営」に取り組んでまいり
ます。新規領域の探索や投資では、環境製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献、デジタルに
よる省人化・高効率化、ＢＣＰ製品サービスによるレジリエントな社会の構築などにリソースを振り分け、
新たな価値の創出、新しい社会づくりに挑んでまいります。とりわけ、環境問題を含む社会課題の解決に
は、従来とは違う発想が必要であり、そのためのイノベーションや新規事業の立ち上げが不可欠と考えてお
ります。当社が保有する技術、エンジニアリング、ものづくり力は、全て人財によって支えられておりま
す。その育成と活用を進めるためにダイバーシティを推進してまいります。また、顧客や他社との共創を目
的としたパートナーシップにも、積極的に取り組んでまいります。
ⅴＥＳＧ経営の推進
社会変化を踏まえ、2030年までに「目指したい社会」を定義し、当社グループの「ありたい姿」と「ビジョ
ン」、「大事にする価値観」を描きました。それを実現するためにバックキャスト・アプローチにより当社の
強みが活きる以下の注力領域を定め、他社・お客様との共創を通じて、社会課題解決・社会価値創造をリード
してまいります。
① リニューアブルエナジー：カーボンニュートラルな世界の実現に向けたリニューアブルエナジーの拡大
② サステナブルインフラ：持続可能な次世代社会インフラの構築
③ グリーンモビリティ：クリーンなモビリティ社会の推進
④ スマートインダストリー：産業の省人化・省エネ・社会のデジタル化への貢献
こうしたＥＳＧを経営に実装するための具体的な取組みと目標値の設定につきましては、４月に新設したＥ
ＳＧ部門が中心となって、全社運動として啓蒙、推進してまいります。また、ＳＢＴ認定水準まで温室効果ガ
ス（ＧＨＧ）削減目標を引き上げた「第２次明電環境ビジョン」を策定し、更なる環境負荷低減に貢献してま
いります。
（ご参考）上記の４つの注力領域と事業セグメントの関係性は以下のとおり示されます。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、新型コロナウイルスの影響につきましては、「２ 事業等のリスク(4)その他のリスク①新型コロナウイル
ス」をご参照ください。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、2018年度より工場や関係会社を含む事業部門ごとにリスク統制自己評価制度（Control Self-
Assessment = ＣＳＡ）を導入しており、内部監査部門は各事業部門のＣＳＡを検証することに加え、独自のリスク監
査を実施しております。この内部監査による各事業部門のリスクマネジメントの状況は随時、常務会・取締役会及び
主要な当社経営層に報告されております。
更に当社では各事業部門のＣＳＡに加えて、グループ全体で考えるべき重要な事業リスクを抽出・評価し、適切に
コントロールする全社統合リスクマネジメント体制（Enterprise RiskManagement = ＥＲＭ）を構築することが重要
であると考え、2020年4月に内部統制推進本部リスクマネジメント部を設立するとともに、内部統制推進本部長を委員
長とするリスクマネジメント委員会を設置しました。
リスクマネジメント委員会では、リスクマネジメント部によって抽出された重要な事業リスクの評価とコントロー
ル方法を、委員を構成する全社スタッフ部門長が審議のうえ経営層に報告し、経営層は常務会、取締役会等の場でそ
れらのリスクについて議論する仕組みとなっております。
またグループガバナンスを向上させるため、リスク統制自己評価を実施する関係会社の範囲を拡大するとともに、
新たに内部統制推進本部長を委員長とするグループ会社内部統制委員会を設置して当社グループ重要リスク情報の伝
達と共有を行うなど、内部統制の強化を図りました。（下図参照）
このような体制の下で当社経営層による重要な事業リスクに関する議論を実施した結果、本有価証券報告書に記載
している当社グループ事業のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなもので
あると考えております。なお、発生可能性よりも影響度の大きさを優先して重要なリスクを抽出しておりますが、必
ずしも重大な影響を及ぼすと判断できないものにつきましても積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業グループにおけるリスク
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題②重点施策及び対処すべき課題 にお
いてご説明している４つの事業グループにおける主要なリスクは以下のとおりであります。
①電力インフラグループにおけるリスク
国内外の電力事業者等に各種発電・変電・送配電システムを提供する当事業グループは、経済市況や電力事
業者等の投資動向により受注機会が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、水力発電などの大型案件につきましては契約期間が長期に及ぶため、仕様の変更による
建設コストの増加、資材価格・人件費の高騰、工程遅延・中断等が発生した場合には、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当事業の市場動向や顧客の投資計画を入念に見定めるほか、大型案件につきましては事
前審査を徹底したうえで、法務部門、財務部門及び事業部門をはじめとした全社的なモニタリングを行い、プ
ロジェクト管理を強化することによりこれらのリスクに対応しております。
②社会システムグループにおけるリスク
国内外の電力事業者から送られてくる電力を使って社会インフラを国民に提供する官公庁や企業に発変電シ
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ステム、監視制御システム、無停電電源装置などを提供する当事業グループは、経済市況や公共投資、民間設
備投資の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に海外の電鉄事業
に おいては、資材価格・人件費等の高騰、人財の流出、工程遅延・中断等が発生し、当初想定できなかった建
設コストが大幅に増加する可能性があります。
当社グループでは、海外大型案件の受注に際しては事前審査を徹底し、契約条件、物価変動リスク、為替リ
スク等を考慮した見積原価の精査を実施するとともに、経験豊富なプロジェクトマネージャの配置や人財のモ
チベーション向上を図るなど、人財リソースの拡充によってこれらのリスクに対応しております。
③産業電子モビリティグループにおけるリスク
産業用モータ・インバータ等の電気自動車（ＥＶ）・電動力応用事業につきましては、世界経済市況や民間
設備投資の動向等により製品需要が左右され価格が変動します。また、主に半導体製造装置メーカに提供して
いる真空コンデンサ等の電子機器事業、自動車メーカに提供している自動車試験装置等の動力計測システム事
業につきましても、それぞれ半導体製造装置メーカ、自動車メーカの設備投資動向によって製品需要と価格が
影響を受けますので、これらの要因により事業環境が悪化すると、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
特に当社グループが成長事業と位置づけ事業展開しているＰＨＥＶ・ＥＶ用のモータ・インバータ事業につ
きましては、2020年度に甲府、名古屋に新工場を稼働させ、2021年9月には中国・杭州の工場を稼働予定とする
など、積極的な量産・出荷体制を整えつつありますが、世界経済市況の急激な悪化や自動車メーカの搭載車種
の需要動向により投資に対して期待した回収が見込めない場合、収益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に世界経済市況を評価しつつお客様の設備投資動向をいち早く見極め、製品需要
状況に合わせた設備投資計画や生産計画を柔軟に修正する等の対策を実施することで、これらのリスクに対応
しております。
④フィールドエンジニアリンググループにおけるリスク
当事業は国内外のお客様の電気設備等の保守、点検サービス、修繕等のメンテナンス業務及び運転維持管理
業務が中心であり、これらの作業は安全品質確保に努め万全を期して実施しておりますが、万が一、作業員の
人為的ミス等により重大な人身事故や停電事故等が発生し、社会インフラの停止による住民へのご迷惑やお客
様等に経済的な損失を発生させた場合には、社会的信用の失墜による取引停止や損害の補償が発生し、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、「社長品質方針」「社長安全衛生管理方針」のもと、従業員等への各種法令、品質
マネジメントシステム、社内基準の遵守を徹底し、安全・品質教育を定期的に実施することでこれらのリスク
に対応しております。
(2) 事業運営におけるリスク
①コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、そ
れらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜に伴う受注機会の減少により、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、過去に発生させた独禁法違反等の再発防止をはじめ、今後決して法令違反を起こさない
ことを最重要の経営課題としており、法務部を事務局とするコンプライアンス委員会の下、スタッフ部門が協
調して各職場へのコンプライアンスマネージャの配置やコンプライアンスに関する通報制度の設置など、違法
行為や不適切行為の防止及び早期解決を図る体制を整備しております。また、毎年グループ会社を含めて実施
している階層別・職種別などの各種コンプライアンス研修や、営業部門をはじめとした各職場でのコンプライ
アンスに関するディスカッションを通じて、独禁法、下請法、建設業法などの法令や、贈収賄の防止など、幅
広くコンプライアンス・倫理に対する意識・知識の向上を図るなど、コンプライアンスリスクに対応しており
ます。
②人財に関するリスク
当社グループは、国内外で製品販売、プラント建設工事や保守サービスなど様々な事業を展開しており、そ
れら事業での優位性を確保するためには、さまざまな差別化された製品・サービスと、それらを生み出す人財
の確保・育成は不可欠です。このような状況下で、定年退職の増加や採用活動の停滞等により人財の減少が発
生した場合には、技術・技能の伝承が滞り業界での優位性が低下することにより、業績が悪化する可能性があ
ります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、シニア層に対しては65歳定年制へ移行しその処遇制度を
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改定することによってモチベーションアップを図り、シニア層向け子会社設立によりライフスタイルに合わせ
た柔軟な勤務形態の選択を可能とし、中間層に対しては年代毎のキャリア採用強化による労務構成の適正化を
図 り、若手層に対しては将来を見据えた安定的な新卒採用を継続し人財育成を強化するなど、各年代の現状を
分析したうえで将来を見据えた適切な対策を実施しております。
また、健康経営や働き方改革の施策の展開により、従業員の健康維持・増進を図り、ＲＰＡ等を活用した業
務改革による労働時間削減やテレワークの促進をはじめ、有給休暇取得推進や育児・介護支援等の各種制度化
など、柔軟な働き方を推進しダイバーシティの実現を図り、更には職場における差別やハラスメントの防止な
ど、人権にも十分に配慮した働きがいのある職場づくりを行うことで、人財の確保に努めております。
③製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループの電力インフラグループ・社会システムグループにおける製品・サービスの仕様の未達や、産
業電子モビリティグループにおけるモータ、電子部品等の汎用製品のリコールや製造物責任につながる品質問
題が発生した場合には、製造原価の悪化や損害賠償の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループではこのようなリスクに対応するため、契約前の段階で内在するリスクが特に高いと想定され
る事案に関して、関係部門の水平連携による事前のリスク抽出と対策検討を実施し、経営層がそれらを把握す
る制度を構築しており、契約後の製造・施工及びサービスの提供段階では、より一層の品質管理体制を整備
し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任や製品リコールにつきましては必要な保険に加
入し、品質問題が発生した場合の業績及び財政状態への影響を極力減らす対応をしております。
④情報セキュリティに関するリスク
不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、情報漏洩への危機意識不足、情報システムの不備及びその
他不測の事態により社外に機密情報が漏洩した場合は、業務活動の停止、損害賠償や社会的信用の失墜等によ
り当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、監視、検知における境界対策、ウイルス対策、教育など
の人的対策といった「多層防御」を念頭に置いて諸施策を実施しております。保有する個人情報や当社グルー
プの技術・営業等の事業に関する機密情報等につきましては社内規程の整備と実施の徹底、各種セキュリティ
管理システムを導入し、不審メール訓練やe-learningの実施など社内教育等を通じて防御意識の向上を図ると
ともに、新型コロナの影響により増加した社外へ持ち出すパソコンの暗号化の徹底、管理基準に基づく情報機
器持ち出し台帳管理の徹底等の対策も実施しております。
⑤業務上の災害・事故に関するリスク
当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、従業員が被災
した場合、生産活動が停止してお客様への納期が遅延した場合、若しくは地域住民の方々に被害を発生させた
場合には、当社グループの生産性、業績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、生産拠点における労働安全衛生マネジメントシステム
（ISO45001）におけるリスクアセスメントの実施、過去に発生させた事故の教訓を活かした安全教育や職場パ
トロールの定期化などにより労働災害・事故の発生防止に努めるほか、損害保険の付保により万一の災害発生
に備えております。
⑥海外事業運営に関するリスク
当社グループでは、中国、東南アジア、インド、米国、欧州等に生産拠点や営業拠点を有しておりますが、
各国若しくは地域の金融不安、政情不安、大規模災害の発生といったいわゆるカントリーリスクによって、当
社の事業活動や従業員の安全に影響が及ぶ可能性があります。また当社グループによる人種、民族、国籍など
に基づく差別的な行為や、生産拠点における児童労働、強制労働などの人権に反する行為があった場合には、
社会的な信用の失墜による受注機会の喪失によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、海外戦略部門がグローバルに社内外のネットワークを構
築して統括して情報を管理し、カントリーリスクの発生に対しては人命最優先で対応することとしておりま
す。また本社コンプライアンス通報窓口に海外拠点からの通報を可能にしていることに加え、中国及び東南ア
ジアの一部の現地法人では独自の通報窓口を設置することにより、不適切な行為の早期発見、早期是正に取り
組んでおります。
⑦資材調達に関するリスク
当社グループの製品・システムは多種多様な部品・製品等を使用しており、それらは適切なタイミングで納
品される必要がありますが、代替が困難なものもあり、部品不足や取引先の倒産等によりそれらの供給が停滞
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した場合、出荷や竣工の遅れ等が発生する可能性があります。また当社グループと各種契約を締結している下
請企業が倒産した場合や、当社がそれらの企業との取引において下請法に抵触した場合には、当社グループの
業 績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではサプライチェーンの強化を図るため、資材部門において事業部横断的に取引先との更なる
パートナーシップ強化を図るなど調達管理の徹底を推進するとともに、電子機器等供給サイクルの短い部品に
関しては、将来の供給終了を想定した適正在庫の確保によって、これらのリスクへの対応を行っております。
また、部品の仕様標準化を推進することにより可能な限り特定のサプライヤーに依存しない仕組みを整える一
方、サプライヤーに対する当社による作業指導の推進によって複数の調達先を確保するなど、安定的な調達活
動による部品の確保にも努めております。
⑧環境管理に関するリスク
当社グループでは新たな「中期経営計画２０２４」に示すとおりＥＳＧ経営を標榜しており、環境管理に関
しては数値目標及びその前提となる企業としての明確な方向性を示せない場合には、製品市場のみならず資本
市場の大きな信用失墜を招き、受注機会の喪失、資本調達の制限、株価の低迷等により当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは2018年度に第一次明電環境ビジョンを策定しているほか、2021年度の組織編成においてＥ
ＳＧ推進室を設置し、ＥＳＧ方針としての環境ドメイン製品への注力、環境負荷が低い事業体制の構築へ向け
て努力することでこれらのリスクに対応しております。
⑨保有資産の価値変動に関するリスク
当社グループでは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動によって評価損が発生する可能
性があり、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産の保有につきましても、今
後の経営環境の変化に伴ってこれらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、その
回収可能性を踏まえて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、政策保有株式を含む金融資産のポートフォリオを適宜精
査するほか、海外の事業投資につきましてはスタッフ部門を含めた事前審査において市場成長率、現地雇用情
勢、許認可法令の調査など多方面からの確認を行い、将来の事業計画の変動を最小限に抑えることによって、
将来の大幅な損失の回避を図っております。
(3) 外部環境変化のリスク
①自然災害の発生
自然災害の激甚化により各種事業活動に支障をきたすリスクは一般に広く認識されているところであり、特
に当社グループの主要な製造拠点は関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に
存在しているため、大規模な地震が発生し津波・液状化等による重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難に
なった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこのようなリスクに対応するため、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・
決定する機関として、ＢＣＭ委員会を設置しており（ＢＣＭ：Business Continuity Management）、経営レベ
ルの戦略的な活動と位置づけ、ＢＣＰの策定や維持・更新、対策の実施や点検・改善、取組みを浸透させるた
めの教育・訓練などに取り組んでおります。
また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、製造拠点での災害発生も想
定したＢＣＰの構築を推進しており、今後サプライチェーンも含めたＢＣＰ構築を目指してまいります。
②世界経済の動向
当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、アメリカ、その他の市場において、景気後退により民
間設備投資が減少した場合や公共事業の削減が行われた場合には、受注機会の減少により当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販売各国の経済・社会情勢の動向を注視しつつ受注活動や投資活動を機動的に行ってい
くことでこのようなリスクに対応しております。
③法令、規制動向の変化
当社グループでは、日本国内のほか諸外国に製造・販売拠点等を有しております。各市場においては、各国
の法律・規制等の変更により、適時に対応することが困難な場合には受注あるいは生産活動等に支障が生じる
場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは国内のみならず一部海外にも法務要員を配置して法務部門の人員強化を図っており、各国
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の法令改正等に適時に対応することにより、これらのリスクに対処することとしております。
④急速な技術革新
当社グループは新製品、新技術の研究開発に積極的に投資をしておりますが、特に車の電動化・デジタル
化、ＩｏＴ、ＡＩ技術に対応した研究開発につきましては競合他社との競争も非常に激しい状況となっており
ます。これらの開発が計画どおり進まず市場への投入が遅れた場合や競合他社が優れた技術を市場に投入した
場合には、市場競争力を失い、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは市場の動向を常に注視し、マーケティングを強化して研究開発の質や開発スピードを強化
して取り組んでおり、各開発案件の進捗についてレビューできる体制をとり、市場との整合性を適宜モニタリ
ングしております。また、外部とのパートナーシップを強化し、相互の技術の強みを活かした新技術や新たな
価値を創造することでこれらのリスクに対応しております。
⑤金利の変動
当社グループの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、2021年３月末時点で47,598百万円（総資産の
17.1％）であり、今後の市場金利の動向によっては利息支払額の増減によって当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、将来見通しを含めた金利動向を定常的に予測し、適時に資金調達を行うことでこれらの
リスクに対応しております。
(4) その他のリスク（提出日現在情報を記載しております）
①新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社グループにおいても中国、ＡＳＥＡＮ及びインドをはじ
めとする海外拠点にも生産停止、部品調達の遅延、売上延期等の影響を及ぼしました。当社グループは、新型
コロナウイルス感染予防のための出勤率抑制など働き方の見直しをはじめとした各種施策、及び業績への影響
を極力抑えるための費用抑制策などを展開してまいりましたが、当連結会計年度連結業績への新型コロナウイ
ルスの影響は極めて大きく、前連結会計年度比で減収減益となりました。
新型コロナウイルスへの具体的な対策としましては、「新型コロナウイルス対策行動指針」を策定し、従業
員の安全衛生を第一とした感染防止を意識した行動（３密の回避、工場地区以外の出社者７割削減）を継続す
るとともに、国内の全工場は同指針に従い操業を継続する等により、事業活動への影響の低減を図っておりま
す。
また、海外拠点においても各国の政府方針に従い、それぞれ「感染防止行動基準」を策定し、在宅勤務や輪
番出勤の導入、Ｗｅｂコミュニケーションツールの導入加速により、従業員の安全衛生と事業継続の両立を
図っております。
世界的な人の移動につきましては制限が長期化すると見込んでおりますが、更なるＷｅｂコミュニケーショ
ンツールの活用により、「新しい日常」に向けた契機と捉え、新たな働き方を推進してまいります。
なお、2021年５月13日発行の当社決算短信において開示した2022年３月期の業績見通しは、新型コロナウイ
ルスの影響が依然として一定程度は残るという想定で算定したものとなっております。
②重要な訴訟等
当社グループの事業活動に関連して、様々な事由により訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その
内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2018年１月31日に、連結子会社であるPRIME MEIDEN LIMITED（以下「ＰＭＬ社」）に関し、PCI
Limitedほか6名のＰＭＬ社少数株主から、会社価値を棄損し株主に損害を与えた等として、12,597百万インド
ルピー（約217億円（2018年２月１日適時開示時点））の賠償を求める仲裁申立てを受けておりましたが、2020
年10月24日にＰＭＬ社少数株主からの請求を全て棄却する仲裁判断を受領しました。
なお、2021年１月29日に、シンガポール高等裁判所より、ＰＭＬ社少数株主からの同仲裁判断の一部取消を
求める以下の申立を受理した旨の連絡を受領しましたが、2021年6月15日に、シンガポール国際商事裁判所よ
り、当該申立てを棄却する判決を受領しました。現時点において、本判決が当社の業績に与える影響は軽微で
あると考えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動への影響が大きく、
極めて厳しい状況にありました。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込みに加え、米中貿易摩擦や半導体供給不足
などもあり、国内同様厳しい環境下にありました。
このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染予防のための出勤率抑制等働き方の見直しをはじめと
した各種施策、及び業績への影響を極力抑えるための費用抑制策等を展開するとともに、「中期経営計画２０２
０」にて掲げた「成長事業」、「収益基盤事業」、「新たな成長事業」の３つの事業領域における戦略的な投資な
どを推し進めてまいりました。
当連結会計年度(以下「当期」)の経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020年３月 期
2021年３月 期
増減額 増減率(％)
実績
実績
売 上 高
255,748 231,254 △24,494 △9.6
営 業 利 益
12,725 8,384 △4,341 △34.1
経 常 利 益
11,481 8,465 △3,016 △26.3
親会社株主に帰属する
7,303
8,208 △904 △11.0
当期純利益
当期の 営業利益は8,384百万円 となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し 4,341百万円減少 しております。
当期の営業外損益につきましては、営業外収益が 1,480百万円 、営業外費用が 1,399百万円 となりました。
営業外収益の主な内訳は、 受取利息及び配当金 568 百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息 484 百
万円、 訴訟関連費用 187 百万円であります。この結果、 経常利益は8,465百万円 となり前期と比較して 3,016百万円減
少 し、売上高経常利益率は3.7％となっております。
当期の特別損益につきましては、特別利益が 4,046百万円 、特別損失が 1,208百万円 となりました。
特別利益の主な内訳は、 固定資産売却益 3,270 百万円であります。特別損失の主な内訳は、 新型コロナウイルス感
染症による損失 583 百万円、 固定資産除却損 317 百万円であります。
この結果、 税金等調整前当期純利益は11,303百万円 となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で
3,747百万円 計上、及び 非支配株主に帰属する当期純利益252百万円 を計上したことにより、 親会社株主に帰属する
当期純利益は7,303百万円 となっております。また、１株当たり当期純利益は 160円98銭 、自己資本利益率は 8.0 ％と
なっております。
各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含
んでおります。
なお、当社は2020年４月１日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立したことに伴い、当該事業
のセグメント区分の変更を行っております。以下、前年同期比較につきましては、当該変更を反映した前年同期の
数値を用いております。
① 社会インフラ事業セグメント
売上高は 前期比8.2％減 の 134,041百万円 、営業利益は 477百万円悪化 の 3,177百万円 となりました。
国内事業においては、新型コロナウイルスによる影響を現地工事で発生させないよう鋭意努力・展開を図り、電
力エネルギー分野や水インフラシステム分野などにおいて、大型案件を着実に進行させることができました。一
方、発変電分野や電鉄分野を中心とした海外事業につきましては、各国における活動制限や需要の減少などによ
り、前年度の実績を下回る業績となりました。
② 産業システム事業セグメント
売上高は 前期比20.5％減 の 52,401百万円 、営業損失は 3,558百万円 悪化の 286百万円 となりました。
半導体産業の好調を受けた電子機器分野は、年間を通じて高い水準の需要があったものの、ＥＶ事業や自動車産
業の設備投資の動向に左右されやすい電動力事業及び動力計測事業は、前年度の実績を大きく下回る業績となりま
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した。
③ 保守・サービス事業セグメント
売上高は 前期比1.2％増 の 38,766百万円 、 営業利益は90百万円改善 の 5,778百万円 となりました。
ＢＣＰや省エネ対応、設備延命化といった保守・サービスに関わる需要は、コロナ禍においても堅調であり、過
去最高となった前期実績をさらに上回る業績となりました。
④ 不動産事業セグメント
売上高は前期並みの 3,443百万円 、 営業利益は3百万円悪化 の 1,349百万円 となりました。
⑤ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い事業環境が悪化したこと等から、
売上高は 前期比16.5％減 の 16,567百万円 、営業利益 722百万円悪化 の 135百万円 となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
社会インフラ事業 126,667 94.1
産業システム事業 50,467 79.9
保守・サービス事業 36,862 102.1
不動産事業 － －
その他 2,647 86.2
合計 216,645 91.4
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
社会インフラ事業 124,116 93.4 173,143 99.3
産業システム事業 45,805 74.9 13,313 75.4
保守・サービス事業 38,020 102.1 6,685 109.9
不動産事業 3,190 99.1 248 99.4
その他 10,231 105.3 3,124 172.8
合計 221,364 90.7 196,515 98.2
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
社会インフラ事業 131,662 92.1
産業システム事業 50,141 80.2
保守・サービス事業 37,358 102.5
不動産事業 3,192 99.2
その他 8,899 83.8
合計 231,254 90.4
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
（２）財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」）の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比 8,648百万円 (3.2％)増
加 し、 279,059百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加により、 前期末比624百万円 (0.4％)増加 の 157,183百万円 となりました。
固定資産は、設備投資による機械装置の増加、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加によ
り 、 前期末比8,024百万円 (7.0％)増加 の 121,876百万円 となりました。
負債合計は、有利子負債が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少により 、 前期末比970百万円 (0.5％)減少
して 179,322百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加により、 前期末比
9,618百万円 （10.7％）増加 して 99,736百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 32.2％ から 34.6％ となりました。
（３） キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前期末に比べ 443 百万円増加し、 13,064 百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 14,601 百万円（前年同期は 10,416 百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 11,303 百万円、減価償却費 9,918 百万円、売上債権の増減額2,945百
万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 6,529 百万円、法人税等の支払額 3,747 百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 13,117 百万円（前年同期は 13,700 百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 15,615 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 1,402 百万円（前年同期は 3,735 百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、 長期借入金の返済による支出 4,370 百万円、 配当金の支払額 2,041 百万円であり、収入の主な
内訳は、 長期借入れによる収入 3,503 百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入 2,000 百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達に
おいては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。
その結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比1,603百万円増の47,598百万円となりまし
た。
また、既存のコミットメントラインを5,000百万円増額して30,000百万円とし、金融上のリスクに対応するために
新たに20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
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（４） 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは「中期経営計画２０２０」の３年間を、飛躍に向けた「力強いステップ」のフェーズと位置づ
け、海外変電事業やＥＶを中心とした成長事業への積極的な投資を実施し、最終年度である2020年度目標の達成を
目指してまいりました。
投資につきましては、３年間合計で、設備投資27,998百万円、研究開発費29,394百万円、及びＰＨＥＶ・ＥＶ用
モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投資」14,189百万円を実施し、ビジネスモデルの変革・生産性向上
を通じた収益基盤事業の強化、半導体向け事業などの新たな成長事業の創出を着実に進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により「中期経営計画２０２０」当初計画に対して、大きく下回る結
果となりました。売上高は当初計画比17.4％減の231,254百万円、営業利益は当初計画比40.1％減の8,384百万円、
経常利益は当初計画比37.3％減の8,465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画比22.3%減の7,303百万
円となりました。当初目標値を達成することはできませんでしたが、2019年度に過去最高益を達成するなど、この
３年間を通じて、着実に『稼ぐ力』の強化は進んだと考えております。
新中期経営計画「中期経営計画２０２４」（2021～2024 年度）においては、この４年間を「ＪＵＭＰ」のフェー
ズと位置づけ、これまでの投資や取組みの成果の創出を実現させます。また、事業規模拡大と均衡のとれた事業構
成、利益率向上による「質の高い」成長の実現、世界的な気候変動による環境問題の深刻化を踏まえてＥＳＧを軸
とした経営・事業戦略への深化、そして両利きの経営を推進することで、2024 年度以降における持続的な成長の実
現に努めてまいります。
最終年度の収益目標につきましては、売上高300,000百万円、営業利益18,000百万円の営業利益率6.0%、財務目標
につきましては、ＲＯＩＣ8.0%、ＲＯＥ10%を目標とします。また、利益目標を着実に達成することで、2024年度に
自己資本120,000百万円まで引き上げ財務安定性の確保を図り、ネットＤ／Ｅレシオは0.3以内とすることを目指し
ます。
「中期経営計画２０２４」の初年度の収益目標につきましては、売上高245,000百万円、営業利益10,000百万円、
経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円としております。
「中期経営計画２０２０」当初計画に対する2020年度実績と「中期経営計画２０２４」目標
指標 2020年度（実績） 2020年度（当初計画） 2024年度（目標）
売上高 （百万円） 231,254 280,000 300,000
営業利益 （百万円） 8,384 14,000 18,000
経常利益 （百万円） 8,465 13,500 17,500
親会社株主に帰属する
7,303 9,400 12,000
当期純利益 （百万円）
ＲＯＥ （％） 8.0 10.0 10.0
ＲＯＩＣ （％） 4.2 7.0 8.0
営業利益率 （％） 3.6 5.0 6.0
自己資本額 （百万円） 96,535 100,000 120,000
（５） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、
費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
①有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法または
定額法により償却しております。これらの有形固定資産及び無形固定資産について、帳簿価額が回収できない
可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の判定を行っております。減損が生じていると判断した
場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定にお
いては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて
現在価値に割り引いて算出しております。
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なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来
の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前
提 条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しておりま
す。
2021年３月31日時点における評価において、連結財務諸表では減損損失の計上はありませんが、個別財務諸
表において当社のインド子会社PRIME MEIDEN LIMITEDの株式の評価損を2,540百万円計上しております。
これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化
等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、更に減損損失の計上が必要となる可能性が
あります。
また、会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
②繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を
認識しておらず、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング
等を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積
りが変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
③受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上し
ております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
④製品保証引当金
当社グループは、納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した
額を計上しております。実際の補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があり
ます。
⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率、 長期期待運用収益率等 の前提条件を
用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率及び長期期待運用収益率は、退職給付債務及び費用を決
定する上で重要な前提条件であります。
割引率は、測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回り
に基づき決定しております。長期期待運用収益率は、債券及び株式等の投資対象資産グループ別の長期期待運
用収益の加重平均に基づき決定しております。
当社グループは、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、前提条件
と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影
響を与える可能性があります。
なお、割引率及び長期期待運用収益率がそれぞれ0.5％変動した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおり
であります。
退職給付費用 退職給付債務
0.5％上昇 98百万円の減少 2,663百万円の減少
割引率
0.5％低下 103百万円の増加 2,913百万円の増加
0.5％上昇 34百万円の減少 ―
長期期待運用収益率
0.5％低下 34百万円の増加 ―
⑥工事進行基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
工事進行基準による完成工事高の計上は、工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えま
す。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手
可能な情報に基づいた仕様や材料価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工事毎に詳細に積み上
げることによって工事原価総額を見積ります。着工後は、プロジェクト毎に実際の発生原価と対比して適時・
適切に工事原価総額の見直しを行っております。
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工事原価総額の見積りに用いられる前提は適切であると判断しておりますが、想定していなかった原価の発
生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価の修正が必要となる可能性がありま
す。
また、会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度においては、当該事項はありません。
５ 【研究開発活動】
「中期経営計画２０２０」の３か年を通じて、近年の社会課題の解決を目的とし、研究開発を実施してまいりまし
た。環境問題への対応としては、温暖化係数の高いＳＦ６ガスの使用排除を目指し、真空応用技術・製品の強化を実
施してまいりました。車の電動化に関しては、小型・軽量化及び高出力密度化を目指した駆動システムの開発を進め
ております。また、人手作業・熟練作業の自動化・省力化、自然災害への対策などＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術を活
用した新製品・新システムの創出に注力してまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1％にあたる、 9,468 百万円でした。各事業セグメント別の
研究開発費は、社会システム事業セグメントで 3,017 百万円、産業システム事業セグメントで 3,551 百万円、保守・
サービス事業セグメントで 316 百万円、その他で 131 百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の
研究開発費は 2,450 百万円でした。
当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりであります。
（１）環境問題への対応
電力分野では、環境負荷の低減を目的とし、真空遮断器（ＶＣＢ）のラインアップ拡充に取り組みました。
ＡＳＥＡＮ市場向けには、24kVクラスガス絶縁スイッチギヤ（Ｃ－ＧＩＳ）の脱ＳＦ６ガス化に向けて、主回路の
一部の絶縁媒体を固体絶縁化したＣ－ＧＩＳの開発を完了しました。更に大容量・小型化の開発を進め、ＡＳＥＡＮ
市場での電力需要の拡大に貢献します。
また、北米市場においては環境規制が高まる中、高電圧クラスのＶＣＢにも脱ＳＦ６ガスの使用規制が拡大されて
おります。その市場ニーズに対応するため、245kVクラスＶＣＢの脱ＳＦ６ガス化を目標に、真空インタラプタ（Ｖ
Ｉ）の基盤技術開発に取り組んでおります。
再生可能エネルギー分野では、子会社のイームル工業と共同で、水力発電用水車の効率を向上させる流体シミュ
レーション技術を確立しました。この技術を用いた水車と発電機を組み合わせることにより水力発電の総合効率を向
上させ、水力発電の普及に貢献します。
（２） 車の電動化への対応
機電一体型（モータ・インバータ）ＥＶ駆動システムの小型化・高性能化を目的として、平角線を用いた駆動シス
テムの製品化を完了しました。次世代製品としては、モータ・インバータに加え、ギヤも一体とした「ＭＥＩＤＥ
Ｎ ｅ－Ａｘｌｅ」の製品化を目指し開発をしております。
また、自動車試験用動力計測事業では、ＥＶ用モータに求められる高速・高トルクに対応したＥＶ用ダイナモメー
タを製品化しました。今後拡大するＥＶの普及に貢献してまいります。
これらを支える基盤技術として、高速モータ技術（ロータ強度向上）、制振制御技術、音振動解析技術を確立しま
した。
（３）ＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術の強化
甚大化する自然災害に対する課題解決として、水クラウドサービス（ＡＱＵＡ ＳＭＡＲＴ ＣＬＯＵＤ）を活用
した「洪水・浸水対策支援サービス」の実証試験を開始しました。下水道管路内や地上の水位をクラウド上で一元管
理し、避難発令や救助判断などに役立てることができます。
鉄道設備のメンテナンス分野では、画像解析技術を用いた架線検測装置の機能拡充を進め、架線だけでなく、支持
金具の異常や架線周辺の支障物検知などの新たな検知技術を開発しました。
なお、2020年度、架線検測装置の摩耗測定技術で「文部科学大臣表彰科学技術賞」を受賞しました。
また、コロナ禍により省人化・省力化の要求が加速している設備の監視業務向けとして、クラウドを活用したデー
タの自動収集、稼働状況の解析・分析技術などのリモート監視技術の基盤技術開発に注力しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化
及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含みませ
ん）の内訳(有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 設備投資額
社会インフラ事業 4,397
産業システム事業 5,424
保守・サービス事業 476
不動産事業 12
その他 609
全社 4,654
合計 15,575
各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
社会インフラ事業は、発電製品関連設備727百万円、変電製品関連設備2,066百万円等であります。
産業システム事業は、モータ・インバータ関連設備4,502百万円、動力計測システム関連設備212百万円等であり
ます。
保守・サービス事業は、メンテナンス業務に関わる設備476百万円であります。
全社は、情報システム関連設備1,001百万円、生産管理システムの高度化241百万円等であります。
前連結会計年度に国外では初となる電気自動車用部品の生産拠点として中国に設立しました明電舎（杭州）駆動
技術有限公司において、当連結会計年度は2,488百万円の投資を実施しました。なお、将来の更なる受注確保を目指
し、新工場建設及び設備導入で計4,800百万円を予定しております。
また、電気自動車用部品の生産体制の強化として量産設備増強のため決定した約7,000百万円の投資のうち、当連
結会計年度において、沼津事業所、名古屋事業所、及び株式会社甲府明電舎の３事業所合計で1,050百万円の投資を
実施しました。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却又は災害による滅失などはあり
ません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
社会インフラ
回転機システム
事業
太田事業所 製造設備
465
産業システム
795
2,348 769 470 4,384
(24)
(群馬県太田市) 動力計測システム
事業 (175)
製造設備
その他
変電機器製造設備
環境システム製造
社会インフラ
設備
事業
沼津事業所 コンピュータ
1,547
産業システム
12,108 3,189 3,904 24,732
5,529
(72)
(静岡県沼津市) システム製造設備
事業
(375)
電子機器製造設備
その他
研究開発設備
インバータ製造設備
産業システム
産業車両用電装品・
名古屋事業所
176
220
事業
ロジスティクスシス 1,455 2,806 347 4,828
(10)
(愛知県清須市)
(79)
その他
テム製造設備
本社事務所
システムエンジニア
社会インフラ
リング業務関連設備
(東京都品川区)
事業
研究開発設備
産業システム
1,454
全社的管理業務
支社・支店・ 16,938 113 3,262 23,831
3,517
事業
(181)
関連設備 (109)
営業所等
不動産事業
購買業務関連設備
(大阪府大阪市
その他
販売業務関連設備
中央区他)
メンテナンス
保守・サービ
拠点 メンテナンス業務
11
ス事業
1,442
543 0 0 1,987
(2)
(兵庫県 関連設備
その他
(13)
尼崎市他)
3,653
11,505
合計 33,395 6,879 7,984 59,763
(289)
(751)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアの合計であり
ます。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料240百万円)があります。
４．上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含
まれております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数の（）は、嘱託、定年退職後再雇用者を外書きしております。
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(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
の名称
(所在地)
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
本社等
建物・
637
その他
(東京都
明電興産㈱ 66 10 84 799 236
(2)
土地等
品川区等)
本社等
産業システム
電気製造設 －
㈱甲府明電舎 (山梨県 64 1,742 329 2,135 231
事業
備等 (－)
中央市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 海外子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
の名称
(所在地)
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
MEIDEN
社会インフラ
本社等 電気機器製 －
SINGAPORE 645 602 694 1,942 493
(シンガポール)
事業
造設備等 (－)
PTE.LTD.
社会インフラ
PRIME MEIDEN
本社等 変圧器製造 －
697 1,164 166 2,028 355
事業
（インド） 設備等 (－)
LIMITED
ＥＶ用モー
明電舎(杭州)
産業システム
本社等 タ・イン －
駆動技術 871 24 2,132 3,028 60
事業
（中国） バータ製造 (－)
有限公司
設備等
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計でありま
す。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は8,500百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定
資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
2021年３月 末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額
発電製品・変電製品の製造設備等の
電力インフラ事業 2,000
増強、合理化、老朽更新等
配電製品・監視制御装置・水処理装
社会システム事業 1,000 置・電力変換装置の製造設備等の増
強、合理化、老朽更新等
動力計測システム、モータ、イン
バータ、電動力応用製品、真空コン
産業電子モビリティ事業 1,800 デンサ、電子機器製品及びロジス
ティクス関連製品の製造設備等の増
自己資金、
強、合理化、老朽更新等
社債及び借入金
フィールド
メンテナンスに関わる設備の増強、
350
老朽更新等
エンジニアリング事業
Think Park Towerを中心とした保有
不 動 産 事 業
50
不動産の維持等
以上のセグメントに属さない業務に
そ の 他
300
関する設備の増強、老朽更新等
事業セグメントにまたがる共通設備
全 社 3,000
の増強、合理化、老朽更新等
合 計 8,500
（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備350百万円、変電製品関連設備1,400百万円等であります。
社会システム事業は、配電製品・監視制御装置・電力変換装置関連設備500百万円等であります。
産業電子モビリティ事業は、 モータ・インバータ関連設備1,100百万円、動力計測システム関連設備250百
万円等であります。
フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備350百万円であります。
全社は、情報システム関連設備800百万円、業務合理化・効率化関連設備300百万円等であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 45,527,540 45,527,540 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日付で当社
普通株式５株を１株に併
2018年10月１日 △182,110 45,527 － 17,070 － 5,000
合したため、182,110千株
減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) － 58 46 286 177 17 11,240 11,824 －
所有株式数
－ 185,933 10,408 94,438 73,512 165 89,591 454,047 122,840
(単元)
割合(％) － 40.95 2.29 20.80 16.19 0.04 19.73 100.00 －
(注) １．自己株式157,831株は、株式の状況の「個人その他」に1,578単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれ
ております。
２．証券保管振替機構名義の株式730株は、株式の状況の「その他の法人」に７単元、「単元未満株式の状況」
に30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,325,200 9.53
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,355,300 7.40
（信託口）
住友電気工業株式会社
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 2,631,385 5.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,241,835 4.94
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 1,746,150 3.85
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,500,000 3.31
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,061,400 2.34
東京都品川区大崎二丁目１番１号
明電舎従業員持株会 1,016,371 2.24
ThinkPark Tower
東京都品川区大崎二丁目１番１号
明栄持株会 621,344 1.37
ThinkPark Tower
東京都品川区大崎二丁目１番１号
明友持株会 615,306 1.36
ThinkPark Tower
計 － 19,114,291 42.13
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式は、
信託業務にかかる株式であります。
２．2021年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並び
にその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメン
ト株式会社が2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,500,000 3.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,599,100 5.71
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 519,000 1.14
株式会社
３．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住
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友カード株式会社が2021年２月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
お りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友ＤＳアセットマネ
929,300 2.04
ジメント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,241,835 4.92
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 69,939 0.15
三井住友カード 株式会社 大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号 100,000 0.22
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 157,800
普通株式 45,246,900
完全議決権株式(その他) 452,469 －
普通株式 122,840
単元未満株式 － －
発行済株式総数 45,527,540 － －
総株主の議決権 － 452,469 －
(注) １．証券保管振替機構名義の730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、
30株は、「単元未満株式」に含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．自己株式157,831株のうち、31株は、「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
157,800 － 157,800 0.35
株式会社明電舎
二丁目１番１号
計 － 157,800 － 157,800 0.35
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 794 1,609,717
当期間における取得自己株式 131 331,715
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による 56 87,956 － －
売渡)
保有自己株式数 157,831 － － －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の
向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当
と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
内部留保につきましては、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当すること
にしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき 48円 （うち中間配当金 20円 ）の普通配当を実施す
ることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月29日
907 20
取締役会決議
2021年６月24日
1,270 28
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提
供価値とする企業理念のもと、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新
しい技術と高い品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基
本姿勢としております。
この基本姿勢を実行に移すため、2006年５月の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の
整備に関する基本方針」を策定し、監査等委員会設置会社への移行及び内部統制推進体制の更なる強化に伴
い、2020年６月の定時取締役会において、改定を行っております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進す
ることで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めてまいります。
② コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進する
ことで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めます。
ⅰ株主の権利・平等性の確保
株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備とそのための積極的な情報開示に努め、株主
の権利・平等性を確保します。
ⅱ株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかるため、お客様、お取引先様、地域社会
のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーへの適切な情報開示や対話を行います。
ⅲ適切な情報開示と透明性の確保
情報開示につきましては、法令に基づく適時開示のほか、ステークホルダーのみなさまに広くご覧いた
だける媒体（当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物）で、非財務情報を含む当社状況につき適時・適
切な開示を行います。
ⅳ取締役会の責務
明電グループ企業理念に基づき、中・長期経営計画を策定し、その実行に際する意思決定と業務執行の
監督を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努めます。
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の向上に努めます。また、2003年より導入し
ている執行役員制の活用により、監督と執行の分離を更に推進してまいります。
ⅴ株主との対話
当社では、当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際には、合理的
な範囲で経営陣幹部が対応することを方針とします。
また、上記の対話の前提として、各種説明会・ＩＲ等の機会や、当社ウェブサイトや統合報告書等の
発行物による情報開示等を充実させることに努めます。
③ コーポレート・ガバナンス体制と取組み
当社は、以下の事項を目的に2020年６月に監査等委員会設置会社に移行し、更なるコーポレート・ガバナ
ンス強化を目指しております。
ア．監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株
主 総会における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用により取締役会の監督機能を一層強化
する。
イ．取締役会の業務執行決定権限の一部を業務執行取締役（常務会）に委任し、取締役会のモニタリング
型への移行を図り、取締役会においては経営戦略等の議論を一層充実させる。
ウ．2003年６月より導入している執行役員制について、イ．項の権限の委任と組み合わせることによ
り、 監督と執行の分離の更なる促進を目指す。
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取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業務
執行に関する事項、事業課題及び経営課題に関して議論を行っております。2020年度は取締役会を13回開催
し、各取締役の出席率は一部を除き100.0％（１名のみ92.3％）であります。
当社の取締役会は、取締役14名（うち、監査等委員である取締役が５名）で構成されます。
また、取締役14名のうち社外取締役が５名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、社外取
締役の監督機能の実効性の確保のため、後記の「社外役員の独立性判断基準」を満たす社外取締役が取締役
会全体の３分の１以上となるよう努めております。
取締役の選任につきましては、取締役会全体としての多様性を確保し、当社取締役会において必要とされ
る専門性と各人の持つ意識・経験・能力がバランスよく配置された構成とすることを基本的な方針としてお
ります。
また、監査等委員である取締役の選任につきましては、会計・財務・法務等の知見及び経験等に基づき、
監査等委員会全体としての多様性とバランスを確保した構成とすることを基本的な方針としております。
上記を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する人選を行い、独立社外取締役を主要な
構成員とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会の
決議により指名し、取締役候補者を株主総会に上程することとしております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているも
のと判断します。
1.当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行
役員、その他これに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という）又は過去において
当社グループの業務執行者であった者
2.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の
２％を超える会社の業務執行者
3.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の２％を超える貸付を当社
グループに行っている金融機関の業務執行者
4.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
5.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える
金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービス
を提供する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の
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利益が連結売上高の２％を超える法人等の団体の業務執行者
6.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けて
いる者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が年間
総収入の２％を超える法人等の団体の業務執行者
7.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループが総議決権の１０％以上の議決権を保有
している者、又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者
8.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社の総議決権の１０％以上の議決権を保有している者、
又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者
9.当社グループの業務執行者を社外役員として受け入れている会社の業務執行者又は常勤監査役
10.前各号のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族のうち、部長格以上の業務執行
者、その他これに準じる使用人等重要な者
また、取締役会の監督機能の強化のため、社外取締役に対し以下の取組みを行っております。
・取締役会議案の事前説明
事前に議案の内容を確認のうえ取締役会に出席しより質の高い審議が行えるよう、事前説明を行って
おります。議案の内容に関して質問等がある場合には取締役会の際に説明できるよう準備する体制を整
え、審議の活性化・充実化を図っております。
・取締役会議事以外の情報共有
社外取締役との適時・適切な情報共有を目的として、取締役会の議事とは別に、当社に関係する時事
的な話題についても取締役会において報告を行い、当社の状況についてタイムリーに共有できるよう努
めております。
・意見交換会
取締役会付議事項以外の経営課題や戦略等の議論においても、社外取締役の知見を活かすべく、法的
な会議体である取締役会とは別に必要に応じて意見交換会の場を設けております。主にコーポレート・
ガバナンスに関する事項や、当社の経営課題・戦略等を議題として活発に意見交換し、取締役会決議の
前段階として議論を行う場としても活用しております。
・新任社外取締役向けトレーニング
主に新任の社外取締役の当社に対する理解を深めるため、当社の事業・制度の説明の場を設けており
ます。各事業の担当役員や事業部の責任者等が社外取締役に事業や制度について説明し、質疑応答や意
見交換を行う形式としております。
取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督機能の強化」を図るため、2003年6月より執行役員
制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と
「業務執行機能」の分離を推進しております。
取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、常務会及び取
締役社長から権限を委任された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、代表取締役の業務監督を
受けながら、機動的な業務執行を行っております。
業務執行における意思決定としては業務執行取締役及び役付執行役員が構成員となる常務会を設置してお
り、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。
また、意思決定の会議体とは別に、レビュー・ミーティングや戦略会議等の諮問機関や社内会議体を設置
し、重要な経営事項につき、意思決定に先立ち充分な議論・検討を尽くし、意思決定後の戦略・計画のト
レースや取組みの改善が行える体制としております。
常務会及びその他の社内会議体における議事の概要や要点につきましては、業務執行状況の報告として、
定時取締役会において報告を行い、取締役会の実効性・監督機能の確保・向上を図っております。
コンプライアンス体制につきましては、2003年１月よりコンプライアンスプログラムを構築しており、
トップから従業員まで全社を挙げてコンプライアンスに基づく企業行動の徹底を図り、当社の健全な自治確
立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。
コンプライアンスに基づく企業行動を徹底するための重要方針を審議し、立案し、推進するため、業務執
行又は役付執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、年間２回、定期的に当該委員
会を開催しております。また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合は、必要に応じて、臨時に開催
することとしております。
各職場においては、全国で180名のコンプライアンスマネージャを配置し、担当する職場が法令・定款・社
内規程等の社会的規範に従って業務を遂行しているか否かの確認や、担当する職場の従業員からのコンプラ
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イアンスに関する相談窓口としての役割を担っております。
また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合や生じるおそれのある場合の通報窓口として、コンプ
ライアンス・ホットラインを設置し、書面、電話、電子メールによる相談を受け付けております。
なお、関係会社においても、当社に準じた体制を構築しております。
2006年４月より「公益通報者保護規程」を設けるとともに、法令違反等を発見した従業員等が通報する窓
口として、社内窓口(コンプライアンス事務局)及び社外窓口(法律事務所)を設置し、書面、電話、電子メー
ル、ファクシミリによる相談を受け付けております。
これにより、組織的又は個人的な法令違反等について通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、前
述のコンプライアンス体制と相まって当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めてお
ります。
④ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ⅰ基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企
業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確
保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づい
て行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交
渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上
させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対
抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ⅱ基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループは、これまでの成長領域への投資の成果創出と収益力向上を両立させるため、「中期経営計画
２０２４」を推進しております。『ジャンプ』のフェーズとして、これまでの投資や取組みの成果から、事業
規模の拡大と均衡のとれた事業構成、利益率向上により、『質の高い』成長の実現を目指してまいります。
（「中期経営計画２０２４」の詳細につきましては、当社の2021年５月13日付プレスリリースをご参照くださ
い。）
また、当社は、2020年６月に従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員であ
る取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権を
持つこと等の法的権限の活用により、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、任意の指名・報酬委員会
の設置や、経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による取締役会の実効性向上のための活動を
行っております。
更に当社は、取締役会の議論の充実化や社外取締役の監督機能の実効性の確保のため、独立した社外取締役
が取締役会の全体の３分の１以上となるよう努めており、当社の取締役会は、取締役14名（うち、監査等委員
である取締役が５名）のうち、社外取締役が５名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成されており
ます。
これらにより、経営の透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを更に強化することで、中長期的な企業
価値の向上を図っております。
ⅲ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社は、2020年５月13日開催の取締役会及び2020年６月26日開催の第156期定時株主総会の各決議に基づき、
「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（買収防衛策）を更新しました。(以下、改定後の買収防衛策を
「本プラン」といいます。)
本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。
イ．本プランの目的
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の
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大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており
ます。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防 止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に
対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案すること、あるいは株
主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するこ
と、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
ロ．本プランの概要
本プランは、以下の①若しくは②に該当する行為又はこれに類似する行為（これらの提案を含みま
す。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」と
いいます。）がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に
従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行い、
又は当社株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に係る議案が否決されるまでの間、買付等
を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的
拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を、当社
に対して提出していただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対す
る意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、
当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約
権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合に
は、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社
が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約
権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン
所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを
実施すべきでない旨の勧告を行います。
また、独立委員会による本新株予約権の無償割当ての実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留
保を付した場合等、本プラン所定の場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を
招集します。
当社取締役会は、株主意思確認総会の決議又は（株主意思確認総会の決議がない場合）独立委員会の
上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関として
の決議を行うものとします。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等
以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の
当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可
能性があります。本プランの有効期間は、原則として、2020年６月26日開催の第156期定時株主総会終結
後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされておりま
す。
ⅳ具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「中期経営計画２０２４」及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに
当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランにつきましては、経済産業省及
び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関す
る指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③
必要性・相当性の原則)を充足していること、第156期定時株主総会において株主のみなさまの承認を得て更新
されており、有効期間が約３年間と定められていること、本プランの発動の是非について基本的に株主のみな
さまの意思の確認をすることとしていること、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされ
ていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、独立性を有す
る当社社外取締役、弁護士・会計士等の専門家、社外有識者から構成される独立委員会が設置され、本プラン
の発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で専
門家等を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その判断の公正さ・客観性が担保され
ており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではありません。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役はそれぞれ以下の員数以内とする旨定款に定めております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）：10名以内
・監査等委員である取締役：５名以内
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、 その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自
己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役を含む業務執行取締役等でない取締役との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任限
度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役を含む業務
執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識
して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険契約は、2012年７月以降の当社及び当社子会社
の取締役、監査役及び執行役員を被保険者としており、保険料は当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日) (株)
2004.６ 住友電気工業株式会社
執行役員 情報通信事業本部副本部長
2005.６ 同社 常務執行役員
ブロードバンド・ソリューション事業本部長
研究開発本部副本部長
2006.６ 同社 常務取締役
ブロードバンド・ソリューション事業本部長
浜 崎 祐 司
取締役会長 (注２) 18,600
2008.６ 同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長
はまさき ゆうじ
(1952年２月４日 )
2010.４ 当社 専務執行役員
2010.６ 当社 取締役
2011.４ 当社 取締役副社長
2013.６ 当社 取締役社長
2018.６ 当社 取締役会長 現在に至る
2019.６ 株式会社ＪＶＣケンウッド 社外取締役
現在に至る
1978.４ 当社 入社
2008.４ 執行役員 経営企画グループ長 兼
経営企画部長
2011.４ 常務執行役員 経営企画グループ長 兼
三井田 健
代表取締役
(注２) 13,100
みいだ たけし 経営企画部長
取締役社長
(1955年８月16日 )
2012.４ 専務執行役員 経営企画グループ長
2012.６ 取締役
2015.４ 取締役副社長
2018.６ 取締役社長 現在に至る
2011.４ 株式会社三井住友銀行 執行役員 本店営業第一部長
2013.４ 同行 執行役員 国際統括部長
2014.４ 同行 常務執行役員 国際統括部長
2015.４ 同行 常務執行役員 アジア・大洋州本部長
2017.４ 同行 専務執行役員 国際部門副責任役員
森 省 輔
代表取締役
2018.４ 同行 専務執行役員 (注２) 4,600
もり しょうすけ
取締役副社長
（ 1959年５月22日 ）
コーポレート・アドバイザリー本部長
2019.４ 当社 執行役員副社長
2019.６ 当社 取締役副社長 現在に至る
2021.４ 当社 社会システムグループ長 兼 フィールドエ
ンジニアリンググループ長 現在に至る
1981.４ 当社 入社
2015.４ 執行役員 プラント建設本部長
2017.４ 常務執行役員 生産統括本部長
竹 川 徳 雄
取締役 兼
2018.４ 専務執行役員 生産統括本部長 (注２) 11,500
たけかわ のりお
専務執行役員
（ 1958年12月18日 ）
2018.６ 取締役 現在に至る
2020.４ 専務執行役員 プラント建設本部長
2021.４ 専務執行役員 現在に至る
1982.４ 当社 入社
2015.４ 変電事業部長
2016.４ 執行役員 変電事業部長
2017.４ 常務執行役員 変電事業部長
玉 木 伸 明
取締役 兼
2018.４ 専務執行役員 変電事業部長 (注２) 6,200
たまき のぶあき
専務執行役員
（ 1960年３月25日 ）
2018.６ 取締役 現在に至る
2020.４ 専務執行役員 海外戦略本部長
2020.４ 専務執行役員 電力インフラグループ長 兼 海外
戦略本部長 現在に至る
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日) (株)
1985.４ 当社 入社
2015.４ 執行役員 財務部長
2016.４ 執行役員 経理・財務グループ長
岩 尾 雅 之
2018.４ 常務執行役員
取締役 兼
(注２) 6,700
いわお まさゆき
専務執行役員
2020.４ 常務執行役員 内部統制推進本部長 現在に至る
（ 1960年７月17日 ）
2021.４ 専務執行役員 内部統制推進本部長 兼 人事・総
務本部長 現在に至る
2021.６ 取締役 現在に至る
1985.４ 当社 入社
2013.４ 九州支店長
2015.10 中部支社長
望 月 達 樹
2016.４ 執行役員 中部支社長
取締役 兼
(注２) 4,200
もちづき たつき
専務執行役員 2018.４ 常務執行役員 社会システム事業部長
（ 1962年９月17日 ）
2021.４ 専務執行役員 産業電子モビリティグループ長 現
在に至る
2021.６ 取締役 現在に至る
2001.６ 住友電気工業株式会社 取締役
2003.６ 同社 執行役員
2004.６ 同社 常務取締役
2007.６ 同社 専務取締役 兼
電線・機材・エネルギー事業本部長 兼
竹 中 裕 之
取締役
生産技術本部副本部長
(注２) －
たけなか ひろゆき
(1947年４月30日 )
2008.６ 同社 専務取締役 兼
電線・機材・エネルギー事業本部長
2010.５ 同社 専務取締役
2010.６ 同社 副社長
2013.６ 当社 取締役 現在に至る
2004.４ 日本電気株式会社 執行役員 兼
第三ソリューション営業事業本部長
2005.４ 同社 執行役員 兼
第四ソリューション事業本部長
2008.４ 同社 執行役員常務
2008.６ 同社 取締役 執行役員常務
安 井 潤 司
取締役 2010.４ 同社 取締役 執行役員専務 (注２) 700
やすい じゅんじ
(1951年１月３日 )
2011.７ 同社 取締役 執行役員専務 兼
チーフサプライチェーンオフィサー
2012.４ 同社 代表取締役 執行役員副社長 兼
チーフサプライチェーンオフィサー
2016.４ 同社 代表取締役 執行役員副社長
2016.６ 当社 取締役 現在に至る
1977.４ 当社 入社
2012.４ 執行役員 電力変換製品主管
2014.４ 常務執行役員 電力変換製品主管 兼
発電製品主管
町 村 忠 芳
2015.４ 専務執行役員
取締役
(注３) 15,100
まちむら ただよし
(常勤監査等委員)
2015.６ 取締役
(1955年４月１日 )
2018.４ 取締役副社長
2019.４ 株式会社明電Ｏ＆Ｍ 取締役社長
2020.４ 当社 顧問
2020.６ 取締役（監査等委員） 現在に至る
1982.４ 当社 入社
2014.４ 執行役員 水・環境事業部長 兼 営業部長
2016.４ 常務執行役員 水・環境事業部長
加 藤 三 千 彦
取締役
2017.４ 常務執行役員 (注３) 8,100
かとう みちひこ
(常勤監査等委員)
(1959年７月６日 )
2020.４ 常務執行役員 営業企画本部長
2021.４ 上席理事
2021.６ 取締役（監査等委員） 現在に至る
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日) (株)
2008.４ 三井住友海上グループホールディングス株式会社
取締役会長
2010.４ 三井住友海上火災保険株式会社 取締役
2010.４ ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ
ホールディングス株式会社 顧問
秦 喜 秋
取締役
(注３) 900
しん よしあき
2011.４ 三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問
（監査等委員）
(1945年11月４日 )
2012.６ 当社 社外監査役
2012.６ 株式会社だいこう証券ビジネス 取締役
2014.４ 三井住友海上火災保険株式会社
シニアアドバイザー
2020.６ 当社 取締役（監査等委員） 現在に至る
2007.６ 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社） 常務執行役員
2008.５ 同行 常務執行役員 審査部長
2009.１ 同行 常務執行役員 審査第一部長
2009.５ 同行 常務執行役員
2010.６ ライフ住宅ローン株式会社 取締役会長
2010.６ ファーストクレジット株式会社 取締役会長
縄 田 満 児
2010.10 住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社
取締役
(注３) 900
なわた みつる
(監査等委員)
（現 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス
(1954年４月25日 )
株式会社） 取締役社長
2015.４ 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス
株式会社 取締役会長
2016.４ 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
株式会社 常任監査役
2016.６ 当社 社外監査役
2020.６ 当社 取締役（監査等委員） 現在に至る
1986.４ 東京国税局 入局
1990.10 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ） 入所
1994.３ 公認会計士登録
2006.７ 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ） パートナー
2013.７ 日本公認会計士協会 理事
2013.10 デロイトトーマツグループ ダイバーシティ推進責
任者
2016.７ 日本公認会計士協会 常務理事 現在に至る
2018.11 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役
林 敬 子
取締役
2019.１ 防衛装備庁防衛調達審議会 委員 現在に至る
(注３) 200
はやし けいこ
(監査等委員)
(1960年8月11日 )
2019.６ デロイトトーマツグループ
Ｄ＆Ⅰコミッティアドバイザー
2019.８ 日本公認会計士協会監査業務審査会 委員長
2019.10 同協会監査・規律審査会 審査会長 現在に至る
2020.６ ライフネット生命保険株式会社 社外取締役
2020.６ 当社 取締役（監査等委員） 現在に至る
2020.７ 林敬子公認会計士事務所 所長 現在に至る
2021.２ 日本フイルコン株式会社 社外監査役 現在に至る
2021.３ 日本ビルファンド投資法人 監督役員 現在に至る
2021.６ ライフネット生命保険株式会社 社外取締役（監査
等委員） 現在に至る
計 90,800
(注) １．取締役竹中裕之、安井潤司、秦喜秋、縄田満児及び林敬子氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。
2021年６月24日現在の執行役員は25名であり、専務執行役員竹川徳雄(取締役兼務)、同玉木伸明(取締役兼
務)、同岩尾雅之(取締役兼務)、同望月達樹(取締役兼務)、常務執行役員安川国明、同鈴木雅彦、同井上晃
夫、同東家浩、同毛綿谷聡、同宮澤秀毅、同池森啓雄、執行役員松下法隆、同村嶋久裕、同水谷典雄、同鈴
木岳夫、同鈴木克則、同白鳥宗一、同山岡邦輝、同渡邉勝之、同加藤誠治、同山田一弘、同大野信也、同高
畑洋、同島村勝美、同小金澤竹久で構成されております。
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② 社外取締役の状況
社外取締役５名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。(社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、①項に記載のとおりであります。社外取締役が役員であっ
た他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係
はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではありません。
また、社外取締役は、金融商品取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、金融
商品取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利害相反が生じるおそれのない社外取締役としており
ます。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役が経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充
実に十分な役割を果たせるよう、必要に応じて、取締役会事務局を通じ、資料提供や説明を行う体制をとっており
ます。
監査等委員会は、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対
し情報提供や説明を求めることができる体制を取っております。
また、監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果報告を受けるとともに、内部統制の整備及
び運用の状況につき適宜報告を受け、確認・指導することとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
ⅰ組織・人員及び開催頻度
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名と常勤の社内取締役２名）で
構成されます。各委員の監査等委員会等への出席状況はⅱ項の表のとおりであります。
2020年６月26日開催の第156期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に機
関設計を変更したため、2020年５月までは監査役会を、2020年６月からは監査等委員会を開催しております。
平均開催時間は約２時間であります。
また、監査等委員会に専属の部門として監査等委員会支援部を設置し、法務・資金・経理・営業・海外・内
部監査を経験した３名が在籍しております。
ⅱ各監査役及び各監査等委員の状況並びに当連結会計年度に開催した監査役会、監査等委員会及び取締役会への
出席状況
監査等
氏名 経歴等 監査役会 取締役会
委員会
当社代表取締役及び関係会社代表取締役を務め
町村 忠芳 100% 100%
た経験から、当社事業全体に精通しておりま
－
（委員長 常勤）
(11/11回) (10/10回)
す。
100% 100% 100%
伊東 竹虎 当社の設計・生産、工場運営等の経験から、事
(常勤) 業の業務プロセスに精通しております。
(2/2回) (11/11回) (13/13回)
損害保険会社における実務経験及び役員を務め
100% 100% 100%
秦 喜秋
た経験から、財務及び会計に関する相当程度の
(独立社外)
(2/2回) (11/11回) (13/13回)
知見を有しております。
金融機関における実務経験及び役員を務めた経
100% 100% 100%
縄田 満児
験から、財務及び会計に関する相当程度の知見
(独立社外)
(2/2回) (11/11回) (13/13回)
を有しております。
大手監査法人における公認会計士の実務経験か
林 敬子 100% 100%
ら、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
－
(独立社外)
(11/11回) (10/10回)
しております。
（注１）町村忠芳及び林敬子は、2020年６月26日開催の第156期定時株主総会において、監査等委員である取締
役に選任されました。
（注２）同株主総会終結時に退任した監査役加藤誠治は監査役会に２回、取締役会に３回出席しております。
（注３）伊東竹虎は、2021年６月24日開催の第157期定時株主総会の終結の時をもって辞任しました。
（注４）加藤三千彦は、2021年６月24日開催の第157期定時株主総会において、監査等委員である取締役に選任
されました。
ⅲ監査役及び監査等委員会の主要な業務と役割分担
項目 概要 常勤 社外
代表取締役(副社長含む)との面談・聴取 ６回 ○ ○
取締役の職務執行監
取締役社長との定期連絡会 ８回
○ －
査
上記を除く業務執行取締役、執行役員、主要部門長への
○ ※
往査・面談・聴取 64回
取締役会の監視・監
意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証 13回 ○ ○
査
取締役会以外の重要 意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証（監査等委
○ ○
会議の監視・監査 員である社外取締役には議論内容等を毎月報告） 63回
会社法の内部統制につき、取締役の職務執行監査や重要
会議の監視等を通した確認（内部監査部門との情報共 ○ ―
有 ８回）
内部統制システムに
かかる監査
金商法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部
○ ○
監査部門からの報告内容の確認・検証 ５回
計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の
会計監査 方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判 ○ ○
断・検証（会計監査人からの報告 ３回）
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国内関係会社取締役会への出席 122回 ○ ―
常勤監査等委員、常勤監査役を置く国内関係会社の監査
企業集団における監
役、経営監査部及び監査等委員会支援部を構成員とする ○ ―
査
グループ監査等連絡会による監査状況の確認等 ４回
海外関係会社の内部統制の整備状況等の確認（内部監査
○ ○
部門との情報共有） ４社
※監査等委員である社外取締役は適宜参加することとしております（当連結会計年度においては２回）。
当連結会計年度においては、コロナ禍のため監査への参加人数も絞り、監査等委員である社外取締役の参加
回数は昨年に比べ減少しました。
重要な決裁書類等の閲覧は専属スタッフが実施し、常勤監査等委員に報告を行いました。
ⅲ監査等委員会の主な検討事項
・監査上の主要な検討事項（KAM : Key Audit Matters）の検討
2020年度上期に本項に係るテーマを特定し、下期に具体的な記載内容について２回の協議を実施しまし
た。
・経営監査部（内部監査部門）の位置づけの見直し
2020年４月から経営監査部は内部統制推進本部に組み入れられましたが、組織監査を行う監査等委員会に
おける経営監査部のあり方や位置づけを３ラインモデルの見地からも見直し、第２ラインにある内部統制推
進本部から独立した組織とすべきであることを取締役会及び常務会に提言し、経営監査部を2021年４月から
独立した組織へと改組しました。
・任意の指名・報酬委員会への出席
取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権を規定する会社法の趣旨を踏まえて権限を適切に
行使できるよう、任意の指名・報酬委員会への関わり方を監査等委員会及び取締役会において協議検討し、
これに出席することとしました。
ⅳ監査等委員会監査の環境整備
・取締役会への毎月の活動状況報告
監査等委員会及び常勤監査等委員の活動への理解と協力を深めるため、毎月の取締役会において監査等委
員会の活動状況報告を実施しました。
・会計監査人（監査人）との連携
四半期決算の報告以外にも会計監査人と監査等委員会で連携し、監査上の主要な検討事項（KAM : Key
Audit Matters）の検討や、それぞれが得た相互に有用な情報の交換・共有を行いました。
・内部監査部門との連携
毎月１回の連絡会及び相互の監査結果の報告・情報共有や、必要に応じて監査の依頼等を実施しました。
・社外取締役との連携
社外取締役（監査等委員を除く）も監査等委員会とともに有効適切に監督機能を発揮できるよう、２か月
に１回程度、監査等委員会と社外取締役の間で、監査等委員会から社外取締役に対する会社の状況の報告・
情報共有、両者による会社の具体的な課題等にかかる意見交換を行いました。
・代表取締役との定期的会合
監査及び監督機能のより一層の強化を図るため、代表取締役と監査等委員会で定期的に会合を実施し、情
報・意見交換を行いました。
期毎の取組み：取締役社長及び取締役会長…年２回（所要時間１時間程度）
取締役副社長…年１回（所要時間１時間程度）
毎月の取組み：取締役社長と常勤監査等委員との意見交換会（所要時間30分程度）
・財務部門・総務部門等との連携
会計監査人（監査人）との実務窓口である財務部門や取締役会事務局である総務部門等と情報交換・共有
を実施しました。特に取締役会事務局（総務部）とは、監査等委員会事務局である監査等委員会支援部と毎
月２回の連絡会を実施しました。
ⅴ特記事項
・監査等委員会監査等基準（監査等基準）の見直し
2020年６月に監査等基準を制定しましたが、監査等基準が定める内容は現実の活動に適していない点も見
受けられたため、当社の監査等委員会の活動準則として適したものとすべく、取締役会を含む重要会議への
参加のあり方、任意の指名・報酬委員会との関係、会社法で定められた権利の行使や義務の履行のあり方な
どについて社外取締役（監査等委員を除く）や取締役会長及び取締役社長との意見交換、外部専門家の意見
聴取等を経て、2021年１月に 監査等委員会において 監査等基準の改正及び細則の整備を行いました。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、専門部署である経営監査部を設け、当社及び海外を含むグループ全体
における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の順守状況や資産の保全状況につ
いて、内部監査を実施しております。また、2018年度より内部統制の強化と各部門のリスク監査の効率化を目的
として、当社工場と国内関係会社でＣＳＡ（統制自己評価）を用いたリスクマネジメントを実施しております。
2020年４月に、内部統制推進本部を設置し、内部統制の推進体制を強化しました。専門部門であるリスクマネ
ジメント部がグループ全体を統合するリスクマネジメントの構築を行い、監査等委員会と経営監査部が連携し内
部統制システムのモニタリングを行うことで、内部統制機能の強化を推進する体制としております。
2020年度は、監査の網羅性を向上させるための監査標準化ツールを用いた標準化監査を新たな取組みとして実
施しました。今後、国内外の関係会社に標準化監査の適用を拡大し、定着化を目指します。
また、2021年度は、ローテーション監査からリスクアプローチ監査へ移行し、全社リスクを網羅的にカバーし
リスクの高い領域を優先に監査する、リスクベースの年度監査計画を策定し展開することとしております。
③ 会計監査の状況
ⅰ監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ継続監査期間
46年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新
和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ業務を執行した公認会計士
川瀬 洋人
川村 敦
ⅳ監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他５名で
あります。
ⅴ監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる規模と監査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥
当であること、監査実績などにより総合的に判断します。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性及び必要な専門性を有すること
について確認しております。
なお、監査等委員会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当する状態
にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。こ
の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を
解任した旨と解任理由を報告します。
このほか、監査等委員会は、当該会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務
に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決
定します。
ⅵ監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われているこ
とを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 83 1 83 10
連結子会社 － － － －
計 83 1 83 10
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（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成に関する業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 － 12 － 12
連結子会社 1 － 1 －
計 1 12 1 12
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務であります。
ⅲ監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅳ会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、
職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討の結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬は適切であ
ると判断し同意しました。
内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査はそれぞれ独立して実施しておりますが、三様監査のより一層の実
効性向上を図るため、各監査主体間の連携を密にし、相互補完や監査効率の向上に努めております。
そのほか、会社の業務執行について、執行側の顧問弁護士から必要に応じて助言を受けており、当該弁護士に公益
通報社外窓口を依頼しております。なお、監査側も必要に応じて社外弁護士から助言を受けております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ⅰ報酬水準及び制度
当社の取締役報酬水準は、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等を踏ま
え設定するものとしております。また、その水準に基づき検討した役員報酬制度の内容は、社外取締役を委員
長とする任意の指名・報酬委員会（注）への諮問及び確認を経たうえで役員報酬内規として定められるものと
しております。
（注）指名・報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役２名、取締役会長、取締役社長を委員とす
る４名で構成されます。
ⅱ報酬の構成
ア．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、役職に応じ
て支給される「基本報酬」と「インセンティブ報酬」により構成されます。このうち、インセンティブ報酬
は、短期的なインセンティブとしての「業績連動型報酬」と、中長期的なインセンティブとしての「株式取
得目的報酬）」で構成されます。
イ．監査等委員である取締役及び社外取締役
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみの年俸制報酬としております。
ⅲインセンティブ報酬の仕組み
ア．短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を算定するための業績評価指標は、中期経営計画における
財務目標にも使用している指標である営業利益（前年度業績に基づく）を用い、当該連結会計年度に係る
定時株主総会後に決定することとしております。業績連動報酬は、目標どおりの業績を達成した場合に支
給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～140程度で変動するものとしております。
計算式：職位別業績報酬基準額×営業利益達成度に応じた係数（0.0～1.4）
なお、2019年度業績における営業利益達成度は目標水準を上回ったため、2020年度の業績連動報酬の算定
にあたりましては、係数1.2を使用しております。
イ．中長期インセンティブとして、株主のみなさまとの利害の共有をより一層促進することを目的として、株
式取得目的報酬を支給しております。株式取得目的報酬は、役員報酬内規に基づき職位別にその金額を定
め、その金額を役員持株会に拠出し株式を取得するものとしております。
ⅲ取締役の個人別報酬の内容の決定方法及び委任に関する事項
報酬制度の内容とその報酬額（報酬制度の基準に沿って算出された金額であること、かつ株主総会で決議さ
れた報酬枠の範囲内であること）は、任意の指名・報酬委員会において客観的な視点から確認・審議を行って
おります。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内
容について委任をうけるものとしております。取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使される
よう、事前に任意の指名・報酬委員会に原案を諮問し確認を得るものとし、上記の委任をうけた取締役社長
は、当該確認又は答申の内容をふまえて決定しなければならないこととしております。当連結会計年度におい
ては、2020年６月26日開催の取締役会にて取締役社長三井田健に取締役の報酬額の具体的内容の決定について
委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の
評価を行うには当社の業務執行の最高責任者である取締役社長が最も適しているからであります。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員の業務に報いるこ
とのできる適切な額を、常勤・非常勤の別及び各監査業務の内容等を勘案しつつ、監査等委員会において決定
しております。
ⅳ当連結会計年度における指名・報酬委員会の活動内容
ｂ．当連結会計年度における指名・報酬委員会の活動内容
2020年５月 第156期定時株主総会における取締役選任議案・事業報告の内容の確認
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2020年６月 2020年度役員報酬の内容の確認
2020年９月 指名・報酬委員会の運営及び2021年度役員報酬制度の検討
2020年12月 2021年度役員報酬制度の検討
2021年１月 2021年度役員体制に係る検討及び取締役報酬の決定方針の確認
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 インセンティブ報酬
取締役（監査等委員及び
310 223 87 7
社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員
16 16 － 2
を除く）
監査等委員である取締役
40 40 － 2
（社外取締役を除く）
監査等委員である社外取
18 18 － 3
締役
監査役(社外監査役を除
10 10 － 2
く)
社外監査役 3 3 － 2
計 400 313 87 18
(注) １．取締役に対する支給額には、2020年度に係る業績連動型報酬を含んでおります
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）につきましては、株式取得目的報酬の役員持株会への拠出によ
る自社株式の取得を義務付けております。
３．2007年６月の定時株主総会の終結の時をもって、退職慰労金制度を廃止しております。
４．当事業年度において、当社及び主要な連結子会社から受けた役員報酬額が100百万円以上の役員は存在しな
いことから役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。
５．上記には、2020年６月26日開催の第156期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおり
ます。なお当社は、2020年６月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2007年６月の定時株主総会の終結の時をもって、退職慰労金制度を廃止しております。
６．監査役の報酬等の額は、監査等委員会設置会社への移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締
役の報酬等の額は、監査等委員会設置会社への移行後の期間に係るものであります。
７．上記の支給人員の合計は延べ人数であり、監査役であった３名（うち社外監査役２名）が任期満了で退任
後、監査等委員である取締役に就任したため、実際の支給人員は15名であります。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数 内容
107 3 専務執行役員分の報酬
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
なお、現在、当社では純投資目的株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、市場等の状況を踏まえたうえで、中長期観点からの取引の維持・拡大、及び提携・アライアンス先等の
パートナーとの中長期的な協力関係の担保・強化を目的とし、企業価値の向上に資する政策保有株式につきまして
は保有し、保有意義や合理性が認められなくなった政策保有株式につきましては、売却の検討を行うことを基本方
針としております。
この方針のもと、現在保有している上場株式につきましては、銘柄毎にそのリターン（配当金・関連取引利益額
等）と時価の比率が目標資本コストの水準に達しているかという点や、政策面の要素等を総合的に判断し、保有又
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は縮減を決定しております。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 43 490
非上場株式以外の株式 69 18,098
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係
銘柄数
る取得価額の合計 株式数の増加の理由
(銘柄)
額(百万円)
非上場株式 － －
取引先持株会による配当金買
非上場株式以外の株式 1 0
付のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係
銘柄数
る売却価額の合計
(銘柄)
額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 311
ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
豊田通商株式会社 484,250 2,249 484,250 1,232 無
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社小松製作所 502,078 1,716 502,078 892 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
住友不動産株式会社 405,000 1,581 405,000 1,067 有
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社ダイヘン 237,200 1,153 237,200 689 有
維持・強化を目的として保有している。
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
株式会社三井住友フィナン
244,755 980 244,755 641 有*
を目的として保有している。
シャルグループ
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
東海旅客鉄道株式会社 35,000 579 35,000 606 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
横河電機株式会社 274,000 558 274,000 357 有
維持・強化を目的として保有している。
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
住友大阪セメント株式会社 157,200 554 157,200 509 有
係維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社豊田自動織機 50,000 493 50,000 259 有
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社小野測器 884,500 491 884,500 451 有
維持・強化を目的として保有している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
株式会社電業社機械製作所 127,500 473 127,500 267 有
維持・強化を目的として保有している。
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
大王製紙株式会社 246,087 467 246,087 357 無
係維持・強化を目的として保有している。
株式会社めぶきフィナン
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
1,775,315 463 1,775,315 390 有*
を目的として保有している。
シャルグループ
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
丸一鋼管株式会社 178,569 450 178,569 464 有
維持・強化を目的として保有している。
京阪神ビルディング株式会
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
300,500 447 300,500 401 有
維持・強化を目的として保有している。
社
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
東京ガス株式会社 146,748 361 146,748 375 無
係維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
中部電力株式会社 240,489 342 240,489 366 無
維持・強化を目的として保有している。
三井住友トラスト・ホール
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
81,972 316 81,972 256 有*
を目的として保有している。
ディングス株式会社
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
東日本旅客鉄道株式会社 34,500 270 34,500 282 無
維持・強化を目的として保有している。
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
日本碍子株式会社 125,840 254 125,840 178 有
係維持・強化を目的として保有している。
東京電力ホールディングス
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
681,258 251 681,258 256 無
維持・強化を目的として保有している。
株式会社
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
株式会社タクマ 101,000 242 101,000 121 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
東北電力株式会社 227,910 238 227,910 237 無
維持・強化を目的として保有している。
アサヒグループホールディ
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
51,000 237 51,000 179 無
係維持・強化を目的として保有している。
ングス株式会社
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社日本製鋼所 84,600 222 84,600 110 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
第一三共株式会社 67,314 217 22,438 166 無
維持・強化を目的として保有している。
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
住友化学株式会社 378,155 216 378,155 121 無
係維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
日本電設工業株式会社 94,000 182 94,000 198 有
維持・強化を目的として保有している。
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
298,680 176 298,680 120 有*
を目的として保有している。
ンシャルグループ
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
九州電力株式会社 148,422 162 148,422 128 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
住友金属鉱山株式会社 33,390 159 33,390 74 有
維持・強化を目的として保有している。
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
スルガ銀行株式会社 371,665 158 371,665 131 有
を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
北海道電力株式会社 309,204 156 309,204 144 無
維持・強化を目的として保有している。
株式会社三十三フィナン
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
92,671 128 92,671 138 有*
を目的として保有している。
シャルグループ
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
住友ゴム工業株式会社 77,050 100 77,050 78 無
係維持・強化を目的として保有している。
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
日本製鉄株式会社 52,815 99 52,815 48 無
係維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
西日本旅客鉄道株式会社 15,000 92 15,000 110 無
維持・強化を目的として保有している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
鹿島建設株式会社 57,881 90 57,881 64 有
維持・強化を目的として保有している。
ＪＦＥホールディングス株 主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
62,520 85 62,520 43 無
係維持・強化を目的として保有している。
式会社
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
株式会社荏原製作所 18,414 83 18,414 37 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
関西電力株式会社 66,188 79 66,188 79 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
ＫＤＤＩ株式会社 13,800 46 13,800 44 無
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社ヒラノテクシード 15,750 45 15,750 17 有
維持・強化を目的として保有している。
MS&ADインシュアランス グ
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
ループ ホールディングス株 13,167 42 13,167 39 有*
維持・強化を目的として保有している。
式会社
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
岡谷鋼機株式会社 4,200 38 4,200 33 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
オリジナル設計株式会社 39,000 37 39,000 31 有
維持・強化を目的として保有している。
株式会社みずほフィナン 主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化 有*
21,301 34 213,015 26
を目的として保有している。
シャルグループ (注)２
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
株式会社南都銀行 17,039 33 17,039 37 有
を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
月島機械株式会社 24,200 31 24,200 32 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
北陸電力株式会社 39,318 29 39,318 29 無
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
北越工業株式会社 24,600 26 24,600 26 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
ダイビル株式会社 18,109 25 18,109 16 有
維持・強化を目的として保有している。
三精テクノロジーズ株式会 主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
24,500 19 24,500 14 無
維持・強化を目的として保有している。
社
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
株式会社ナ・デックス 20,000 14 20,000 11 有
係維持・強化を目的として保有している。
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
味の素株式会社 5,444 12 5,444 10 無
係維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
日本電信電話株式会社 4,080 11 4,080 10 無
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
住友重機械工業株式会社 3,200 9 3,200 6 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
中部鋼鈑株式会社 12,000 9 12,000 7 有
維持・強化を目的として保有している。
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
帝人株式会社 3,588 6 3,588 6 無
係維持・強化を目的として保有している。
三井E&Sトラストホールディ 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
10,400 5 10,400 5 無
維持・強化を目的として保有している。
ングス
（注）１.「当社の株式の保有の有無」の「有*」につきましては、グループ傘下会社が当社株式を保有していることを示しております。
２．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,272 14,307
受取手形及び売掛金 88,565 87,523
電子記録債権 7,233 6,635
商品及び製品 4,445 6,892
※7 33,291 ※7 30,993
仕掛品
原材料及び貯蔵品 5,468 5,970
※4 4,404
その他 4,979
△ 122 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 156,558 157,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 91,978 93,873
△ 53,906 △ 54,803
減価償却累計額
※6 38,071 ※6 39,069
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
52,867 60,075
△ 42,793 △ 45,409
減価償却累計額
※6 10,074 ※6 14,665
機械装置及び運搬具（純額）
土地
12,960 13,020
建設仮勘定 5,534 3,884
その他 24,907 26,193
△ 20,274 △ 21,209
減価償却累計額
※6 4,983
その他（純額） 4,633
有形固定資産合計 71,274 75,623
無形固定資産
※6 5,545
ソフトウエア 5,449
のれん 3,976 3,210
766 820
その他
無形固定資産合計 10,192 9,576
投資その他の資産
※1 ,※3 14,104 ※1 ,※3 19,482
投資有価証券
長期貸付金 33 34
繰延税金資産 16,039 14,802
その他 2,246 2,390
△ 38 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,385 36,676
固定資産合計 113,852 121,876
資産合計 270,410 279,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,966 31,557
電子記録債務 5,637 4,371
※2 10,063 ※2 15,479
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 3,000 5,000
未払金 5,744 5,377
未払法人税等 1,692 2,172
前受金 12,487 13,218
賞与引当金 7,563 7,282
製品保証引当金 1,372 1,126
※7 933 ※7 921
受注損失引当金
16,559 17,317
その他
流動負債合計 101,022 103,824
固定負債
社債 11,000 11,000
長期借入金 21,931 16,119
退職給付に係る負債 41,824 43,152
環境対策引当金 399 499
4,115 4,726
その他
固定負債合計 79,270 75,497
負債合計 180,292 179,322
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 11,402 10,927
利益剰余金 55,604 60,866
△ 188 △ 190
自己株式
株主資本合計 83,887 88,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,109 7,544
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 257 1,179
△ 1,148 △ 868
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,223 7,861
非支配株主持分 3,005 3,201
純資産合計 90,117 99,736
負債純資産合計 270,410 279,059
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 255,748 231,254
※1 ,※2 ,※3 192,641 ※1 ,※2 ,※3 173,352
売上原価
売上総利益 63,107 57,901
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 804 913
販売手数料 792 768
従業員給料及び手当 14,859 15,334
賞与及び賞与引当金繰入額 5,674 5,695
退職給付費用 1,763 1,636
減価償却費 3,114 3,247
賃借料 1,500 1,419
通信交通費 2,359 1,352
※3 4,462 ※3 4,101
研究費
15,049 15,048
その他
販売費及び一般管理費合計 50,381 49,517
営業利益 12,725 8,384
営業外収益
受取利息及び配当金 624 568
受取賃貸料 104 107
持分法による投資利益 18 －
為替差益 － 78
原材料売却益 233 227
504 499
その他
営業外収益合計 1,485 1,480
営業外費用
支払利息 621 484
為替差損 621 －
出向者関係費 183 123
訴訟関連費用 656 187
645 605
その他
営業外費用合計 2,729 1,399
経常利益 11,481 8,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※4 3,270
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 0 261
退職給付制度改定益 － 274
受取損害賠償金 － 240
365 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 366 4,046
特別損失
固定資産除却損 32 317
投資有価証券評価損 367 －
環境対策引当金繰入額 － 130
減損損失 － 176
※5 583
新型コロナウイルス感染症による損失 －
7 －
その他
特別損失合計 407 1,208
税金等調整前当期純利益 11,441 11,303
法人税、住民税及び事業税
3,574 4,165
△ 511 △ 417
法人税等調整額
法人税等合計 3,062 3,747
当期純利益 8,378 7,555
非支配株主に帰属する当期純利益 170 252
親会社株主に帰属する当期純利益 8,208 7,303
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,378 7,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,864 3,435
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 839 935
1,669 279
退職給付に係る調整額
※ △ 2,035 ※ 4,651
その他の包括利益合計
包括利益 6,342 12,206
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,184 11,940
非支配株主に係る包括利益 158 265
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,070 11,923 49,665 △ 186 78,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268
親会社株主に帰属する当期
8,208 8,208
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 521 △ 521
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 521 5,939 △ 2 5,415
当期末残高 17,070 11,402 55,604 △ 188 83,887
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,973 6 1,085 △ 2,817 5,247 777 84,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268
親会社株主に帰属する当期
8,208
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 521
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,864 △ 0 △ 827 1,669 △ 2,023 2,228 204
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,864 △ 0 △ 827 1,669 △ 2,023 2,228 5,620
当期末残高 4,109 5 257 △ 1,148 3,223 3,005 90,117
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,070 11,402 55,604 △ 188 83,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
親会社株主に帰属する当期
7,303 7,303
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 474 △ 474
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 474 5,261 △ 1 4,785
当期末残高 17,070 10,927 60,866 △ 190 88,673
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,109 5 257 △ 1,148 3,223 3,005 90,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041
親会社株主に帰属する当期
7,303
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 474
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
3,435 0 922 279 4,637 195 4,833
変動額（純額）
当期変動額合計 3,435 0 922 279 4,637 195 9,618
当期末残高 7,544 5 1,179 △ 868 7,861 3,201 99,736
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,441 11,303
減価償却費 9,200 9,918
減損損失 － 176
のれん償却額 565 529
引当金の増減額（△は減少） 247 △ 525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,021 1,697
受取利息及び受取配当金 △ 624 △ 568
支払利息 621 484
持分法による投資損益（△は益） △ 18 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 3,270
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 261
投資有価証券評価損益（△は益） 367 －
受取損害賠償金 － △ 240
段階取得に係る差損益（△は益） △ 365 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,407 2,945
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 649 11
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,707 △ 6,529
1,478 2,584
その他
小計 14,168 18,253
利息及び配当金の受取額
675 568
利息の支払額 △ 618 △ 474
△ 3,808 △ 3,747
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,416 14,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 59 3,456
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 14,908 △ 15,615
投資有価証券の売却による収入 286 336
関係会社株式の取得による支出 △ 9 △ 491
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 1,649
－
る収入
△ 777 △ 803
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,700 △ 13,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 649 50
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
3,000 2,000
少）
長期借入れによる収入 1,726 3,503
長期借入金の返済による支出 △ 3,096 △ 4,370
社債の発行による収入 6,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 13 －
配当金の支払額 △ 2,267 △ 2,041
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 521 △ 234
による支出
△ 465 △ 240
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,735 △ 1,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 263 361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 187 443
現金及び現金同等物の期首残高 12,433 12,621
※1 12,621 ※1 13,064
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 42 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、新たに設立した明電ナノプロセス・イノベーション株式会社及びMeiden America
Switchgear, Inc.を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
〔連結の範囲から除いた理由〕
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
当連結会計年度において、株式取得によりVietstar Industry Corporationを持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
〔持分法を適用しない理由〕
持分法を適用していない非連結子会社(５社)及び関連会社(３社)につきましては、それぞれ当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、これらの会社に対する投資につきましては、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明電舎(上海)企業管理有限公司、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、明電舎(杭州)電気系統有
限公司、東莞明電太平洋電気工程有限公司、上海明電舎長城開関有限公司、明電舎（杭州）駆動技術有限公司の決
算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、当社の不動産事業部門（東京・大崎）
の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきまし
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外
の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産につきましては、効果の及ぶ期間（主として12年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
また、在外連結子会社につきましては、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を
適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につきましては、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出し
た額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
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② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、
給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
一部の連結子会社におきまして、当連結会計年度末に確定給付企業年金制度から確定拠出制度への変更を行っ
ており、また、2021年4月に一部の連結子会社において60歳から65歳への定年延長を行っております。これらの制
度変更の結果、退職給付債務が439百万円増加し、過去勤務費用が同額発生するとともに、退職給付に係る負債が
206百万円減少しております。
過去勤務費用につきましては、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理をしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用してお
ります。並びに、原材料の調達における相場変動によるリスクを回避する目的で、商品価格スワップ取引を利用
しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間における
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の
評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却
しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための必要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理し
ております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（1）PRIME MEIDEN LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
有形固定資産 2,175
のれん 2,450
その他無形固定資産 23
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、インドにおいて変圧器の製造・販売事業を営むPRIME MEIDEN LIMITEDにおいては、
不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることか
ら、同社にのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行い
ました。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成
長率等や、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定
に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）工事進行基準の適用
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
売上高 49,237
売上原価 40,167
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による工事収益は、案件ごとに工事収益総額及び進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額
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に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直
しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。
こうした工事原価総額の見積りは、工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事収益の
測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容につきましては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 92 百万円 584 百万円
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※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,000 百万円 50,000 百万円
貸出実行残高 － －
差引額 25,000 50,000
※３ 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前連結会計年度 １百万円 、当連結会計年度 １百万円 ）
を差し入れております。
※４ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
190 百万円 － 百万円
５ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Vietstar Industry Corporation
－ 百万円 215 百万円
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
45 42
MEIDEN KOREA CO., LTD.
13 13
従業員 4 3
計 63 273
※６ 国庫補助金等によって取得した資産
固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物58百
万円、機械装置及び運搬具229百万円、その他の有形固定資産10百万円、ソフトウエア26百万円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
3,174 百万円 3,501 百万円
※７ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。
損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
仕掛品に係るもの 591 百万円 271 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△173 百万円 △11 百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
208 百万円 95 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
10,467 百万円 9,468 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物、土地 －百万円 3,270百万円
当連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地を一体して売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却
益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の連結子会社が操業停止し
た期間にかかった固定費（人件費・減価償却費等）等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失
に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料
支給に対する助成金及び補助金等として、受給した金額を控除しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,481 百万円 5,196 百万円
366 △261
組替調整額
税効果調整前
△4,115 4,935
1,250 △1,499
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,864 3,435
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 －
△1 0
組替調整額
税効果調整前
△1 0
0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △839 935
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △839 935
退職給付に係る調整額：
当期発生額
1,606 △116
組替調整額
781 509
税効果調整前
2,387 393
税効果額 △718 △113
退職給付に係る調整額
1,669 279
その他の包括利益合計
△2,035 4,651
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 45,527 － － 45,527
合計 45,527 － － 45,527
自己株式
普通株式 156 1 0 157
合計 156 1 0 157
(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 1,134 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,134 25.00 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,134 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 45,527 － － 45,527
合計 45,527 － － 45,527
自己株式
普通株式 157 0 0 157
合計 157 0 0 157
(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 1,134 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 907 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,270 利益剰余金 28.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,272 百万円 14,307 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△633 △1,226
定期預金
拘束性預金 △18 △17
現金及び現金同等物 12,621 13,064
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありましたイームル工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,250 百万円
固定資産 1,500 〃
のれん 19 〃
流動負債 △846 〃
固定負債 △223 〃
△2,059 〃
非支配株主持分
小計
1,641 〃
支配獲得時までの持分評価額 △1,186 〃
△365 〃
段階取得に係る差益
株式の取得価額
89 〃
△1,738 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △1,649 〃
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(有形固定資産)その他 569 550 18
合計 569 550 18
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(有形固定資産)その他 569 569 －
合計 569 569 －
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連
結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込法
により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 18 －
１年超 － －
合計 18 －
(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づ
き、支払利子込法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払リース料 37 18
減価償却費相当額 37 18
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、沼津事業所に設置しております自家発電、省エネシステムPR用NAS電池システム(工具、器具及び備品)
であります。
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２．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス・土地の賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入及
びコマーシャル・ペーパーや社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述する相場変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同
じ外貨建営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務又は資本提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、原材料等の購入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外
貨建営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は設備投
資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払
金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段と
して利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料調達に係る商
品価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品価格スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきまして
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクは、為替予約取引を利用してヘッジしております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。並びに、原材
料調達に係る商品価格の変動リスクを抑制するために、商品価格スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・決裁者等をデリバティブ取引管理規程及び決裁規程に
定めており、更に具体的には運用ルール等によって取引及びリスク管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法に
より管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 13,272 13,272 －
(2) 受取手形及び売掛金 88,565 88,565 －
(3) 電子記録債権
7,233 7,233 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
13,614 13,614 －
(5) 長期貸付金(*1)
35 36 1
資産計 122,720 122,721 1
(1) 支払手形及び買掛金 35,966 35,966 －
(2) 電子記録債務
5,637 5,637 －
(3) 短期借入金
5,699 5,699 －
(4) コマーシャル・ペーパー
3,000 3,000 －
(5) 未払金
5,744 5,744 －
(6) 未払法人税等
1,692 1,692 －
(7) 社債
11,000 10,961 △38
(8) 長期借入金(*1)
26,295 26,450 155
負債計 95,036 95,153 116
デリバティブ取引 1 1 －
(*1)１年内回収予定の長期貸付金や、１年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めておりま
す。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 14,307 14,307 －
(2) 受取手形及び売掛金 87,523 87,523 －
(3) 電子記録債権
6,635 6,635 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
18,401 18,401 －
(5) 長期貸付金(*1)
36 36 0
資産計 126,904 126,905 0
(1) 支払手形及び買掛金 31,557 31,557 －
(2) 電子記録債務
4,371 4,371 －
(3) 短期借入金
6,176 6,176 －
(4) コマーシャル・ペーパー
5,000 5,000 －
(5) 未払金
5,377 5,377 －
(6) 未払法人税等
2,172 2,172 －
(7) 社債
11,000 10,975 △24
(8) 長期借入金(*1)
25,422 25,495 73
負債計 91,077 91,126 49
デリバティブ取引 △0 △0 －
(*1)１年内回収予定の長期貸付金や、１年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めておりま
す。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価につきましては、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価
格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払金、
(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。金利スワップの特例処理対象の変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるも
のは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨
建営業債権債務の時価に含めて記載しております。なお、デリバティブ取引につきましては、注記事項「デリ
バティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式等 589 1,081
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,272 － － －
受取手形及び売掛金 88,565 － － －
電子記録債権 7,233 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
長期貸付金 1 14 12 6
合計 109,072 14 12 6
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,307 － － －
受取手形及び売掛金 87,523 － － －
電子記録債権 6,635 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
長期貸付金 1 14 13 6
合計 108,468 14 13 6
４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － 5,000 － 6,000 －
長期借入金 4,363 9,272 463 9,053 1,213 1,928
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 5,000 － 6,000 － －
長期借入金 9,303 473 9,063 1,223 3,273 2,084
その他有利子負債につきましては、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 11,510 4,818 6,692
小計 11,510 4,818 6,692
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 2,003 2,795 △792
②その他
99 99 －
小計 2,103 2,895 △792
合計 13,614 7,713 5,900
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 16,703 5,296 11,406
小計 16,703 5,296 11,406
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 1,698 2,268 △570
②その他
－ － －
小計 1,698 2,268 △570
合計 18,401 7,565 10,836
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
56 20 △19
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
311 261 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について367百万円（その他有価証券367百万円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
日本円 59 － 1 1
取引
シンガポールドル
115 － △0 △0
ユーロ
93 － 1 1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
取引
日本円 43 － △0 △0
米ドル
18 － 0 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超 (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
シンガポールドル
売掛金 167 － （*1）
振当処理
買建
ユーロ 買掛金 33 － △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*1) 一部の為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 700 700 （*1）
特例処理
(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 700 700 （*1）
特例処理
(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社におきまして、当連結会計年度末に確定給付企業年金制度から確定拠出制度への変更を
行っており、また、2021年４月に一部の連結子会社において60歳から65歳への定年延長を行っております。これらの
制度変更の結果、退職給付債務が439百万円増加し、過去勤務費用が同額発生するとともに、退職給付に係る負債が
206百万円減少しております。
過去勤務費用につきましては、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理をしております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 49,075 46,583
勤務費用 2,009 1,935
利息費用 412 391
数理計算上の差異の発生額 146 163
退職給付の支払額 △2,763 △1,567
制度変更に伴う過去勤務費用の発生額 △2,295 439
確定拠出年金制度への変更による増減 － △1,132
退職給付債務の期末残高 46,583 46,813
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,821 6,825
期待運用収益 234 204
数理計算上の差異の発生額 △542 486
事業主からの拠出額 70 77
退職給付の支払額 △801 △772
確定拠出年金制度への変更による増減 － △793
その他 43 △45
年金資産の期末残高 6,825 5,981
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,891 2,065
退職給付費用 314 382
退職給付の支払額 △143 △94
制度への拠出額 △104 △120
確定拠出年金制度への変更による増減 － 132
連結範囲の変更に伴う増加額 65 －
その他 43 △45
退職給付に係る負債の期末残高 2,065 2,320
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,786 6,133
年金資産 △7,862 △6,666
1,924 △533
非積立型制度の退職給付債務 39,900 43,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,824 43,152
退職給付に係る負債 41,824 43,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,824 43,152
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 2,009 1,935
利息費用 412 391
期待運用収益 △234 △204
数理計算上の差異の費用処理額 804 816
過去勤務費用の費用処理額 △23 △238
簡便法で計算した退職給付費用 314 382
確定給付制度に係る退職給付費用 3,282 3,083
退職給付制度改定益（注） － 274
（注）「退職給付制度改定益」として特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 2,272 △682
数理計算上の差異 115 1,076
合計 2,387 393
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △2,326 △1,643
未認識数理計算上の差異 4,019 2,942
合計 1,693 1,299
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 56 % 67 %
株式 27 % 14 %
生保一般勘定 16 % 19 %
現金及び預金 0 % 0 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 3.0 % 3.0 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 802百万円 、当連結会計年度 811百万円 であり
ました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 2,148 百万円 2,086 百万円
退職給付に係る負債 12,644 13,035
投資有価証券等 の有税評価減
1,200 1,200
貸倒引当金繰入額限度超過額 21 20
たな卸資産評価減及び受注損失引当金 591 585
製品保証引当金
335 277
環境対策引当金
121 151
合併による土地評価差額
267 267
未実現利益の消去
238 289
繰越欠損金(注)２ 2,617 2,654
1,349 1,857
その他
繰延税金資産小計
21,535 22,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△1,342 △1,772
△1,478 △1,460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△2,820 △3,233
繰延税金資産合計 18,715 19,192
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △60 △60
その他有価証券評価差額金 △1,797 △3,297
退職給与負債調整勘定
△747 △733
△144 △347
その他
繰延税金負債合計
△2,750 △4,438
繰延税金資産の純額
15,964 14,754
(注) １．評価性引当額が412百万円増加しております。主な内容は、一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性
を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 292 234 269 337 376 1,106 2,617百万円
△1,342 〃
評価性引当額 △292 △234 △266 △208 △220 △119
(b)1,275 〃
繰延税金資産 － － 2 128 156 987
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,617百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,275百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 172 243 314 326 277 1,320 2,654百万円
△1,772 〃
評価性引当額 △172 △241 △192 △313 △275 △577
(b)882 〃
繰延税金資産 － 1 121 13 2 743
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,654百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産882百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.31 ％ 30.31 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.70 0.40
受取配当金等永久に益金に
△0.28 △0.29
算入されない項目
住民税均等割 1.26 1.32
持分法投資利益又は損失
△0.05 －
評価性引当額の増減 △0.24 3.79
海外子会社の実効税率差異 1.72 2.27
試験研究費等の税額控除
△7.34 △8.99
のれん償却額 1.50 1.42
△0.81 2.92
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.77 33.15
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(賃貸等不動産関係)
当社は東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を
所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 14,710 13,891
期中増減額 △819 △1,193
期末残高 13,891 12,697
期末時価 54,801 52,461
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の前連結会計年度増減△819百万円の主な減少は減価償却によるものであります。当連結会計
年度増減△1,193百万円の主な減少は、減価償却（△896百万円）及び賃貸等不動産の売却（△335百万円）
によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 3,219 3,192
営業原価 1,866 1,843
営業利益 1,353 1,349
その他（売却損益等） - 3,258
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「社会インフラ事
業」、「産業システム事業」、「保守・サービス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
報告セグメントの名称 事業内容
社会インフラ事業 発変電システム等の社会インフラに関連する製品・サービスを提供する事業
一般製造業向けを中心に、コンポーネント製品、動力計測システム製品及び無人
産業システム事業
搬送車等の製品・サービスを提供する事業
保守・サービス事業 メンテナンス事業
不動産事業 不動産の賃貸に関する事業
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月１日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立しました。これに伴い、前連結会
計年度まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、当連結会計年度より「その他」の区分に含め
ております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、
当該変更後の金額に組替えて表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
社会 産業 保守・
財務諸表
合計 調整額
不動産
(注)
インフラ システム サービス 小計
計上額
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 142,979 62,485 36,444 3,219 245,128 10,620 255,748 － 255,748
セグメント間の内部
3,095 3,399 1,880 262 8,637 9,223 17,861 ( 17,861 ) －
売上高又は振替高
計 146,074 65,885 38,324 3,481 253,765 19,844 273,609 ( 17,861 ) 255,748
セグメント利益 3,654 3,272 5,688 1,353 13,968 857 14,826 ( 2,100 ) 12,725
セグメント資産 128,254 50,070 27,990 14,009 220,325 8,404 228,730 41,680 270,410
その他の項目
減価償却費 3,693 1,813 326 928 6,761 175 6,937 2,263 9,200
のれんの償却額 565 － － － 565 － 565 － 565
有形固定資産及び
3,193 8,253 609 52 12,108 369 12,478 3,564 16,042
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利
厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
社会 産業 保守・
財務諸表
合計 調整額
不動産
(注)
インフラ システム サービス 小計
計上額
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 131,662 50,141 37,358 3,192 222,354 8,899 231,254 － 231,254
セグメント間の内部
2,379 2,260 1,408 251 6,298 7,668 13,967 ( 13,967 ) －
売上高又は振替高
計 134,041 52,401 38,766 3,443 228,653 16,567 245,221 ( 13,967 ) 231,254
セグメント利益
3,177 △ 286 5,778 1,349 10,018 135 10,153 ( 1,769 ) 8,384
又は損失（△）
セグメント資産 124,414 53,824 30,255 12,796 221,290 8,671 229,961 49,097 279,059
その他の項目
減価償却費 3,761 2,290 415 918 7,386 238 7,625 2,292 9,918
のれんの償却額 529 － － － 529 － 529 － 529
有形固定資産及び
4,397 5,424 476 12 10,310 609 10,920 4,654 15,575
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利
厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 253,765 228,653
「その他」の区分の売上高 19,844 16,567
セグメント間取引消去 △17,861 △13,967
連結財務諸表の売上高 255,748 231,254
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,968 10,018
「その他」の区分の利益 857 135
セグメント間取引消去 603 632
たな卸資産の調整額 △10 48
その他の調整額(注) △2,694 △2,450
連結財務諸表の営業利益 12,725 8,384
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等で
あります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 220,325 221,290
「その他」の区分の資産 8,404 8,671
全社資産(注) 75,822 83,256
その他の調整額 △34,141 △34,159
連結財務諸表の資産合計 270,410 279,059
(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等で
あります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 6,761 7,386 175 238 2,263 2,292 9,200 9,918
のれんの償却額 565 529 － － － － 565 529
有形固定資産及び
12,108 10,310 369 609 3,564 4,654 16,042 15,575
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
185,337 44,068 26,342 255,748
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
62,141 7,129 2,003 71,274
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
182,833 34,531 13,889 231,254
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
63,533 9,328 2,761 75,623
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
産業システム
社会インフラ 保守・サービ
不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業 ス事業
事業
減損損失 176 － － － － － 176
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
産業システム
社会インフラ 保守・サービ
不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業 ス事業
事業
当期償却額 565 － － － － － 565
当期末残高 3,976 － － － － － 3,976
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
産業システム
社会インフラ 保守・サービ
不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業 ス事業
事業
当期償却額 529 － － － － － 529
当期末残高 3,210 － － － － － 3,210
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,920円01銭 2,127円74銭
１株当たり当期純利益 180円91銭 160円98銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,208 7,303
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,208 7,303
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,371 45,370
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるMEIDEN ASIA PTE. LTD. は、当社の持分法適用関連会社であるVietstar Industry
Corporation（以下、ベトスター社）の株式を2021年4月28日に追加取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Vietstar Industry Corporation
事業の内容 ： 低電圧・中電圧配電盤の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
ベトスター社は、ベトナム国内の電力会社及び民需分野に強力な商流を持っておりベトナムメーカーとしては
トップクラスの位置付けにあります。今回の増資とVietstar Meiden Corporationへの社名変更により、ベトス
ター社の商流・生産能力を最大限に活用し、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、
Vietstar Meiden Corporationをメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化するためであり
ます。
（３）企業結合日
2021 年４月 28 日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
Vietstar Meiden Corporation
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 44.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.9％
取得後の議決権比率 69.7％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価とする株式取得により、同社の議決権の69.7％を獲得したことによるものであり
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ます。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金） 487百万円
(その他の注記)
（訴訟について)
当社は、2018年１月31日に、連結子会社であるPRIME MEIDEN LIMITED(以下「ＰＭＬ社」)に関し、PCI Limitedほ
かＰＭＬ社株主(以下「ＰＭＬ社株主」)より仲裁の申立を受け、仲裁手続を継続しておりましたが、シンガポール
国際仲裁センターより仲裁判断を以下のとおり受領しました。
１．仲裁判断確定日
2020年10月24日
２．仲裁判断の内容
ＰＭＬ社株主からの仲裁申立内容「当社がＰＭＬ社の会社価値を棄損し、その結果、株主に損害を与えた等とし
て、12,597,000,000インドルピー(約217億円 ※)の金銭を要求する」につきましてはすべて棄却されました。
※ １インドルピー 約1.72円 (2018年２月１日適時開示時点)
なお、シンガポール高等裁判所より、ＰＭＬ社株主からの同仲裁判断の一部取消を求める以下の申立を受理した
旨の連絡を2021年１月29日に受領しましたが、2021年６月15日に、シンガポール国際商事裁判所より、当該申し立
てを棄却する判決を受領しました。
１．申立ての概要
申 立 日：2021年１月20日
申立内容：2020年10月24日付の仲裁判断のうちPML社少数株主によるアーンアウト相当金額の損害賠償請求を棄却
した部分について、仲裁廷の権限を逸脱しているまたは公序良俗・自然的正義に違反すること等を理
由に、その一部取消を求めたもの
２．判決の内容
判 決 日：2021年６月15日
判決内容：ＰＭＬ少数株主が申し立てた仲裁判断の一部取消請求について全面棄却
３．今後の見通し
本判決が当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(単位：百万円)
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
株式会社明電舎 第１回無担保社債 5,000 5,000 0.38 無担保社債
７月20日 ７月20日
2019年 2024年
株式会社明電舎 第２回無担保社債 6,000 6,000 0.26 無担保社債
７月23日 ７月23日
合計 － － 11,000 11,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ 5,000 － 6,000 －
【借入金等明細表】
(単位：百万円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 (％) 返済期限 摘要
(注１)
短期借入金 5,699 6,176 1.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,363 9,303 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 403 464 － － (注２)
長期借入金
2022年４月～
21,931 16,119 0.5 (注３)
2031年９月
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務 (注２)
2022年４月～
1,294 1,274 －
2045年６月
(１年以内に返済予定のものを除く) (注３)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 3,000 5,000 0.0 －
従業員預り金 5,467 5,751 0.5 － (注４)
グループ間ファイナンス取引
49 59 0.2 － (注４)
(１年内)
合計 42,210 44,147 － － －
(注) １．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 473 9,063 1,223 3,273
リース債務 266 125 72 65
４．その他の有利子負債(従業員預り金、グループ間ファイナンス取引)は、連結貸借対照表上、流動負債「その
他」に含めております。なお、従業員預り金は返済期限が定められていないため返済期限は記載しておりま
せん。また、グループ間ファイナンス取引とは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することに
より発生した非連結子会社からの預り金であります。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92
条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 36,165 88,967 137,213 231,254
税金等調整前当期純利益又は税金
(百万円) △2,951 △4,326 △4,219 11,303
等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △2,156 △3,316 △3,402 7,303
純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △47.53 △73.11 △75.00 160.98
たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △47.53 △25.58 △1.90 235.98
当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,352 6,097
※1 984 ※1 2,189
受取手形
※1 5,848 ※1 5,484
電子記録債権
※1 62,512 ※1 60,335
売掛金
製品 1,280 1,673
仕掛品 25,460 23,028
原材料及び貯蔵品 456 496
※1 ,※4 6,059 ※1 7,653
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 108,944 106,945
固定資産
有形固定資産
※6 31,873 ※6 31,840
建物
※6 1,642 ※6 1,554
構築物
※6 3,902 ※6 6,794
機械及び装置
車両運搬具 94 84
※6 1,574
工具、器具及び備品 1,505
土地 11,506 11,505
建設仮勘定 3,185 1,830
5 3
その他
有形固定資産合計 53,715 55,188
無形固定資産
※6 4,574
ソフトウエア 4,561
のれん 556 510
70 70
その他
無形固定資産合計 5,188 5,155
投資その他の資産
※3 13,801 ※3 18,589
投資有価証券
関係会社株式 24,067 26,627
※1 2,313 ※1 1,929
長期貸付金
繰延税金資産 11,296 10,300
※1 2,336 ※1 2,247
その他
△ 38 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,776 59,660
固定資産合計 112,680 120,005
資産合計 221,625 226,950
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 557 429
電子記録債務 5,273 3,952
※1 26,269 ※1 22,051
買掛金
※2 4,350 ※2 9,020
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 3,000 5,000
※1 5,193 ※1 5,498
未払金
未払法人税等 1,065 1,606
※1 10,057 ※1 8,905
前受金
※1 19,614 ※1 19,467
預り金
賞与引当金 4,234 4,097
製品保証引当金 1,084 880
受注損失引当金 663 541
※1 5,475 ※1 6,545
その他
流動負債合計 86,839 87,997
固定負債
社債 11,000 11,000
長期借入金 20,110 14,540
退職給付引当金 30,728 32,126
環境対策引当金 399 499
4,180 3,951
その他
固定負債合計 66,417 62,116
負債合計 153,256 150,113
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
4,381 4,381
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,381 9,381
利益剰余金
利益準備金 3,296 3,296
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 139 139
別途積立金 8,263 8,263
26,454 31,553
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,153 43,252
自己株式 △ 246 △ 248
株主資本合計 64,358 69,456
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,009 7,381
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,009 7,381
純資産合計 68,368 76,837
負債純資産合計 221,625 226,950
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 174,533 ※1 156,039
売上高
※1 136,169 ※1 121,043
売上原価
売上総利益 38,364 34,995
※1 ,※2 33,723 ※1 ,※2 32,123
販売費及び一般管理費
営業利益 4,640 2,872
営業外収益
※1 61 ※1 53
受取利息
※1 4,780 ※1 5,447
受取配当金
※1 1,540 ※1 1,739
その他
営業外収益合計 6,382 7,239
営業外費用
※1 259 ※1 285
支払利息
※1 4,008 ※1 2,721
その他
営業外費用合計 4,268 3,007
経常利益 6,755 7,105
特別利益
固定資産売却益 － 3,235
投資有価証券売却益 0 261
－ 240
受取損害賠償金
特別利益合計 0 3,737
特別損失
固定資産除却損 32 21
投資有価証券評価損 367 －
※3 4,670 ※3 2,540
関係会社株式評価損
環境対策引当金繰入額 － 130
7 0
その他
特別損失合計 5,077 2,692
税引前当期純利益 1,678 8,150
法人税、住民税及び事業税
332 1,480
△ 372 △ 470
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39 1,009
当期純利益 1,718 7,140
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 16 8,263 26,988 38,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268
当期純利益 1,718 1,718
特別償却準備金の取崩 △ 16 16 －
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 16 － △ 533 △ 550
当期末残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 － 8,263 26,454 38,153
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 244 64,911 6,817 0 6,818 71,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268
当期純利益 1,718 1,718
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 2,808 △ 0 △ 2,809 △ 2,809
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 552 △ 2,808 △ 0 △ 2,809 △ 3,361
当期末残高 △ 246 64,358 4,009 △ 0 4,009 68,368
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 － 8,263 26,454 38,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
当期純利益 7,140 7,140
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － － － 5,098 5,098
当期末残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 － 8,263 31,553 43,252
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 246 64,358 4,009 △ 0 4,009 68,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
当期純利益 7,140 7,140
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
3,371 0 3,371 3,371
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 5,097 3,371 0 3,371 8,468
当期末残高 △ 248 69,456 7,381 － 7,381 76,837
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附
属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額
法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外の
無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引及
び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
つきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上してお
ります。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額を費用処理し
ております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～15年）による按
分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しております。
６．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用し
ております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッ
ジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価
を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しており
ます。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりであります。
（1）PRIME MEIDEN LIMITEDに対する投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
関係会社株式 4,798
長期貸付金 760
関係会社株式評価損 2,540
※債務保証額は2,354百万円になります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て、評価損を認識します。また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時
には、債権の状況に応じて、貸倒引当金を認識します。さらに、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化
等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証
損失引当金を認識します。
当事業年度において、当社の子会社である PRIME MEIDEN LIMITED に対する投資の実質価額の低下、融資の回収可能
性及び保証債務の弁済能力について検討を行いました。これらの投資の実質価額の評価、融資の回収可能性及び債務
保証の履行可能性の評価は、当該子会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画と割引率に基づいていることから、将
来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、実質価額の測定に用いる割引率を主要な仮
定として織り込んでおります。
こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、実質価額の見
積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）工事進行基準の適用
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
売上高 36,392
売上原価 27,674
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による工事収益は、案件ごとに工事収益総額及び進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対
する事業年度末までの発生原価の割合で算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに
関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。
こうした工事原価総額の見積りは、工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事収益の測定
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容につきましては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 9,069 百万円 10,494 百万円
長期金銭債権 2,420 1,930
短期金銭債務 20,445 20,502
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,000 百万円 50,000 百万円
貸出実行残高 － －
差引額 25,000 50,000
※３ 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前事業年度 １百万円 、当事業年度 １百万円 ）を差し入
れております。
※４ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
190 百万円 － 百万円
５ 偶発債務
金融機関借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
PRIME MEIDEN LIMITED PRIME MEIDEN LIMITED
2,040 百万円 2,354 百万円
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH TRIDELTA MEIDENSHA GmbH
657 908
P.T.MEIDEN ENGINEERING INDONESIA
520 上海明電舎長城開関有限公司 269
Vietstar Industry Corporation
上海明電舎長城開関有限公司 263 215
明電太平洋(中国)有限公司 117 明電太平洋(中国)有限公司 103
その他５件 144 その他４件 69
計 3,742 計 3,920
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※６ 国庫補助金等によって取得した資産
固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
なお、当事業年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物50百万円、構築物7百
万円、機械及び装置142百万円、工具、器具及び備品0百万円、ソフトウエア26百万円であります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
327 百万円 557 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 17,733 百万円 売上高 16,937 百万円
仕入高 36,598 仕入高 30,013
販売費及び一般管理費 2,379 販売費及び一般管理費 1,587
営業取引以外の取引高 5,438 営業取引以外の取引高 6,195
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料及び手当 7,798 百万円 8,006 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 3,751 3,811
退職給付費用 1,206 1,098
減価償却費 2,214 2,179
研究開発費 4,091 3,590
おおよその割合
販売費 45％ 44％
一般管理費 55 56
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるPRIME MEIDEN LIMITEDの株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるPRIME MEIDEN LIMITEDの株式に係る評価損であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 23,999百万円 、関連会社株式 68百万
円 、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 26,341百万円 、関連会社株式 286百万円 )は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 1,289 百万円 1,256 百万円
退職給付引当金 9,063 9,491
関係会社株式等の有税評価減
2,935 3,741
貸倒引当金繰入限度超過額 15 14
たな卸資産評価減及び受注損失引当金
551 543
製品保証引当金 328 266
環境対策引当金 121 151
合併による土地評価差額 267 267
分割による子会社株式 1,377 1,377
1,365 1,415
その他
繰延税金資産小計
17,315 18,526
△3,462 △4,217
評価性引当額
繰延税金資産合計 13,853 14,309
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
△60 △60
その他有価証券評価差額金
△1,743 △3,210
退職給与負債調整勘定 △747 △733
△5 △5
その他
繰延税金負債合計 △2,557 △4,009
繰延税金資産の純額 11,296 10,300
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.31 ％ 30.31 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.49 0.42
受取配当金等永久に益金に
△78.49 △18.70
算入されない項目
住民税均等割 4.75 1.05
評価性引当額の増減 83.65 9.26
税額控除 △49.61 △11.04
3.54 1.09
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.36 12.39
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期増加額 当期減少額
当期首残高 当期償却額 当期末残高 減価償却
区分 資産の種類
累計額
（注１） （注２）
建物 31,873 2,489 273(50) 2,249 31,840 45,858
有形固定資産
構築物 1,642 250 151(7) 186 1,554 4,122
機械及び装置 3,902 4,849 227(142) 1,730 6,794 25,954
車両運搬具 94 32 0 42 84 462
工具、器具及び
1,505 969 4(0) 895 1,574 13,493
備品
土地 11,506 － 1 － 11,505 －
建設仮勘定 3,185 7,238 8,593 － 1,830 －
その他 5 － － 2 3 7
計 53,715 15,831 9,251 5,106 55,188 89,898
ソフトウエア 4,561 1,763 26(26) 1,723 4,574 21,861
無形固定資産
のれん 556 － － 46 510 371
その他 70 0 － 0 70 125
計 5,188 1,763 26 1,769 5,155 22,358
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、新技術センター836百万円であります。
機械及び装置の当期増加額の主なものは、電気自動車用部品の量産設備3,010百万円であります。
ソフトウエアの当期増加額の主なものは、基幹システムの更新173百万円であります。
２．「当期減少額」の（）は内数で、当期の圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51 － 3 47
賞与引当金 4,234 4,097 4,234 4,097
製品保証引当金 1,084 184 387 880
受注損失引当金 663 541 663 541
環境対策引当金 399 130 29 499
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
取扱場所 (特別口座)
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り手数料 株式の売買の委託手数料相当額として別途定める金額
取扱場所 (特別口座)
単元未満株式の買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買増し手数料 株式の売買の委託手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います(https://www.meidensha.co.jp/ir/ir_08/)。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことはできません。
①法令により定款をもってしても制限することができない権利
②株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第156期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第157期 第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月６日関東財務局長に提出
( 第157期 第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月６日関東財務局長に提出
( 第157期 第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月５日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書及び訂正報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基 づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書(株主総会における議決権行使の結果
の訂正)
2020年10月２日関東財務局長に提出
③金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2021年２月１日関東財務局長に提出
④金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(固定
資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
2021年２月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 瀬 洋 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明電舎の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社明電舎及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社明電舎(E01744)
有価証券報告書
PRIME MEIDEN LIMITEDにおけるのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社明電舎の2021年３月31日に終了する連結会計 当監査法人は、PRIME MEIDEN LIMITEDにおけるのれん
年度の連結貸借対照表において、インド連結子会社の
を含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判
PRIME MEIDEN LIMITEDの支配を獲得して連結子会社にし
断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
た際に生じたのれん残高2,450百万円が計上されてお した。
り、総資産279,059百万円の１％を占めている。
(１)内部統制の評価
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）
減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統
（1）PRIME MEIDEN LIMITEDに係る資産グループにおけ
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
る固定資産の減損損失の認識の要否 に記載のとおり、の
たっては、特にPRIME MEIDEN LIMITEDの将来の事業計画
れんは償却期間にわたって定額法により償却されている
を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに関する
が、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認
内部統制に焦点を当てた。
められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必
(２)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定され
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるPRIME
た場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿
価額の減少額は減損損失として認識される。 MEIDEN LIMITEDの将来の事業計画の作成にあたって、経
PRIME MEIDEN LIMITEDは不透明な経済環境による需要 営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するため、そ
の根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下
の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して
の手続を実施した。
進捗が遅れていることから、減損の兆候が認められてい
る。このため、当連結会計年度において減損損失の認識
・売上高について、販売計画の内容を把握し、受注状
の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フ
況、過去の売上高実績等に基づいた検討を行い、当
ローの見積り総額がのれんを含む資産グループの帳簿価
該仮定の合理性を評価した。
額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断し
・売上総利益率について、製品別、市場別等の売上総
ている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フロー
利益率の内容及び原価低減施策の内容を把握し、
は、経営者が作成したPRIME MEIDEN LIMITEDの将来の事
PRIME MEIDEN LIMITEDの過去の売上総利益率実績、
業計画を基礎として見積られる。PRIME MEIDEN LIMITED
株式会社明電舎の同種事業の売上総利益率実績、原
の事業計画における売上高、売上総利益率及び将来の成
価低減施策の実績等に基づいた検討を行い、当該仮
長率の仮定には高い不確実性を伴い、これらの経営者に
定の合理性を評価した。
よる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
・PRIME MEIDEN LIMITEDの将来の成長率について、外
響を及ぼす。
部機関が公表しているマーケットレポート等に照ら
また、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年
して、当該仮定の合理性を評価した。
数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に
用いる割引率の見積りにおいては、その計算手法及びイ
・過去の事業計画の達成状況及び差異の原因について
ンプットデータの検討について評価に関する高度な専門
検討し、経営者が将来の事業計画に織り込んだ不確
知識を必要とする。
実性の内容及び主要な仮定の合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、PRIME MEIDEN LIMITEDにお
また、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年
けるのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否
数経過時に回収可能価額の測定に用いる割引率の見積り
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
について、当監査法人が属する国内ネットワークファー
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
ムの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施し
事項」の一つに該当すると判断した。
た。
・割引率の計算手法及び計算過程が適切かどうかを検
討した。
・インプットデータを外部の情報源と照合し、イン
プットデータの合理性を評価した。
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工事進行基準の適用に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、工事進行基準の適用に関する工事原価
（2）工事進行基準の適用 に記載のとおり、当連結会計 総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ 手続を実施した。
る工事については、工事進行基準を適用しており、当連
(１)内部統制の評価
結会計年度の連結財務諸表において、工事進行基準に基
株式会社明電舎については、工事実行予算の作成及び
づいて計上された工事収益及び工事原価の金額は、それ
見直しプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況
ぞれ49,237百万円及び40,167百万円である。工事進行基
の有効性を評価した。
準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及
(２)工事原価総額の見積り額の合理性の評価
び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る
株式会社明電舎については、当連結会計年度に完成し
必要がある。
た案件に関する工事原価総額の実績額と、当初の工事原
工事進行基準による工事収益は、案件ごとに工事収益
価総額の見積り額を比較し、差異内容について検討し
総額及び進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総
た。
額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で算定
される。
当連結会計年度における進行中の案件については、当
工事進行基準を適用する案件は、それぞれ仕様、工期
連結会計年度末までの工事原価総額の実績額と工事原価
等が異なる個別的なものであり、また、進行に応じて工
総額の見積り額を比較し、差異内容について検討した。
事実行予算の見直しが行われることがあるため、案件ご
また、当連結会計年度末の工事原価総額の見積り額と当
との工事実行予算の作成及びその結果の工事原価総額の
初の工事原価総額の見積り額を比較し、差異内容につい
算出には不確実性を伴う。特に工事実行予算の適切な作
て検討した。
成及び適時の見直しに関する経営者の判断は、連結会計
これらの検討に基づき、工事原価総額の見積りの精度
年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及
を評価した。
ぼす。
その上で、当該工事原価総額の見積りの精度の評価に
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用に関す
基づき、主に以下の手続を実施した。
る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の
・受注契約額が一定額を超える案件について、工事内
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
容、原価構成等の見積りの前提を把握し、当監査法
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
人の理解との整合性を検討するとともに、責任者に
工事の進捗状況を質問した。また、当該案件の工事
原価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合し
た。
・工事進行基準適用案件の一覧から、仕様の変更、工
事進捗遅延等があった案件について、工事内容及び
原価構成の変化の有無を確認するとともに、当該案
件の工事原価総額の見積りが適切に見直されている
ことを確認した。
・工事進行基準適用案件に関する報告を含む議事録等
を閲覧し、工事の状況の変化等により工事原価総額
の見積りに影響を与える事象がある案件、また、過
去の同種の完成案件と異なる原価カーブを描く案件
を抽出した。抽出した案件について、工事原価総額
の見積りの内容を確認するとともに、当該案件の工
事原価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合
し、工事原価総額の見積りが適切に見直されている
ことを確認した。
連結子会社については、受注契約額が一定額を超える
案件、大型案件として進捗報告されている案件、工事進
捗遅延があった案件等を抽出し、抽出した案件について
責任者に工事の進捗状況を質問するとともに、当該案件
の工事原価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合
し、工事原価総額の見積りの合理性を検討した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明電舎の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社明電舎が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 瀬 洋 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 敦
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明電舎の2020年４月１日から2021年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社明電舎の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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PRIME MEIDEN LIMITEDに対する投融資及び債務保証の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社明電舎の2021年３月31日に終了する事業年度 当監査法人は、PRIME MEIDEN LIMITEDに対する投融資
の貸借対照表に計上されている関係会社株式26,627百万
及び債務保証の評価に関する判断の妥当性を評価するた
円及び長期貸付金1,929百万円には、財務諸表の 注記事
め、主に以下の監査手続を実施した。
項（重要な会計上の見積り）（1）PRIME MEIDEN
(１)内部統制の評価
LIMITEDに対する投融資の評価 に記載のとおり、非上場
関係会社投融資及び債務保証の評価に関連する内部統
のインド子会社であるPRIME MEIDEN LIMITEDに対する投
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
資4,798百万円及び長期貸付金760百万円が含まれてお
たっては、特にPRIME MEIDEN LIMITEDの将来の事業計画
り、これらの合計額は総資産226,950百万円の２％を占
を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに関する
めている。また、株式会社明電舎はPRIME MEIDEN
内部統制に焦点を当てた。
LIMITEDに対して2,354百万円の債務保証を行っている。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握すること
(２)PRIME MEIDEN LIMITEDの将来の事業計画に基づく投
が極めて困難と認められる株式について、当該株式の実
融資及び債務保証の評価
質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるPRIME
拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が
MEIDEN LIMITEDの将来の事業計画の作成にあたって、経
必要となる。
営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するため、そ
また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じ
の根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下
ているか又は生じる可能性が高いときには、債権の状況
の手続を実施した。
に応じて、貸倒引当金の計上が必要となる。さらに、債
務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等によ
・売上高について、販売計画の内容を把握し、受注状
り、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債
況、過去の売上高実績等に基づいた検討を行い、当
権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損
該仮定の合理性を評価した。
失引当金の計上が必要となる。
・売上総利益率について、製品別、市場別等の売上総
株式会社明電舎のPRIME MEIDEN LIMITEDに対する投資
利益率の内容及び原価低減施策の内容を把握し、
の実質価額の評価、融資の回収可能性及び債務保証の履
PRIME MEIDEN LIMITEDの過去の売上総利益率実績、
行可能性の評価は、同社の業績推移を踏まえた同社の将
株式会社明電舎の同種事業の売上総利益率実績、原
来の事業計画に基づいている。
価低減施策の実績等に基づいた検討を行い、当該仮
株式会社明電舎においては、PRIME MEIDEN LIMITEDに
定の合理性を評価した。
対する投資の評価にあたり、同社の将来の事業計画に基
・PRIME MEIDEN LIMITEDの将来の成長率について、外
づき実質価額を測定した結果、実質価額が著しく低下し
部機関が公表しているマーケットレポート等に照ら
たため、2,540百万円の関係会社株式評価損を計上して
して、当該仮定の合理性を評価した。
いる。
また、同社に対する融資及び債務保証については、同
・過去の事業計画の達成状況及び差異の原因について
社の将来の事業計画に基づき同社の財政状態の回復可能
検討し、経営者が将来の事業計画に織り込んだ不確
性及び債務の弁済能力に問題はないと判断していること
実性の内容及び主要な仮定の合理性を評価した。
から、同社に対する融資の回収可能性に問題はなく、同
・PRIME MEIDEN LIMITEDの将来の事業計画に基づき算
社に対する債務保証の履行可能性はないと判断してい
出された返済原資としてのキャッシュ・フローの累
る。
積状況と、融資の帳簿価額を比較し、同社に対する
PRIME MEIDEN LIMITEDに対する投資の実質価額の見積
融資の回収可能性を評価するとともに、同社の資金
り、融資の回収可能性及び債務保証の履行可能性の判断
繰りの状況を確認し、同社に対する債務保証の履行
は、同社の将来の事業計画に基づき行われるが、同社の
可能性を評価した。
将来の事業計画における売上高、売上総利益率及び将来
の成長率の仮定には高い不確実性を伴い、これらの経営
また、実質価額の測定に用いる割引率の見積りについ
者による判断が重要な影響を及ぼす。
て、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評
また、実質価額の測定に用いる割引率について、計算
価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
手法及びインプットデータの検討には、評価に関する高
・割引率の計算手法及び計算過程が適切かどうかを検
度な専門知識を必要とする。
討した。
以上から、当監査法人は、PRIME MEIDEN LIMITEDに対
・インプットデータを外部の情報源と照合し、イン
する投融資及び債務保証の評価に関する判断の妥当性
プットデータの合理性を評価した。
が、当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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有価証券報告書
工事進行基準の適用に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）（2） 連結財務諸表の監査報告書において、「工事進行基準
工事進行基準の適用 に記載のとおり、当事業年度末まで の適用に関する工事原価総額の見積りの合理性」が監査
の進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ 上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
いては、工事進行基準を適用しており、当事業年度の財 について記載している。
務諸表において、工事進行基準に基づいて計上された工
当該記載内容のうち、株式会社明電舎に関する監査上
事収益及び工事原価の金額は、それぞれ36,392百万円及
の対応の記載内容については、個別財務諸表監査におけ
び27,674百万円である。工事進行基準の適用にあたって
る監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、
は、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末におけ
監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
る工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
工事進行基準による工事収益は、工事収益総額及び案
件の進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に
対する事業年度末までの発生原価の割合で算定される。
工事進行基準を適用する案件は、それぞれ仕様、工期
等が異なる個別的なものであり、また、進行に応じて工
事実行予算の見直しが行われることがあるため、案件ご
との工事実行予算の作成及びその結果の工事原価総額の
算出には不確実性を伴う。特に工事実行予算の適切な作
成及び適時の見直しに関する経営者の判断は、事業年度
末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、株式会社明電舎における工
事進行基準の適用に関する工事原価総額の見積りの合理
性が、当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する
と判断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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