株式会社ヤマタネ 有価証券報告書 第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第122期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ヤマタネ
【英訳名】 Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】 東京都江東区越中島一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号 ヤマタネビル12階
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【縦覧に供する場所】
※株式会社ヤマタネ関西支店
(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に
供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 50,213 53,607 53,442 54,759 48,690
経常利益 (百万円) 4,084 4,330 5,096 2,940 3,142
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,621 2,544 2,213 1,825 2,042
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,892 2,845 3,144 1,486 2,521
純資産額 (百万円) 36,268 38,494 41,060 40,943 42,923
総資産額 (百万円) 94,054 96,884 104,491 109,675 123,279
１株当たり純資産額 (円) 3,164.45 3,368.04 3,564.48 3,722.17 3,900.13
１株当たり当期純利益
(円) 246.67 239.52 208.36 174.68 197.86
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 35.7 36.9 36.2 35.0 32.7
自己資本利益率 (％) 8.2 7.3 6.0 4.8 5.2
株価収益率 (倍) 6.2 7.8 7.5 6.3 7.7
営業活動による
(百万円) 3,804 4,235 5,120 2,277 4,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,588 △ 2,970 △ 2,300 △ 4,199 △ 6,333
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,397 △ 421 4,782 1,075 8,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,295 3,138 10,741 9,894 16,529
期末残高
従業員数 (名) 761 766 782 802 843
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、第118期の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第120期の期
首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．従業員数は就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 45,414 48,961 47,672 49,669 43,536
経常利益 (百万円) 2,707 2,910 2,691 2,034 1,846
当期純利益 (百万円) 1,974 2,109 1,555 1,430 1,412
資本金 (百万円) 10,555 10,555 10,555 10,555 10,555
発行済株式総数 (株) 11,344,181 11,344,181 11,344,181 11,344,181 11,344,181
純資産額 (百万円) 32,133 33,828 35,093 35,238 36,358
総資産額 (百万円) 66,479 67,002 73,213 75,139 84,736
１株当たり純資産額 (円) 3,024.24 3,183.87 3,302.99 3,413.18 3,521.85
１株当たり配当額
50.00 50.00 50.00 50.00 52.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 185.84 198.54 146.41 136.86 136.83
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.3 50.5 47.9 46.9 42.9
自己資本利益率 (％) 6.4 6.4 4.5 4.1 3.9
株価収益率 (倍) 8.2 9.4 10.7 8.1 11.1
配当性向 (％) 26.9 25.2 34.2 36.5 38.0
従業員数 (名) 310 316 318 313 328
株主総利回り (％) 101.2 126.7 110.6 84.4 114.3
(比較指標：配当込み
(％) （ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
TOPIX）
1,696
最高株価 （円） 2,379 2,375 1,639 1,587
[157]
1,276
最低株価 （円） 1,384 1,481 921 1,016
[128]
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、第118期の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第120期の期
首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．従業員数は就業人員数を記載しております。
６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．2016年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、第118期の株価については株式併合
後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
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２ 【沿革】
1937年８月15日 資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立
1940年５月 山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得
1948年４月 大同証券株式会社（現 山種不動産株式会社）を設立
（1972年３月 社名を山種不動産株式会社に変更）
一光証券株式会社 (金山株式会社)を設立
1948年６月
1950年10月 東京証券取引所に株式上場
1950年12月 山種米穀株式会社を設立
1954年９月 山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併
1956年７月 東京中央倉庫株式会社を吸収合併
東京運輸株式会社 (現 株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立
1958年12月
1962年10月 不動産事業に進出
1969年７月 情報部門設立
1971年４月 株式会社中央経営センターを設立
(1984年10月 社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)
1976年４月 山種食品株式会社（現 山種商事株式会社）を設立
1982年２月 一般港湾運送事業認可
1982年５月 株式会社辰巳デリバリー（現 株式会社ヤマタネロジワークス）を設立
1984年11月 社名を「株式会社山種産業」に変更
丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加
1988年９月
1989年８月 本社YKビル（現 ヤマタネビル）竣工
1989年10月 山種米穀株式会社を吸収合併 主要食糧卸売販売業に進出
ソリューション・ラボ・東京株式会社(現 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）
1991年９月
を設立
1993年２月 国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得
1995年８月 社名を「株式会社ヤマタネ」に変更
1998年３月 SBS輸入商社資格取得
1999年２月 第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可
1999年３月 食品本部ISO9002認証取得（2002年11月 ISO9001に移行）
2001年11月 海外引越国際規格FAIM取得
(FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER)
2006年８月 プライバシーマーク認証取得
2008年３月 「特定保税承認者」承認取得
2010年２月 「認定通関業者」認定取得
2011年11月 株式会社アサヒトラストを清算結了
2013年３月 金山株式会社を清算結了
2014年２月 食品本部SQF認証取得
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営
んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。
物流関連
倉庫業……………… 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い
入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務
及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。
港湾運送業………… 国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を
営んでおります。
貨物利用運送業…… 荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であ
り、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業
者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であり
ます。
（関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス及び㈱ヤマタネロジワークス
食品関連 改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者とし
て、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食
産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務
に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。
（関係会社）当社及び山種商事㈱
情報関連 コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提
供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸
サービスの提供・仲介・管理を行っております。
（関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ
不動産関連 不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管
理を、山種不動産㈱に委託しております。
（関係会社）当社及び山種不動産㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
業務委託契約に基づき当社の貨物
株式会社ヤマタネロジス
運送取扱業務等を行っておりま
ティクス
東京都江東区 10 物流関連 100.0
す。
（注）３
役員の兼任等……有
株式会社ヤマタネロジ 業務請負契約に基づき当社の荷役
100.0
ワークス 業務等を行っております。
東京都江東区 26 物流関連
(100.0)
役員の兼任等……有
業務請負契約に基づき当社の精米
加工業務を行っております。
山種商事株式会社 東京都江東区 10 食品関連 100.0
役員の兼任等……有
当社と連携しソフトウェアの開
株式会社ヤマタネシステ 発・販売、情報処理サービス等を
東京都江東区 150 情報関連 100.0
ムソリューションズ 行っております。
役員の兼任等……有
当社と連携し不動産の販売・賃
貸・管理等の業務を行っておりま
山種不動産株式会社 東京都中央区 400 不動産関連 69.5
す。
役員の兼任等……有
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
物流関連 571
食品関連 82
情報関連 140
不動産関連 21
全社（共通） 29
合計 843
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
328 名 39 歳 11 ヶ月 14 年 9 ヶ月 6,179 千円
セグメントの名称 従業員数(名)
物流関連 251
食品関連 47
情報関連 －
不動産関連 1
全社（共通） 29
合計 328
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 経営基本方針
当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念と
しております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、
その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
当社グループはコーポレートメッセージとして ”「続く」を支える。” を掲げており、パートナー企業として
信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続
け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループの存在意義と考え
ております。
また、当社グループは、企業理念とコーポレートメッセージの考え方を基本とし、持続可能な社会の実現への貢
献と持続的な企業価値の向上を目指し、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲
げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリ
ティ（重要課題）を特定しております。
＜サステナビリティ方針 行動指針＞
a．長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事
業を通じてその解決に取組みます
b．攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます
c．適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います
d．パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます
＜マテリアリティ 取組み重点テーマ＞
≪Ｅ：環境≫ ≪Ｓ：社会≫
〇 環境に配慮した事業活動の推進 〇 製品・サービスの品質向上
・温室効果ガス排出量削減 ・安全衛生の推進 ・安全安心な商品・サービスの提供
・エネルギー使用量の削減
・個人情報保護及び高度なデータセキュリティ
・廃棄物及び有害物質の管理
・リスクマネジメント
≪Ｓ：社会≫ ≪Ｓ：社会≫
〇 人財の多様性と活躍の促進 〇 地域コミュニティ及び生産地と農業の発展
・差別防止及び社会的弱者への配慮 ・コミュニティへの参画及び発展への寄与
・生産性向上による働き方改革 ・人財育成及び教育
・女性活躍を含む多様な人財の活躍推進
≪Ｓ：社会≫ ≪Ｇ：ガバナンス≫
〇 持続可能なコメの調達の推進 〇 コーポレート・ガバナンスの深化
(健全性の確保・効率化の追求・透明性の向上・再現性の堅持）
・持続可能な材料調達と効率的な使用
・リスクマネジメント ・適正な情報開示
(2) 経営戦略及び業績目標
当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、めざすべき企業像を示した「ヤマタネ 2024ビジョン」を
策定し、当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし
既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「Ｓ
ＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」と
し投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略とし、第２フェーズとなる３ヵ年
計画「ヤマタネ中期経営計画 2022プラン」の最終年度の2021年度では、売上高640億円、営業利益42億円、経常利
益38億円の達成を業績目標とし新規開発投資による成長基盤構築に注力してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス流行の影響もあり、中期経営計画2022プランの業績目標を見直すことといた
しました。食品関連事業では外食関連を中心とした需要の減少に加えて販売業者間の競争激化もあり販売数量の減
少や販売価格の下落による影響が大きく、物流関連事業では海外引越を中心に国際業務の回復に時間がかかると見
込まれる等厳しい状況が続き、さらには物流不動産においてはテナントの入れ替え等により計画に遅れが生じるな
どの要因もあり、2021年度の業績目標は売上高481億円、営業利益30億円、経常利益27億10百万円といたしました。
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また、当初計画では物流関連事業において、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を計画しておりましたが、現状を踏まえ当該
業績目標においては見込んでおりません。大きく変化する事業環境を踏まえながら、事業シナジー効果の実現可能
性 を考慮の上、引き続き検討してまいります。
当社グループは、これまで長期計画「ヤマタネ 2024ビジョン」の目標達成に向けて事業を推進してまいりました
が、同ビジョン策定時には想定していなかった新型コロナウイルス流行による経済、社会環境への影響は大きく、
また、今回のコロナ禍における行動変容や、ＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、人々の価値観や社会の風潮が大
きくそして急速に変わりつつあります。企業に対してはこれまで以上に変化し続ける市場に対応し、継続的に企業
価値向上をめざす経営が求められると思われます。
そのような事業環境の変化を踏まえ、2022年度から始まる次期中期経営計画は2024年の創業100周年にあわせたも
のとなり、これまでのグループ企業活動を総括するものと位置付けております。各事業部門が強みや持ち味を発揮
することで、「既存顧客のニーズ」また「消費者ニーズ」に応え、さらにはこれまで進めてきた「投資案件」の効
果が表れてまいります。「サステナビリティ」経営においては、2030年時点の目標を策定し、具体的な行動計画と
その効果を確認しながら取り組んでまいります。
また、現行の長期経営計画「ヤマタネ 2024ビジョン」については発展的に解消し、次期中期経営計画を第一段階
とした、次の100年を見据えた新長期ビジョンの策定に着手いたします。既存４事業を起点としながらも、その事業
の枠に捉われずグループがめざすべきビジョンを描き、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの中で、企業価値
の継続的な向上をめざしてまいります。この実現に向け、本社が所在する越中島地区を含む既存物件の大規模な再
開発など、将来に向けた事業構想を取り入れ、業務改革による新たな事業展開をめざしてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後を展望いたしますと、わが国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、未だ感染症の収束が見通せ
ない中、個人消費の低迷等もあり今後も不透明な経済環境が続くと予想されます。本格的な経済回復時期を判断出
来るのは一定者数へのワクチン普及が進む今年度下期以降と見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な経済環境が続く中で当社グループの事業への影響は
引き続き一定程度は避けられないものと考えております。しかしながら、当社グループが運営する事業は、社会の
流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また、首都圏を中心に人々の働く環
境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識して
おります。当社グループとしては、当社グループの事業の特性を踏まえ、中長期的な視点に立ち企業価値の向上を
図る基本方針のもとに成長基盤を構築することが注力すべき課題と考えており、以下５項目を対処すべき課題と考
えております。
＜対処すべき課題＞
a．「安全で高品質な商品・サービスの提供による顧客満足度向上によるベース収益の増強」
b．「長期的戦略への計画的取組み」
c．「グループ一体運営による企業価値の向上」
d．「業務変革の推進と組織基盤の整備」
e．「ＥＳＧ活動への取組み強化による持続的成長基盤構築」
物流関連事業における当社グループの顧客基盤は、大手の食品、家電、医療各分野と生活必需品分野が中心と
なっており、景気の悪化、人口減少等による消費の減少は予想されるものの、長期安定的に需要は見込まれると考
えております。当社グループとしては、この顧客基盤を生かし各顧客の物流戦略への対応やマーケットニーズを的
確にとらえることにより、ベース収益の増強を図れると考えております。食品関連事業では生産地と協業して取り
組んできた多収穫米は、マーケットの低価格帯ニーズ等への対応として取扱いを拡大してまいりました。更に生産
地との協業体制を長期的な視点のもと計画的に強化することによりマーケットニーズに即した商品を提供しベース
収益の増強を図れるものと考えております。
また、長期的戦略の取組みにおいては、各セグメントにおいて設備投資を計画的に実施し長期安定的な収益基盤
を拡大し、確立することが重要と考えております。物流関連事業においては、千葉県印西市のアーカイブズ専用倉
庫の稼働での安定的な収益基盤の確立、食品関連事業では千葉県印西市の新工場の建設、稼働による品質、生産効
率の向上、不動産関連事業では、東京都中央区日本橋等の各開発計画の稼働による収益基盤の安定、強化等が対処
すべき課題となります。（詳細は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。）
また、当社グループは事業ポートフォリオが多岐にわたっております。そのような事業特性の中におきましてグ
ループ一体運営による企業価値の向上は重要課題と考えております。グループを横断した管理体制の構築、進化、
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ＤＸ推進による継続的な業務変革等、組織基盤を整備することにより、人財の効果的な育成、業務運営の生産性の
向上等当社グループのリソースをより効果的に活用できる体制となり中長期的に企業価値の向上を図れると考えて
お ります。
ＥＳＧ活動への取組み強化においては、サステナビリティ方針のもと各マテリアリティ（重要課題）の解決に向
けて着実に取り組むことにより、持続可能な社会の実現への貢献とともに当社グループの持続的な企業価値向上を
図れると考えております。
セグメント別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
物流業界におきましては、国内・国際貨物輸送とも、新型コロナウイルス流行の影響を受けて大きく落ち込んだ
前年度の反動などもあり、総輸送量は小幅ながらもプラスに転じると考えられますが、前々年の水準を回復するに
は至らないと見込まれます。
このような状況下で、物流部門におきましては、新型コロナウイルス感染防止策の維持強化を徹底することで、
確実な物流をご提供し続けます。また、環境負荷の少ない車両の増車あるいはより効率的な物流をご提供すること
で、荷主企業の環境対策にも貢献してまいります。2021年４月から営業を開始いたしました「印西アーカイブズセ
ンター」は、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の最高ランク５つ星を獲得いたしております。
（食品関連事業）
コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外食業界の大きな落ち込みを主因としコメ
の需給バランスが崩れ、令和2年産米の取引価格は令和元年産対比で大きく値を落として推移しております。加え
て、販売競争の激化もあり価格の下落傾向は暫く続くものと考えられます。
このような状況下で、食品部門におきましては、販売面では既存顧客のニーズにきめ細かく対応しシェアの拡大
をはかるとともに新規顧客の開拓に最注力してまいります。一方、仕入面では既存調達先との関係強化と新規調達
先の開拓を進め、安定的な調達をめざしてまいります。加えて、持続可能な稲作経営に寄与するべく、これまで取
り組んできた産地とのさまざまな協働事業につきましても一層の拡大を図ってまいります。
また、精米工場では、ＳＱＦ（Safe Quality Food）等の国際認証システムを効果的に運用することにより、安
全・品質・効率を重視した生産体制の強化をめざします。現在建築中の「印西精米センター」では環境負荷低減効
果を採り入れた、国内最大級の精米工場として2022年稼働に向けた各種準備を着実に進めてまいります。
（情報関連事業）
情報サービス業界におきましては、大企業を中心にＤＸ投資やコロナ禍による働き方の多様化により、ノート型
パソコンやＷｅｂ会議システムなどの需要は堅調に推移し、さらには生産効率化、工場自動化、データ活用等デジ
タル化への投資が継続すると想定される一方で、景気低迷に伴う企業の業績不振の影響を受ける形で、不要不急の
システム開発は先送りや見送りとなるなどの動きも見受けられます。
このような状況下で、情報部門におきましては、既存顧客に対してはシステムの品質向上と開発領域の拡大を図
り、営業基盤の強化を進めつつ、これまで主力であった汎用機システムの開発・保守業務に加え、新たな事業領域
となるクラウドの活用やオープン系アプリケーションの開発等に積極的に取り組んでまいります。また、ヤマタネ
グループ全体のＤＸ推進を強力に進め、グループ戦略を支えるシステム基盤の構築に注力してまいります。
（不動産関連事業）
不動産業界におきましては、オフィスビル市場は新型コロナウイルス流行の影響による経済の低迷とテレワーク
の一層の浸透等の要因で、需要の縮小傾向はしばらくは継続していくものと考えられ、空室率や賃料への影響は依
然不透明な状況にあります。
このような状況下で、不動産部門におきましては、既存オフィスビルでの、高稼働率の維持をめざすとともに、
中長期修繕計画に基づいた物件の品質及び安全性の維持向上に注力し、引き続き競争力のある運営に取り組んでま
いります。
また、大型開発案件の「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」につきましても、2021年８月の開業に向けて準備を進めておりま
す。なお、「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」は、「国家戦略特区」の整備事業として内閣総理大臣の認定を受けており、高
い機能性と環境性能を確保し、本事業を通じて、『国際金融都市・東京』構想の一翼を担い、日本橋兜町・茅場町
地域全体のさらなる発展に寄与してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のあると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。 当社グループにおいては、事業に関連する様々な
リスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値向上をめざして
おります。このため、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメ
ント方針を制定し、全社的なリスクマネジメントを計画・実行するために「リスクマネジメント委員会」を設置して
おります。事業を遂行していく上で生じる可能性のある様々なリスクへ適切な対応を行うために、現状を正しく評価
し、発生可能性とその影響度を分析し、リスク対策の実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に努めてま
いります。
なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 事業セグメントごとの経営成績の変動リスク
当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各セグ
メントの主要なリスクは以下のとおりです。
（物流関連事業のリスク）
当社グループの主要顧客基盤は大手の食品、家電、医療分野と生活必需品となっております。しかしながら、顧
客の市場環境は様々であり、市場環境に対応し各顧客の物流戦略が変わる可能性があります。その影響を受け、当
社グループでの取扱量の変動による収益への影響、運営方法の変動による運営コストへの影響、また、運営拠点の
見直し等、事業採算が悪化するリスクが考えられます。当社グループとしては、顧客との連携を図り顧客ニーズを
速やかにとらえ、採算と顧客ニーズのバランスを考慮した提案を行うことにより、リスクの低減を図れると考えて
おります。
（食品関連事業のリスク）
人口減少や消費者の消費性向の変動により米の消費量は減少していくことが想定されます。この市場環境の影響
により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。一方で米の生産地における高齢化の進展と昨今の気
候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高まることが考えられます。
当社グループとしては、生産地との協業を強化していくことによって調達力を高めていくことにより、販売、調達
両面での価格リスクの低減を図れると考えております。 製造している商品につきましては、品質管理の徹底を目的
とした「品質管理委員会」を設置し、商品管理を徹底しておりますが、万が一製品の表示や品質に問題があった場
合には社会的信用の低下を招くとともに商品回収や交換、弁金等大きな損失が発生する可能性があります。
（情報関連事業のリスク）
当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ技術
が急速に進展する中で、汎用系システム事業は一定程度の需要は見込まれるものの、技術競争力が低下していくリ
スクが考えられます。当社グループとしては、専門部署において先端技術をキャッチアップすると共に外部システ
ム会社との連携を強化していくことにより、リスクの低減が図れると考えております。
（不動産関連事業のリスク）
当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。しかしなが
ら、首都圏では大型オフィスビルの供給が続いており、テナント退去による空室リスクや価格競争リスクが考えら
れます。当社グループとしては計画的な修繕や再開発により競争力を維持し、リスクの低減を図れると考えており
ます。
（各事業に共通するリスク）
取引をしている顧客の属する業界の環境変化あるいは顧客独自の理由による事業の状況変化により取引を継続す
ることができない事態になる可能性があります。また、その様な際には、突然の取引停止により損失を被る可能性
もあります。
(2) 新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、物流関連事業において海外引越サービスを提供しており、新型コロナウイルスの感染拡大を受
け、海外への渡航制限が実施される中、取扱い件数が減少するリスクがあります。食品関連事業において、外食産
業の需要が減少することにより商流変更となり競合との価格競争リスクが高まる可能性があります。不動産関連事
業において、テレワークの普及によるオフィスビル需要の減少により、空室リスクや価格競争リスクが高まる可能
性があります。
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(3) 財政状態の変動について
当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固
定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関して
は、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。 また、当社グループが保有する資産について、今
後経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施する必要が生じ、財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 情報セキュリティについて
情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部か
らの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱いについてもプライバシーマークの認証を取得
する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事
態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業
績への影響を招く可能性があります。
(5) 自然災害等について
大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを
整備し、事業継続計画（BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生し
た場合には、業績への影響を招く可能性があります。
(6) コンプライアンスについて
当社グループにおいては、企業の社会的使命を認識し、関係法令及び社内規程遵守の徹底により全ての企業活動
が健全な商習慣と企業倫理に適合するよう、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス・マ
ニュアルを作成するとともに、行動規範、行動原則を制定しています。しかしながら、この様な活動を実施してい
ても、関連法令、規制などに抵触する事態が発生する可能性があり、その場合には社会的信用の低下と多額の費用
発生あるいは損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人財について
当社グループにとって人財は重要な経営資源であり、グループの成長のためには、人財の活用が大きな課題とな
ります。またグループではそれぞれ異なる事業を展開しており、様々な人財を必要としております。この様な状況
において、優秀な人財の採用、確保と人財の育成が出来ない場合、あるいは人財の流出等を防止できない場合には
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な労務管理ができない等により従業員に重大な
労働災害が発生した場合など社会的信用の低下などの問題が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概
要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界
的な流行に伴い、社会経済活動が大きく制限され、個人消費の低迷や企業活動の停滞により厳しい状況となりまし
た。一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が再度発出されるなど、感染再拡大によ
る影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当期の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品部門での外食向
け業務用販売の落ち込み等により大幅な減収となりましたが、物流部門への影響は限定的であったこと、また不動
産部門では再開発物件が順次稼働を開始したこと等により、営業利益は業績予想を上回り増益となりました。
この結果、売上高は486億90百万円（前期比11.1％減）となり、営業利益は33億２百万円（同0.5％増）となりま
した。また、経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の減少等もあり31億42百万円（同6.8％
増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等もあり、20億42百万円（同
11.9％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
売上高は前期比３億65百万円増の 223 億６百万円（1 .7 ％増）となり、営業利益は前期比２億25百万円増の 24 億44
万円（10 .2 ％増）となりました。
（食品関連事業）
売上高は前期比65億41百万円減の 214 億84百万円（23 .3 ％減）となり、営業利益は前期比３億53百万円減の３億３
百万円（53 .8 ％減）となりました。
（情報関連事業）
売上高は前期比１億60百万円減の16億29百万円（8.9％減）となり、営業利益は前期比51百万円減の57百万円
（47.4％減）となりました。
（不動産関連事業）
売上高は 前期比２億67百万円増の32 億70百万円（8 .9 ％増）となり、営業利益は前期比２億25百万円増の13億83百
万円（19 .5 ％増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比136億４百万円増の1,232億79百万円 (12.4％増)となりました。負債は前連結会計年
度末比116億24百万円増の803億55百万円 (16.9％増)となりました。純資産は前連結会計年度末19億79百万円増の
429億23百万円 (4.8％増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、リース投資資産の増加13億24百万円や有形及び無形固定資産の
取得による支出67億63百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益31億98百万円や減価償却費14億75百万
円、また、長期借入による収入78億71百万円、社債の発行による収入99億47百万円等があり、前連結会計年度末よ
り66億34百万円増加し、当連結会計年度末には165億29百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生
産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検
討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分
析に関連付けて示しております。
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
合同会社西友 8,645 15.8 5,153 10.6
（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、物流関連では新型コロナウイルス流行の影響により海外引越を中心に国際関連業
務の取扱いの減少や国内物流において業務用飲料貨物等で一部荷動きが低調となったものの、前下期に既存大手顧
客の物流戦略に対応し稼働したノンアセット型物流施設２拠点が通年稼働したことに加え、食品や家電製品等の貨
物の荷動きは堅調であったことから増収、増益となりました。また、不動産関連においても、再開発を進めていた
ヤマタネ藤沢ビル（2020年４月開業）、ヤマタネ五反野ビル（2020年12月開業）が順調に稼働し増収、増益となり
ました。一方で食品関連においては、新型コロナウイルス流行による外食関連の消費が大きく落ち込み、その影響
を受けコメ需要は大幅に減少した結果、販売数量の大幅な減少とともに競合との価格競争が激化し、食品関連では
大幅な減収、減益となりました。結果、グループ全体では、食品関連での減収の要因が大きく売上高486億90百万円
（前期比11.1％減）となりました。一方で利益面においては、食品関連の減益要因はあったものの、物流関連や不
動産関連で増益を確保した結果、営業利益はグループで33億２百万円（同0.5％増）となりました。また、経常利益
は前期に計上した不動産開発に伴う一時的な資金調達費用の減少等により31億42百万円（同6.8％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、建物解体決定に伴う減損損失等の計上はあったものの、一部政策保有株
式の処分による投資有価証券売却益に加え前期に計上した再開発に伴う固定資産除却損等の減少といった要因によ
り20億42百万円（同11.9％増）となりました。
当連結会計年度においては「顧客満足度向上によるベース収益の向上」の方針のもと物流関連では新型コロナウ
イルス流行の中での大手顧客の物流戦略に対応し、顧客ニーズを捉え顧客基盤の安定、拡大を図りながら、グルー
プ一体運営を進め業務管理体制や業務効率の改善を推進し、採算性を向上させてまいりました。今後につきまして
もＤＸの推進等、業務変革を進め高品質な物流サービスを提供しながら更に生産性の向上に取り組みコスト競争力
を向上させる必要があります。食品関連では新型コロナウイルスの影響は引き続き継続し短期的には需要が回復す
るのは困難と見込まれますが、生産地と協働で取り組んできた多収穫米は、今後も競争力のある商品として利益の
確保に貢献すると考えており、今後は温暖化への対応等更なる競争力のあるコメの開発を産地と協働で進めていく
必要があると考えております。生産地との協業を拡大、強化することにより顧客ニーズに対応した商品を提供でき
る体制をより強固にしてまいります。「長期戦略への計画的取組」では計画的に設備投資を実施してまいりまし
た。物流関連では千葉県印西市で2021年３月に竣工したアーカブズ専用倉庫において効率的な運営を進めながら稼
働率を向上させてまいります。食品関連では、同じく千葉県印西市で環境負荷低減効果を取り入れた国内最大規模
の精米工場が2021年12月の竣工を予定しており順調に開発が進捗しております。不動産関連では再開発を進めてい
たヤマタネ藤沢ビル（2020年４月開業）、ヤマタネ五反野ビル（2020年12月開業）が順調に稼働し、長期安定的な
収益向上に貢献しております。更には東京都中央区日本橋の再開発計画 「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」 は順調に建替え工
事が進捗しており、テナントも決定し2021年８月の開業後には収益向上に貢献する見込みです。「グループ一体運
営による企業価値の向上」「組織基盤の整備」においては、人財育成、生産性向上へ向けグループ共通となる評価
制度基盤を導入いたしました。また、業務変革を継続的に推進するためグループを横断したＤＸプロジェクト体制
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を構築するとともに連結子会社であるヤマタネシステムソリューションズにＤＸ専門の組織体制を整備いたしまし
た。
「ＳＴＥＰ」と位置付ける第２次中期計画の２年目であった当連結会計年度は計画的に成長投資を実施してまい
りました。投資計画については計画どおりに進捗し、不動産関連を中心に収益基盤を構築しております。物流関連
では顧客ニーズに対応しながらコスト競争力を向上させるため業務改善を進め着実に成果はでていると考えており
ます。一方で、新型コロナウイルス流行の影響は食品関連を中心に大きく事業環境を変化させており、また、消費
形態や経済情勢、さらには持続可能な社会の実現に向けた取組みの要請等様々な課題に対応していくことが求めら
れております。グループを横断したＤＸを通じ業務変革を推進することによりコスト競争力を向上させるのみなら
ず、中長期の視点でのビジネスモデルの変革を推進し、2024年に迎える創業100周年をこれまでの企業活動の総括と
位置付け、さらに次の100年を見据え、新たな長期ビジョンを内外に示す必要があると考えております。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により、国内貨物の総輸送量は大きく落ち込みまし
た。また、国際貨物についてはアジア・太平洋地域を中心に下期は回復傾向となりましたが、通年では前期比減少
となりました。
このような状況下で、物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により海外引越を中心とした国
際業務は前年水準を下回り、国内業務では業務用飲料等の荷動きは低水準となりましたが、影響は限定的なものに
止まり、前年度下期に新設した営業拠点の通年稼働に加え、食品や家電製品等の荷動きが堅調であったことから売
上高は223億６百万円（前期比1.7％増）となり、営業利益は24億44百万円（同10.2％増）の増収増益となりまし
た。
（食品関連事業）
コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため二度にわたり発出された緊急事態宣言
の影響等により外食関連の消費は大きく落ち込み、コメの需要も大幅に減少しました。この結果、米穀卸業者間の
販売競争が激化しコメの取引価格は大きく下落しました。
このような状況下で、食品関連におきましては、外食や事業所給食向けの販売が減少し、さらに量販店向けの販
売競争による影響もあり精米販売は60千玄米トン（前期比19.6％減）となり、一般小売店や他卸業者向けの玄米販
売も14千玄米トン（同32.8％減）となり、総販売数量は75千玄米トン（同22.6％減）となりました。この結果、売
上高は214億84百万円（前期比23.3％減）、営業利益は３億３百万円（同53.8％減）となりました。
（情報関連事業）
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響を受け、ＩＴ投資計画の先送りや見送りなど
マイナス要因が生じる一方、テレワーク環境の整備や生産性向上に向けた業務効率化・自動化等の設備投資やソフ
トウェア開発などのプラス要因もあり、ＩＴ関連投資は前期比ほぼ横ばいで推移しました。
このような状況下で、情報関連におきましては、新型コロナウイルス流行の影響等により、主力の汎用系システ
ム開発において新規開発またはシステム改修案件が先送りや中止となり、棚卸用レンタル機器のユーザーにおいて
も棚卸の延期や中止となったことから、売上高は16億29百万円（前期比8.9％減）となりました。営業利益につきま
しては、ヤマタネグループ全体のＩＴインフラ強化のための人員を増やしたこともあり57百万円（同47.4％減）と
なりました。
（不動産関連事業）
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響に伴う景気の悪化が地価を押し下げ、三大都市圏の
公示地価は2013年以来８年ぶりに下落に転じました。また、テレワークの浸透等によるオフィス縮小の動きから、
都心部の賃貸オフィスビルの空室率は上昇し賃料は下落傾向にあります。
このような状況下で、不動産関連におきましては、「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」の開発案件が進行中でありますが、
「ヤマタネ藤沢ビル」及び「ヤマタネ五反野ビル」の開業等もあり、売上高は32億70百万円（前期比8.9％増）とな
り、営業利益は13億83百万円（同19.5％増）の増収増益となりました。
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財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は278億４百万円となり、前連結会計年度末比67億43百万円増加いたしまし
た。これは主に社債を発行したこと等により現金及び預金が66億34百万円増加したこと、不動産関連での再開発に
よる賃貸ビルの完成に伴いリース投資資産が19億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は952億45
百万円となり、前連結会計年度末比68億73百万円増加いたしました。これは主に物流関連での新営業拠点の完成及
び不動産関連での再開発案件の進捗等により有形固定資産が65億81百万円増加したことによるものであります。
この結果、長期的戦略への計画的な取組みにより物流関連での新規営業拠点の竣工、不動産関連での長期安定収
益基盤となる再開発の実施、また、低金利環境下で社債発行による成長投資資金等の確保と新型コロナウイルス感
染症流行下においてリスクヘッジを考慮しキャッシュポジションを高めたことにより、総資産は前連結会計年度末
比136億４百万円増加し1,232億79百万円となりました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は213億59百万円となり、前連結会計年度末比28億44百万円増加いたしまし
た。これは主に有利子負債が11億65百万円増加したこと、物流関連での新営業拠点完成等に伴いその他流動負債の
未払金等が18億38百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は589億96百万円
となり、前連結会計年度末比87億79百万円増加いたしました。これは主に社債発行による資金調達等で有利子負債
が84億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は不動産関連における成長基盤投資のための長期借入金による資金調達や更なる成長投資資
金やキャッシュポジション確保のため低金利環境下で社債を発行したこと等により前連結会計年度末比116億24百万
円増加し803億55百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は429億23百万円となり、前連結会計年度末比19億79百万円増加いたしまし
た。これは主に剰余金の配当５億16百万円はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億42百万円やその
他有価証券評価差額金が３億３百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
当連結会計年度は、長期的戦略への計画的な取組みに基づき物流関連、不動産関連において新規開発投資を実施
した結果、資産、負債共に増加し自己資本比率は低下する結果となりました。しかしながら、各投資計画の稼働に
より一時的に減価償却費負担は増加するものの、ＥＢＩＴＤＡ等キャッシュベースの収益力は向上し、企業価値の
向上に寄与するものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億98百万円や減価償却費14億75百万円等があ
りましたが、不動産関連の再開発計画の一部完了に伴うリース投資資産の増額13億24百万円や法人税等の支払いに
よる支出７億87百万円等があったことから、40億44百万円の収入（前期比17億67百万円の収入増）となりました。
当該再開発については、長期安定的なキャッシュ・フローの収入に寄与する見込みであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入３億１百万円等はありましたが、物流関
連での新規営業拠点の竣工や不動産関連での再開発の進捗等により有形及び無形固定資産の取得による支出67億63
百万円があったこと等から、63億33百万円の支出（前期比21億34百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金については運転資金の返済により21億98百万円の減少となり
ましたが、長期借入金や社債の長期有利子負債については既存負債の約定返済による支出はあったものの、不動産
関連での再開発資金に充当するため長期借入の収入や成長投資資金やキャッシュポジション確保等のため低金利環
境下で社債を発行したことから通算では117億64百万円の収入となったこと等から89億24百万円の収入（前期比78億
48百万円の収入増）となりました。
「ＳＴＥＰ」と位置付ける第２次中期経営計画の２年目であった当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症流
行の影響を受けながらも営業活動によるキャッシュ・フローは収入増となりました。一方で長期的戦略の計画的な
取組みに基づき成長投資を実施した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは支出増、財務活動によるキャッ
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シュ・フローは公募債による資金調達等を計画的に実施し収入増となり、現金及び現金同等物は前期比66億34百万
円増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメ仕入資金含む）、設備維持
更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の
返済資金があります。
（資金調達方法）
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並び
に社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契
約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。
一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
（財務方針）
当社グループでは、不動産関連の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会
社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設
備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利
子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀
行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基
本方針のもと連結配当性向目標を25％～35％程度としております。なお、2024年の創業100周年に向けて、段階的に
増配していく「累進配当」を行うこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財
務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新
型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追
加情報」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりま
せん。
（固定資産の減損）
当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連に
おいても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動
産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では事業全体を資産グループ
として捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有
形及び無形固定資産割合は66.3％となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上
重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（リース投資資産を含む）は、その主なものは物流関連事業における千葉県印西市での
営業拠点新設に伴う建設資金2,520百万円、不動産関連事業での東京都足立区における賃貸ビル建替え完了に伴う建設
資金1,387百万円、東京都中央区の賃貸ビル建替え工事進捗に伴う建設資金3,645百万円であり、その他は主に物流関
連設備及び不動産関連設備の維持更新投資で、その総額は 9,938 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械及び装
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
その他 合計
置、車両運
構築物 (面積千㎡)
搬具
深川営業所
12,903
(東京都 物流関連 営業倉庫 1,862 26 24 14,816 45
(28)
江東区）
大井埠頭
営業所
―
物流関連 営業倉庫 546 51 502 1,100 24
〔9〕
(東京都
大田区)(注2)
立川営業所
2,191
(東京都 物流関連 営業倉庫 146 25 1 2,365 6
(10)
立川市)(注2)
鶴見営業所
2,362
(横浜市 物流関連 営業倉庫 658 29 0 3,050 3
(14)
鶴見区)
大黒埠頭
営業所
1,678
物流関連 営業倉庫 813 6 10 2,509 9
(10)
(横浜市
鶴見区)
安善営業所
―
(横浜市 物流関連 営業倉庫 409 7 7 425 9
〔21〕
鶴見区)(注2)
芝浦倉庫
1,461
物流関連 賃貸倉庫 508 0 0 1,970 ―
(1)
(東京都港区)
印西事業所
2,259
物流関連 賃貸倉庫 2,127 593 881 5,861
(千葉県印西
(115) ―
市)
東京精米工場
1,183
(東京都 食品関連 精米工場 124 39 3 1,351 1
(3)
江東区)
岩槻精米工場
797
(埼玉県さい
食品関連 精米工場 57 94 2 953 ―
(10)
たま市岩槻
区)
不動産事業部
4,622
(東京都 不動産関連 賃貸建物 3,161 9 413 8,208 1
(8)
江東区)
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械及び装
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
置、車両運 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
搬具
㈱ヤマタネロジ
スティクス(東
物流関連 倉庫・運輸
1,593
京事業所)
713 92 9 2,408 74
(9)
設備
(東京都
江東区他)
山種不動産㈱
19,543
(東京都 不動産関連 賃貸建物 5,020 ― 5,226 29,790 20
(27)
中央区他)
(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、リース資産及び建設仮勘定であります。また、上記
の金額に消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「土地」の〔 〕は賃借している面積を外書きで表示しております。
なお、年間賃借料は、大井埠頭営業所37百万円、安善営業所34百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設計画は、2021年３月31日現在、以下のとおりであります。
投資予定金額
セグメ
設備の名称
新築工事着工
会社名 ントの 用途 規模等
総額 既支払額
及び完了予定
（所在地）
名称
（百万円） （百万円）
2020年３月
印西精米センター
延床面積 12,400㎡ 新築工事着工
食品関
㈱ヤマタネ 精米工場
（千葉県印西市) 5,200 593
地上２階 2021年12月
連
竣工予定
2019年５月
新築工事着工
地上鉄骨造 地下鉄骨 2021年８月
建物完成(部
事務所 鉄筋コンクリート造
KABUTO ONE
山種不動 不動産
店舗 中間層免震構造 分)・開業(仮使
7,100 4,490
（東京都中央区）
産㈱ 関連
金融貢献施設 延床面積 39,228㎡ 用開始)
（注）1
地上15階 地下2階 2023年８月
竣工予定(仮使
用終了)
（注）１．規模等の記載については、当計画が山種不動産㈱を含む３社の共同事業であるため、計画全体を記載して
おります。
（注）２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（注）３．必要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 11,344,181 11,344,181 100株で
(市場第一部)
あります。
計 11,344,181 11,344,181 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△102,097,635 11,344,181 － 10,555 － 3,775
(注)
(注) 2016年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で、普通株式について10株を１株の
割合で株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は102,097,635株減少し、11,344,181株となっており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 28 127 71 8 5,986 6,243 ―
(人)
所有株式数
― 25,562 6,578 19,908 12,078 26 49,024 113,176 26,581
(単元)
所有株式数
― 22.6 5.8 17.6 10.7 0.0 43.3 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,020,355株は「個人その他」の欄に10,203単元、「単元未満株式の状況」の欄に55株含めて記載
しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 562 5.4
社(信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 514 5.0
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LIMITED-HONG KONG HK LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都 462 4.5
A/C 8028-394841（常任代理人香港上 中央区日本橋３丁目11-1）
海銀行東京支店 カストディ業務部）
山 﨑 元 裕 東京都世田谷区 424 4.1
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 361 3.5
ヤマタネ従業員持株会 東京都江東区越中島１丁目２番21号 316 3.1
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 311 3.0
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号 300 2.9
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 287 2.8
口）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 215 2.1
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 ― 3,756 36.4
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式1,020千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.0％）を保有しておりますが、当該
自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,020,300
普通株式 10,297,300
完全議決権株式(その他) 102,973 ―
普通株式 26,581
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,344,181 ― ―
総株主の議決権 ― 102,973 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区越中島
(自己保有株式)
1,020,300 ― 1,020,300 9.0
㈱ヤマタネ
一丁目１番１号
計 ― 1,020,300 ― 1,020,300 9.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 305 0
当期間における取得自己株式 40 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数 (株) 株式数 (株)
総額(百万円) 総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 1,020,355 ─ 1,020,395 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配
当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充
当することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及
び「毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
2021年５月14日開催の取締役会決議により、2024年の創業100周年に向けて、安定配当の基本方針を維持しながら株
主の皆様への利益還元を強化するため、段階的に増配していく「累進配当」を行うことといたしました。このような
方針のもと、当事業年度末日（2021年３月31日）を基準日とする期末配当金を前事業年度の１株当たり50円00銭から2
円00銭増配し52円00銭といたしました。なお、本件の効力発生日は2021年６月３日となります。
次期の配当金につきましては、上記方針のもと中間配当金１株当たり25円00銭、期末配当金１株当たり30円00銭の
年間配当金１株当たり55円00銭を予定しております。
今後につきましては、商品やサービスの品質の向上、長期的戦略への取組、業務改革推進による組織基盤の強化等
を通じて一層の収益力の向上を図るとともに財務体質の改善に努力してまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年５月14日 取締役会決議 536 52.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「信は万事の本を為す」に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としてお
ります。また、株主、取引先、従業員、社会など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべ
く不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位
置付け、企業理念の徹底を図り、透明性の高い企業経営をめざしております。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を策定し、以下の方針に沿って、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に取り組んでおります。
a.株主の権利と平等性の確保
b.ステークホルダーとの適切な協働
c.適切な情報開示と透明性の確保
d.取締役会等の責務の実行
e.株主との建設的な対話
当社は、中長期的な企業価値向上を図る事業活動の基礎となる企業理念と経営理念を定めるとともに、役職員
が従うべき行動規範を定め、これを実践しております。その理念等は以下に記載のとおりであります。
（企業理念）
「信は万事の本を為す」に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献する。
（経営理念）
a．分に応じた経営
b．積み上げ主義
c．予算経営
（行動規範）
a．企業の社会的使命を認識し、関連法令及び社内規程遵守の徹底により、全ての企業活動が健全な商習慣と企業
倫理に適合するよう努める。
b．株主、取引先、従業員、社会など、全てのステークホルダーに対し、公平・公正かつ透明な関係を維持する。
c．会社の正当な利益に反する行為または会社の信用や名誉の毀損を行わないよう、ルールを守る。
d．「良き企業市民」として社会と協調し、地球環境の保全に努め、社会の健全な発展に貢献する。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置する機関設計を採用し、取締役の
業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、 2021年６月より経営機能の意思決定・監督機能と業務執行機能
の分離・強化と業務執行の効率化・迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。また、 コンプライアンス
やリスクマネジメントを含む内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき企業体制の充実を図っておりま
す。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めておりま
す。また、経営全般にわたる重要事項を協議する機関として経営会議を設置し、取締役会の任意の諮問機関とし
て指名・報酬諮問委員会を設置しております。
a.取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名（報告書提出日現在）で構成され、毎月１回開催することとし
ております。取締役会は業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行う体制とし、重要事項は全て付議され、
業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。さらに社外取締役を置く事で経営全般に対する監督
機能の強化や利益相反防止機能が働くと考えております。取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の体制構築
を目的として取締役の任期を１年としております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 山﨑元裕
構成員：代表取締役副社長 角田達也・代表取締役副社長 鈴木康道
取締役 岡伸浩（社外取締役）・取締役 仁瓶眞平（社外取締役）・取締役 松本裕之（社外取締役）
b.経営会議
経営会議は、代表取締役、各執行役員並びに常勤監査役を以って構成され、毎週１回開催し、経営方針、経営
戦略及び業務執行に関する重要な議題について検討し、その審議を経て速やかな業務執行を行うこととしており
ます。
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（経営会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 山﨑元裕
構成員：代表取締役副社長 角田達也・代表取締役副社長 鈴木康道・常務執行役員 長谷川哲彦
上席執行役員 長谷川洋・上席執行役員 溝口健二・執行役員 寺田忠夫・執行役員 永嶋義範
執行役員 櫻田琢磨・執行役員 星野裕之・執行役員 髙田雅夫・執行役員 一法師裕二
常勤監査役 土屋修・常勤監査役 馬場敏行
c.指名・報酬諮問委員会
経営の透明性を担保するために、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬
諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の選解任に関する事項や報酬に関する事項について審議し、取締役会
へ答申を行っております。
（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 岡伸浩（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 山﨑元裕
取締役 仁瓶眞平（社外取締役）・取締役 松本裕之（社外取締役）・監査役 太田律子（社外監査役）
d.監査役
当社では、当社の現状を勘案し、監査役会設置会社としての体制を採用しております。監査役４名（男性３
名、女性１名）の内社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議にも出席
しております。監査役監査については、独立の機関として、監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要
な会議に出席する他、往査等を通じて取締役の職務執行全般の監査を実施しております。また各部門に対する業
務監査も定期的に行っております。監査役会では監査結果の検討を行い、監査意見書を社長へ提出しておりま
す。会計監査人や内部監査部門との連携による効率的な監査の実施に努めております。監査役の機能強化の観点
から、監査役監査をサポートするための体制を整備しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 土屋修
構成員：常勤監査役 馬場敏行・監査役 内藤潤（社外監査役）・監査役 太田律子（社外監査役）
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・規則等を遵守しつつ企業倫理を強化し、良き企業市民として豊かな社会の実現に貢献すること
を旨としてまいりました。会社法の施行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を
決議し、毎年見直しを実施しております。また、金融商品取引法により内部統制報告書の提出が義務付けられ、
内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制体制の整備に努めております。
内部統制システムの環境整備のために経営方針を明確に示し、社内に周知徹底し、取締役会、監査役会制度を
有効に機能させるとともに、経営会議においては、情報の共有による社内方針の徹底、決定事項の迅速な対応を
行っております。また、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス推進委員会、品質管理委員会、情報セ
キュリティ委員会等の委員会活動による管理体制の強化、徹底を図っております。
円滑な情報伝達のために社内組織内部において情報共有化を進め、社内WEB情報システムにより社内での決定事
項、人事異動等の情報を速やかに共有する体制としております。企業倫理ヘルプライン室の設置により、ダイレ
クトにパートタイマー、アルバイト等を含む役職員からの情報が寄せられる体制としており、また外部窓口も設
置しております。さらに、内部監査の実施により各部門、各部署での個々人の意見も直接聴取する体制もとって
おります。以上のとおり、内部監査の実施、企業倫理ヘルプライン室の設置、各種委員会活動等体制面での充実
を図ってきたことにより、リスク管理、不正及び誤謬の防止、発見ができる体制としております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ会社全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント方針」を制定し、「リスクマネ
ジメント委員会」を設置しております。これは、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂
行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値の向上をめざしたものであります。本委員会
のもとで組織横断的な各委員会組織を内包し、グループ会社全体のリスクマネジメントの運営にあたるととも
に、リスクマネジメント体制の整備、運用状況の確認を行うこととしております。
物流部門におきましては、各倉庫の定期的な補修、外部業者による診断を実施しております。食品部門におき
ましては、商品の品質管理徹底のための品質管理委員会やトレーサビリティシステム等を導入しております。ま
た、情報部門を中心とした情報セキュリティ委員会等により社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、
社内情報システムへの外部侵入防御等適切な対応をしております。新型コロナウイルスにつきましても、対応策
を検討し、事業継続計画を策定いたしております。クライシスマネジメントにつきましては、大規模地震対策を
制定し、非常事態に迅速に対応できる体制としております。今後も事業継続計画の策定等を中心にリスクマネジ
メント体制の充実に向けて取組んでまいります。
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c.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社の内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通基盤として構築し、グループ各
社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築することとし
ております。また、グループ各社の代表取締役等で構成されるグループ経営会議にて情報交換を行い、グループ
連結経営の円滑な運営と堅実な発展をめざすこととしております。さらに、「企業倫理ヘルプライン室」の利用
や当社監査役への報告体制についてもグループ各社に適用範囲を拡大しております。
d.社外取締役及び社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定
められた金額を限度とする契約を締結しております。
[組織図]
④ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得がで
きる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは当該事項を機動的に
実施することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 当社入社
1998年１月 食品本部長兼貿易部長
同年６月 取締役食品本部長兼貿易部長
2003年６月 取締役
20
2005年10月 取締役物流本部関西支店長
21年
代表取締役
2007年４月 取締役食品本部長
山 﨑 元 裕 1963年４月９日 生 ６月 424,800
社長
から
2008年４月 常務取締役食品本部長
１年
2012年４月 常務取締役管理本部長
同年６月 代表取締役専務取締役管理本部長
不動産事業部・文化事業部担当
2013年４月 代表取締役社長（現在）
1980年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
1998年４月 同行秘書役
1999年４月 同行日本橋支店長
2001年４月 同行三鷹法人営業部長
2002年10月 当社経営企画室長
2006年４月 経営企画部長
代表取締役 20
同年６月 取締役経営企画部長
副社長 21年
2007年４月 取締役管理本部経営企画部長
管理・不動産・情報 角 田 達 也 1956年３月２日 生 ６月 16,600
2013年４月 常務取締役管理本部長
担当 から
不動産事業部・文化事業部担当
１年
2016年４月 代表取締役専務取締役管理本部
長 不動産事業部・文化事業部担
当
2020年４月 代表取締役副社長管理本部長
不動産事業部・文化事業部担当
2021年６月 代表取締役副社長
管理・不動産・情報担当（現在）
1979年４月 当社入社
2003年６月 食品本部営業一部長
2006年４月 食品本部米穀部長兼貿易部長
2007年４月 食品本部日本橋支店長
2008年７月 管理本部総務部長
代表取締役 20
2012年４月 食品本部長
副社長 21年
同年６月 取締役食品本部長
物流・食品 鈴 木 康 道 1955年12月25日 生 ６月 11,100
2014年４月 取締役管理本部総務部長
担当 から
2016年４月 常務取締役食品本部長
１年
2018年６月 代表取締役専務取締役食品本部長
2020年４月 代表取締役副社長
物流本部・食品本部担当
2021年６月 代表取締役副社長
物流・食品担当（現在）
(注) 2021年６月23日より執行役員制度を導入し、代表取締役社長及び代表取締役副社長は執行役員を兼務いたしてお
ります。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
梶谷綜合法律事務所入所
1997年４月 竹川・岡法律事務所設立
2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所設立
2012年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教
授（現在）
2012年４月 中央大学大学院戦略経営研究科兼
任講師（現在）
20
2013年10月 岡綜合法律事務所設立(代表)
21年
（現在）
取締役 岡 伸 浩 1963年４月５日 生 ６月 3,700
同年11月 一般社団法人 食・楽・健康協
から
会 監事（現在）
１年
2014年２月 税理士登録
同年３月 花王グループカスタマーマーケ
ティング㈱ 監査役（現在）
2015年３月 公益財団法人 スペシャルオリン
ピックス日本 監事（現在）
同年６月 当社取締役（現在）
2018年３月 花王㈱社外監査役（現在）
2019年３月 博士（法学・中央大学）
1970年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
1998年６月 同行取締役新宿西口支店長
1999年６月 同行執行役員
2001年１月 同行常務執行役員
2001年４月 ㈱三井住友銀行常務執行役員
20
2003年６月 ㈱クオーク（現ＳＭＢＣファイナ
21年
ンスサービス㈱）代表取締役社長
取締役 仁 瓶 眞 平 1947年９月16日 生 ６月 ―
2009年４月 ㈱セディナ（現ＳＭＢＣファイナ
から
ンスサービス㈱）取締役副社長
１年
2011年７月 同社顧問
2012年６月 ハウス食品㈱（現ハウス食品グ
ループ本社㈱）社外監査役
2016年５月 ㈱エンチョー顧問
同年６月 同社社外取締役（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
1982年４月 三井物産㈱入社
1997年４月 General Manager, Produce &
Provisions Div.,Mitsui & Co.
(Hong Kong)Ltd.,and CEO &
Managing Director,MBK Central
Co(HK)., Ltd.
2000年４月 三井物産㈱穀物油脂部米麦室長
2003年４月 ㈱物産ライス代表取締役社長
20
2006年４月 三井物産㈱西日本食料部長
21年
兼甲南埠頭㈱取締役
取締役 松 本 裕 之 1957年５月16日 生 ６月 ―
2011年４月 三井物産㈱穀物油脂部長
から
兼輸入食糧協議会会長
１年
兼東邦物産㈱取締役
兼知多埠頭㈱取締役
2013年４月 三井食品㈱取締役副社長
2015年４月 三井物産㈱食糧本部参与
2015年10月 一般社団法人全日本コメ・コメ関
連食品輸出促進協議会常任理事
2016年10月 同協議会専務理事
2020年６月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
20
2008年７月 食品本部日本橋支店長
20年
2009年10月 食品本部管理部長
常勤監査役 土 屋 修 1955年９月23日 生 ６月 8,459
2011年４月 管理本部経理部長
から
2012年６月 取締役管理本部経理部長
４年
2016年６月 常勤監査役(現在）
1979年４月 当社入社
20
2005年10月 物流本部関東支店営業部長
18年
2014年４月 物流本部関東支店長
常勤監査役 馬 場 敏 行 1957年３月16日 生 ６月 9,600
2015年６月 取締役物流本部関東支店長
から
2016年４月 取締役物流本部長
４年
2018年６月 常勤監査役(現在）
1982年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
同年４月 長島・大野法律事務所入所
1991年１月 長島・大野法律事務所パートナー
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所パー
20
トナー
20年
―
監査役 内 藤 潤 1956年１月30日 生 ６月
2007年６月 イノテック㈱社外監査役
から
2013年１月 長島・大野・常松法律事務所顧問
４年
2015年３月 応用地質㈱社外監査役(現在)
2016年６月 当社監査役(現在)
2020年１月 長島・大野・常松法律事務所
シニア・カウンセル(現在)
1981年４月 東京国税局入局
2013年７月 玉川税務署長
20
2016年７月 税務大学校総合教育部長
19年
監査役 太 田 律 子 1957年11月19日 生 ６月 ―
2017年７月 東京国税局調査第三部長
から
2018年８月 税理士事務所開業（現在）
４年
2019年６月 ヨネックス㈱社外監査役（現在）
同年６月 当社監査役(現在)
計 474,259
(注) １．取締役 岡伸浩及び仁瓶眞平並びに松本裕之は、社外取締役であります。
２．監査役 内藤潤及び太田律子は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
山 口 健 一 1955年９月30日生 同年４月 加藤康夫法律事務所入所 ―
（注）
1991年４月 山口法律事務所設立(現在)
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社では社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役は岡伸浩取締役、仁瓶眞平取締役
及び松本裕之取締役であり、社外監査役は内藤潤監査役と太田律子監査役であります。
a.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
仁瓶取締役は、過去に当社の主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりまし
たが退任後15年以上経過しております。岡取締役は当社株式を3,700株保有していますが、この点を除き、当社と
の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、松本取締役について
も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
なお、岡取締役並びに仁瓶取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。
内藤監査役及び太田監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。な
お、内藤監査役及び太田監査役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。
b.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、
以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
１. 当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者。また、就任の前10年内のいずれか
の時において当社グループの業務執行者であったことがある者（注１）
２. その就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの取締役または監査役であったことがある者（業
務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役または監査役への就任の前10年内のいず
れかの時において当社グループの業務執行者であった者
３. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（注２）
４. 当社の主要な取引先またはその業務執行者（注３）
５. 当社の主要な金融機関またはその業務執行者（注４）
６. 当社の主要な株主またはその業務執行者（注５）
７. 当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（注６）
８. 前記１～７に該当する重要な者の近親者（注７）
(注１)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注２)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注３)当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注４)当社の主要な金融機関とは、メインバンクとして当社総資産の10％以上の借入先をいう。
(注５)当社の主要な株主とは、発行済み株式数の10％以上を保有する株主をいう。
(注６)多額の報酬とは、当社の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注７)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または２親等内の親族をいう。
c.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選
任状況に関する当社の考え方
岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等を
行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言を頂け
ると考えており、当社では独立役員に指定しております。
仁瓶取締役は長年にわたり金融機関の経営に携わり、また、他社の社外役員の経験もあり、経営に対する豊富
な知見と高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動
に対する監督・助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
松本取締役は、大手商社等で培った豊富な国際経験と食品・物流に関する専門知識を有しております。また、
独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えて
おり、当社では独立役員に指定しております。
内藤監査役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、
社会的責任を重視した立場から当社の経営活動の監査を実施して頂けると考えております。独立役員には指定し
ておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。
太田監査役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化のため
に活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動の監査を実施して頂
けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
当事業年度開催の取締役会には、岡取締役、仁瓶取締役並びに内藤監査役、太田監査役はその全てに出席し、
松本取締役は就任以降その全てに出席し、専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っておりま
す。当事業年度開催の監査役会には、内藤監査役並びに太田監査役はその全てに出席し、監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施して
おります。
また、社外役員のみを構成員とする会合を定期的に開催し、中立的な立場から経営全般に関する意見交換を行
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い、その内容を踏まえ適宜取締役会等において助言、提言を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査役会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査役監査との連携を
図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制
の状況等についても報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等につきまし
ては、「（3）監査の状況 ② 内部監査の状況」において記載しております。
当社では社外監査役による監査の重要性及び有用性を認識し、監査役監査の環境整備に努めております。社外
監査役２名を含む監査役を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置するこ
ととしております。監査役への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求め
ることができる体制としております。さらに、内部監査部門との連携により、監査部からは内部監査結果の報告
を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査役の通
常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名（有価証券報告書
提出日現在）から構成されております。
当社の監査役監査につきましては、独立の機関として、監査方針・監査計画及び各監査役の分担に基づき、取
締役会その他の重要な会議に出席する他、往査を通じて取締役会の職務執行全般の監査を実施しております。ま
た、常勤監査役は経営会議等重要な会議に出席するとともに各部門に対する業務監査も定期的に行っておりま
す。監査役会では、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任・評価及び報酬、定時株
主総会への付議議案の監査、内部統制システムの整備・運用状況等を主な検討事項としております。また、監査
結果の検討を行い、定期的にグループ監査役会を開催し監査意見書を社長へ提出しております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりです。
区分 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 土屋修 全14回中14回（100％）
常勤監査役 馬場敏行 全14回中14回（100％）
社外監査役 内藤潤 全14回中14回（100％）
社外監査役 太田律子 全14回中14回（100％）
② 内部監査の状況
監査役は、会計監査人により監査計画策定時及び四半期毎の監査実施説明会等において監査内容の説明を受け
るなど定期的会合を実施し、緊密な情報交換により相互の連携を図っております。
なお、会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき
適切な監査を受けております。監査法人とその業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、当社の内部監査につきましては、各部門から独立した内部監査部門（監査部）２名において全ての子会
社を含む全部門の業務監査を定期的に実施し、監査結果につきましては監査役会に報告した上で意見交換や協議
等を実施し効率的な監査体制を構築するとともに相互連携を図っております。また、監査結果につきましては、
取締役会へも報告されております。
コンプライアンス推進委員会では、定期的な研修と部門内での内部監査を実施しており、監査部によりコンプ
ライアンス推進委員会の活動状況について監査が実施されております。この内容につきましては、定期的に取締
役会及び監査役会に報告されております。また、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制
の評価体制の整備に努めており、その内容につきましても監査部及び監査役会に適宜報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
67年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 谷口 公一
指定有限責任社員 業務執行社員 井澤 依子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的
な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画
並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に
評価し、選定について判断しております。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとと
もに、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人からの職
務執行に関する報告並びに説明を受け、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）
等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されていることを確認しておりま
す。以上の結果から、会計監査人の監査が適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 33 1
連結子会社 5 ― 5 ―
計 36 ― 38 1
当社における非監査業務内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、社債発行に係るコンフォートレター作
成業務等についての報酬であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人の独立性の保持と監査品質の維持を前提
とし、会計監査人による当社の規模、事業の特性を踏まえた監査方針や監査計画時間に基づき、会計監査人と
協議した結果を監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認、検討し会計監査人の報酬等について同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員報酬の基本的な考え方
当社の役員報酬については、持続的な企業価値向上をめざす当社役員の役割及び職責に相応しい報酬と
すること、指名・報酬諮問委員会による審議を経ることにより客観性及び独立性を確保することを基本的
な考え方としております。なお、役員退職慰労金制度については、2006年５月の取締役会及び監査役会に
おいて廃止を決議しております。
b．報酬の決定方法
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会決議により報酬総額を決定しております。また、「役員規
程」において役員報酬については、「役員報酬規程」により定めることとしております。各取締役の報酬
額は、代表取締役社長が当社の定める「役員報酬規程」に基づき報酬案を作成し、指名・報酬諮問委員会
においてその報酬案について審議し取締役会へ答申した後、取締役会で決定しております。各監査役の報
酬額は、「役員報酬規程」に定める標準報酬に基づき監査役の協議によって決定しております。
c．報酬の体系
イ. 取締役（社外取締役を除く）の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部
分と業績連動報酬部分、さらに、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当
する部分の３区分としております。また、標準報酬額は役員の役位ごとに決定しております。業績連動
報酬は標準報酬額の10％を限度とし、各担当の業績に応じて加算減算しております。会長、社長、副社
長及び管理部門役員は連結経常利益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度
業績と比較し一定割合を業績と連動して決定しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部
分は、標準報酬額の7％程度とし、企業価値向上により株価向上をめざすインセンティブとしておりま
す。
ロ. 社外取締役の報酬については、「役員報酬規程」に定める標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総
合的に勘案し決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりませ
ん。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。
ハ. 監査役の報酬については、「役員報酬規程」において定める標準報酬に基づき、監査役の協議により
決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員
持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1989年6月26日開催の第90回定時株主総会において月額32百万円以内と決議され
ております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名
です。
監査役の金銭報酬の額は、1993年6月29日開催の第94回定時株主総会において月額５百万円以内と決議され
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
標準報酬 業績連動報酬
取締役
173 176 △ 3 8
(社外取締役を除く。)
監査役
30 30 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 27 27 ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取
引先との継続的・長期的な取引関係の構築や取引関係の一層の強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の
投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的の株式と区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ全体の保有する投資株式について個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、経営状況、
配当利回りの状況等の定量的な情報と共に各投資先との取引の状況や今後の各投資先への取組方針を取り纏め
た投資方針検討資料を基に、当社の資本コストを意識し、保有の経済合理性や取引先との総合的な関係の観点
から保有効果について取締役会において検討し、保有の適否について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 457
非上場株式以外の株式 15 6,302
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
加入している取引先持株会における定
非上場株式以外の株式 3 4
期的な拠出金によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 313
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
不動産部門で取引を行っており、同社との良
765,000 765,000
東京海上ホール
好な関係の維持、強化、金融取引の円滑化を
ディングス株式 有
目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の
会社
4,027 3,786
上保有しております。
物流部門並びに食品部門で取引を行ってお
252,308 251,683
り、同社との良好な関係の維持、強化を目的
株式会社吉野家
に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保
ホールディング 有
有しております。また、加入している持株会
ス
における定期的な拠出金により株式数は増加
555 523
しております。
物流部門で取引を行っており、同社との良好
76,595 76,262
な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等
江崎グリコ株式
の定量的効果を検証の上保有しております。 有
会社
また、加入している持株会における定期的な
340 346
拠出金により株式数は増加しております。
物流部門で取引を行っており、同社との良好
79,000 79,000
森永製菓株式会
な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等 無
社
312 349
の定量的効果を検証の上保有しております。
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売却の方針であります。株価の状況を考慮の
100,000 204,000
上、当事業年度において一部売却をしてお
オリンパス株式 り、今後も同様の方針であります。同社とは
無
会社 不動産部門で取引を行っておりますが、売却
により同社との取引に特段の影響はないと判
229 318
断しております。
物流部門並びに不動産部門で取引を行ってお
238,000 238,000
清水建設株式会 り、同社との良好な関係の維持、強化を目的
有
社 に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保
213 201
有しております。
株式会社三菱 借入等の金融取引を行っており、同社との良
306,500 306,500
UFJフィナン 好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り
無
シャル・グルー 等の定量的効果を検証の上保有しておりま
181 123
プ す。
借入等の金融取引を行っており、同社との良
31,800 31,800
株式会社三井住
好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り
友フィナンシャ 有
等の定量的効果を検証の上保有しておりま
ルグループ
127 83
す。
食品部門並びに情報部門で取引を行ってお
27,900 27,900
り、同社との良好な関係の維持、強化を目的
イオン株式会社 無
に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保
92 66
有しております。
食品部門で取引を行っており、同社との良好
115,700 115,700
丸三証券株式会
な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等 有
社
74 52
の定量的効果を検証の上保有しております。
売却の方針であります。株価の状況を考慮の
25,300 40,000
上、当事業年度において一部売却をしてお
遠州トラック株 り、今後も同様の方針であります。同社とは
有
式会社 物流部門で取引を行っておりますが、売却に
より同社との取引に特段の影響はないと判断
73 94
しております。
物流部門で取引を行っており、同社との良好
76,516 73,055
な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等
北越コーポレー
の定量的効果を検証の上保有しております。 無
ション株式会社
また、加入している持株会における定期的な
39 29
拠出金により株式数は増加しております。
借入等の金融取引を行っており、同社との良
14,800 14,800
株式会社三十三
好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り
フィナンシャル 有
等の定量的効果を検証の上保有しておりま
グループ
20 22
す。
12,000 12,000
ラサ商事株式会 保有目的、効果が見込めないため、売却の方
無
社 針であります。
11 9
株式会社ダイ 売却の方針であります。食品部門で取引を
3,000 3,000
ナックホール 行っておりますが、売却により同社との取引 無
3 3
ディングス に特段の影響はないと判断しております。
― 15,200
保有目的、効果が見込めないため、売却いた
巴工業株式会社 無
しました。
― 31
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成上の留意点」セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,894 16,529
受取手形及び売掛金 6,865 5,668
※1 1,469 ※1 3,390
リース投資資産
※6 1,995 ※6 1,587
たな卸資産
その他 836 629
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 21,061 27,804
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※4 43,589 ※1 、 ※4 46,020
建物及び構築物
△ 28,550 △ 29,081
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,039 16,938
※1 、 ※2 50,418 ※1 、 ※2 50,405
土地
建設仮勘定 2,148 6,290
※4 、 ※5 13,192 ※4 13,912
その他
△ 6,674 △ 6,840
減価償却累計額
その他（純額） 6,518 7,071
有形固定資産合計 74,124 80,706
無形固定資産
1,028 984
その他
無形固定資産合計 1,028 984
投資その他の資産
※1 11,834 ※1 12,231
投資有価証券
繰延税金資産 19 22
その他 1,463 1,397
△ 97 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,219 13,554
固定資産合計 88,372 95,245
繰延資産
241 228
社債発行費
繰延資産合計 241 228
資産合計 109,675 123,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,399 2,916
※1 6,605 ※1 4,406
短期借入金
※1 4,200 ※1 5,154
1年内返済予定の長期借入金
※1 1,775 ※1 4,186
1年内償還予定の社債
未払法人税等 373 698
2,159 3,997
その他
流動負債合計 18,514 21,359
固定負債
※1 18,419 ※1 24,232
社債
※1 18,210 ※1 20,850
長期借入金
※2 4,823 ※2 4,823
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 906 964
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,685 1,676
資産除去債務 2,047 2,325
4,121 4,120
その他
固定負債合計 50,216 58,996
負債合計 68,731 80,355
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 19,815 21,341
※1 △ 2,233 ※1 △ 2,233
自己株式
株主資本合計 31,885 33,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,700 4,003
※2 2,872 ※2 2,872
土地再評価差額金
△ 30 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,542 6,852
非支配株主持分 2,515 2,659
純資産合計 40,943 42,923
負債純資産合計 109,675 123,279
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 54,759 48,690
47,928 42,067
営業原価
営業総利益 6,831 6,623
※1 3,545 ※1 3,320
販売費及び一般管理費
営業利益 3,285 3,302
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 346 355
受取補償金 1 83
45 21
その他
営業外収益合計 397 463
営業外費用
支払利息 559 553
シンジケートローン手数料 94 2
社債発行費償却 64 65
24 3
その他
営業外費用合計 742 624
経常利益 2,940 3,142
特別利益
投資有価証券売却益 86 244
※2 4 ※2 4
その他
特別利益合計 91 248
特別損失
※3 256 ※3 71
固定資産除却損
※4 32 ※4 120
減損損失
23 0
その他
特別損失合計 313 192
税金等調整前当期純利益 2,719 3,198
法人税、住民税及び事業税
824 1,094
15 △ 89
法人税等調整額
法人税等合計 840 1,004
当期純利益 1,878 2,193
非支配株主に帰属する当期純利益 53 151
親会社株主に帰属する当期純利益 1,825 2,042
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,878 2,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 401 320
9 6
退職給付に係る調整額
※1 △ 391 ※1 327
その他の包括利益合計
包括利益 1,486 2,521
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,453 2,352
非支配株主に係る包括利益 32 168
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,555 3,697 18,521 △ 1,816 30,957
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 50 50
変動
剰余金の配当 △ 531 △ 531
親会社株主に帰属す
1,825 1,825
る当期純利益
自己株式の取得 △ 416 △ 416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 50 1,294 △ 416 928
当期末残高 10,555 3,747 19,815 △ 2,233 31,885
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,082 2,872 △ 40 6,914 3,189 41,060
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 50
変動
剰余金の配当 △ 531
親会社株主に帰属す
1,825
る当期純利益
自己株式の取得 △ 416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 381 ― 9 △ 371 △ 673 △ 1,045
額）
当期変動額合計 △ 381 ― 9 △ 371 △ 673 △ 117
当期末残高 3,700 2,872 △ 30 6,542 2,515 40,943
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,555 3,747 19,815 △ 2,233 31,885
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
剰余金の配当 △ 516 △ 516
親会社株主に帰属す
2,042 2,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,526 △ 0 1,526
当期末残高 10,555 3,747 21,341 △ 2,233 33,411
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,700 2,872 △ 30 6,542 2,515 40,943
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △ 516
親会社株主に帰属す
2,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 303 ― 6 309 143 453
額）
当期変動額合計 303 ― 6 309 143 1,979
当期末残高 4,003 2,872 △ 24 6,852 2,659 42,923
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,719 3,198
減価償却費 1,434 1,475
減損損失 32 120
負ののれん償却額 △ 0 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 0
受取利息及び受取配当金 △ 350 △ 358
支払利息 559 553
投資有価証券売却損益（△は益） △ 86 △ 244
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 252 67
営業債権の増減額（△は増加） △ 687 1,192
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 1,469 △ 1,324
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 427 408
営業債務の増減額（△は減少） 353 △ 483
預り保証金の増減額（△は減少） 879 173
331 93
その他
小計 3,546 4,873
利息及び配当金の受取額
348 356
利息の支払額 △ 555 △ 531
法人税等の支払額 △ 1,096 △ 787
33 132
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,277 4,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却による収入 101 301
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,694 △ 6,763
有形及び無形固定資産の売却による収入 4 3
貸付金の回収による収入 30 35
△ 637 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,199 △ 6,333
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,458 △ 2,198
長期借入れによる収入 7,483 7,871
長期借入金の返済による支出 △ 5,046 △ 4,278
社債の発行による収入 - 9,947
社債の償還による支出 △ 1,124 △ 1,775
リース債務の返済による支出 △ 91 △ 101
自己株式の取得による支出 △ 416 △ 0
配当金の支払額 △ 530 △ 515
非支配株主への配当金の支払額 △ 46 △ 24
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 609 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,075 8,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 846 6,634
現金及び現金同等物の期首残高 10,741 9,894
※1 9,894 ※1 16,529
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定している）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実
施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備える
ため、処理見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 変動金利借入金
③ ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、定額法によっております。償却期間は
20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 120百万円、有形及び無形固定資産 81,691百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度に計上した減損損失を除き、減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッ
シュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価を、また、減損の認識判定における割
引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をも
とに見積もっております。
②主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格
であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しており、3.5%～18.8%としてお
ります。比準価格は取引事例をもとに算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌連結
会計年度に減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化が
あった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映さ
れますが、当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備
品」6,467百万円、「減価償却累計額」△1,089百万円、「工具、器具及び備品（純額）」5,378百万円、「その
他」6,724百万円、「減価償却累計額」△5,584百万円、「その他（純額）」1,139百万円は、「その他」13,192百
万円、「減価償却累計額」△6,674百万円、「その他（純額）」6,518百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円
は、「受取補償金」１百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費償却」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた88百万円
は、「社債発行費償却」64百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の
増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「未収消費税等の増減額（△は増加）」△205百万円、「その他」537百万円は、「その他」331百
万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
除却による支出」、「敷金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に
含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「有形固定資産の除却による支出」△255百万円、「敷金の差入による支出」△381百万円は、「そ
の他」△637百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に対しては、ワクチン接種の他、様々な対策が実施されていますが、依然として拡大
が続いており、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。この様な状況下において、当社グ
ループは、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの事業活動への影響が当連結会計年度と
同様に翌連結会計年度中は継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については不確定要素が多く、当該見積りの前提や仮
定に変更が生じた場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース投資資産 1,469百万円 3,390百万円
投資有価証券 6,420 〃 6,778 〃
土地 26,875 〃 26,875 〃
建物及び構築物 8,174 〃 7,833 〃
114 〃 114 〃
自己株式
計 43,055百万円 44,992百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 605百万円 6百万円
長期借入金(１年内返済予定額を
15,376 〃 16,894 〃
含む)
計 15,982百万円 16,900百万円
上記債務の他に社債に対する銀行
2,100百万円 1,960百万円
保証
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める算定方法(標準地の公
示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方
法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日
当社 2000年３月31日
山種不動産㈱ 2001年３月31日
３ 当社及び連結子会社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
17,900百万円 16,000百万円
メントの総額
7,653 〃 8,105 〃
借入実行残高
差引額 10,246百万円 7,895百万円
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※４ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 150百万円 147百万円
129 〃 127 〃
(うち、建物及び構築物)
(うち、その他) 20 〃 20 〃
なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であり
ます。
※５ 前連結会計年度( 2020年３月31日 )
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、その他19百万円であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
〃 〃
商品及び製品 225 200
〃 〃
仕掛品 221 150
〃 〃
原材料及び貯蔵品 1,548 1,236
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 337 百万円 355 百万円
〃 〃
職員給料手当 662 747
〃 〃
退職給付費用 70 70
〃 〃
運賃倉庫諸掛 720 599
〃 〃
販売奨励金 483 357
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他 4百万円 4百万円
※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 24百万円
その他 0 〃 0 〃
解体工事費用等 255 〃 46 〃
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 31
株式会社ヤマタネ（大阪府
営業倉庫
茨木市）
有形固定資産(その他) 1
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
上記営業倉庫につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込
まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
株式会社ヤマタネロジス
賃貸用不動産 建物及び構築物 90
ティクス（千葉県市川市）
株式会社ヤマタネロジス
遊休地 土地 13
ティクス（群馬県甘楽郡）
有形固定資産(その他) 0
株式会社ヤマタネ（東京都
自社利用システム
江東区）
無形固定資産(その他) 15
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の
単 位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
賃貸用不動産につきましては、解体撤去工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるため帳
簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しております。
遊休地につきましては、将来の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（13百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基
づく正味売却価額を基礎として算定しております。
自社利用システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、
短期的な回復が見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として
特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △598 706
19 △244
組替調整額
税効果調整前
△579 462
177 △141
税効果額
その他有価証券評価差額金 △401 320
退職給付に係る調整額
当期発生額 3 1
11 8
組替調整額
税効果調整前
14 9
△4 △2
税効果額
退職給付に係る調整額 9 6
△391 327
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
発行済株式 普通株式(株) 11,344,181 ― ― 11,344,181
自己株式
普通株式(株) 719,455 300,595 ― 1,020,050
(注)
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加595株及び取締役会決議による自己株式取得による増加
300,000株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月15日
普通株式 531 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 516 利益剰余金 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
発行済株式 普通株式(株) 11,344,181 ― ― 11,344,181
自己株式
普通株式(株) 1,020,050 305 ― 1,020,355
(注)
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月22日
普通株式 516 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 536 利益剰余金 52.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,894百万円 16,529百万円
現金及び現金同等物 9,894百万円 16,529百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
物流関連における照明設備関係（建物及び構築物）、情報関連におけるハンディターミナル(工具、器具及び備
品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 1,917 9,600
見積残存価額部分 202 440
受取利息相当額 △650 △6,650
リース投資資産 1,469 3,390
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産 79 76 76 76 76 1,531
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産 339 339 339 339 339 7,905
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２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 1,327 1,515
１年超 10,494 9,342
合計 11,822 10,857
３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 732 878
１年超 2,348 2,022
合計 3,080 2,900
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い
株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ
取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関
しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体
制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的と
した資金調達であり、償還日は決算日後、最長で12年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変
動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしておりま
す。
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されており
ますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理し
ております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を
行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた
職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,894 9,894 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,865 6,865 ―
(3) リース投資資産
1,469 1,469 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 8,871 8,871 ―
資産計 27,101 27,101 ―
(5) 営業未払金
3,399 3,399 ―
(6) 短期借入金
6,605 6,605 ―
(7) 長期借入金
22,411 22,543 132
(8) 社債
20,195 20,507 312
負債計 52,611 53,056 445
(9) デリバティブ取引
― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
16,529 16,529 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,668 5,668 ―
(3) リース投資資産
3,390 3,382 △8
(4) 投資有価証券
その他有価証券 9,269 9,269 ―
資産計 34,857 34,849 △8
(5) 営業未払金
2,916 2,916 ―
(6) 短期借入金
4,406 4,406 ―
(7) 長期借入金
26,004 26,034 29
(8) 社債
28,419 28,618 199
負債計 61,746 61,975 229
(9) デリバティブ取引
― ― ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関より提示された価格によって
おります。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）営業未払金、並びに（6）短期借入金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（※）を同様の借入に
おいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の
合計額
（8）社債（一年内償還予定の社債を含む）
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき算定し、市場価格のない社債の
うち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によ
るものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考え
られる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（9）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 458 458
匿名組合出資金 2,505 2,504
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,894 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,865 ― ― ―
リース投資資産 79 306 383 1,148
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― 30 ― ―
債券（社債）
合計 16,839 336 383 1,148
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,529 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,668 ― ― ―
リース投資資産 339 1,356 1,695 6,209
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― 30 ― ―
債券（社債）
合計 22,537 1,386 1,695 6,209
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,605 ― ― ― ― ―
社債 1,775 4,186 901 9,983 1,938 1,409
長期借入金 4,200 4,741 4,641 2,566 2,678 3,581
合計 12,581 8,927 5,543 12,550 4,616 4,991
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,406 ― ― ― ― ―
社債 4,186 901 9,983 1,938 10,979 429
長期借入金 5,154 4,954 2,844 2,975 3,291 6,784
合計 13,746 5,856 12,828 4,913 14,271 7,213
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 8,605 2,779 5,825
連結貸借対照表計上額が取得
債券 ― ― ―
原価を超えるもの
小計 8,605 2,779 5,825
株式 236 259 △23
連結貸借対照表計上額が取得
債券 29 30 △0
原価を超えないもの
小計 266 289 △23
合計 8,871 3,069 5,802
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 9,008 2,740 6,268
連結貸借対照表計上額が取得
債券 ― ― ―
原価を超えるもの
小計 9,008 2,740 6,268
株式 230 234 △3
連結貸借対照表計上額が取得
債券 29 30 △0
原価を超えないもの
小計 260 264 △3
合計 9,269 3,004 6,264
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式
101 86 ―
債券
― ― ―
その他 ― ― ―
合計 101 86 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式
313 244 ―
債券
― ― ―
その他 ― ― ―
合計 313 244 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について23百万円（その他有価証券の株式23百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
の特例処理
長期借入金 8,647 7,392 （注）
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
の特例処理
長期借入金 7,392 4,235 （注）
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
当社及び連結子会社４社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社及び連結子会社３社はポイ
ント制により、また連結子会社１社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社４社
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社および連結子会社５社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は、複数事業主制度の企業型年金制度（「日本ITソフトウェア企業年金基金」）を採用して
おり、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができないため確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,113 1,093
勤務費用 73 72
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 △3 △1
退職給付の支払額 △103 △111
退職給付債務の期末残高 1,093 1,065
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,093 1,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,093 1,065
退職給付に係る負債 1,093 1,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,093 1,065
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 73 72
利息費用 12 12
数理計算上の差異の費用処理額 11 8
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 97 93
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 14 9
過去勤務費用 ― ―
合計 14 9
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 44 35
未認識過去勤務費用 ― ―
合計 44 35
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.977％ 0.977％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 580 592
退職給付費用 44 50
退職給付の支払額 △32 △31
退職給付に係る負債の期末残高 592 611
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 592 611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 592 611
退職給付に係る負債 592 611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 592 611
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44百万円 当連結会計年度50百万円
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４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度145百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
年金資産の額 49,969 49,775
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
47,438 48,053
の額との合計額
差引額 2,530 1,721
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 0.33％ 0.32％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金792百万円及び剰余金1,738百万円であり、当連結会計年
度は別途積立金2,520百万円及び不足金△798百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 10百万円 2百万円
未払役員退職慰労金 26 〃 24 〃
退職給付に係る負債 516 〃 513 〃
環境対策引当金 0 〃 0 〃
未払賞与 150 〃 136 〃
貸倒引当金繰入限度超過額 29 〃 29 〃
減損損失累計額 609 〃 609 〃
ゴルフ会員権評価損累計額 45 〃 45 〃
投資有価証券評価損累計額 42 〃 42 〃
連結会社間内部利益消去 7 〃 6 〃
資産除去債務 629 〃 715 〃
233 〃 312 〃
その他
繰延税金資産小計
2,302百万円 2,439百万円
△731 〃 △735 〃
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,570百万円 1,704百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,843百万円 △1,984百万円
固定資産圧縮積立金 △17 〃 △16 〃
資産除去債務に対応する
△547 〃 △600 〃
除去費用
△49 〃 △44 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,458百万円 △2,646百万円
繰延税金資産の純額 △887百万円 △942百万円
(注) １．評価性引当額が３百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱ヤマタネロジスティクス
において減損損失に係る評価性引当額が４百万円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5 5 ― ― ― ― 10百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 5 5 ― ― ― ― (b)10 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社山種不動産㈱における税務上の繰越欠損金の残高10百万円
（法定実効税率を乗じた額）を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が
乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で
あります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各事業用建物の使用見込期間を見積もり、割引率は△0.21％～1.97％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 275百万円 2,047百万円
17 〃 － 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
(注) 1,742 〃 265 〃
見積りの変更による増加額
12 〃 13 〃
時の経過による調整額
－ 〃 － 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 2,047百万円 2,325百万円
(注)前連結会計年度において、 事業用建物に含まれるアスベスト（石綿含有仕上塗材）の除去費用に係る資産除
去債務について、撤去に係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を
行ったことによるものです。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや
賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当社及
び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 28,228 29,745
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,516 2,897
賃貸等不動産
期末残高 29,745 32,643
期末時価 44,787 44,429
期首残高 22,776 22,635
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △140 △94
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 22,635 22,540
期末時価 31,579 30,453
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得
（1,709百万円）等であり、主な減少額は減価償却によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不
動産関連の建替計画に伴う取得（3,671百万円）等であり、主な減少額は減価償却によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度
の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
４．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 2,641 2,672
営業費用 1,296 1,220
賃貸等不動産
営業利益 1,344 1,452
その他(△は損失) △255 △103
営業収益 2,695 2,745
賃貸等不動産として
使用される 営業費用 1,856 1,879
部分を含む不動産
営業利益 839 865
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれ
ております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）が
含まれております。
２．前連結会計年度の「その他（△は損失）」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であり、当連結
会計年度の「その他（△は損失）」は、「特別損失」に計上している減損損失であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別
に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されてお
り、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を
精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開
発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関
連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
計
表計上額
物流 食品 情報 不動産
（注）１
（注）２
関連 関連 関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 21,941 28,025 1,789 3,003 54,759 ― 54,759
セグメント間の内部
422 ― 261 38 722 △ 722 ―
売上高又は振替高
計 22,363 28,025 2,050 3,042 55,481 △ 722 54,759
セグメント利益 2,219 657 109 1,157 4,143 △ 857 3,285
セグメント資産 40,738 7,764 2,130 46,124 96,756 12,918 109,675
その他の項目
減価償却費 718 79 32 452 1,284 150 1,434
有形固定資産及び無
2,738 78 76 2,467 5,361 45 5,407
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円及び未
実現利益調整額６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2)セグメント資産の調整額12,918百万円には、未実現利益調整額△270百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産13,305百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物
及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る
投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
計
表計上額
物流 食品 情報 不動産
（注）１
（注）２
関連 関連 関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 22,306 21,484 1,629 3,270 48,690 ― 48,690
セグメント間の内部
365 0 275 90 730 △ 730 ―
売上高又は振替高
計 22,671 21,484 1,904 3,360 49,421 △ 730 48,690
セグメント利益 2,444 303 57 1,383 4,189 △ 886 3,302
セグメント資産 44,109 6,641 2,106 49,927 102,785 20,493 123,279
その他の項目
減価償却費 772 81 42 439 1,336 139 1,475
有形固定資産及び無
4,201 647 14 4,006 8,870 23 8,893
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△906百万円及び未
実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2)セグメント資産の調整額20,493百万円には、未実現利益調整額△263百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産20,570百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る
投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社西友 8,645 食品関連
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社西友 5,153 食品関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
減損損失 32 ― ― ― ― 32
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
減損損失 120 ― ― ― ― 120
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流 食品 情報 不動産
関連 関連 関連 関連
（のれん）
当期償却額 ― 0 ― ― ― 0
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
（負ののれん）
当期償却額 ― ― 1 ― ― 1
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
（注）2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,722.17円 3,900.13円
１株当たり当期純利益金額 174.68円 197.86円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,825 2,042
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,825 2,042
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,449,436 10,323,994
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 40,943 42,923
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,515 2,659
( 2,515)
(うち非支配株主持分) ( 2,659)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,428 40,264
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,324,131 10,323,826
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第23回無担保社債
2013年 2020年
―
(株式会社三井住友銀
当社(注)２ 722 年0.77 なし
(―)
行保証付及び適格機関 ９月27日 ９月25日
投資家限定)
第24回無担保社債
2014年 2024年
2,646
(株式会社三井住友銀
当社(注)２ 2,747 年0.92 なし
(100)
行保証付及び適格機関 ３月26日 ３月26日
投資家限定)
第25回無担保変動利付
社債
2015年 2023年
643
当社(注)２ 1,023 年0.13 なし
(株式会社三井住友銀
(380)
３月31日 ３月31日
行保証付及び適格機関
投資家限定)
第26回無担保社債
2015年 2025年
1,466
(株式会社三井住友銀
当社(注)２ 1,675 年0.61 なし
(209)
行保証付及び適格機関 ９月30日 ９月30日
投資家限定)
第27回無担保社債
2015年 2025年
569
(株式会社三井住友銀
当社(注)２ 650 年0.61 なし
(81)
行保証付及び適格機関 ９月30日 ９月30日
投資家限定)
2023年
2018年 7,000
当社 第３回無担保社債 7,000 年0.53 なし
12月13日 (―)
12月13日
2025年
2020年 10,000
当社 第４回無担保社債 ― 年0.50 なし
12月14日 (―)
12月12日
第3回無担保社債
2012年 2022年
山種不動産㈱ 1,820
(株式会社三井住友銀
1,840 年1.21 なし
(注)２ (1,820)
行保証付及び適格機関 １月31日 １月31日
投資家限定)
第4回無担保変動利付
社債
2012年 2022年
山種不動産㈱ 1,347
1,362 年0.13 なし
(株式会社三井住友銀
(注)２ (1,347)
１月31日 １月31日
行保証付及び適格機関
投資家限定)
第5回無担保社債
2015年 2025年
山種不動産㈱ 1,960
(株式会社三井住友銀
2,100 年0.77 なし
(注)２ (140)
行保証付及び適格機関 １月30日 １月31日
投資家限定)
第6回無担保社債
2017年 2029年
山種不動産㈱ 966
(株式会社三井住友銀
1,073 年0.31 なし
(注)２ (107)
行保証付及び適格機関 ９月29日 ９月28日
投資家限定)
28,419
合計 ― ― 20,195 ― ― ―
(4,186)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．株式会社三井住友銀行を総額引受人とする社債であります。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,186 901 9,983 1,938 10,979
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,605 4,406 0.60 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,200 5,154 1.51 ―
１年以内に返済予定のリース債務 101 100 ― ―
2022年4月28日～
長期借入金(１年以内に返済予定
18,210 20,850 0.90
のものを除く。) 2033年5月31日
2022年4月6日～
リース債務(１年以内に返済予定
456 355 ―
のものを除く。)
2026年3月31日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 89 ―
53 0.90
長期未払金(１年以内に返済予定
55 1 0.92 2022年4月28日
のものを除く。)
合計 29,719 30,922 ― ―
(注) １．平均利率については、期末の利率及び残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,954 2,844 2,975 3,291
リース債務 100 92 92 70
長期未払金 1 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
254 4 ― 259
伴う原状回復義務
アスベスト除去費用 1,792 274 ― 2,066
合計 2,047 278 ― 2,325
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 12,907 25,952 37,402 48,690
税金等調整前
(百万円) 736 1,369 2,441 3,198
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 396 805 1,509 2,042
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 38.37 78.03 146.23 197.86
四半期(当期)純利益金額
(会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.37 39.67 68.20 51.64
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,972 12,410
受取手形 465 408
※2 6,001 ※2 4,895
売掛金
商品及び製品 225 200
仕掛品 221 146
原材料及び貯蔵品 1,546 1,235
前払費用 268 249
※2 1,234 ※2 1,102
短期貸付金
※2 374 ※2 278
その他
△ 60 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 15,249 20,868
固定資産
有形固定資産
※1 8,919 ※1 11,032
建物
構築物 155 151
機械及び装置 209 850
車両運搬具 135 137
工具、器具及び備品 4,832 4,884
※1 29,494 ※1 29,494
土地
リース資産 485 427
230 1,357
建設仮勘定
有形固定資産合計 44,463 48,335
無形固定資産
借地権 812 812
112 74
その他
無形固定資産合計 924 886
投資その他の資産
※1 6,500 ※1 6,760
投資有価証券
関係会社株式 4,224 4,224
※2 2,056 ※2 2,022
長期貸付金
※2 1,856 ※2 1,764
その他
△ 291 △ 291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,345 14,480
固定資産合計 59,734 63,703
繰延資産
156 164
社債発行費
繰延資産合計 156 164
資産合計 75,139 84,736
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,478 ※2 3,038
営業未払金
短期借入金 6,000 4,400
※1 3,219 ※1 2,208
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,493 771
リース債務 88 86
※2 241 ※2 2,190
未払金
未払費用 289 259
未払法人税等 235 387
前受金 234 228
92 93
その他
流動負債合計 15,374 13,664
固定負債
社債 12,325 21,554
※1 6,028 ※1 6,770
長期借入金
リース債務 428 342
再評価に係る繰延税金負債 1,134 1,134
繰延税金負債 486 540
退職給付引当金 1,048 1,030
環境対策引当金 2 2
受入保証金 1,098 1,154
資産除去債務 1,778 2,047
※2 196 ※2 136
その他
固定負債合計 24,527 34,713
負債合計 39,901 48,377
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金
3,775 3,775
資本準備金
資本剰余金合計 3,775 3,775
利益剰余金
利益準備金 2,041 2,041
その他利益剰余金
別途積立金 1,000 1,000
14,212 15,109
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,254 18,151
※1 △ 1,091 ※1 △ 1,092
自己株式
株主資本合計 30,494 31,390
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,694 2,918
2,049 2,049
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,744 4,968
純資産合計 35,238 36,358
負債純資産合計 75,139 84,736
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※1 20,734 ※1 21,121
物流部門収益
※1 28,026 ※1 21,487
食品部門収益
※1 908 ※1 928
その他事業部門収益
営業収益合計 49,669 43,536
営業原価
※1 10,854 ※1 10,667
荷役作業費
※1 2,286 ※1 2,710
賃借料
人件費 1,647 1,561
租税公課 344 408
減価償却費 816 837
※1 25,002 ※1 19,157
商品原価
※1 3,392 ※1 3,314
その他
営業原価合計 44,345 38,656
営業総利益 5,324 4,880
※1 、 ※2 3,387 ※1 、 ※2 3,126
販売費及び一般管理費
営業利益 1,936 1,753
営業外収益
※1 32 ※1 28
受取利息
※1 363 ※1 351
受取配当金
※1 33 ※1 19
その他
営業外収益合計 428 400
営業外費用
支払利息 280 259
50 47
その他
営業外費用合計 330 306
経常利益 2,034 1,846
特別利益
投資有価証券売却益 41 244
0 1
その他
特別利益合計 42 245
特別損失
固定資産除却損 0 71
減損損失 32 16
投資有価証券評価損 23 -
- 0
その他
特別損失合計 57 88
税引前当期純利益 2,018 2,004
法人税、住民税及び事業税
595 636
△ 6 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 588 591
当期純利益 1,430 1,412
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,555 3,775 3,775 2,041 1,000 13,382 16,424
当期変動額
会社分割による減少 △ 68 △ 68
剰余金の配当 △ 531 △ 531
当期純利益 1,430 1,430
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 830 830
当期末残高 10,555 3,775 3,775 2,041 1,000 14,212 17,254
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 675 30,080 2,963 2,049 5,013 35,093
当期変動額
会社分割による減少 △ 68 △ 68
剰余金の配当 △ 531 △ 531
当期純利益 1,430 1,430
自己株式の取得 △ 416 △ 416 △ 416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 268 ― △ 268 △ 268
額）
当期変動額合計 △ 416 413 △ 268 ― △ 268 144
当期末残高 △ 1,091 30,494 2,694 2,049 4,744 35,238
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,555 3,775 3,775 2,041 1,000 14,212 17,254
当期変動額
会社分割による減少 ― ―
剰余金の配当 △ 516 △ 516
当期純利益 1,412 1,412
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 896 896
当期末残高 10,555 3,775 3,775 2,041 1,000 15,109 18,151
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,091 30,494 2,694 2,049 4,744 35,238
当期変動額
会社分割による減少 ― ―
剰余金の配当 △ 516 △ 516
当期純利益 1,412 1,412
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 224 ― 224 224
額）
当期変動額合計 △ 0 896 224 ― 224 1,120
当期末残高 △ 1,092 31,390 2,918 2,049 4,968 36,358
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定している)により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
販売用不動産 個別法
商品及び製品 個別法又は移動平均法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 個別法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本
的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(3) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるた
め、処理見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者
の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 16百万円、有形及び無形固定資産 49,222百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当事業年度に計上した減損損失を除き、減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・
フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価を、また、減損の認識判定における割
引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をも
とに見積もっております。
②主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格
であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しており、5.0%～18.8%としてお
ります。比準価格は取引事例をもとに算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌事業
年度に減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化があった
場合は、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に対しては、ワクチン接種の他、様々な対策が実施されていますが、依然として拡大
が続いており、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。この様な状況下において、当社は、
現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの事業活動への影響が当事業年度と同様に翌事業年
度中は継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については不確定要素が多く、当該見積りの前提や仮
定に変更が生じた場合には、当社の翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 3,448百万円 3,243百万円
13,597 〃 13,597 〃
土地
投資有価証券 4,537 〃 4,813 〃
114 〃 114 〃
自己株式
計 21,698百万円 21,769百万円
その他、次の他社の所有不動産を担保に差し入れております。
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前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 10百万円 10百万円
土地 235 〃 235 〃
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金(１年内返済予定額を
6,042百万円 6,178百万円
含む)
※２ 関係会社に対する資産、負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 1,257百万円 1,143百万円
長期金銭債権 2,742 〃 2,586 〃
短期金銭債務 899 〃 882 〃
長期金銭債務 122 〃 116 〃
３ 当社は、資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 9,500百万円 9,500百万円
借入実行残高 6,000 〃 4,400 〃
差引額 3,500百万円 5,100百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 258百万円 367百万円
仕入高 9,144 〃 9,124 〃
435 〃
その他の営業取引高 477 〃
営業取引以外の取引高 165 〃 143 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
職員給料手当 505 百万円 558 百万円
運賃倉庫諸掛 1,078 〃 908 〃
販売奨励金 483 〃 357 〃
減価償却費 79 〃 72 〃
おおよその割合
販売費 46.9％ 41.0％
一般管理費 53.1％ 59.0％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,224百万円、関連会社株式―百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,224百万円、関連会社株式―百万円)は市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払役員退職慰労金 5百万円 5百万円
退職給付引当金 358 〃 351 〃
未払賞与 68 〃 56 〃
減価償却限度超過額 122 〃 126 〃
未払事業所税 15 〃 15 〃
未払事業税 25 〃 30 〃
貸倒引当金繰入限度超過額 107 〃 107 〃
減損損失累計額 327 〃 330 〃
資産除去債務 544 〃 626 〃
97 〃 116 〃
その他
繰延税金資産小計
1,672百万円 1,766百万円
△492 〃 △491 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,180百万円 1,274百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△471百万円 △526百万円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △1,189 〃 △1,288 〃
△5 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,666百万円 △1,815百万円
繰延税金資産の純額 △486百万円 △540百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な要因
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 8,919 2,819 60 646 11,032 17,952
構築物 155 10 ― 15 151 692
機械及び装置 209 708 0 67 850 3,566
車両運搬具 135 89 0 87 137 666
工具、器具及び 0
4,832 95 43 4,884 980
備品 (0)
土地 29,494 ― ― ― 29,494 ―
リース資産 485 ― 0 58 427 464
建設仮勘定 230 4,172 3,044 ― 1,357 ―
3,106
計 44,463 7,896 918 48,335 24,322
(0)
無形固定資産 借地権 812 ― ― ― 812 ―
22
その他 112 20 36 74 819
(15)
22
計 924 20 36 886 819
(15)
(注)１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
印西アーカイブズセンター及び管理棟 建物 2,127百万円
印西アーカイブズセンターラック及び貨物用エレベーター 機械装置 583百万円
印西アーカイブズセンター他建築工事 建設仮勘定 3,579百万円
２．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 352 0 3 349
環境対策引当金 2 ― ― 2
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
http://www.yamatane.co.jp/
株主に対する特典 ９月30日現在の全単元株主に日本画カレンダーを１部贈呈
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
有価証券報告書及びその添付書類並びに
(1)
確認書
( 第121期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(2)
内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月24日関東財務局長に提出。
自 2020年４月１日 2020年８月14日
第122期
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第122期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第122期 自 2020年10月１日 2021年２月10日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月１日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書（社債券）
2020年７月８日関東財務局長に提出
2020年10月１日関東財務局長に提出
発行登録追補書類（株券、社債券等）
(7)
及びその添付書類
2020年12月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社ヤマタネ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 公 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマタネの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマタネ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、物流、不動産関連においては 当監査法人は、会社及び連結子会社が行った固定資産
複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関 の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を検証す
連においても工場を所有し生産・販売を行っているた るため、主に以下の監査手続を実施した。
め、81,691百万円の有形及び無形固定資産が連結貸借対 ・継続的な営業赤字の有無についての正確性・網羅性を
照表に計上されており、その合計金額は連結総資産の 検証するために、会社及び連結子会社が作成した減損
66.3%を占めている。 検討資料を入手し、各資産グループの有形及び無形固
会社及び連結子会社は、物流、不動産関連においては 定資産・営業収益・人件費・営業損益の金額を会計帳
主に個々の事業用物件ごとに、また、食品関連において 簿と突合し、間接費配賦及び間接費配賦後営業損益の
は事業全体を、資産グループとして捉え、継続的な営業 再計算を行った。
赤字、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につ
著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆
いて検証するために、取締役会議事録及び経営会議議
候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を
事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経
行っている。
営者に質問した。
会社及び連結子会社が行う減損の兆候の把握で使用す
・市場価格及び将来時点における正味売却価額につい
る市場価格は、会社及び連結子会社が利用する社外の不
て、会社及び連結子会社が利用した不動産鑑定評価書
動産鑑定士の評価を主に使用しており、会社及び連結子
又は不動産調査報告書を入手し、必要に応じて当監査
会社が行う減損損失の認識の判定においては、主に会社
法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用
及び連結子会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価に
して、主に以下の手続を実施した。
基づく将来時点における正味売却価額をもとに割引前将
・評価手法について会計基準との整合性を検討した。
来キャッシュ・フローを見積もっている。
・重要な仮定である還元利回り及び比準価格につい
会社及び連結子会社が利用する社外の不動産鑑定士の
て、外部機関が公表している情報と比較した。
評価における重要な仮定は、 重要な会計上の見積りに関
する注記 のとおり、還元利回り及び比準価格であり、こ
れらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断
を必要とする。
よって、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握
及び減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマタネの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマタネが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社ヤマタネ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 公 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマタネの2020年４月１日から2021年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマタネの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、物流、不動産関連においては複数の事業用物 当監査法人は、会社が行った固定資産の減損の兆候の
件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工 把握及び減損損失の認識の判定を検証するため、主に以
場を所有し生産・販売を行っているため、49,222百万円 下の監査手続を実施した。
の有形及び無形固定資産が貸借対照表に計上されてお
・継続的な営業赤字の有無についての正確性・網羅性を
り、その合計金額は総資産の58.1%を占めている。
検証するために、会社が作成した減損検討資料を入手
会社は、物流、不動産関連においては主に個々の事業
し、各資産グループの有形及び無形固定資産・営業収
用物件ごとに、また、食品関連においては事業全体を、
益・人件費・営業損益の金額を会計帳簿と突合し、間
資産グループとして捉え、継続的な営業赤字、経営環境
接費配賦及び間接費配賦後営業損益の再計算を行っ
の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落と
いった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認
た。
められる場合に、減損損失の認識の判定を行っている。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につ
会社が行う減損の兆候の把握で使用する市場価格は会
いて検証するために、取締役会議事録及び経営会議議
社が利用する社外の不動産鑑定士の評価を主に使用して
事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経
おり、会社が行う減損損失の認識の判定においては、主
営者に質問した。
に会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価に基づく将
来時点における正味売却価額をもとに割引前将来キャッ
・市場価格及び将来時点における正味売却価額につい
シュ・フローを見積もっている。
て、会社が利用した不動産鑑定評価書又は不動産調査
会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価における重
報告書を入手し、必要に応じて当監査法人のネット
要な仮定は、 重要な会計上の見積りに関する注記 のとお
ワーク・ファームの評価の専門家を利用して、主に以
り、還元利回り及び比準価格であり、これらの重要な仮
下の手続を実施した。
定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。
よって、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握 ・評価手法について会計基準との整合性を検討した。
及び減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と ・重要な仮定である還元利回り及び比準価格につい
判断した。 て、外部機関が公表している情報と比較した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社ヤマタネ(E04291)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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