住友大阪セメント株式会社 有価証券報告書 第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第158期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 諸橋 央典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（百万円） 234,062 244,826 251,061 245,159 239,274
経常利益（百万円） 22,627 20,153 15,799 16,947 17,641
親会社株主に帰属する
16,210 14,659 7,799 10,922 11,719
当期純利益（百万円）
包括利益（百万円） 22,309 12,594 5,049 9,027 14,717
純資産額（百万円） 195,869 204,157 194,138 198,699 205,827
総資産額（百万円） 336,790 339,958 324,755 321,108 329,650
１株当たり純資産額（円） 4,784.78 4,988.14 4,985.49 5,101.00 5,397.31
１株当たり当期純利益（円） 399.34 361.20 199.15 283.21 304.56
潜在株式調整後１株当たり当
― ― ― ― ―
期純利益（円）
自己資本比率（％） 57.7 59.5 59.2 61.3 61.8
自己資本利益率（％） 8.8 7.4 4.0 5.6 5.9
株価収益率（倍） 11.6 13.1 21.9 11.4 11.6
営業活動によるキャッシュ・
29,231 26,470 29,252 32,305 32,797
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△ 17,700 △ 24,753 △ 20,032 △ 18,815 △ 18,884
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△ 16,123 △ 6,626 △ 15,755 △ 12,959 △ 10,869
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残
26,672 22,072 15,270 15,799 18,600
高（百万円）
従業員数（名） 2,973 2,987 2,974 3,005 3,065
(注) １. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第156期の期
首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期
純利益」を算定しております。
５．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式を含めております。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（百万円） 150,707 154,057 157,375 155,935 147,619
経常利益（百万円） 18,787 15,590 11,088 12,409 13,329
当期純利益（百万円） 13,313 11,462 4,692 8,157 9,104
資本金（百万円） 41,654 41,654 41,654 41,654 41,654
発行済株式総数（株） 41,743,217 41,743,217 40,643,217 40,643,217 38,643,217
純資産額（百万円） 168,845 173,446 160,678 162,751 166,200
総資産額（百万円） 284,537 287,868 274,968 273,244 281,528
１株当たり純資産額（円） 4,159.95 4,274.13 4,165.76 4,220.09 4,403.02
１株当たり配当額
10.00 11.00 60.50 120.00 120.00
( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
（内１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益（円） 327.99 282.44 119.81 211.51 236.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利
― ― ― ― ―
益（円）
自己資本比率（％） 59.3 60.3 58.4 59.6 59.0
自己資本利益率（％） 8.3 6.7 2.8 5.0 5.5
株価収益率（倍） 14.1 16.7 36.4 15.3 14.9
配当性向（％） 30.5 38.9 91.8 56.7 50.7
従業員数（名） 1,170 1,182 1,186 1,196 1,203
株主総利回り （％）
107.0 111.5 105.9 83.3 92.4
（比較指標：配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（％）
TOPIX）
5,190
最高株価（円) 504 584 5,030 4,010
(554)
4,100
最低株価（円) 367 442 3,055 2,857
(445)
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第156期の期
首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期
純利益」を算定しております。
５．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。
第156期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額5.50円（当該株式併合前）と、期末配当額55.00円（当該
株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第156期の中間配当
額は55.00円となる為、期末配当額55.00円を加えた年間配当額は110.00円となります。
６．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式を含めております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価について
は株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載
しています。
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２【沿革】
当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式
会社に変更しました。
住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社として
その設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番
として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。
大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セ
メント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。
その主な変遷は次の通りであります。
1907年11月 磐城セメント株式会社を設立
1908年９月 四倉工場を新設
1925年７月 日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）
1926年12月 大阪窯業セメント株式会社を設立
1940年12月 富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）
1941年11月 七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）
1949年５月 東京証券取引所の市場第一部に上場
1950年12月 東洋セメント株式会社を合併
1952年６月 伊吹工場を新設
1954年７月 浜松工場を新設
1960年５月 川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）
1961年12月 高知工場を新設
1963年５月 福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併
1966年６月 滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）
同年９月 赤穂第一工場を新設
1975年７月 七尾、多賀両工場を閉鎖
同年12月 赤穂第二工場を新設
1977年９月 八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）
1984年11月 浜松工場を閉鎖
1986年９月 四倉工場を閉鎖
1987年４月 赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。
同年12月 秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）
1988年12月 ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）
1990年４月 住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立
（現・連結子会社）
同年同月 株式会社エステックを設立（現・連結子会社）
同年９月 千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）
1994年１月 スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）
同年３月 青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）
同年10月 住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更
1996年３月 彦根工場を閉鎖
同年10月 スミセ興産株式会社を合併
2000年３月 田村工場を閉鎖
2001年４月 泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）
2003年３月 伊吹工場におけるセメント生産を中止
2009年９月 栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・株式会社クリコン、連結
子会社）
2010年４月 東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）
2013年４月 エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結
子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されておりま
す。
セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場におけ
る電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品
事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補
修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関
連部品の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製
造・販売を行っております。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っております。その他事業
については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
セメント事業 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由で
スミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売して
おります。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運
輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメ
ント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由し
て供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタ
ントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を
行っております。
当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンク
鉱産品事業
リート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳
鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。
建材事業 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っておりま
す。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を
製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、
栗本コンクリート工業㈱(現・㈱クリコン)が各種コンクリート製品の製造・販売等を行っ
ております。
光電子事業 当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用
電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で
販売を行っております。
新材料事業 当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術
材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。
電池材料事業 SOC VIETNAM CO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し、当社経由で販売を行っております。
その他事業 当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉
庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェ
アの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉
等の設置工事を営んでおります。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
資本金 主要な 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 （％）
(連結子会社）
当社は各種セメントを仕入れておりま
す。又、当社は工場用地を賃貸しており
青森県八戸市
八戸セメント㈱ 100 セメント 80.0
ます。
役員の兼任等…有
当社は原料用ポルトランドセメントを供
和歌山県
給し、同社より高炉セメントを仕入れて
和歌山高炉セメント㈱ 450 セメント 66.7
おります。
和歌山市
役員の兼任等…有
当社はセメント及びセメント原料の輸送
エスオーシー物流㈱ 東京都千代田区 300 セメント 100.0 を委託しております。
役員の兼任等…有
当社は子会社であるエスオーシー物流㈱
100.0
を通じて用船しております。
エスオーシーマリン㈱ 東京都千代田区 100 セメント
(100.0)
役員の兼任等…有
当社は大窯ホールディングス㈱の子会社
からエスオーシー物流㈱を通じて用船し
大窯ホールディングス㈱ 大阪府大阪市 50 セメント 100.0
ております。
役員の兼任等…有
当社は子会社であるエスオーシー物流を
100.0
タイヨウ汽船㈱ 大阪府大阪市 20 セメント 通じて用船しております。
(100.0)
役員の兼任等…有
当社はセメントの輸送及びセメント供給
拠点（サービス・ステーション）の管理
和泉運輸㈱ 東京都江東区 42 セメント 100.0
等を委託しております。
役員の兼任等…有
スミセ建材㈱
当社はセメント等を販売しております。
東京都文京区 40 セメント 100.0
役員の兼任等…有
（注）４
当社はセメント等を販売しております。
東海スミセ販売㈱ 愛知県名古屋市 15 セメント 100.0
役員の兼任等…有
当社はセメント等を販売しております。
北浦エスオーシー㈱ 大阪府大阪市 90 セメント 100.0
役員の兼任等…有
当社はセメント製造における場内作業及
び建材製品の製造の委託、建設発生土等
の処理の受託、木質チップ等の仕入を
泉工業㈱ 栃木県佐野市 40 セメント 100.0 行っております。又、外販用石灰石等を
供給し、土地・建物等を賃貸しておりま
す。
役員の兼任等…有
当社は原料用セメントを供給し、土地・
東京エスオーシー㈱ 東京都港区 60 セメント 100.0 建物等を賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社は設備工事及び営繕工事を発注して
エスオーエンジニアリン
大阪府大阪市 110 セメント 100.0 おります。
グ㈱
役員の兼任等…有
当社はコンクリート・材料の試験・分析
㈱中研コンサルタント 大阪府大阪市 15 セメント 100.0 を委託しております。
役員の兼任等…有
当社はセメント原料及び外販用石灰石を
秋芳鉱業㈱ 山口県美祢市 250 鉱産品 100.0 仕入れております。
役員の兼任等…有
当社は土地・建物等を賃貸しておりま
滋賀鉱産㈱ 滋賀県米原市 40 鉱産品 100.0 す。
役員の兼任等…有
当社は固化材等を販売し、コンクリート
構造物向け補修材料等を仕入れておりま
す。
㈱エステック 大阪府大阪市 300 建材 100.0
又、土地・建物等を賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社は原料用セメントを供給しておりま
福岡県糟屋郡
す。又、工場用地の一部を賃貸しており
㈱ＳＮＣ 50 建材 100.0
ます。
志免町
役員の兼任等…有
滋賀県愛知郡
栗本コンクリート工業㈱
100 建材 90.0 役員の兼任等…有
(現・㈱クリコン)
愛荘町
当社は同社に光電子部品の加工を委託し
㈱スミテック 静岡県浜松市 30 光電子 100.0 ております。
役員の兼任等…有
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資本金 主要な 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 （％）
当社は同社より二次電池正極材料を仕入
ベトナム国
(千米ドル)
れております。
SOC VIETNAM CO.,LTD.
電池材料 100.0
又、当社は債務保証を行っております。
11,800
フンイェン省
役員の兼任等…有
㈱キャップ 東京都千代田区 330 その他 100.0 役員の兼任等…有
当社は情報処理業務を委託しておりま
住友セメントシステム開
東京都港区 100 その他 70.0 す。
発㈱
役員の兼任等…有
当社は同社に工場の一部設備の維持管理
千代田エンジニアリング
東京都港区 304 その他 91.7 を委託しております。
㈱
役員の兼任等…有
その他13社
(持分法適用関連会社）
当社はセメント原料を仕入れておりま
八戸鉱山㈱ 青森県八戸市 100 鉱産品 30.0 す。
役員の兼任等…有
その他２社
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はございません。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．スミセ建材㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 41,302百万円
（２）経常利益 251百万円
（３）当期純利益 160百万円
（４）純資産額 2,299百万円
（５）総資産額 11,337百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名)
セメント 1,713
鉱産品 221
建材 291
光電子 195
新材料 167
電池材料 162
その他 212
全社（共通） 104
合計 3,065
(注) １. 従業員数は就業人数であります。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（名) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円)
1,203 41.8 18.3 6,972,647
セグメントの名称 従業員数（名)
セメント 773
鉱産品 39
建材 42
光電子 72
新材料 155
電池材料 13
その他 5
全社（共通） 104
合計 1,203
(注) １. 従業員数は就業人数であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、次の労働組合が組織されております。
なお、労使関係については特記するような事項はございません。
名称 住友大阪セメント労働組合
組合員数 819名（2021年３月31日現在、出向者を含む。）
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
<経営方針>
当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の
維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安
定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでまいり
ます。
<事業環境>
今後のわが国経済は、政府の経済政策等の効果や海外経済の改善により、持ち直すことが期待されるものの、なお
国内外の新型コロナウイルス感染症の影響等によるリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にありま
す。
セメント業界におきましては、民間住宅投資が減少するものの民間設備投資の増加が予想されることから、民需
は、増加することが見込まれ、また、官公需は、公共投資が前年並みで推移すると見込まれることから、内需は、増
加するものと思われます。
<中期経営計画の進捗状況および今後の取り組み>
当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、
「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとな
る。」ことを将来目指すべき方向性としております。
本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。
①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業）
(イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備
セメント国内需要減少下においても輸出を含めた数量の確保とリサイクル品受入設備設置工事の実施をはじめ
としたコスト削減に努めており、引き続き、外部環境に影響されにくい体制を構築してまいります。
また、日鉄セメント株式会社との配船統合による物流の合理化を行ないました。引き続き、物流の合理化拡大
や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。
(ロ)関連事業の拡大
引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。また、鉱産品事業・建材事業は、安定的な成
長を目指してまいります。
②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業）
(イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発
技術力強化と生産性向上により、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、基盤技術の応用と外部リソース
の活用などによって、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。引き続き、市場拡大を見込む成長分
野として積極的に事業を推進してまいります。
③環境対策
(イ)環境対策強化
社会的課題となっている廃プラスチックの受入量の増加に努めました。引き続き、廃プラスチックや一般ゴミ
焼却灰の受入量の増加に注力し、そのための設備投資を実施してまいります。
(ロ)CO2排出削減への取り組み
温室効果ガス削減・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していくためにサステナブル対策委員会を設置
し、中長期的なCO2削減目標および具体策の検討を進め、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループ
の具体的な中期目標および長期取組方針である「SO-CN2050」を策定しました。引き続き、CO2の排出削減への取
り組みを進めてまいります。
これらの取り組みにより、中長期的な数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を目指すとともに、
当社グループの安定的成長と社会的課題の解決を図っていくことにより、当社グループの５つのマテリアリティ（①
「豊かな社会の維持・発展に貢献」、②「地球環境への配慮」、③「循環型社会への貢献」、④「人材の育成・活
用」、⑤「ガバナンスの充実」）を実現してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において判断したものであります。
(1）セメント国内需要の減少リスク
当社グループの基幹事業であるセメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を
受けております。そのため、国内の公共投資や民間設備投資が予測を上回る急激なスピードで減少した場合、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしな
がら、セメントは社会資本を整備する上で欠かすことのできないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は
安定的に確保されることが予想されます。また、当社グループは当面の国内需要の減少を見据え、過年度において
セメント工場閉鎖による生産体制の見直しを行うとともにさまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んで
おります。
(2）原材料の価格高騰リスク
当社グループの主力製品であるセメントの製造には、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用しておりま
す。そのため、それら原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、セメント製造の石灰石は
長期にわたって当社グループの自社鉱山より安定して供給することができる体制が整っております。一方、セメン
ト製造の石炭は、今後の情勢次第では高騰する可能性があります。当社グループは石炭の調達価格上昇によるコス
ト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っております。
(3）債権回収リスク
当社グループは、主力製品である各種セメントや生コンクリートについては建設業等の大口顧客やそれら建設業
等の大口顧客を取引先とする販売店との取引を行っております。それら取引先等の業績が急激に悪化し、当社グ
ループの債権について貸倒れによる損失が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「ＳＳ（セメント・サービス・ス
テーション）渡し」による売掛債権圧縮や取引先に対する流動性担保の確保等を推進し与信管理を強化しておりま
す。
(4）工場操業に伴うリスク
セメント産業は装置産業であり、当社グループのセメント工場は大型設備を有しております。そのため、重大故
障、火災、事故、自然災害、停電その他の予期せぬ事態により、工場操業に支障を来す事態が発生した場合、復旧
するための時間やコストを浪費することになり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは全ての工場において定期的な設備点検
や災害防止パトロールを行い、生産計画に基づいた安定操業を図るべく万全の配慮を払っており、想定されるリス
クが発生する可能性は低いものと考えております。また、当社グループは全国６拠点（当社４工場、関係会社２工
場）にセメント工場を有しており、仮にどこか１つの工場で操業に支障を来す事態が発生した場合でも、セメント
工場間の操業振替や業務提携先からの仕入等により取引先に対するセメント供給は安定して行うことが可能であり
ます。
（5）高機能品事業のリスク
当社グループの事業のうち、高機能品事業の関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に
影響を受けます。業界で頻繁な技術革新があるため、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性
があります。
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（6）固定資産の減損リスク
固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと
判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額する固定
資産の減損処理が必要となります。現時点では、固定資産減損会計への対応は完了しておりますが、今後の地価の
動向や事業環境の変化により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
（7）感染症の流行に伴うリスク
ウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外事業所および製造拠点等での活動に関する規制等を受
けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。さらに、
国内外での経済・生産活動が停滞した場合には、出荷先の状況により生産縮小、停止、在庫調整により出荷の減少
が見込まれ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループは、感染症の発生時には、従業員をはじめとする当社グループの業務に従事する方々
の安全確保を第一に考え、原則在宅勤務への移行等の対応を実施いたします。
（8）環境規制等に伴うリスク
当社グループは、業界最高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産し、中長期的なCO2排出量削減の観
点から長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利
用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けた
り、費用が増加したりする可能性があります。
温室効果ガス削減・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していくためにサステナブル対策委員会を設置
し、中長期的な CO2 削減目標および具体策の検討を進め、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの
具体的な中期目標および長期取組方針である「SO-CN2050」を策定しました。引き続き、 CO2 の排出削減への取り組
みを進めてまいります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（経営成績等の概要）
(1）財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少するなど、厳
しい状況が続きました。
セメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や技能労働者不足等の影響により、官
公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を5.6％下回る38,670千トンとなりました。一
方、輸出は、前期を5.5％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を
3.3％下回る49,763千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせてお
り、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・
「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る
諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行してまい
りました。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業、建材事業、その他事業等で減収となったことから、239,274百
万円と前期実績を2.4％下回りました。
損益につきましては、セメント事業等で増益となったことから、経常利益は、17,641百万円と前期に比べ694
百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,719百万円と前期に比べ796百万円の増益となり
ました。
事業別の概況は、次のとおりであります。
１. セメント
国内販売数量が前期を下回ったことなどから、売上高は、187,469百万円と前期に比べ1,330百万円（0.7％）
減となったものの、生産コストの削減等により、営業利益は、9,673百万円と前期に比べ1,425百万円（17.3％）
増となりました。
２. 鉱産品
国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少したことなどから、売上高は、11,984百万円と前期に比べ656百万円
（5.2％）減となり、採掘コストが増加したことなどもあり、営業利益は、1,840百万円と前期に比べ544百万円
（22.8％）減となりました。
３. 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、17,577百万円と前期に比べ1,512百万円（7.9％）減とな
り、営業利益は、1,657百万円と前期に比べ167百万円（9.2％）減となりました。
４. 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売価格が下落したことなどから、売上高は、5,725百万円と前期に比べ145百万円
（2.5％）減となったものの、生産コストが改善したことなどから、営業利益は、271百万円と前期に比べ76百万
円（39.1％）増となりました。
５. 新材料
化粧品材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、10,719百万円と前期に比べ671百万円（5.9％）減
となったものの、半導体製造装置向け電子材料の新製品等の販売数量が増加したことなどから、営業利益は、
2,067百万円と前期に比べ217百万円（11.8％）増となりました。
６．電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、721百万円と前期に比べ529百万円（42.3％）減
となり、損益は、574百万円の営業損失と前期に比べ425百万円の悪化となりました。
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７. その他
ソフトウエアの販売が減少したことに加え、電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、5,076百万円
と前期に比べ1,038百万円（17.0％）減となり、営業利益は、1,641百万円と前期に比べ218百万円（11.7％）減
となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって32,797百万円増
加し、また、投資活動によって18,884百万円減少し、財務活動によって10,869百万円減少したこと等により、前
連結会計年度末に比べて2,800百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は18,600百万
円（前期比17.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、32,797百万円（前期比1.5％の収入増加）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益17,023百万円、減価償却費18,766百万円をはじめとする内部留保等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、18,884百万円（前期比0.4％の支出増加）となりまし
た。これは、固定資産の取得による支出20,221百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、10,869百万円（前期比16.1％の支出減少）となりま
した。これは、自己株式の取得による支出3,071百万円、配当金の支払額4,629百万円があったこと等によるもの
です。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前期比（％)
セメント 56,309 91.3
鉱産品 7,519 103.7
建材 5,242 99.2
光電子 6,295 95.6
新材料 6,900 89.4
電池材料 566 57.9
その他 1,114 100.1
合計 83,946 92.7
(注) １. 金額は製造原価ベースによっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比（％) 前期比（％)
（百万円） （百万円）
建材 14,512 105.6 4,888 134.6
その他 1,773 37.9 444 18.5
合計 16,286 88.4 5,332 88.5
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種
電気工事等であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほと
んどであるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前期比（％)
セメント 187,469 99.3
鉱産品 11,984 94.8
建材 17,577 92.1
光電子 5,725 97.5
新材料 10,719 94.1
電池材料 721 57.7
その他 5,076 83.0
合計 239,274 97.6
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取
引先が存在しないため、記載を省略しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。
(1）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」
に記載しております。
１ セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度）
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（ 第154期 ） （ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ） （ 第158期 ）
セメント需要
国内需要（千トン） 41,777 41,876 42,589 40,970 38,670
輸出（千トン） 11,529 11,808 10,371 10,532 11,113
当社販売数量
国内（千トン） 8,817 8,718 8,925 8,764 8,286
輸出（千トン） 1,375 1,367 1,366 1,295 1,424
計（千トン） 10,192 10,085 10,291 10,058 9,710
２ 売上高、損益の推移（最近５連結会計年度）
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（ 第154期 ） （ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ） （ 第158期 ）
売上高（百万円） 234,062 244,826 251,061 245,159 239,274
営業利益（百万円） 21,530 18,990 14,178 16,128 16,631
経常利益（百万円） 22,627 20,153 15,799 16,947 17,641
親会社株主に帰属する当期純利
16,210 14,659 7,799 10,922 11,719
益（百万円）
総資産額（百万円） 336,790 339,958 324,755 321,108 329,650
売上高経常利益率（％） 9.7 8.2 6.3 6.9 7.4
総資産経常利益率（％） 6.8 6.0 4.8 5.2 5.4
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(2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析
当連結会計年度末の総資産は329,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,542百万円の増加となりまし
た。流動資産は91,217百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,331百万円の増加となりました。固定資産は
238,433百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,210百万円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証
券の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は123,823百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,414百万円の増加となり
ました。流動負債は71,850百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,408百万円の増加となりました。固定負債
は51,973百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加等によるものです。固定負債増加の主な要因は、繰延税金負
債の増加等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は205,827百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,127百万円の増加となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要） の（2）キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる
原料熱量費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主と
して内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債発行などにより確保しております。
最近５連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物（以下「資
金」という。）を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用しました。有利子負債は削減し、2021年３月期には
51,405百万円となりました。
今後、当社グループは、「2020－22年度 中期経営計画」を踏まえて安定的に成長できる布石を打っていく中
で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えて成長戦略への投資や株主還元など
に活用していく方針であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による、資金繰りへの大きな影響は出ておりません。事業環境の変化、取引
先からの入金状況、資金調達環境などを引き続き注視してまいります。
１ キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度）
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（ 第154期 ） （ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ） （ 第158期 ）
営業活動によるキャッシュ・
29,231 26,470 29,252 32,305 32,797
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△17,700 △24,753 △20,032 △18,815 △18,884
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△16,123 △6,626 △15,755 △12,959 △10,869
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
26,672 22,072 15,270 15,799 18,600
（百万円）
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２ 有利子負債の推移（最近５連結会計年度）
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（ 第154期 ） （ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ） （ 第158期 ）
有利子負債残高（百万円） 64,217 61,808 61,063 52,608 51,405
純資産額（百万円） 195,869 204,157 194,138 198,699 205,827
有利子負債／純資産（％） 32.8 30.3 31.5 26.5 25.0
(注) 有利子負債残高は短期借入金、社債及び長期借入金の合計額であります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重
要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があ
り、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積り
を行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特
有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コン
クリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術を
ベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究
開発活動を行っております。
当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、
新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名であります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 3,184 百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果
及び研究開発費は次の通りであります。
１. セメント
当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研
究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は 589 百万円であり、当連結会計年度の主な成果として
は以下の通りであります。
①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究
②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究
③生産性向上に資するコンクリート技術開発
④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発
⑤低炭素化関連技術開発
２. 建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部
が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独
自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は 223 百万円であり、当連
結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化
②断面補修材・表面被覆材料の高性能化
③無機系あと施工アンカー注入材
④新型陽極材
３. 光電子
当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品
の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は 849 百万円であり、当連
結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
①400/600Gbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN光変調器の商品開発
②次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発
４. 新材料
当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品
の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は 1,265 百万円であり、当
連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
①次世代半導体装置向け静電チャックの商品開発
②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品化と用途展開
③新規化粧品材料および半導体装置用材料の基盤技術開発
５. 電池材料
当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用
製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は 257 百万円であり、
当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
①二次電池正極材料車載用モデルの商品化検討
②LFP正極材料に関する要素技術開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力事業であるセメント事業においては、生産・物流の更なる合理化
を通じ、その事業基盤の安定化を図っております。また、セメント以外の事業分野においては、成長分野への重点
的な経営資源の配分を行うことにより、収益の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき、設備投資を実施し
ております。当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業 15,570 百万円、鉱産品事業 4,042 百万円、建材事業 426
百万円、光電子事業 163 百万円、新材料事業 911 百万円、電池材料事業 11 百万円、その他事業 326 百万円、総額 21,452
百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価格（百万円)
セグメント
事業所名
従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及
リース
土地
（名）
（所在地）
の名称
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 び運搬具
資産
栃木工場
1,203
セメント 生産設備 2,928 4,525 ― 0 8,658 90
(507)
（栃木県佐野市）
岐阜工場
595
セメント 生産設備 1,867 3,450 ― 6 5,919 88
(548)
（岐阜県本巣市）
赤穂工場
3,232
セメント 生産設備 7,268 11,275 ― 61 21,838 128
(796)
（兵庫県赤穂市）
高知工場
917
セメント 生産設備 8,381 14,194 ― 40 23,534 134
(638)
（高知県須崎市）
セメント供給拠点
6,739
（サービス・ステー
セメント 保管基地 4,532 2,070 (403) 1,361 1 14,706 ―
ション）
[57]
（全国59箇所）
セメント・コンク
研究開発
リート研究所
セメント 520 107 ― ― 21 649 55
設備
（千葉県船橋市他）
新規技術研究所
新材料事業部
光電子及び 研究開発
532
光電子事業部 新材料及び 設備及び 4,488 918 ― 229 6,168 240
(25)
電池材料 生産設備
電池材料事業部
（千葉県船橋市他）
原料地
セメント及
原石用地 ― ― ― ― 15,543 15,543 ―
び鉱産品
（山口県美祢市他）
本社
その他の 3,708
全社 1,531 1 ― 332 5,574 104
設備 (924)
（東京都千代田区）
(2）国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価格（百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 リース資
土地
（所在地） （名）
の名称
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 び運搬具 産
本社
エスオーシーマ 44
（東京都 セメント 船舶等 58 4,729 ― 4 4,837 155
リン㈱ (1)
千代田区）
本社
394
八戸セメント㈱ （青森県 セメント 製造設備 2,185 2,164 ― 65 4,809 84
(222)
八戸市）
本社
石灰石採 12
秋芳鉱業㈱ （山口県 鉱産品 2,400 2,196 ― 13 4,622 108
掘設備 (5)
美祢市）
本社
（大阪府
大窯汽船㈱ セメント 船舶等 0 3,102 ― ― 0 3,102 75
大阪市
北区）
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(注) １. 帳簿価格のうち、「その他」は工具器具及び備品及び原料地勘定の合計であり、建設仮勘定は含めてい
おりません。
２. 金額には消費税等を含んでおりません。
３. セメントサービスステーションには、一部賃借しているものがあり、賃借している土地の面積について
は〔 〕書きしております。
４. 原料地は、提出会社が全国各地に所有する採掘用地であり総面積は14,802千㎡であります。
５. 本社欄に記載している従業員数はセグメントにおいて「全社」に区分される従業員のことであり、本社
ビルの在勤者数とは一致いたしません。
６. 本社欄に記載の土地及び建物及び構築物は各所に所在するものを含んでおります。
７. 現在休止中の主要な設備はございません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産・物流の更なる合理化投資を通じ主力事業のセメント事業におけ
るコスト削減に努め、その事業基盤の安定化を図っております。またセメント以外の事業分野については、成長分
野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、更なる業容の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき投
資計画を決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。
(1）新設
投資予定額 着手及び完了予定
セグメン
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
トの名称
着工 完了
（百万円） （百万円）
当社 兵庫県 排ガス処理設備 自己資金
セメント 1,341 1,282 2020年6月 2021年4月
赤穂工場 赤穂市 更新工事 及び借入金
セメントタンカー 自己資金
大阪府
大窯汽船㈱ セメント (2,000t積1隻) 1,447 1,070 及び借入金 2020年2月 2021年5月
大阪市北区
建造
半導体製造装置
当社 千葉県 自己資金
新材料 向け電子材料製造 1,405 275 2020年4月 2021年12月
新材料事業部 市川市 及び借入金
設備更新工事
セメントタンカー
大阪府 自己資金
大窯汽船㈱ セメント (5,500t積1隻) 2,115 1,050 2020年7月 2021年8月
大阪市北区 及び借入金
建造
青森県 排ガス処理設備 自己資金
八戸セメント㈱ セメント 1,275 19 2021年3月 2022年3月
八戸市 更新工事 及び借入金
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）除売却等
重要な設備について、当連結会計年度末時点で判明している除売却計画はございません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
（ 2021年３月31日 ） （2021年６月29日）
単元株式数は
普通株式 38,643,217 38,643,217 東京証券取引所市場第一部
100株である
計 38,643,217 38,643,217 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2018年６月15日（注）１ △11,000,000 406,432,175 ― 41,654 ― 10,413
2018年10月１日（注）２ △365,788,958 40,643,217 ― 41,654 ― 10,413
2020年11月30日（注）３ △2,000,000 38,643,217 ― 41,654 ― 10,413
(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．2018年６月28日開催の第155回定時株主総会において、株式の併合に係る議案（当社普通株式につい
て、10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は
365,788,958株減少し、40,643,217株となっております。
３．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人) ― 51 35 266 219 13 15,060 15,644 ―
所有株式数
― 131,605 7,445 40,101 153,051 50 51,250 383,502 293,017
（単元)
所有株式数の
― 34.32 1.94 10.46 39.91 0.01 13.36 100.00 ―
割合（％)
(注) 自己株式866,372株は、「個人その他」に8,663単元及び「単元未満株式の状況」に72株をそれぞれ含めて
記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,677 12.38
口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 3,359 8.89
VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀
日本橋３丁目11―１）
行東京支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８―12 2,267 6.00
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF
EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上 LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 1,843 4.88
海銀行東京支店 カストディ業務部） 日本橋３丁目11―１）
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区
1,112 2.94
TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部） 日本橋３丁目11―１）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 922 2.44
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
日本橋３丁目11―１）
ディ業務部）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18―24 852 2.26
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF
INTERNATIONAL INVESTORS TOBACCO FREE
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 733 1.94
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理
日本橋３丁目11―１）
人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務
部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE KILTEARN 50 BANK STREET CANARY WHARF
GLOBAL EQUITY FUND（常任代理人 香港上海銀 LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 712 1.89
行東京支店 カストディ業務部） 日本橋３丁目11―１）
東京都千代田区大手町２丁目３番２
住友商事株式会社 675 1.79
号
計 ― 17,155 45.41
(注）１．上記のほか当社所有の自己株式866千株（2.24％）があります。
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２．2020年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キルターン・パート
ナーズ・エルエルピー(Kiltearn Partners LLP)が2020年７月２日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
英国スコットランドEH３ ８BL、ミッ
キルターン・パートナーズ・エルエル
ドロージアン、エディンバラ、センプ
1,625 4.00
ピー (Kiltearn Partners LLP)
ル・ストリート、エクスチェンジ・プ
レイス３
３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,442 6.01
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社 68 0.17
計 ― 2,510 6.18
４．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,137 2.94
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂九丁目７番１ 1,036 2.68
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 285 0.74
１号
計 ― 2,459 6.36
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数は100株です。
普通株式 866,300
普通株式 37,483,900
完全議決権株式（その他） 374,839 単元株式数は100株です。
普通株式 293,017
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,643,217 ― ―
総株主の議決権 ― 374,839 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式30,000株
(議決権の数300個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
住友大阪セメント 東京都千代田区
866,300 ― 866,300 2.24
株式会社 六番町６番地28
計 ― 866,300 ― 866,300 2.24
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、2020年５月22日開催の取締役会の決議及び2020年６月26日開催の第157回定時株主総会の決議によっ
て、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象
に、新たに株式報酬制度（信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託））を導入いたしました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が取締役等に役位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等
に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度の対象期間（2020年６月26日開催の当社第157回
定時株主総会終結日の時から2023年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間）中に、本制度に基づき当
社株式を取締役等に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が本信託に拠出する金銭は、合計金
150百万円を上限としております。当社が取締役等に付与するポイントの総数は、１事業年度あたり10,000ポイ
ントを上限（１ポイントは当社株式１株とします。）とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則と
して取締役等の退任時としております。
② 株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年２月９日)での決議状況
1,700,000 5,000
(取得期間2021年２月10日～2021年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 815,300 2,943
残存決議株式の総数及び価額の総額 884,700 2,056
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 52.04 41.12
当期間における取得自己株式 574,500 2,055
提出日現在の未行使割合(％) 18.25 0.01
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株) 価額の総額（百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,912 13
当期間における取得自己株式 663 2
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ―
―
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 10,413 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
そ の 他
30,000 113 ― ―
（株式交付信託への第三者割当による自己株
式の処分）
そ の 他
194 0 10 0
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 866,372 ― 1,441,525 ―
(注) １．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
30,000株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り・売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益配分を、基本的には、収益に対応して決定する重要事項と認識しております。
この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の
投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えております。
以上の観点から利益配分に関しては、安定的・継続的な配当を、事業環境、今後の見通し、前期配当等を総合的に
判断し決定してまいります。
毎事業年度における配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、状況により中間配当を行うこととし
ております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役
会であります。
2021年３月期につきましては、中間期末は１株当たり60円を実施しました。期末についても、１株当たり60円とす
ることを決定し、年間で１株当たり120円となりました。
当社は、「取締役の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月10日
2,315 60.00
取締役会決議
2021年６月29日
2,266 60.00
定時株主総会決議
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスについて、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性
を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させるも
のであると考えております。よって、当社は、その充実を経営上の最重要課題と位置付けております。
また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、「住友大阪セメント コーポレートガバ
ナンス基本方針」を定めております。
2) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、「監査役設置会社」の形態を採用しております。
業務に精通した取締役と経営に対する監査機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役か
らなる取締役会における審議等を通じて的確な経営判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監
査機能の充実を図る形態が、現在のところ、より当社に適していると判断しております。
取締役会は、取締役会長 関根福一、取締役社長 諸橋央典、取締役 大西利彦、取締役 土井良治、取締
役 小西幹郎、取締役 関本正毅、社外取締役 牧野光子、社外取締役 稲川龍也、社外取締役 森戸義美の
取締役９名（うち社外取締役３名）から構成されております。また、取締役の任期は１年としております。毎
月１回以上、取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の報告を受けておりま
す。また、経営における意思決定・監査機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と
権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会及び取締役の役割及び責務は次
のとおりであります。
・取締役会は、経営理念の実現、企業価値及び株主の共同の利益の長期的な増大に向けて、経営方針その他
会社の重要事項の決定を行います。
・取締役会は、法令、定款及び社内規程の定めに従い、取締役会にて決定すべき事項に係る意思決定を行う
とともに、経営陣（代表取締役及び執行役員をいいます。以下同じ。）による職務の執行を監督します。ま
た、経営陣による適正かつ効率的な職務の遂行を図るため、職務権限規程等の社内規程により職務権限及び意
思決定のルールを明確に定めます。
・取締役会は、経営陣幹部（代表取締役及び役付執行役員をいいます。以下同じ。）による適切なリスクテ
イクを支える環境整備を行います。
・取締役会及び経営陣幹部は、当社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、中期経営計画
を策定し、達成すべき目標とそれを実現するためのアクションプランを明確にし、これに取り組みます。中期
経営計画の策定にあたっては、前中期経営計画のレビューを行い、その分析結果を、株主に説明するととも
に、次期計画に反映します。
・取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行います。
・取締役会は、経営陣、支配株主等の関連当事者と当社の間に生じ得る利益相反を適切に管理します。
・取締役は、その役割及び責務を果たすために十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求
め、互いに積極的に意見を表明して議論を尽くします。
・取締役は、能動的に情報を入手し、その役割及び責務を実効的に果たすために、必要に応じ、経営陣に対
して、追加の情報提供を求めます。
監査役会は、監査役 伊藤要、監査役 髙瀨芳章、社外監査役 保坂庄司、社外監査役 鈴木和男、社外監
査役 三井拓の監査役５名（うち社外監査役３名）から構成されております。社外監査役はいずれも非常勤で
あります。監査役は、毎月１回以上監査役会を開催するとともに重要会議に出席しております。監査役会及び
監査役の役割及び責務は次のとおりであります。
・監査役会及び監査役は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使な
どの役割及び責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適
切な判断を行います。
・監査役は、取締役会その他の自らが出席する重要会議において、能動的なかつ積極的に権限を行使し、取
締役等に対して適切に意見を述べます。
・監査役は、その役割及び責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入手し、必要に応じ、当社に対し
て追加の情報を求めます。
取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに経営陣の選解任について、その役割・責務を果たせる者の指名
手続き及び選解任手続きの客観性・透明性を確保する観点並びに取締役及び経営陣の報酬について、報酬水準
の妥当性及び業績評価の客観性・透明性を確保する観点から、委員の過半数が社外取締役及び必要に応じて加
える社外有識者で構成される任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取
締役候補者については、当社の利益、成長及び企業価値を考えて誠実に経営判断を下せる者であるか、経営陣
については、取締役会から委任された業務執行の決定と業務執行ができる者であるか等を勘案し、取締役候補
者及び経営陣の選解任について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。また、監査役候補者に
ついては、適切な経験・能力及び必要な財務、会計及び法務に関する知識を有する者を選任することとし、特
に財務及び会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されるよう、監査役候補者の指名について
審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。さらに、同委員会は、業績や今後の持続的成長への貢
献度等を勘案し、取締役及び経営陣の報酬について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。
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3）内部統制システムの整備の状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確
保するための体制（内部統制システム）」整備の基本方針について、以下のとおり取締役会において決議して
おります。また、その有効性を適宜検証し、内部統制システムの向上及び改善に努めてまいります。
(イ)取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの全ての役職員（執行役員制度に基づく執行役員を含む。また、嘱託、派遣社員を含む。）
に対し、コンプライアンスの意識高揚、浸透、定着を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員
会を設置し、その役割と責任を明確にするため、コンプライアンス委員会規程を制定している。
コンプライアンス委員会は、毎年度ごとにコンプライアンスに関する活動の計画を策定し、その進捗を管
理している。
コンプライアンスの状況に関する監査は、内部監査室が行い、その監査結果をコンプライアンス委員会に
報告している。コンプライアンス委員会は、監査結果について、必要に応じ適切な措置を講じるとともに、
監査結果等を取締役会及び監査役に報告している。
当社グループの企業活動にかかわるコンプライアンスに関して、当社グループ社員（嘱託、派遣社員を含
む。）から通報を受け、その是正のための措置を行うことを目的とした通報制度（コンプライアンスホット
ライン制度）を設けている。なお、通報窓口は、社内においては内部監査室、社外においては弁護士をこれ
にあてている。また、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に対し不利益な扱いを行わな
いものとしている。
当社グループの業務活動及び諸制度に関し、内部監査を行うことを目的として内部監査室を設置してい
る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を行い、一切の関係を遮
断するための体制を整備している。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書規程、情報管理基本規程、情報セキュリティ基本規程等の社内規程に基づき文書等の保存及
び管理を行っている。
当社の意思決定に係る書類である伺書については、検索が容易なデータベースに登録することにより管理
するとともに、当該データベースについては、監査役の閲覧に供するものとしている。
(ハ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクの把握、評価及び対応を図るため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置
し、その役割と責任を明確にするため、リスク管理委員会規程を制定している。
リスク管理委員会は、毎年度ごとにリスク管理に関する活動の計画を策定しその進捗を管理している。
リスク管理の状況に関する監査は、内部監査室が行い、その監査結果をリスク管理委員会に報告してい
る。リスク管理委員会は、監査結果について、必要に応じ適切な措置を講じるとともに、監査結果等を取締
役会及び監査役に報告している。
(二)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、中期経営計画を策定し、達成すべき目標と
それを実現するためのアクションプランを明確にし、これに取り組んでいる。
経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・
責任の明確化により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入している。
取締役会規程、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正か
つ効率的な職務の執行を図っている。
(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
○子会社の取締役等の職務の執行に係わる事項の会社への報告に関する体制
当社グル－プ会社における協力の推進と子会社の自主責任を前提とした経営を基本理念に、当社グループ
全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため関係会社管理規程を制定し、子会社から報告すべき事
項を明確にするとともに、子会社を管理する担当部署を設置している。
○子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、リスク管理委員会の活動対象を当社グループ全体とし、内部監査室によるリスク
管理の状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。
○子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、年間予算を策定し、その達成に取り組ん
でいる。取締役会規程、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定ルールを明確にすることで適
正かつ効率的な職務の執行を図っている。
○子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会の活動対象を当社グループ全体とし、内部監査室
によるコンプライアンスの状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。また、コンプライ
アンスホットライン制度については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することによ
り、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保している。
(へ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役を補助すべき使用人として、監査役業務補助員を設置している。監査役業務補助員は監査役の指示
を受けて業務を遂行している。
監査役業務補助員の人事異動及び人事考課に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしている。
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(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
会議体の議事結果やコンプライアンス及びリスク管理に関する監査の結果等の定例的な事項については、
監査役に対し定期的に報告するとともに、会社に著しい損害を与える事態が発生し、もしくはそのおそれの
あることを知ったとき、職務執行に関する不正な行為もしくは法令定款に違反する重大な事実があったとき
または当局から行政処分を受けたときは、速やかにその事実を監査役に報告している。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告している。
(チ)子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者の監査役への報告に関する体制
子会社に著しい損害を与える事態が発生し、もしくはそのおそれがあることを知ったとき、職務執行に関
する不正な行為もしくは法令定款に違反する重大な事実があったときまたは当局から行政処分を受けたとき
は、速やかにその事実を監査役に報告している。
(リ)監査役への報告をした者がそれを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者の匿名性を確保するとともに、報告者に対し人事上の処遇等において不利な取扱いを行わないもの
としている。
(ヌ)監査役の費用の前払い・償還の手続きその他職務執行について生ずる費用・債務処理の方針に関する事項
監査方針・計画等に基づく監査役の職務の円滑な執行に必要と認められる費用（前払い・償還を含む）
は、当社の負担としている。
(ル)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
原則として２ケ月に１回、社長と監査役との懇談会を開催し、社長は、監査役に業務執行の状況を報告す
るとともに、会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図っている。
当社の意思決定に係る書類である伺書のデータベースを監査役の閲覧に供するとともに、取締役会のほか
にも業務執行の状況を把握するために必要な会議への監査役の出席を認めるものとしている。
4） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応を行い、一切関係を
持ちません。この基本方針に基づき、総務部を対応統括部署として情報収集を行うとともに、必要に応じ警
察、弁護士等と連携して組織的に対応することとしております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく
損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。
当該保険契約には免責額の定めが設けられており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこと
とされています。
このように免責事由および免責額の定めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措
置を講じています。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的にするものであります。
⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
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旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 当社入社
1999年６月 人事部長
2003年６月 企画部長
2004年６月 取締役、企画部長
取締役会長
関根 福一 1951年５月20日 生 (注）4 19,800
2004年11月 取締役、管理部長
2006年６月 取締役常務執行役員
2011年１月 代表取締役社長
2021年６月 取締役会長（現任）
1982年４月 当社入社
2010年４月 名古屋支店長
2012年６月 大阪支店長
2013年６月 執行役員、大阪支店長
取締役社長
諸橋 央典 1959年８月19日 生 (注）4 1,200
（代表取締役）
2016年６月 執行役員、東京支店長
2017年６月 常務執行役員、東京支店長
2019年６月 取締役常務執行役員
2021年６月 代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 セメント営業管理部長
2011年５月 東京支店長
取締役
2012年６月 執行役員、東京支店長
専務執行役員 大西 利彦 1957年９月19日 生 2014年４月 常務執行役員、東京支店長 (注）4 2,000
2016年６月 取締役常務執行役員
（代表取締役）
2018年６月 取締役専務執行役員
2019年６月 代表取締役専務執行役員（現
任）
2016年10月 当社入社
執行役員、生産技術部 部長
2017年６月 常務執行役員、栃木工場長兼唐
取締役
沢鉱業所長
専務執行役員 土井 良治 1961年４月８日 生 (注）4 2,000
2019年６月 取締役常務執行役員
（代表取締役）
2020年６月 取締役専務執行役員
2021年６月 代表取締役専務執行役員（現
任）
1981年４月 当社入社
2011年５月 新材料事業部長
2013年４月 新規技術研究所長
2015年６月 執行役員、新規技術研究所長
取締役
小西 幹郎 1958年５月２日 生 (注）4 1,300
専務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員、新規技術
研究所長
2019年６月 取締役常務執行役員
2021年６月 取締役専務執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2015年６月 管理部長
取締役
関本 正毅 1964年９月10日 生 2018年６月 執行役員、資材部長 (注）4 600
常務執行役員
2020年６月 常務執行役員、資材部長
2021年６月 取締役常務執行役員（現任）
1993年４月 日本放送協会静岡放送局契約
キャスター
2000年10月 静岡放送株式会社（SBS静岡放
取締役 牧野 光子 1972年５月12日 生 (注）4 400
送）契約リポーター
2009年４月 フリーアナウンサー
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
（株）
1983年４月 検事任官
2016年９月 最高検察庁公安部長
2017年３月 高松高等検察庁検事長
取締役 稲川 龍也 1956年９月13日 生 (注）4 ―
2018年１月 広島高等検察庁検事長
2019年11月 弁護士登録・開業
2021年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 ㈱関電工入社
2013年７月 同社常務執行役員、神奈川支店
長
2014年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 森戸 義美 1956年１月５日 生 (注）4 ―
2015年６月 同社取締役副社長
2016年６月 同社取締役社長 社長執行役員
2020年６月 同社取締役副会長
2021年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2008年６月 内部監査室長
監査役
2012年６月 二次電池材料事業推進室長
伊藤 要 1959年５月10日 生 (注）5 900
2013年４月 電池材料事業部長
（常勤）
2013年６月 八戸セメント㈱ 総務部長
2016年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 当社入社
監査役
2015年６月 内部監査室長
髙瀨 芳章 1958年７月８日 生 (注）6 1,400
2018年６月 ㈱キャップ 取締役社長
（常勤）
2019年６月 当社監査役（現任）
1969年４月 三井物産㈱入社
1994年６月 MITSUI CHILE LTDA.社長
1998年８月 ㈱一冷（現プライフーズ㈱）
取締役社長
監査役 保坂 庄司 1946年５月28日 生 (注）4 1,100
2002年10月 三井物産㈱検査役
2005年６月 三井石油開発㈱監査役
2009年６月 同社監査役退任
2010年６月 当社監査役（現任）
1973年１月 監査法人太田哲三事務所（現EY
新日本有限責任監査法人）入所
1977年３月 公認会計士登録
1995年５月 同監査法人代表社員
2004年５月 同監査法人常任理事
監査役 鈴木 和男 1947年３月３日 生 (注）5 1,000
2008年５月 同監査法人経営専務理事
2008年９月 同監査法人シニア・アドバイ
ザー
2009年７月 公認会計士鈴木和男事務所開設
2010年６月 当社監査役（現任）
2012年12月 弁護士登録
2012年12月 井上晴孝法律事務所（現井上・
監査役 三井 拓 1980年６月７日 生 桜井法律事務所）入所 (注）5 ―
2015年12月 三井拓法律事務所開設
2020年６月 当社監査役（現任）
計 31,700
(注) １. 取締役 牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。
２. 監査役 保坂庄司、鈴木和男、三井拓は、社外監査役であります。
３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思
決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、上記記載の４名の他に、執行役員小堺規行、同小野昭彦、同元木徹、同起塚岳哉、同
福嶋達雄、同柳町ともみの６名で構成されております。
４. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとし
ての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を
多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じ
ております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の
監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していた
だけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役稲川龍也は、広島高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外監査役に就任されていること
による優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めて
いただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと
判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と
幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待
され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、か
つ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年６月まで、当社と取引のある三井
物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2020
年度における同社連結売上高に占める当社に対する売上高の割合は、0.1%未満、又、当社において同社に対する
売上はないことから、その独立性に影響はありません。
社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、
客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2009年6月まで、当社の会計監査人である新日
本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。同監査法人との間には、監査報酬
の支払等の取引関係がありますが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において当社の監査業務に一切関与
しておらず、又、2020年度における同監査法人の売上高に占める当社の支払った監査報酬等の総額の割合は、
0.1％未満であることから、その独立性に影響はありません。
社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた
見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しており
ます。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役牧野光子、社外取締役稲川龍也、社外取締役森戸義美、社外監査役保坂庄司、社外監査役
鈴木和男及び社外監査役三井拓、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性
を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有しています。なお、「独立性判
断基準」の内容は以下の通りであります。
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<独立性判断基準>
社外取締役および社外監査役が次の(i)から(v)までのいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているも
のと判断する。
(i) 当社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者(※2)
(ii) 当社の主要な取引先(※3)またはその業務執行者
(iii) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、
会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体
に所属する者をいう。）
(iv) 最近において前(i)、(ii)または(iii)に該当していた者
(v) 次のＡからＤまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(※5)
Ａ 前(i)から(iv)までに掲げる者
Ｂ 当社の子会社の業務執行者
Ｃ 当社の子会社の業務執行者でない取締役
Ｄ 最近において前ＢまたはＣのいずれか、または当社の業務執行者（社外監査役とする場合にあ
たっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
(※1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引による年間連結売上高等が、そ
の者の年間連結売上高等の2％以上である者をいう。
(※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者をいう（以
下同じ）。
(※3) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社のその者との取引による年間連結結売上高が、当
社の年間連結売上高の2％以上である者をいう。
(※4) 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度において、年間1,000万円以上（法人、組合等の団体である
場合は、その団体の年間連結売上高等の2％以上）の金銭その他の財産を得ている場合における当該金銭その他
の財産をいう。
(※5) 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Ｅメール送信等によ
り伝達しております。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役に
ついても「監査役業務補助員」が補助しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役3名を含む5名の監査役が監査役監査を実施しております。
なお、常勤監査役伊藤要は、経理・財務部門及び内部監査部門における業務経験を有し、常勤監査役髙瀨芳章
は、経理・財務部門及び内部監査部門における業務経験を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度においては当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 出席回数
伊藤 要 13回／13回（出席率100％）
髙瀨 芳章 13回／13回（出席率100％）
保坂 庄司 13回／13回（出席率100％）
鈴木 和男 13回／13回（出席率100％）
三井 拓 10回／10回（出席率100％）
（注）三井拓氏の出席回数は、2020年６月26日の監査役就任後に開催された監査役会を対象としております。
監査役会は、監査方針や監査計画、常勤監査役選定・各監査役業務分担等を定めるとともに、監査報告書、会
計監査人の選解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等に関して審議いたしました。また、各
監査役から監査の実施状況及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めました。
各監査役は、取締役および執行役員等に対して業務執行および内部統制システムの構築及び運用状況につい
て、定期的に報告を求めております。また、各監査役は、内部監査室や会計監査人と、定期的および必要の都度
会合を行うなど緊密な連携を保ち、意見・情報の交換を行っております。また、社長との懇談会を開催し、社長
は監査役に業務執行の状況を報告するとともに、会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図っており
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ます。
常勤監査役は、内部監査室と事業所・子会社への合同監査を実施し、事業所の長または子会社の経営者と意思
疎通及び情報の交換を図り、その業務及び財産の状況を調査いたしました。また、経営会議等の重要な会議に出
席するとともに、意思決定に係る書類である伺書を閲覧し、職務の執行に必要な情報を入手しております。ま
た、常勤監査役はその職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めております。
社外監査役は、取締役会および監査役会へ出席するとともに、経営上重要な案件については常勤監査役ととも
に取締役等から説明を受けております。なお、社外監査役は各人の優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立
場から発言を適宜行っております。
② 内部監査の状況
内部監査のための社内組織として「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査室長以
下７名にて、これにあたっております。「内部監査室」は、内部監査の年度計画の作成に際しては、監査役と意
見交換を行い、監査役と合同で監査を実施し、情報・意見の交換を行うなど、連携を取っております。また、
「内部監査室」は、監査役の求めに応じ、都度監査役に報告を行うとともに、監査役の依頼に従い特定事項の調
査を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
1952年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
香山 良
小宮山 高路
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価する為の基準を策定しております。これに
基づき、会計監査人が当社の会計監査を行うに足る独立性と専門性を有しているか等を確認し、選定について判
断いたします。
なお、解任・不再任については、会社法第340条に定める監査役会による解任のほか、会計監査人が適切な監査
を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断するときは、会計監査人の解任または
不再任について判断いたします。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 73 1 73 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 73 1 73 0
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等、当連結会
計年度は特許権使用料に関する証明業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst&Youngのメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 ― ― ― 7
連結子会社 1 1 1 1
計 1 1 1 8
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等でありま
す。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに移転価格文書作成に係
るコンサルティング業務等であります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人からの聴取及び必要な資料の入手を通じて、監査計画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評
価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討し、監査役会の同意を得て決定いたします。
ｅ．監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署からの報告の聴取及び必要な資料の入手を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討した結果、会計監査人
の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(イ) 当該方針の決定の方法
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、かつ、当社の株式価値との連動性を確保した報酬体系
を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の任意の諮問機関である
「指名・報酬委員会」にその検討を諮問し、その答申を踏まえ、取締役会において決定方針を決議いたしま
した。
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(ロ) 当該方針の内容の概要
ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めるため、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と株式報酬により構成する
ものとし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責ならびに業績や今後の持続的成長への貢
献度等を勘案して決定するものとする。
ⅲ）非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期ま
たは条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬は、信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託）とする。
本株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が対象取締役
に役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて対象取締役に対して交
付されるもので、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時である。
ⅳ）金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成比率は、役位ごとに定める基準額を基準とし、基本
報酬（金銭報酬）90％、株式報酬10％を目安とし、社外取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみとす
る。
ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額の決定とする。
取締役会は、取締役の報酬水準の妥当性および業績評価の客観性・透明性を確保する観点から、任意の
委員会である「指名・報酬委員会」（社内取締役１名、社外取締役３名、社外有識者１名で構成）を設置
し、当該委員会は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案し、取締役の報酬案について審議し、答
申を行う。上記の委任を受けた取締役社長は、「指名・報酬委員会」の答申に基づく取締役会の決議に従
い、取締役の報酬を決定するものとする。
(ハ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が業績や今後の持続的成長
への貢献度等を勘案し、取締役の報酬案について審議し、答申を行い、取締役社長は、「指名・報酬委員
会」の答申に基づく取締役会の決議に従い、取締役の個人別の報酬額を決定しており、決定方針に沿うも
のであると判断しております。
２) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の当社第131回定時株主総会において、月額40百万円以
内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含みません。）として株主の皆様のご承認をいただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、22名であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６
月26日開催の当社第157回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、株式報
酬制度（信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託））の導入について株主の皆様のご承認をいただいており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は、６名であります。
当社の監査役の金銭報酬の額は、1992年６月26日開催の当社第129回定時株主総会において、月額６百万円以
内として株主の皆様のご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であり
ます。
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３）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長(2021年6月29日取締役会長に就任。)
関根福一がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報
酬）の額の決定としております。
取締役社長に権限を委任した理由は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案したうえで審議した「指
名・報酬委員会」の答申に基づいた取締役会の決議に従い、取締役社長が取締役の個人別の報酬額を決定するこ
とが最も適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
非金銭
（百万円）
基本報酬
報酬等
報酬等
（人）
取締役
231 220 ― 11 6
（社外取締役を除く。）
監査役
34 34 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 44 44 ― ― 5
（注）上記の非金銭報酬等の額は、信託制度を利用した株式報酬制度（株式交付信託）の当事業年度の引当金計上額を
記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、そ
れら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持または強化および事業機会の創出のために必要と判断され
る企業の株式を保有しております。今後、必ずしも保有する必要がないと判断された株式については市場影響
等考慮すべき事情に配慮したうえで縮減を図ります。
・当社は前項に基づき保有する株式（政策保有株式）に関し、2021年５月28日の取締役会において、個別銘柄毎
に、事業推進上の協力関係の維持・強化、事業機会の創出などを通して中長期的な企業価値の向上に資するも
のであるかといった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 43 1,679
非上場株式以外の株式 32 49,639
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 11
非上場株式以外の株式 4 1,830
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・当社は個別の保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により
記載しておりませんが、上記方針に基づいて保有の適否を検証しております。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
Holcim
594,952,726 594,952,726
海外セメント事業への投資および海外展開に
無
Philippines,In
関わる情報収集のため。
7,712 16,449
c.
3,802,103 3,802,103
セメント・石灰石の輸出および石炭の輸入に
住友商事㈱ 有
関わる取引関係強化のため。
6,083 5,018
1,116,882 1,116,882
住友金属鉱山㈱ セメント販売に関わる取引関係強化のため。 有
5,381 2,569
999,553 999,553
三谷セキサン㈱ セメント販売に関わる取引関係強化のため。 有
4,245 3,788
3,589,709 3,589,709
㈱ヨータイ 資材調達に関わる取引関係強化のため。 有
3,726 2,168
429,775 429,775
三谷商事㈱ セメント販売に関わる取引関係強化のため。 有
2,978 2,441
740,298 740,298
住友重機械工業 セメント製造設備の機材・工事発注に関わる
有
㈱ 取引関係強化のため。
2,274 1,510
565,370 565,370
不動産取引の情報収集を目的とした関係強化
住友不動産㈱ 有
のため。
2,194 1,609
有
445,600 445,600
ショーボンド
補修製品の販売に関わる取引関係強化のた
(ショーボ
ホールディング
め。
ンド建設㈱
ス㈱
2,121 1,679
が保有)
有
405,395 405,395
㈱三井住友フィ
資金調達・社債発行等の金融取引の円滑化お
(㈱三井住
ナンシャルグ
よび情報収集のため。
友銀行が保
ループ
1,638 1,176
有)
2,201,319 4,402,519
住友化学㈱ セメント事業に関わる取引関係強化のため。 有
1,243 1,439
525,987 525,987
資材調達および発電事業に関わる取引関係強
住友林業㈱ 有
化のため。
1,196 722
667,959 667,959
住友電気工業㈱ 光電子事業に関わる取引関係強化のため。 有
1,132 756
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
343,640 343,640
ニチハ㈱ セメント販売に関わる取引関係強化のため。 無
1,099 698
435,665 435,665
セメント製造設備の機材・工事発注に関わる
㈱明電舎 有
取引関係強化のため。
1,057 676
有
270,314 270,314
三井住友トラス
資金調達および年金資産運用などの金融取引
(三井住友
ト・ホールディ
の円滑化のため。
信託銀行㈱
ングス㈱
1,045 854
が保有)
213,244 213,244
住友ベークライ
セメント事業に関わる取引関係強化のため。 有
ト㈱
968 546
212,600 212,600
デンカ㈱ セメント事業に関わる取引関係強化のため。 有
920 490
129,180 129,180
製品仕入および原材料調達に関わる取引関係
日鉄鉱業㈱ 有
強化のため。
892 510
有
MS&ADインシュ
122,345 244,545
(三井住友
アランスグルー 当社および当社グループの保険取引の円滑化
海上火災保
プホールディン のため。
険㈱が保
397 739
グス㈱
有)
151,500 151,500
不動産取引の情報収集を目的とした関係強化
㈱住友倉庫 有
のため。
228 176
89,800 89,800
三菱マテリアル セメント事業および鉱産品事業に関わる取引
有
㈱ 関係強化のため。
228 192
109,000 109,000
ナラサキ産業㈱ セメント事業に関わる取引関係強化のため。 有
227 182
113,148 113,148
㈱栗本鐵工所 資材調達に関わる取引関係強化のため。 有
204 198
87,026 87,026
日本製鉄㈱ 石灰石販売に関わる取引関係強化のため。 無
156 87
110,000 110,000
前田建設工業㈱ セメント事業に関わる取引関係強化のため。 有
107 88
100,000 100,000
鉱産品事業および環境事業に関わる取引関係
㈱神戸製鋼所 無
強化のため。
71 35
10,000 10,000
㈱ナカボーテッ
電気防食事業に関わる取引関係強化のため。 有
ク
63 35
112,600 112,600
住石ホールディ
原材料調達に関わる取引関係強化のため。 無
ングス㈱
13 12
22,200 22,200
セメント製造設備の機材・工事発注に関わる
三井住友建設㈱ 有
取引関係強化のため。
11 10
12,320 12,320
㈱テノックス 固化材販売に関わる取引関係強化のため。 無
10 9
アジアパイル
7,600 7,600
ホールディング セメント販売に関わる取引関係強化のため。 無
4 3
ス㈱
― 94,172
日本電気㈱ 光電子事業に関わる取引関係強化のため。 有
― 356
㈱スパンクリー
― 6,100
トコーポレー 建材事業に関わる関係強化のため。 無
― 1
ション
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― ―
― ― ―
― ―
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下の取組みで
あります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報の収集、内容の理解に努めております。
また、監査法人、経営財務等の研究調査と普及を目的に設立された財団法人、企業のディスクロージャー支援サ
ービス会社等が主催する研修に数多く参加しております。
(2) 会計基準等の内容に不明な点があれば、適宜専門家と協議し、確認をしております。
(3) 把握した会計基準等の内容については、連結グループ会社処理基準として文書化した上で、連結子会社への説明
会を通じて、周知徹底を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 15,863 ※1 18,664
現金及び預金
受取手形及び売掛金 48,359 46,268
商品及び製品 7,067 7,387
仕掛品 1,433 1,851
原材料及び貯蔵品 12,876 12,505
短期貸付金 547 477
その他 1,740 4,078
△ 1 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 87,885 91,217
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 173,057 ※1 ,※3 174,640
建物及び構築物
△ 122,620 △ 125,298
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 50,437 49,341
※1 ,※3 446,055 ※1 ,※3 453,113
機械装置及び運搬具
△ 389,326 △ 397,867
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 56,728 55,245
※1 ,※3 37,180 ※1 ,※3 37,090
土地
建設仮勘定 4,339 8,100
※1 ,※3 37,529 ※1 ,※3 38,044
その他
△ 19,808 △ 20,158
減価償却累計額
その他（純額） 17,721 17,885
有形固定資産合計 166,407 167,664
※3 3,017 ※3 3,106
無形固定資産
投資その他の資産
※2 54,089 ※2 57,095
投資有価証券
長期貸付金 2,774 3,154
繰延税金資産 1,216 1,174
退職給付に係る資産 382 1,028
※1 5,455 ※1 5,320
その他
△ 120 △ 111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,797 67,661
固定資産合計 233,222 238,433
資産合計 321,108 329,650
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 27,593 ※1 28,132
支払手形及び買掛金
※1 21,354 ※1 19,417
短期借入金
※1 5,470 ※1 6,243
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 2,736 3,609
賞与引当金 2,438 2,484
10,848 11,963
その他
流動負債合計 70,441 71,850
固定負債
社債 10,000 10,000
※1 15,783 ※1 15,745
長期借入金
繰延税金負債 10,525 11,866
役員退職慰労引当金 147 154
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 107 61
退職給付に係る負債 2,176 895
株式給付引当金 － 21
資産除去債務 1,041 1,005
12,184 12,222
その他
固定負債合計 51,966 51,973
負債合計 122,408 123,823
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 24,558 14,102
利益剰余金 117,100 124,190
△ 10,819 △ 3,319
自己株式
株主資本合計 172,493 176,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,517 26,469
為替換算調整勘定 504 424
△ 791 210
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,231 27,104
非支配株主持分 1,975 2,096
純資産合計 198,699 205,827
負債純資産合計 321,108 329,650
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 245,159 239,274
193,491 188,229
売上原価
売上総利益 51,667 51,045
※1 ,※2 35,539 ※1 ,※2 34,413
販売費及び一般管理費
営業利益 16,128 16,631
営業外収益
受取利息 81 58
受取配当金 1,606 1,557
為替差益 － 150
持分法による投資利益 268 243
受取賃貸料 135 108
517 694
その他
営業外収益合計 2,608 2,814
営業外費用
支払利息 706 614
為替差損 149 －
933 1,190
その他
営業外費用合計 1,789 1,804
経常利益 16,947 17,641
特別利益
※3 144 ※3 113
固定資産売却益
6 1,438
投資有価証券売却益
特別利益合計 150 1,552
特別損失
※4 1,288 ※4 1,036
固定資産除却損
※5 33 ※5 0
固定資産売却損
投資有価証券評価損 4 －
※6 268 ※6 1,133
減損損失
特別損失合計 1,594 2,170
税金等調整前当期純利益 15,503 17,023
法人税、住民税及び事業税
4,243 5,125
197 54
法人税等調整額
法人税等合計 4,440 5,179
当期純利益 11,062 11,844
非支配株主に帰属する当期純利益 139 124
親会社株主に帰属する当期純利益 10,922 11,719
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 11,062 11,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,644 1,950
為替換算調整勘定 52 △ 79
退職給付に係る調整額 △ 441 1,001
△ 1 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,035 ※ 2,873
その他の包括利益合計
包括利益 9,027 14,717
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,887 14,592
非支配株主に係る包括利益 139 124
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 41,654 24,558 110,612 △ 10,795 166,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,435 △ 4,435
親会社株主に帰属する
10,922 10,922
当期純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 24
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 0 6,487 △ 24 6,463
当期末残高 41,654 24,558 117,100 △ 10,819 172,493
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26,164 452 △ 349 26,266 1,841 194,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,435
親会社株主に帰属する
10,922
当期純利益
自己株式の取得 △ 24
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
△ 1,646 52 △ 441 △ 2,035 133 △ 1,901
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,646 52 △ 441 △ 2,035 133 4,561
当期末残高 24,517 504 △ 791 24,231 1,975 198,699
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 41,654 24,558 117,100 △ 10,819 172,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,629 △ 4,629
親会社株主に帰属する
11,719 11,719
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,071 △ 3,071
自己株式の処分 △ 42 157 114
自己株式の消却 △ 10,413 10,413 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 10,456 7,089 7,500 4,133
当期末残高 41,654 14,102 124,190 △ 3,319 176,626
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 24,517 504 △ 791 24,231 1,975 198,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,629
親会社株主に帰属する
11,719
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,071
自己株式の処分 114
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
1,951 △ 79 1,001 2,873 120 2,994
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,951 △ 79 1,001 2,873 120 7,127
当期末残高 26,469 424 210 27,104 2,096 205,827
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,503 17,023
減価償却費 18,283 18,766
減損損失 268 1,133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 634 △ 475
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 7
受取利息及び受取配当金 △ 1,687 △ 1,615
支払利息 706 614
為替差損益（△は益） 76 34
持分法による投資損益（△は益） △ 268 △ 243
固定資産売却益 △ 144 △ 113
固定資産売却損 33 0
固定資産除却損 360 218
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 1,438
投資有価証券評価損益（△は益） 4 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,690 2,083
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,173 △ 386
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,431 530
892 △ 176
その他
小計 34,802 35,968
利息及び配当金の受取額
1,714 1,687
利息の支払額 △ 730 △ 617
△ 3,480 △ 4,240
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,305 32,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 18,433 △ 20,221
固定資産の売却による収入 297 147
投資有価証券の取得による支出 △ 653 △ 404
投資有価証券の売却による収入 14 1,830
貸付けによる支出 △ 543 △ 760
貸付金の回収による収入 570 550
△ 67 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,815 △ 18,884
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 840 △ 1,920
長期借入れによる収入 2,680 6,770
長期借入金の返済による支出 △ 10,270 △ 5,976
社債の発行による収入 5,000 －
社債の償還による支出 △ 5,000 －
コマーシャルペーパーの発行による収入 － 8,000
コマーシャルペーパーの償還による支出 － △ 8,000
自己株式の売却による収入 0 114
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 3,071
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 2,072
加）
配当金の支払額 △ 4,435 △ 4,629
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 4
△ 62 △ 78
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,959 △ 10,869
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 529 2,800
現金及び現金同等物の期首残高 15,270 15,799
※ 15,799 ※ 18,600
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2)主要な非連結子会社の名称等
SOC AMERICA INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合
う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範
囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2)持分法適用の関連会社の数 3 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
SOC AMERICA INC.
Right Grand Investments Limited
Forcecharm Investments Limited
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額で
あり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSOC VIETNAM CO.,LTD.、東莞住創光電子技術有限公司、住龍納米技術材料（深圳）有限公
司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月以内で
あるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
ただし、一部の連結子会社については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。（ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の
連結子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっております。）
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額
法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため支給見込額基準により計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上し
ております。
株式給付引当金
株式交付規定に基づく、取締役及び執行役員（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当
連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費
用の見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しており
ます。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッ
ジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
発生日を含む連結会計年度から５年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等
は発生連結会計年度の期間費用としております。
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（重要な会計上の見積り）
（1）固定資産の減損
①当年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,028百万円
当社グループの高機能品事業に係る一部の資産グループにおいて、事業環境の急激な変化に伴い今後の営業
損益の悪化が見込まれるため、減損損失を認識し、当連結会計年度において減損損失を計上いたしました。
なお、2021年3月31日現在の連結財務諸表に計上されている有形・無形固定資産残高170,771百万円のうち、
高機能品事業に係る一部の資産グループで、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆
候が生じております。その資産グループの有形・無形固定資産残高は476百万円となっております。
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ．当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度は、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ったことから、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い期
間の事業計画を基礎として見積もっております。
ロ．当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、顧客の需要見通し、直近の販売実績等を総合
的に判断し算出した予想販売数量の他、過去の実績を踏まえた販売価格、原材料購入価格、人件費等としてお
ります。
ハ．翌年度の連結財務諸表に与える影響
高機能品事業に関わる市場は、今後の成長が見込まれる一方、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の
変化に影響を受ける特性があり、主要な仮定である予想販売数量を下回ると、割引前将来キャッシュ・フロー
が減少し、資産グループの帳簿価額を下回る可能性があります。その場合、資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上いたします。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降に開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の評価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度より適用し、
会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、翌連結会計年度以降も大き
な影響を与えるものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
普通預金 50百万円 50百万円
定期預金 322 432
有形固定資産
建物及び構築物 5,051 4,888
機械装置及び運搬具 11,101 10,931
土地 3,806 3,806
その他 219 238
担保資産合計 20,551 20,348
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
買掛金 200百万円 228百万円
短期借入金 420 390
１年内返済予定の長期借入金 295 282
長期借入金 3,102 2,819
債務合計 4,018 3,720
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
投資有価証券（株式） 4,994百万円 5,569百万円
※３ 圧縮記帳
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物528百万円、機械装置及び運搬具4,718百万円、土地280
百万円、その他有形固定資産４百万円、その他無形固定資産０百万円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物524百万円、機械装置及び運搬具4,704百万円、土地280
百万円、その他有形固定資産４百万円、その他無形固定資産１百万円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
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※４ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
①銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
八戸バイオマス発電㈱ 1,326百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,294百万円
その他（１社） 37 その他（１社） 365
計 1,364 計 1,659
②生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
吉田建材㈱ 38百万円 吉田建材㈱ 44百万円
その他（３社） 30 その他（３社） 43
計 69 計 88
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
販売諸掛 11,165 百万円 10,723 百万円
給与、賞与 8,148 8,164
株式給付引当金繰入額 ― 20
賞与引当金繰入額 1,039 1,067
退職給付費用 359 339
役員退職慰労引当金繰入額 43 37
研究開発費 3,087 3,184
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
3,087 百万円 3,184 百万円
※３ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
土地 115百万円 ―百万円
建物及び構築物 1 0
機械装置及び運搬具 27 111
※４ 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
建物及び構築物 67百万円 54百万円
機械装置及び運搬具 290 162
機械装置及び運搬具等の撤去費用 928 818
※５ 固定資産売却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
土地 4百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 28 0
建物及び構築物 0 ―
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※６ 減損損失
当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を
最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行って
おります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループの保有する資産のうち、生コンクリート製造事業用資産について、営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスであるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（268百万円）として特別損失に計上しました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
生コンクリート製造事業用資産 神奈川県横浜市 機械装置、工具器具及び備品 268
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳（百万円)
機械装置259、工具器具及び備品8
生コンクリート製造事業用資産
計268
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを1.54％で割り引いて算定して
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループの保有する資産のうち、光電子事業の新伝送方式用光通信部品製造事業用資産について、
事業環境の急激な変化に伴い今後の営業損益の悪化が見込まれるため、当製品を製造する資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,028百万円）として特別損失に計上しまし
た。
また、遊休資産において、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
新伝送方式用光通信部品製造事業
千葉県船橋市他 建物及び機械装置等 1,028
用資産
和歌山県新宮市
遊休資産 土地及び原料地 105
他
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳（百万円)
機械装置704、建物192、無形固定資産その他131
新伝送方式用光通信部品製造事業
用資産
計1,028
土地100、原料地5
遊休資産
計105
新伝送方式用光通信部品製品事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、土地については不動産鑑定評価
価額等によって評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,382百万円 4,267百万円
△1 △1,438
組替調整額
税効果調整前
△2,384 2,828
739 △877
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,644 1,950
為替換算調整勘定：
52 △79
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △688 1,339
48 111
組替調整額
税効果調整前
△639 1,451
198 △449
税効果額
退職給付に係る調整額 △441 1,001
持分法適用会社に対する持分相当額：
△1 1
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,035 2,873
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 40,643 ― ― 40,643
合計 40,643 ― ― 40,643
自己株式
普通株式（注） 2,071 5 0 2,077
合計 2,071 5 0 2,077
(注) 普通株式の自己株式数の増加及び減少の内訳は以下の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 ５千株
単元未満株式の買増による減少 ０千株
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,121 55.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 2,314 60.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,313 利益剰余金 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 40,643 ― 2,000 38,643
合計 40,643 ― 2,000 38,643
自己株式
普通株式（注） 2,077 819 2,000 896
合計 2,077 819 2,000 896
(注) １. 普通株式の発行済株式の減少の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 2,000千株
２. 普通株式の自己株式数の増加の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 815千株
単元未満株式の買取による増加 ３千株
３. 普通株式の自己株式数の減少の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 2,000千株
単元未満株式の買増による減少 ０千株
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,313 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 2,315 60.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 2,266 利益剰余金 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
現金及び預金期末残高 15,863百万円 18,664百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △63 △64
現金及び現金同等物期末残高 15,799 18,600
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、セメント事業における生産設備(構築物、機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 52 54
１年超 81 92
合計 133 146
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金
計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い
金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。有価証券及び投資有価
証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、その影響は軽微であります。借入
金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであり、償還日は決算日後、最長で35年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施し
ております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、そ
の判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん（（注2）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
15,863 15,863 ―
(2) 受取手形及び売掛金
48,359 48,359 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
47,352 47,352 ―
その他有価証券
(4) 短期貸付金
547 547 ―
(5) 長期貸付金
38 40 2
資産計 112,159 112,161 2
(1) 支払手形及び買掛金
27,593 27,593 ―
(2) 短期借入金
21,354 21,354 ―
(3) 社債
10,000 9,986 △13
(4) 長期借入金
21,253 21,433 180
負債計 80,201 80,367 166
デリバティブ取引 ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に
金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に
金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借
入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場有価証券（※1） 1,742
長期貸付金（※2） 2,737
(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを
要ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,838 ― ― ―
受取手形及び売掛金 48,359 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 ― ― ― ―
満期保有目的の債券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
― ― ― ―
満期があるもの
短期貸付金 547 ― ― ―
長期貸付金 ― 4 33 ―
合計 64,744 4 33 ―
(注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 21,354 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 5,000 ― 5,000
長期借入金 5,470 5,024 3,434 1,568 1,161 4,595
合計 26,824 5,024 3,434 6,568 1,161 9,595
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金
計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い
金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。有価証券及び投資有価
証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、その影響は軽微であります。借入
金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであり、償還日は決算日後、最長で34年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施し
ております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、そ
の判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん（（注2）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
18,664 18,664 ―
(2) 受取手形及び売掛金
46,268 46,268 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
49,786 49,786 ―
その他有価証券
(4) 短期貸付金
477 477 ―
(5) 長期貸付金
378 376 △2
資産計 115,573 115,571 △2
(1) 支払手形及び買掛金
28,132 28,132 ―
(2) 短期借入金
19,417 19,417 ―
(3) 社債
10,000 9,997 △2
(4) 長期借入金
21,988 22,000 12
負債計 79,537 79,546 9
デリバティブ取引 ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に
金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に
金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借
入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場有価証券（※1） 1,739
長期貸付金（※2） 2,775
(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを
要ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,640 ― ― ―
受取手形及び売掛金 46,268 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 ― ― ― ―
満期保有目的の債券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
― ― ― ―
満期があるもの
短期貸付金 477 ― ― ―
長期貸付金 ― 375 2 ―
合計 65,385 375 2 ―
(注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 19,417 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 5,000 ― ― 5,000
長期借入金 6,243 4,674 2,814 2,407 1,331 4,516
合計 25,660 4,674 7,814 2,407 1,331 9,516
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
取得原価
連結貸借対照表計
種類 差額（百万円)
上額（百万円）
（百万円）
(1）株式 45,935 10,263 35,671
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 ― ― ―
の
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 45,935 10,263 35,671
(1）株式 1,417 1,610 △193
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 1,417 1,610 △193
合計 47,352 11,874 35,478
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
取得原価
連結貸借対照表計
種類 差額（百万円)
上額（百万円）
（百万円）
(1）株式 49,780 11,480 38,300
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 ― ― ―
の
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 49,780 11,480 38,300
(1）株式 5 6 △0
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 5 6 △0
合計 49,786 11,487 38,299
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1）株式 14 6 ―
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 14 6 ―
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,830 1,438 ―
(2）債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 1,830 1,438 ―
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 6,092 3,554 (注)
例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 3,561 1,450 (注)
例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一
時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,179 14,320
勤務費用 696 683
利息費用 28 28
数理計算上の差異の発生額 △11 △97
退職給付の支払額 △572 △558
退職給付債務の期末残高 14,320 14,375
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,881 13,132
期待運用収益 257 262
数理計算上の差異の発生額 △699 1,241
事業主からの拠出額 1,257 895
退職給付の支払額 △564 △550
年金資産の期末残高 13,132 14,981
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 490 606
退職給付費用 278 52
退職給付の支払額 △69 △68
制度への拠出額 △94 △94
その他 － △21
退職給付に係る負債の期末残高 606 473
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,467 15,671
年金資産 △14,767 △16,782
699 △1,111
非積立型制度の退職給付債務 1,093 978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,793 △133
退職給付に係る負債 2,176 895
退職給付に係る資産 △382 △1,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,793 △133
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 696 683
利息費用 28 28
期待運用収益 △257 △262
数理計算上の差異の費用処理額 48 111
簡便法で計算した退職給付費用 278 52
確定給付制度に係る退職給付費用 795 613
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △639 1,451
合計 △639 1,451
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,146 △304
合計 1,146 △304
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 53% 51%
株式 23% 29%
一般勘定 17% 15%
その他 7% 5%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 2.8%～5.5% 2.7%～5.2%
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
減損損失 2,045百万円 2,203百万円
繰越欠損金 654 683
賞与引当金 776 791
未実現利益 521 469
退職給付に係る負債
689 194
未払事業税 220 247
1,468 1,466
その他
繰延税金資産 小計
6,376 6,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △654 △683
△2,328 △2,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
△2,982 △3,084
繰延税金資産 合計
3,393 2,973
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,005 △11,883
租税特別措置法上の準備金 △1,052 △1,042
△645 △739
その他
繰延税金負債 合計
△12,703 △13,665
繰延税金負債の純額 △9,309 △10,691
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 85 110 66 94 60 236 654百万円
評価性引当額 △85 △110 △66 △94 △60 △236 △654
繰延税金資産 － － － － － － －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 104 64 93 60 106 254 683百万円
評価性引当額 △104 △64 △93 △60 △106 △254 △683
繰延税金資産 － － － － － － －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
31.0％ ―％
（調整）
一時差異でない申告調整項目 0.0 －
評価性引当額 △0.3 －
税額控除 △2.0 －
△0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 －
※当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用物流倉庫や賃貸用オフィスビル(土地を含
む。)、遊休地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,157百万円(賃
貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、売却益は82百万円(特別利益に計上)、売却損は8百万円(特別損
失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,126百万円(賃貸収益は売上
高等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、減損損失は105百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 21,711 21,333
期中増減額 △378 △197
期末残高 21,333 21,136
期末時価 31,855 29,231
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期末の時価は、重要なものは「不動産鑑定評価基準」、それ以外のものは「固定資産税評価額」に基づいて
自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の７つ
を報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント 主要製品
各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リ
セメント
サイクル
鉱産品 石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉
コンクリート構造物補修・補強（材料、工事）、各種混和剤、重金属汚染対
建材 策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、PC（製品、工
事）、各種ヒューム管
光電子 光通信部品、光計測機器、光送受信機
各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性
新材料
塗料
電池材料 二次電池正極材料
その他 不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウエア開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
188,800 12,640 19,089 5,871 11,390 1,250 6,115 245,159 ― 245,159
売上高
(2)セグメント間の
2,865 4,052 2,741 55 ― ― 5,401 15,116 △ 15,116 ―
内部売上高又は
振替高
計 191,665 16,692 21,830 5,927 11,390 1,250 11,517 260,275 △ 15,116 245,159
セグメント利益又は
8,247 2,385 1,824 195 1,850 △ 149 1,859 16,212 △ 84 16,128
損失(△)
セグメント資産 221,115 30,379 17,254 5,685 10,559 2,565 25,465 313,024 8,084 321,108
その他の項目
減価償却費 13,919 1,793 463 640 771 97 579 18,265 17 18,283
有形固定資産及び
15,906 2,652 486 361 754 42 42 20,245 ― 20,245
無形固定資産の
増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額8,084百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産30,143百
万円及びセグメント間取引消去△22,058百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額17百万円は、全社資産に係る償却額40百万円及びセグメント間消去△23百
万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の７つ
を報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント 主要製品
各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リ
セメント
サイクル
鉱産品 石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉
コンクリート構造物補修・補強（材料、工事）、各種混和剤、重金属汚染対
建材 策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、PC（製品、工
事）、各種ヒューム管
光電子 光通信部品、光計測機器
各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性
新材料
塗料
電池材料 二次電池正極材料
その他 不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウエア開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
187,469 11,984 17,577 5,725 10,719 721 5,076 239,274 ― 239,274
売上高
(2)セグメント間の
3,012 4,084 2,404 20 ― ― 5,172 14,693 △ 14,693 ―
内部売上高又は
振替高
計 190,482 16,068 19,981 5,746 10,719 721 10,249 253,968 △ 14,693 239,274
セグメント利益又は
9,673 1,840 1,657 271 2,067 △ 574 1,641 16,576 55 16,631
損失(△)
セグメント資産 218,382 34,733 18,881 4,341 10,039 1,907 25,562 313,849 15,801 329,650
その他の項目
減価償却費 14,261 2,081 472 581 735 73 537 18,742 23 18,766
有形固定資産及び
15,570 4,042 426 163 911 11 326 21,452 ― 21,452
無形固定資産の
増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額55百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額15,801百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産39,275百
万円及びセグメント間取引消去△23,474百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額23百万円は、全社資産に係る償却額43百万円及びセグメント間消去△20百
万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高 本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域
ごとの情報の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であ
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高 本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域
ごとの情報の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であ
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
減損損失 268 － － － － － － 268 － 268
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
減損損失 4 3 ― 1,028 ― ― ― 1,036 97 1,133
（注）調整額97百万円は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり純資産額（円） 5,101.00 5,397.31
１株当たり当期純利益（円） 283.21 304.56
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,922 11,719
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,922 11,719
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 38,568,657 38,480,575
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
住友大阪セメント
第15回無担保社債 2016年８月30日 5,000 5,000 0.240 無担保 2023年８月30日
株式会社
住友大阪セメント
第16回無担保社債 2019年６月12日 5,000 5,000 0.270 無担保 2026年６月12日
株式会社
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注)１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― 5,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 21,354 19,417 0.359% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,470 6,243 0.766% ―
１年以内に返済予定のリース債務 75 74 ― ―
2022年４月20日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
15,783 15,745 0.644%
2033年３月31日
く。）
2022年４月28日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,399 1,356 ―
2054年９月30日
く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 44,083 42,836 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,674 2,800 2,421 1,331
リース債務 62 59 56 50
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
52,345 112,119 175,722 239,274
税金等調整前四半期（当期）
2,716 6,474 11,638 17,023
純利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 1,918 4,501 8,149 11,719
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
49.76 116.71 211.33 304.56
利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
49.76 66.96 94.62 93.23
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,067 16,014
※1 3,806 ※1 3,025
受取手形
※1 24,427 ※1 23,212
売掛金
商品及び製品 5,506 5,727
仕掛品 7 9
原材料及び貯蔵品 9,214 9,371
前払費用 238 195
※1 4,523 ※1 3,965
短期貸付金
※1 955 ※1 3,238
その他
△ 952 △ 1,053
貸倒引当金
流動資産合計 60,795 63,706
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 19,398 ※2 ,※3 18,585
建物
※2 ,※3 23,028 ※2 ,※3 22,810
構築物
※2 ,※3 38,497 ※2 ,※3 38,372
機械及び装置
車両運搬具 37 28
※2 ,※3 801 ※2 ,※3 713
工具、器具及び備品
※2 15,311 ※2 15,553
原料地
※2 ,※3 34,456 ※2 ,※3 34,365
土地
リース資産 1,409 1,361
3,789 5,828
建設仮勘定
有形固定資産合計 136,730 137,620
無形固定資産
借地権 48 48
鉱業権 613 610
ソフトウエア 885 1,381
618 173
その他
無形固定資産合計 2,166 2,214
投資その他の資産
投資有価証券 48,923 51,318
関係会社株式 10,989 10,989
関係会社出資金 610 261
※1 13,300 ※1 15,385
長期貸付金
長期前払費用 1,474 1,403
前払年金費用 － 301
その他 1,723 1,684
△ 3,470 △ 3,358
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,551 77,986
固定資産合計 212,448 217,821
資産合計 273,244 281,528
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 398 14
※1 17,214 ※1 16,645
買掛金
※1 32,438 ※1 33,999
短期借入金
※2 4,249 ※2 4,799
1年内返済予定の長期借入金
※1 8,640 ※1 9,700
未払金
※1 391 ※1 421
未払費用
未払法人税等 1,759 2,806
預り金 197 223
賞与引当金 1,370 1,428
※1 220 ※1 159
その他
流動負債合計 66,880 70,199
固定負債
社債 10,000 10,000
※2 11,465 ※2 12,166
長期借入金
繰延税金負債 10,584 11,456
長期預り金 8,059 8,135
退職給付引当金 40 －
株式給付引当金 － 21
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 92 57
資産除去債務 229 232
3,140 3,057
その他
固定負債合計 43,612 45,128
負債合計 110,492 115,327
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金
資本準備金 10,413 10,413
14,099 3,643
その他資本剰余金
資本剰余金合計 24,513 14,056
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,122 2,069
別途積立金 25,097 25,097
探鉱準備金 31 26
55,675 60,208
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 82,925 87,401
自己株式 △ 10,819 △ 3,319
株主資本合計 138,273 139,791
評価・換算差額等
24,477 26,408
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,477 26,408
純資産合計 162,751 166,200
負債純資産合計 273,244 281,528
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 155,935 ※1 147,619
売上高
※1 118,541 ※1 109,725
売上原価
売上総利益 37,394 37,894
※1 ,※2 26,059 ※1 ,※2 25,723
販売費及び一般管理費
営業利益 11,334 12,170
営業外収益
※1 1,956 ※1 1,824
受取利息及び受取配当金
為替差益 － 122
※1 540 ※1 308
その他
営業外収益合計 2,497 2,254
営業外費用
※1 546 ※1 494
支払利息
為替差損 130 －
※1 745 ※1 600
その他
営業外費用合計 1,422 1,095
経常利益 12,409 13,329
特別利益
固定資産売却益 84 2
6 1,438
投資有価証券売却益
特別利益合計 90 1,441
特別損失
※1 1,294 ※1 955
固定資産除却損
固定資産売却損 9 －
関係会社出資金評価損 － 349
※3 496
－
減損損失
特別損失合計 1,303 1,801
税引前当期純利益 11,195 12,970
法人税、住民税及び事業税
2,799 3,861
239 4
法人税等調整額
法人税等合計 3,038 3,865
当期純利益 8,157 9,104
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
探鉱準備金 別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 41,654 10,413 14,099 24,513 53 2,178 0 25,097 51,873 79,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,435 △ 4,435
探鉱準備金の積立 6 △ 6 ―
探鉱準備金の取崩 △ 29 29 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 56 56 ―
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 ―
当期純利益 8,157 8,157
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 △ 22 △ 56 △ 0 ― 3,801 3,721
当期末残高 41,654 10,413 14,099 24,513 31 2,122 ― 25,097 55,675 82,925
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 10,795 134,575 26,103 26,103 160,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,435 △ 4,435
探鉱準備金の積立 ― ―
探鉱準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 8,157 8,157
自己株式の取得 △ 24 △ 24 △ 24
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
△ 1,625 △ 1,625 △ 1,625
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 24 3,697 △ 1,625 △ 1,625 2,072
当期末残高 △ 10,819 138,273 24,477 24,477 162,751
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
探鉱準備金 別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 41,654 10,413 14,099 24,513 31 2,122 ― 25,097 55,675 82,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,629 △ 4,629
探鉱準備金の積立 ―
探鉱準備金の取崩 △ 4 4 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 52 52 ―
取崩
特別償却準備金の取崩 ―
当期純利益 9,104 9,104
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 42 △ 42
自己株式の消却 △ 10,413 △ 10,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 10,456 △ 10,456 △ 4 △ 52 ― ― 4,532 4,475
当期末残高 41,654 10,413 3,643 14,056 26 2,069 ― 25,097 60,208 87,401
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 10,819 138,273 24,477 24,477 162,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,629 △ 4,629
探鉱準備金の積立 ― ―
探鉱準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 9,104 9,104
自己株式の取得 △ 3,071 △ 3,071 △ 3,071
自己株式の処分 157 114 114
自己株式の消却 10,413 ―
株主資本以外の項目の
1,930 1,930 1,930
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,500 1,518 1,930 1,930 3,449
当期末残高 △ 3,319 139,791 26,408 26,408 166,200
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定する）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備は定額法、原料地は生産高比例法）に
よっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２～60年
構築物 ２～75年
機械及び装置 ２～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)株式給付引当金
株式交付規定に基づく、取締役及び執行役員（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当
事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
(5)ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費
用の見積額を計上している
(6)債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額
を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ
取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は
発生事業年度の期間費用としております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績に与える影響は限定的で、翌事業年度以降も大きな影響を
与えるものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
短期金銭債権 11,075百万円 10,265百万円
長期金銭債権 13,267 15,358
短期金銭債務 27,395 29,570
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
借入金等の担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
有形固定資産
工場財団及び鉱業財団 工場財団及び鉱業財団
建物 1,761百万円 1,644百万円
構築物 3,429 3,376
機械及び装置 6,001 6,383
工具、器具及び備品 0 8
原料地 219 229
土地 3,278 3,278
担保資産合計 14,690 14,921
上記担保に対する債務は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
１年以内返済予定の長期借入金 －百万円 －百万円
長期借入金 401 401
債務合計 401 401
※３ 圧縮記帳額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物236百万円、構築物188百万円、機械及び装置4,142百万円、工具、
器具及び備品2百万円、土地272百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物236百万円、構築物183百万円、機械及び装置4,128百万円、工具、
器具及び備品2百万円、土地272百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※４ 偶発債務
銀行の借入金等に対する保証債務（再保証を含む）及び保証予約は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
八戸バイオマス発電㈱ 1,326百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,294百万円
SOC VIETNAM CO.,LTD. SOC VIETNAM CO.,LTD.
680 266
その他（３社） 584 その他（３社） 581
計 2,591 計 2,142
全て保証債務（再保証を含む）の残高であり、保証予約の残高はございません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
営業取引（収入分） 25,662百万円 23,928百万円
営業取引（支出分） 41,817 40,030
営業取引以外の取引 5,274 5,403
※２ 販売費および一般管理費のうち主なものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
販売諸掛 9,624 百万円 9,582 百万円
給料手当 3,402 3,440
賞与 915 924
株式給付引当金繰入額 ― 20
賞与引当金繰入額 788 825
退職給付費用 260 280
減価償却費 587 651
研究開発費 3,092 3,186
おおよその割合
販売費 63 % 63 %
一般管理費 37 37
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※３ 減損損失
当社は、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を最小の単
位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行って
おります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の保有する資産のうち、光電子事業の新伝送方式用光通信部品製造事業用資産について、事業環境
の急激な変化に伴い今後の営業損益の悪化が見込まれるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（390百万円）として特別損失に計上いたしました。
また、遊休資産において、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
新伝送方式用光通信部品製造事業
千葉県船橋市他 機械装置及び建物等 390
用資産
和歌山県新宮市
遊休資産 土地及び原料地 105
他
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳（百万円)
機械装置152、建物140、建設仮勘定その他98
新伝送方式用光通信部品製造事業
用資産
計390
土地100、原料地5
遊休資産
計105
（有価証券関係）
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,806百万円、関連会社株式2,182百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,806百万円、関連会社株式2,182百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
減損損失 1,910百万円 2,061百万円
貸倒引当金 1,372 1,360
株式評価損 564 564
1,773 1,893
その他
繰延税金資産小計
5,620 5,880
△4,249 △4,446
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,370 1,433
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,984 △11,851
固定資産圧縮積立金 △953 △929
△17 △108
その他
繰延税金負債合計 △11,955 △12,890
繰延税金負債の純額 △10,584 △11,456
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
31.0％ ―％
（調整）
評価性引当額 △0.9 ―
税額控除 △2.2 ―
△0.8 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
188
建物 19,398 606 1,230 18,585 51,817
(140)
27
構築物 23,028 1,163 1,354 22,810 57,098
(7)
320
機械及び装置 38,497 10,532 10,336 38,372 321,917
(152)
車両運搬具 37 10 0 20 28 500
有形固 2
工具、器具及び備品 801 126 210 713 5,338
定資産 (2)
5
原料地 15,311 586 339 15,553 11,367
(5)
100
土地 34,456 9 ― 34,365 ―
(100)
リース資産 1,409 ― ― 47 1,361 155
13,172
建設仮勘定 3,789 15,211 ― 5,828 ―
(50)
有形固定資産計 136,730 28,246 13,816 13,540 137,620 448,194
借地権 48 ― ― ― 48 ―
鉱業権 613 ― ― 2 610 ―
無形固 37
ソフトウエア 885 962 429 1,381 ―
定資産 (37)
その他 618 1 446 0 173 ―
無形固定資産計 2,166 964 483 433 2,214 ―
(注)１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置
栃木工場 砕石水洗プラント新設工事 383百万円
赤穂工場 Ｎｏ．２スタビライザー更新工事 323百万円
高知工場 屋内ホール２号天井クレーン更新 201百万円
建設仮勘定
赤穂工場 排ガス処理設備更新工事 1,258百万円
砕石水洗プラント新設工事
栃木工場 442百万円
秋芳鉱山第３鉱画剥土工事
山口事業所 348百万円
２．「当期減少額」の欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,422 167 178 4,411
賞与引当金 1,370 1,428 1,370 1,428
株式給付引当金 － 21 ― 21
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 92 46 80 57
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
（公告掲載アドレス http://www.soc.co.jp/frame08.html）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載し
て行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを当社に請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はございません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第157期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（ 第158期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月７日関東財務局長に提出。
（ 第158期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月11日関東財務局長に提出。
（ 第158期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月２日関東財務局長に提出。
（6）自己株券買付状況報告書
2021年３月12日関東財務局長に提出。
2021年４月14日関東財務局長に提出。
2021年５月13日関東財務局長に提出。
2021年６月14日関東財務局長に提出。
（7）訂正発行登録書
2020年６月29日、2020年10月２日関東財務局長に提出。
（8）有価証券届出書及びその添付書類
株式報酬制度に伴う普通株式の発行 2020年８月６日関東財務局長に提出。
（9）有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（8）有価証券届出書の訂正届出書） 2020年８月７日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小宮山 高路 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げ られて
いる住友大阪セメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準に準拠して、住
友大阪セメント株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
高機能品事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2021年３月31日現在の連結財務諸表に計上されている 当監査法人は、高機能品事業に係る資産グループの減
有形・無形固定資産残高170,771百万円のうち、高機能 損損失の認識及び測定にあたり、主として以下の監査手
品事業に係る一部の資産グループ(有形・無形固定資産 続を実施した。
残高476百万円)については、営業活動から生ずる損益が ・減損損失の認識及び測定における使用価値算定のた
継続してマイナスであることから、減損の兆候が生じて めの将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業
いる。 計画について、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の
なお、「 【注記事項】(連結損益計算書関係) ※６ 影響の有無を含め、担当の事業部長と議論するととも
減損損失 」に記載のとおり、高機能品事業に係る一部の に、事業部及び取締役会によって承認された事業計画と
資産グループについて、事業環境の急激な変化に伴い今 の整合性を検証した。
後の営業損益の悪化が見込まれるため、当連結会計年度 ・事業計画策定上の主要な仮定である主要顧客への予
に減損損失を1,028百万円計上している。 想販売数量について、顧客からの発注書並びに発注見込
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ 情報との整合性の検証、及び公表されている市場予測と
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ の比較を実施した。
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで ・販売価格、原材料購入価格、人件費等の仮定につい
減額し、減損損失を計上している。また、高機能品事業 て、過去実績の趨勢との比較、及び顧客との交渉経過、
に係る一部の資産グループの固定資産の減損損失の金額 人員計画・経費計画との整合性を検証した。
を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過
能価額を使用価値により測定している。 年度における予算及び事業計画とそれらの実績との比較
減損損失の認識及び測定における使用価値の算定のた を実施した。
めの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を前
提としている。
事業計画の策定には、主要顧客への予想販売数量、過
去の実績を踏まえた販売価格、原材料購入価格、人件費
等の主要な仮定を用いており、経営者による主観的な判
断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
また、高機能品事業に関わる市場は、今後の成長が見
込まれる一方、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需
要の変化に影響を受ける特性があり、将来の不確実性が
高い事業となっている。
以上のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りに
は、経営者による判断や立証が困難な不確実性が伴うも
のであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行う ため、住友大阪セメント株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友大阪セメント株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る 内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の 監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる 十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が あ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小宮山 高路 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友大阪セメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友大
阪セメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
高機能品事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 【注記事項】(損益計算書関係) ※３ 減損損失 」 当監査法人は、高機能品事業に係る資産グループの減
に記載のとおり、高機能品事業に係る一部の資産グルー 損損失の認識及び測定にあたり、主として以下の監査手
プについて、事業環境の急激な変化に伴い今後の営業損 続を実施した。
益の悪化が見込まれるため、当事業年度に減損損失を ・減損損失の認識及び測定における使用価値算定のた
390百万円計上している。 めの将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ 計画について、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ 影響の有無を含め、担当の事業部長と議論するととも
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで に、事業部及び取締役会によって承認された事業計画と
減額し、減損損失を計上している。また、高機能品事業 の整合性を検証した。
に係る一部の資産グループの固定資産の減損損失の金額 ・事業計画策定上の主要な仮定である主要顧客への予
を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可 想販売数量について、顧客からの発注書並びに発注見込
能価額を使用価値により測定している。 情報との整合性の検証、及び公表されている市場予測と
減損損失の認識及び測定における使用価値の算定のた の比較を実施した。
めの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を前 ・販売価格、原材料購入価格、人件費等の仮定につい
提としている。 て、過去実績の趨勢との比較、及び顧客との交渉経過、
事業計画の策定には、主要顧客への予想販売数量、過 人員計画・経費計画との整合性を検証した。
去の実績を踏まえた販売価格、原材料購入価格、人件費 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過
等の主要な仮定を用いており、経営者による主観的な判 年度における予算及び事業計画とそれらの実績との比較
断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 を実施した。
また、高機能品事業に関わる市場は、今後の成長が見
込まれる一方、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需
要の変化に影響を受ける特性があり、将来の不確実性が
高い事業となっている。
以上のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りに
は、経営者による判断や立証が困難な不確実性が伴うも
のであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
106/107
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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