デジタルアーツ株式会社 有価証券報告書 第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタルアーツ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第26期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 デジタルアーツ株式会社
【英訳名】 Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道具 登志夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-6045
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 5,058 5,116 5,841 5,641 6,825
経常利益 (百万円) 1,811 1,909 2,630 2,326 2,991
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,125 1,281 1,961 1,590 2,059
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,127 1,275 1,977 1,587 2,063
純資産額 (百万円) 5,270 6,247 7,802 8,680 10,062
総資産額 (百万円) 7,380 7,928 9,859 10,852 14,856
１株当たり純資産額 (円) 375.07 446.43 558.33 617.27 715.79
１株当たり当期純利益 (円) 80.92 92.46 141.11 113.69 146.90
潜在株式調整後
(円) 80.68 92.13 140.80 110.83 143.45
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.2 78.2 78.7 79.7 67.6
自己資本利益率 (％) 23.0 22.5 28.1 19.4 22.0
株価収益率 (倍) 37.63 44.45 64.13 41.08 65.96
営業活動による
(百万円) 2,012 1,663 3,091 2,686 5,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 671 △ 774 △ 908 111 △ 830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 503 △ 293 △ 429 △ 709 △ 671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,298 3,826 5,569 7,651 11,382
の期末残高
194 207 207 236 295
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 30 ) ( 33 ) ( 26 ) ( 22 ) ( 19 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 5,104 5,046 5,752 5,336 6,074
経常利益 (百万円) 2,056 2,097 2,777 2,359 2,964
当期純利益 (百万円) 1,339 860 1,784 1,613 2,044
資本金 (百万円) 713 713 713 713 713
発行済株式総数 (株) 14,133,000 14,133,000 14,133,000 14,133,000 14,133,000
純資産額 (百万円) 5,882 6,451 7,804 8,714 10,078
総資産額 (百万円) 7,948 8,149 9,870 10,839 14,751
１株当たり純資産額 (円) 420.53 462.20 559.74 620.45 717.78
１株当たり配当額 24 28 48 50 55
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 10 ) ( 14 ) ( 18 ) ( 25 ) ( 25 )
１株当たり当期純利益 (円) 96.31 62.07 128.42 115.29 145.81
潜在株式調整後
(円) 96.02 61.85 128.14 112.39 142.38
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.1 78.7 78.8 80.2 68.3
自己資本利益率 (％) 24.8 14.1 25.1 19.6 21.8
株価収益率 (倍) 31.62 66.21 70.47 40.51 66.46
配当性向 (％) 24.9 45.1 37.4 43.4 37.7
従業員数 186 194 201 214 236
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 30 ) ( 33 ) ( 26 ) ( 21 ) ( 19 )
株主総利回り
(％) 125.4 170.0 373.8 196.9 404.2
(比較指標：TOPIX(東証株
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
価指数))
最高株価 (円) 3,450 5,060 9,560 11,240 10,990
最低株価 (円) 2,120 2,701 3,980 3,625 4,345
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 内容
1995年６月 インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立
1998年８月 国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始
2000年１月 資本金を4,000万円に増資
2000年１月 本社を港区北青山に移転
2000年３月 資本金を４億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始
2000年５月
大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場
2002年９月
資本金を５億5,220万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト
2004年９月
分野に事業を集中
2004年10月 九州支店開設(現 九州営業所)
2005年２月 世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得
2005年３月 株式会社アイキュエスの全株式を取得し、子会社化
2005年10月 本社を千代田区永田町に移転
2006年８月 大阪営業所開設(現 関西営業所)
2007年11月 名古屋営業所開設(現 中部営業所)
2008年２月 プライバシーマークを取得
2009年１月 札幌営業所開設(現 北海道営業所)
2009年12月 東北営業所開設
米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立
2011年４月
英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立
2011年11月 本社を千代田区大手町に移転
2012年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
米国子会社 Digital Arts Investment, Inc. 設立
2012年６月
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更
ポルキャスト・ジャパン株式会社 設立
2013年５月
米国Polkast LLCと業務提携
米国子会社 FinalCode, Inc. 設立
2014年４月
シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立
2015年11月
英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更
2016年２月
シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更
デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立
2016年４月
2016年10月 中四国営業所開設
英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更
2018年12月
シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013
2020年３月
(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得
クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015
2020年11月
(JIS Q 27017:2016)」の認証を取得
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル
暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としてお
ります。
[当社と連結子会社の事業における位置付け]
名称 主要な事業内容
インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアン
当社
ス製品の企画・開発・販売
Digital Arts America, Inc.
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
Digital Arts Europe Limited
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
デジタルアーツコンサルティング株式会社 コンサルティングサービス
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、
情報収集における利便性は飛躍的に高まったものの、インターネット上の情報のコントロールや有害なサイトからの
防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトにアクセスする可能性が非
常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせない電子メールについても、メールの誤送信による情報漏洩や、
迷惑メール・なりすましメールの受信、有害なファイルの受信などによるウイルス感染リスクなど多くのセキュリ
ティ課題を抱えております。さらに、重要な経営資産の１つとなった個人情報や委託先からの情報などの電子データ
について、組織内部関係者による不正な持ち出しだけでなく、デバイスの盗難・紛失やメール誤送信などによるミス
によって、情報漏洩リスクがますます高まっております。
多くの企業等の組織が上記のような課題・リスクを抱える中、当社グループは、国内で検索可能なURLと安全な送信
元であると判定したメール情報を全て網羅したデータベースにより未知の脅威や攻撃からお客様を守る「ホワイト運
用」を提唱し、内部からの情報漏洩対策だけでなく、独自の外部攻撃対策を備えた「i-FILTER」Ver.10及び「m-
FILTER」Ver.5、電子データの暗号化と追跡管理を可能とした「FinalCode」を主力製品として拡販に努めておりま
す。加えて、企業のテレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景
として、クラウドサービス「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」、「FinalCode@Cloud」を拡販し、クラウド環境
においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供する等、さらに広範囲なセキュリティ対策が可能な製品開
発を加速させております。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一と
なっております。
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[主要製品]
ユーザー区分 主要製品 会社名
・「i-FILTER」(Webセキュリティ)
・「m-FILTER」(メールセキュリティ)
・「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」 当社
Digital Arts America, Inc.
(Webセキュリティ・アプライアンス)
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
企業向け
・「FinalCode」
(ファイル暗号化・追跡ソリューション) Digital Arts Europe Limited
・「DigitalArts@Cloud」
デジタルアーツコンサルティング株式会社
（Web・メール・ファイル・コミュニケー
ションを網羅したクラウドセキュリティ）
・「i-FILTER」(Webセキュリティ)
・「m-FILTER」(メールセキュリティ)
・「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」 当社
Digital Arts America, Inc.
(Webセキュリティ・アプライアンス)
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
公共向け
・「FinalCode」
(ファイル暗号化・追跡ソリューション) Digital Arts Europe Limited
・「DigitalArts@Cloud」
デジタルアーツコンサルティング株式会社
（Web・メール・ファイル・コミュニケー
ションを網羅したクラウドセキュリティ）
家庭向け ・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト) 当社
[主要製品の特徴]
主要製品 特徴
Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。
Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース（DB）を利用して DBに登録
のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切
なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに即して
ユーザーに閲覧させなくする（フィルタリングする）機能。
「i-FILTER」
[主要用途]
・標的型攻撃対策
・水飲み場攻撃対策
・フィッシングサイト対策
・Webアクセス制御
・アクセスログ監視
メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃
対策、 誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール
対策による業務効率向上が可能。
メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信
元の安全性判定を実施し更に「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的
型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時
に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止
「m-FILTER」
する機能。
[主要用途]
・標的型攻撃メール対策
・メール誤送信防止
・メールアーカイブ
・スパムメール対策
電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービ
ス。
ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを
送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。
[主要用途]
「FinalCode」
・機密情報漏洩対策
・内部不正対策
・サプライチェーン攻撃対策
・ファイル暗号化、アクセス制御
・ファイル追跡
・リモート削除
主要製品 特徴
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「i-FILTER」とハードウェアが一体となったアプライアンス製品。ハードウェア、OS、ア
「D-SPA」 プリケーションを個々に選定、購入する必要がなく、インストールやセッティング等の構
築による時間と工数を短縮可能。
Web・メール・ファイル・コミュニケーションを網羅したクラウドセキュリティ。
外部攻撃対策と内部からの漏洩対策の両方をカバーし、社内業務ファイルの自動暗号化と
社外に渡したファイルについてのコントロール、 そして業務効率向上のコミュニケーショ
ンツールをクラウドサービスで提供。
統合レポート画面によりWeb・メール・ファイルにおける外部攻撃、内部情報漏洩の可能
性を１画面で横断的に表示可能。
「DigitalArts@Cloud」
[主要用途]
・Webセキュリティ
・メールセキュリティ
・ファイルセキュリティ
・通話・チャット・オンライン会議システム
主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。ス
マートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット
利用による危険からユーザーを保護することが可能。
「i-フィルター」
[主要用途]
・Webフィルタリング
・Web利用状況レポート
・Web利用時間制限
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の販売
4675 Stevens Creek Blvd. Suite 130
セキュリティ
Digital Arts America, Inc.
24 100.0 業務の受託
Santa Clara, CA 95051, USA
事業
役員の兼務
Digital Arts Asia Pacific Pte.
当社製品の販売
3 Temasek Avenue, #21-00 Centennial
セキュリティ
227 100.0 業務の受託
Ltd.
Tower, Singapore, 039190
事業
役員の兼務
(注)１
Centrum House, 36 Station Road,
当社製品の販売
セキュリティ
Digital Arts Europe Limited
Egham, Surrey TW20 9LF United 23 100.0 業務の受託
事業
役員の兼務
Kingdom
当社製品の販売
デジタルアーツコンサルティング
東京都千代田区
セキュリティ
業務の委託
株式会社 73 92.1
業務の受託
事業
大手町一丁目５番１号
(注)１
役員の兼務
(注) １ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
区分 従業員数(名)
セキュリティ事業 295 ( 19 )
合計 295 ( 19 )
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が59名増加しております。主な理由は、デジタルアーツコンサルティング
株式会社のコンサルタント人員増強に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。
３ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメント
がないため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
236 ( 19 ) 34.6 6.0 5,568
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないた
め、セグメントに係る記載は省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理
念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使い
こなすためのソフトウエアを提供していくことを目指しております。
（２）経営戦略等
当社グループは、上述の経営理念に基づき、まずは国内において総合セキュリティ対策メーカーとしてのプレゼ
ンスを高めることに注力し、成長を加速させてまいります。
創業以来主力事業としてまいりました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部か
らの脅威に対するセキュリティソリューションを2017年９月にリリースいたしました。リリース以来、販売実績の
みならず、製品の有効性が確かめられる事例等が多数報告されており、標的型攻撃対策として高く評価頂いており
ます。引き続き、当該領域にリソースを集中し、ユーザーや販売代理店の信頼を確保しながら、フィルタリング
メーカーから総合セキュリティ対策メーカーへブランドチェンジを図ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、 契約高成長率 、売上高成長率、営業利益率、自己資
本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。当社グループの主要な契約体系は、最短契約年数１年と
なっており、製品ごとに定められた価格表に基づき、契約年数に応じた金額を契約時に受領することになっており
ますが、会計上の売上計上方法は製品ごとに異なっております。従来は、契約時に契約額の大部分を会計上の売上
として計上するタイプの製品の構成比率が高く、契約高成長率と売上高成長率は近似しておりましたが、昨今、当
社の契約高に占める各製品の構成比率に変化が見られ、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品が相対的
に成長しており、契約高成長率と売上高成長率に乖離が発生しております。当 社グループ及び販売代理店は、契約
高の成長を目的に販売活動を実施しておりますため、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しておりま
す。
（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等
が相次いでおり、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等、IT技術の活用領域が拡大しているこ
とに伴い、企業・組織等が直面するリスクが高まっております。
また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした働き方
改革が政府主導の下で促進されていることに加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって在宅勤
務等のテレワークが急速に普及しており、業務効率改善を実現するクラウド製品へのニーズが高まるとともに、セ
キュリティの強化が急務となっております。
こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまい
りました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティ
ソリューションとしての認知が進み、国産総合セキュリティ対策ソリューション企業としての第一歩を踏み出しま
した。
当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課
題を的確かつ迅速に捉え、“Made in Japan”ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくこと
を使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。
① 既存事業の安定的・継続的成長
当社グループは、ユーザーや販売代理店のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を
維持し、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との関係を第
一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。
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② 新しいニーズの発掘
仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等、IT技術の活用領域の拡大に合わせて、インター
ネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在
的なニーズを予測し、“Only One”となる新しいソリューションを提供することが重要であると考えており、市
場調査・研究開発に尽力してまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識
しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めて
おりますが、外部からの優秀な人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度
の見直しを継続し、優秀な人材のリテンションに努めております。また、既存社員の生産性向上と知識・経験の
習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。
④ 啓発活動
スマートフォンが急速に普及し、インターネットやSNSにおけるトラブル等の社会的な問題が急増する一方
で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くが、青少年がスマートフォンを利用することで直面する可能
性のある危険性や問題点を十分に理解できずにいます。このような現状に対処するため、当社グループでは全国
各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リ
テラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求してまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する場合には、当社グループ及び販売代理店の事業
活動が影響を受ける可能性があります。そのため、関係者の皆様及び社員の健康を最優先に考え、オンラインで
のセミナーや商談等の励行により、デジタルで効率的な営業活動を推進し、安定的・継続的な事業の成長を目指
してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2021年６月23日)現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
(a) 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が当社グループに与える影響について
当社グループの製品は大部分が販売代理店を経由しユーザーへ販売されています。従いまして、主要な販売代理
店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があ
ります。また、主要な販売代理店は、当社グループの競合製品も取り扱っております。そのため、当社グループは
販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品が当社グループ製品よりも先行して取
り扱われる可能性があります。さらに、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によ
り、当社グループへの債務の支払いが停滞、またはその回収が不可能となった場合、当社グループの業績や財務状
況に大きく影響を与える可能性があります。
(b) 当社グループ製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状
況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。
(c) インターネットにおける法規制、NPO法人等による無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無
償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制等が進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」ソフトに
類似する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余
儀なくされる可能性があります。
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また将来において、当社グループが提供するWebセキュリティソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム(OS)等に無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品
が 当社グループの提供するWebセキュリティの機能より劣っている場合でも、ユーザーがそうした製品を積極的に利
用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があり
ます。
(d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について
当社グループは、Webセキュリティソフト及びメールセキュリティソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事
業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等
には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(e) 当社グループの売上高における 四半期決算数値の変動 について
当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民
間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループで
は、この季節的変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由
により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた
場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、契約時に契約額の大部分を会
計上の売上として計上するタイプの製品に対し、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品の構成割合が高
まる場合や、法律改正または政府主導の施策による一過性の特需が生じる場合には、四半期決算の数値が変動する
可能性があります。
(f) 法規制等のリスクについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規則を遵守して適切な事業
活動を行っておりますが、輸出入取引、製造物責任、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈
の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの業績
や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 将来企業、学校、家庭等においてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について
「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであり
ます。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成され
ているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、
“自治体”、“家庭”等において、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループ
の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(h) 知的財産(特許等)の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能
性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うこ
とを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害について
は細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害
していると見なされる可能性があります。
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(i) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提
供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳
腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社
のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来において当社グループの業績や財務状
況に大きな影響を与える可能性があります。
(j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウエア製品を開発販売しております。ソフ
トウエアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期し
ておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウエア特有のバグ(不具合)が販売後に確認されることもありま
す。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しか
しながら、こうしたバグ によりサービスの提供ができなくなる場合、バグ の解決に非常に長期間を要した場合、ま
たはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品 だけでなく、当社グループへの信頼が低下する恐
れがあり、 当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバ)等のトラブルによる影響について
当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバよりURL情報等を提供する形態として
おります。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータの
バックアップ取得による保全策等を実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバは
ハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベー
ス、顧客情報、技術情報等)の喪失等が発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネット
サービスプロバイダ、回線提供事業者及びその他のクラウドサービスにおけるトラブル発生、ハッキングまたは重
要データの盗難による情報の流出等の情報セキュリティ事故によって、当社グループがサービスの提供の中断を余
儀なくされる場合も同様です。当社ではプライバシーマークの取得に加え、情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）の要求事項に準拠した体制を整えておりますが、万が一、これらの事象によりサービスの提供が停止し
た場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能
性があります。
(l) 主要な経営陣への依存と、優秀な人材の確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しておりま
す。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇 、退職、死亡等の事態が発生した場合、当社グルー
プの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、優秀な人材の確保と育成に努めております
が、十分な人材の確保と育成ができない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、当社グループの業績
や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(m) 企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得等による影響について
当社は東京証券取引所市場第１部への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が2021年３月31日現在
の発行済株式14,133,000株(自己株式含む)のうち2,403,063株(保有する株式の割合 約17.1%、役員持株会保有分を
含む)を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定でき
ず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性
があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性がありま
す。
(n) 天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について
地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症
等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があ
ります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当
社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性が
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あります。
(o) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響がさらに長期化した場合には、当社グループの事業活動が影響
を受ける可能性があります。また、当社グループ内における感染者の発生等によって事業活動の停止を余儀なくさ
れる場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリ
スクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンラインでのセミナーや商談等の営業活動によって、
事業活動の継続に取り組んでおります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的
な感染拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速な悪化が続く厳しい状況となりま
した。その後、社会経済活動レベルの引き上げと政府による経済活性化に向けた施策により、景気は持ち直しつつ
ありましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて極めて不透明な状況にあ
ります。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー攻撃
被害が相次いでいることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみならず、相
対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。
また、公共向け市場は、児童生徒向けの１人１台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整
備する「GIGAスクール構想」において、児童生徒「１人１台端末」の整備が進みました。
このような状況の中、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド
化が急速に進んでいることを背景として、「DigitalArts@Cloud」の認知度向上と拡販を進め、クラウド環境におい
ても、「安全なWebのみにアクセスできる」・「安全なメールのみを受信する」世界を広げました。さらに、オンラ
イン会議やチャット機能を有し、それらにセキュリティ対策機能も付加したコミュニケーションツール
「Desk@Cloud」を開発し、セキュリティ対策だけでなく業務効率の向上を提供するソリューションの提供も開始し
ました。また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」のニーズに合わせた「i-FILTER」の特別版を提供
すると共に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠したサービスを無償提供するなどの
キャンペーンを実施し、学校向けの拡販に努めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業向け市場及び公共向け市場において、クラウドサービス系製品へ
の需要が急激に高まりました。従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一
括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上します。
そのため、当期においてはクラウドサービス系製品の全契約高に占める割合が急増し、来期以降に繰り延べられる
売上高が増加したため、契約高と売上高の差額が大きく発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
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a.財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 4,003百万円増加 し、 14,856百万円 となりまし
た。これは主として、現金及び預金が 3,730百万円 増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,621百万円増加 し、 4,793百万円 となりました。
これは主として、受注した契約高の増加に伴い、前受金が2,140百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 1,382百万円増加 し、 10,062百万円 となりまし
た。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における 売上高は6,825百万円 ( 前年同期比121.0％ ) 、 営業利益は2,977百万円 ( 前年同期比
127.9％ )、 経常利益は2,991百万円 ( 前年同期比128.6％ )、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,059百万円 ( 前年
同期比129.5％ )となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
増減率
2020年３月期 2021年３月期 増減額
（％）
売上高 5,641 6,825 ＋1,183 ＋21.0
営業利益 2,328 2,977 ＋649 ＋27.9
経常利益 2,326 2,991 ＋664 ＋28.6
親会社株主に帰属す
1,590 2,059 ＋469 ＋29.5
る当期純利益
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、運用管理負荷軽減とコスト低減を考慮した
「i-FILTER」、「m-FILTER」のクラウドサービスの利用が加速しました。また、セキュリティコンサルティング
サービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングの需要が伸び、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、 3,984百万円 ( 前年同期比121.3％ )となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得してお
り、「GIGAスクール構想」においてもその実績と信頼性が評価され、「i-FILTER」シリーズの受注が大きく伸びま
した。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、 2,408百万円 ( 前年同期比126.0％ )となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能
な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。一方で、携帯電
話事業者に対する提供価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、 432百万円 ( 前年同期比97.0％ )となりました。
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当連結会計年度( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )の売上高
企業向け市場 公共向け市場 家庭向け市場 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月 期 3,984 2,408 432 6,825
2020年３月 期 3,284 1,911 445 5,641
(百万円未満切捨)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、 3,730百万円増加 し、 11,382百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 3,001百万円 及び減価償却費 859百万円 の計上等
により、 5,221百万円の収入 (前連結会計年度は 2,686百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 無形固定資産の取得等により、 830百万円の支出 (前連結会計年度は 111百
万円の収入 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入があったものの、配当金の支払等により、 671
百万円の支出 (前連結会計年度は 709百万円の支出 )となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
企業向け市場 (百万円) 3,849 120.8
公共向け市場 (百万円) 2,387 126.8
家庭向け市場 (百万円) 434 96.9
合 計 (百万円)
6,671 120.9
(注)１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略して
おります。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
企業向け市場 (百万円) 3,984 121.3
公共向け市場 (百万円) 2,408 126.0
家庭向け市場 (百万円) 432 97.0
合 計 (百万円)
6,825 121.0
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(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 輸出販売高はありません。
３ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略して
おります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ダイワボウ情報システム
1,109 20.8 1,409 23.2
株式会社
SB C&S株式会社
1,166 21.9 1,287 21.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作
成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実
績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の
結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りであります。
a.経営成績等の状況
（売上高）
当連結会計年度の 売上高は6,825百万円 となり、前連結会計年度と比較し 1,183百万円増加 ( 前年同期比
121.0％ ）となりました。
これは、企業向け市場においてテレワークの普及が追い風となり 、 i-FILTERシリーズの受注が増加したこ
と、 公共向け市場において 「GIGAスクール構想」におけるi-FILTERシリーズの受注が増加したこと、さらにデ
ジタルアーツコンサルティング株式会社において新規顧客による売上が拡大したことが 主要因です。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は 1,946百万円 となり、前連結会計年度と比較し 584 百万円増加( 前年同期比
142.9％ )となりました。また、売上総利益は 4,878百万円 となり、前連結会計年度と比較し 598百万円増加 (前年
同期比 114.0 ％）となりました。
当連結会計年度は、新製品のリリースに伴う減価償却費の増加、コンサルタントの人員増による労務費の増
加等はあったものの、売上高の増加に伴い、売上総利益が増加いたしました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,900 百万円となり、前連結会計年度と比較し 51 百万円減少(前年
同期比 97.4 ％）となりました。また、営業利益は 2,977 百万円となり、前連結会計年度と比較し 649 百万円の増
加(前年同期比 127.9 ％)となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための社外イベント開催の自粛や在宅勤務の徹底に
より、 販売費及び一般管理費の減少も伴い収益性が改善し、営業利益は増加いたしました。
（経常利益）
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当連結会計年度は、為替差益7百万円等を営業外収益に計上したことにより、経常利益は 2,991 百万円（前年
同期比 128.6 ％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 2,059 百万円（前年同期比 129.5 ％）となりました。
b. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標についての分析
当連結会計年度における客観的な指標は以下の通りであります。
契約高成長率と売上高成長率との乖離は、主に当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に伴い、企業向け市場及び公共向け市場において、クラウドサービス系製品への需要が急激に高まったこ
とによるものであります。
従来からの主要製品でありますライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するの
に対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上いたします。
当連結会計年度におきましては、クラウドサービス系製品の全契約高に占める割合が急増し、翌連結会計年
度以降に繰り延べられる売上高が増加したため、契約高と売上高の差額が大きく生じており、売上高成長率と
比べて契約高成長率が著しく大きくなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
契約高成長率 （％） △8.6 103.1
売上高成長率 （％） △3.4 21.0
営業利益率 （％） 41.3 43.6
自己資本当期純利益率（ROE） （％）
19.4 22.0
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、成長分野に対して迅速に投資可能な水準の内
部留保の充実と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,382百万円となっているのに対して、有利子負債
残高はございません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、高付加価値なソリューションを提供するために必要な優秀
人材の確保と育成に関する人件費等であります。内部留保については人材の確保と育成に対して優先的に充当
し、既存事業の安定的・継続的な成長を持続すると共に、新しいニーズの発掘に積極的に取り組んでまいりま
す。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティ向上のための調査、比較、分
析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術
調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は 49 百万円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に事務所設備工事及びPC、サーバ等の
情報機器の取得であります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウエア開発のために、786百万円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
車両
設備の内容 建物 土地
器具
(所在地) (名)
運搬具
合計
及び備品
(千円)
(百万
面積 金額 面積 金額
(百万円)
円)
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
本社
管理・開発・ 1,626.42
12 14 86 - - 114 206(19)
営業設備 (1,626.42)
(東京都千代田区)
保養所
保養施設 71.85 71 - 1 10,017.49 26 98 -
(静岡県熱海市)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物の欄の( )内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
４ その他の事業所として北海道営業所(従業員０名)、東北営業所(同２名)、中部営業所(同８名)、関西営業所
(同11名)、中四国営業所(同３名)、九州営業所(同６名)があります。
５ 提出会社の本社には、子会社であるデジタルアーツコンサルティング株式会社に貸与中の建物を含んでおり
ます。
(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
(百万円)
(百万円)
本社
デジタルアーツコンサ
管理・営業設備 7 7 59
ルティング株式会社
(東京都千代田区)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ デジタルアーツコンサルティング株式会社の建物はすべて提出会社から賃借しているものであります。
(3) 在外子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
(百万円)
(百万円)
Digital Arts America, 本社
管理・営業設備 - - -
Inc. (アメリカ)
Digital Arts Asia
本社
管理・営業設備 0 0 -
Pacific Pte. Ltd.
(シンガポール)
Digital Arts Europe 本社
管理・営業設備 - - -
Limited (イギリス)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,036,000
計 45,036,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,133,000 14,133,000
市場第一部 100株
計 14,133,000 14,133,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ⅰ）2015年11月12日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 取締役（４名）、従業員（151名）
新株予約権の数 1,568個 1,559個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 156,800株 155,900株
１株につき 2,034円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年５月31日
発行価格 2,036円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,018円
新株予約権の行使の条件 （注）２ 同左
本新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては当社取締役会の承認を 同左
要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき200円で有償発行しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事
業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」
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という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％
（b）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％
（c）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使
可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
４ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である2015年11月11日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金2,034円とする。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
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る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会 の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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ⅱ）2016年11月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 取締役（３名）、従業員（96名）
新株予約権の数 3,069個 3,037個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 306,900株 303,700株
１株につき 2,639円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2018年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年５月31日
発行価格 2,663円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,332円
新株予約権の行使の条件 （注）２ 同左
本新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては当社取締役会の承認を 同左
要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき2,400円で有償発行しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事
業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」
という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：20％
（b）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：50％
（c）営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使
可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
４ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
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いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である2016年11月9日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引終値である金2,639円とする。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
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資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会 の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅲ）2018年２月16日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 取締役（３名）、従業員（151名）
新株予約権の数 11,309個 －
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 1,130,900株 －
１株につき 3,400円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2021年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年５月31日
発行価格 3,401円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,701円
新株予約権の行使の条件 （注）２ 同左
本新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては当社取締役会の承認を 同左
要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2021年３月期において当社の営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株
予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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有価証券報告書
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
４ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である2018年２月15日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金3,400円とする。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
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割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会 の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６ 本新株予約権は、2021年５月28日をもって権利確定条件の未達成が確定したため、失効している。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年４月１日
13,991,670 14,133,000 ― 713 ― 700
(注)１
(注) １ 2013年２月28日開催の取締役会決議により、2013年４月１日付で普通株式１株に対し100株の割合で株式分
割を行っております。この株式分割により、株式数は13,991,670株増加し、発行済株式総数は14,133,000株
となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 25 35 28 190 6 4,039 4,323 ―
所有株式数
－ 35,124 2,113 9,952 51,265 12 42,767 141,233 9,700
(単元)
所有株式数
－ 24.87 1.49 7.05 36.30 0.01 30.28 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式104,462株は、「個人その他」に1,044単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
道具 登志夫 東京都港区 2,403,063 17.13
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,431,200 10.20
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 959,500 6.84
株式会社（信託口）
DAM株式会社 東京都港区南青山１丁目３－１ 710,000 5.06
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE
33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2
BNYMGO UCITS ETF SOLUTIONS
IRELAND 646,902 4.61
PLC（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
THE BANK OF NEW YORK, NON-
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代
10286, USA 420,000 2.99
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
（常任代理人 株式会社三菱UFJ 10286, U.S.A. 262,243 1.87
銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044（常任代理人 株式会社み 10286, U.S.A. 258,800 1.84
ずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
CAP EQUITY FUND, L.P.（常任代 5NT, UK 248,400 1.77
理人 香港上海銀行東京支店 カ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ストディ業務部）
1 ANGEL LANE LOMDON - NORTH OF THE
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
PLC 1 COLL EQUITY（常任代理人 229,378 1.64
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社三菱UFJ銀行）
計 ― 7,569,486 53.96
(注) １ 道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めておりま
す。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができな
いため記載しておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
４ 上記の他、自己株式104,462株を所有しております。
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５ 2021年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりで
あります。
(1) レオス・キャピタルワークス株式会社から、2020年８月７日付で、株式会社SBI証券を共同保有者とする
大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
レオス・キャピタルワーク
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 828,700 5.86
ス株式会社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 37,640 0.27
計 ― 866,340 6.13
(2) 野村證券株式会社から、2021年１月７日付で、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出
されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 △800 △0.01
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー
307,786 2.18
(NOMURA INTERNATIONAL
United Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 348,200 2.46
株式会社
計 ― 655,186 4.64
(3) 三井住友信託銀行株式会社から、2021年２月４日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社
として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 549,900 3.89
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 287,200 2.03
株式会社
計 ― 837,100 5.92
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 104,400
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 14,018,900 140,189
完全議決権株式（その他） ―
普通株式 9,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,133,000 ― ―
140,189
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
デジタルアーツ株式会社 104,400 ― 104,400 0.7
一丁目５番１号
計 ― 104,400 ― 104,400 0.7
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 207,400
当期間における取得自己株式 34 332,860
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ―
自己株式 ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 (注) 11,600 37,998,937 4,100 13,436,228
保有自己株式数 104,462 ― 100,396 ―
(注)１ 当事業年度及び当期間のその他は、新株予約権の権利行使であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして
位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の
方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の
事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等
に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
り、次期の年間剰余金配当額は１株当たり65円（うち中間配当額30円）を予定いたしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年10月29日
350 25
取締役会決議
2021年６月22日
420 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確
化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロー
ジャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月24日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いた
しました。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等の分野で専門的な知見を有
する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけでなく妥当性監査を行います。
主な活動状況は次のとおりであります。
(1)取締役会
取締役会は次の６名から構成されており、うち社外取締役が３名（50％）となっております。業務執行機
関として取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を図っておりま
す。
道具 登志夫（議長、代表取締役社長、社内取締役）
松本 卓也 （社内取締役）
猪俣 清人 （常勤監査等委員・社内取締役）
窪川 秀一 （監査等委員・社外取締役）
上杉 昌隆 （監査等委員・社外取締役）
桒山 千勢 （監査等委員・社外取締役）
(2)監査等委員会
監査等委員会は次の４名の取締役（うち、１名は常勤監査等委員）から構成されており、うち社外取締役
が３名おります。原則として毎月１回開催し、監査等委員会監査等基準に従って監査等委員会規程で定めた
重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。
猪俣 清人 （委員長、常勤監査等委員・社内取締役）
窪川 秀一 （監査等委員・社外取締役）
上杉 昌隆 （監査等委員・社外取締役）
桒山 千勢 （監査等委員・社外取締役）
(3)その他
当社は、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び各部長
で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各経営戦略を決定
するとともに、業務執行状況を確認しています。また、各部課長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡
会議を原則として毎週１回開催し、各部門の業務進捗状況に関して報告するとともに意思統一を図っており
ます。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での審議の充実化及び意思決定の具
現化を図っております。併せて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に部を設立しコーポ
レート・ガバナンスの維持を行っております。
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当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。
（注）経営会議は、経営報告連絡会議を含みます。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。社外取
締役３名を含む６名の取締役で構成される取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、代表取締役、取締役（監査等委員
である取締役を除く）及び各部長で構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に係る意思決定を行うとと
もに、業務執行状況の確認を行っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針や監査計画等に従い、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決
議書類を閲覧しております。また、会計監査人及び内部監査部門等と緊密に連携することで、企業経営の効率
性の維持・向上、適法性の確保に努めております。そのため、当該体制によって、経営の客観性を確保できる
と考えております。
当社では、取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポレート・
ガバナンスがより一層強化されると判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
a．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの役員及び使用
人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、法令遵守に係る規程を
整備し、教育や内部通報制度の実施等を行い、問題発生時には当社の取締役会及び監査等委員会に報
告される体制整備を行う。
(2) 当社は、原則として毎月１回、必要があるときは随時取締役会を開催することとし、取締役会におい
て当社グループの重要な職務の執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督す
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る。また、取締役及び使用人が法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等を遵守すること
の徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。
(3) 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査を通じた内部統制システムを構築する。内部監査部門は、
当社グループの経営管理及び業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令、定款、各
種規程及び定められた業務プロセス等の遵守状況を評価及び検証し、当社の取締役会及び監査等委員
会に適時報告する。
(4) 当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すること
を目的として、取締役会の下に諮問機関として、独立社外取締役を含む委員にて構成される任意の指
名・報酬諮問委員会を設置する。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役候補者の
決定及び代表取締役・役付取締役の選定に関する事項並びに取締役の報酬等に関する事項について審
理し、その結果を取締役会に答申する。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書
等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書管理規程に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、保
存及び管理を行う。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(2) 当社は、内部監査の実効性を確保するため、取締役の職務の執行に係る重要書類（電磁的媒体を含
む）の管理方法及び保存期間を定める規程を整備し、当該規程に基づいて保存及び管理を行う。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、当社グループの
リスク管理に関する規程等の整備並びに取締役及び使用人への当該規程の周知を行う。
(2) 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査部門は、定期的に当社グループの業務監査の監査項目及び
監査方法の妥当性を検討し、必要があれば監査項目及び監査方法の改定を行う。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社グループは、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、年度ごとに事業計画を策定し、その
進捗を月次の業績評価により検証する。
(2) 取締役の通常の職務の執行については、職務権限規程及び業務分掌規程に基づいて、取締役会から使
用人に権限の委譲を行い、効率的な職務の執行に当たる。
e．当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は、内部監査規程に基づいて、当社内部監査部門による当社各部門及び子会社に対する内部監査
を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、当社各部門及び子会社におけるリスク
の内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
(2) 当社は、グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期
的に当社に報告することを義務づける。
f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合
は、速やかに適切な人員配置を行う。
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g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を
除く)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務については、監査等委員会
以外からの指揮命令を受けない。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価等については、あらかじめ監査等委
員会の意見を聴取する。
h．監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執
行状況の報告を行う。
(2) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。
(3) 当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況に
ついて、定期的に当社の監査等委員会に対して報告を行う。
i．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底す
る。
j．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づいて費用の
前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員による監査
の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(2) 監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携
を強め、監査の質的向上を図る。
l．反社会的勢力排除のための体制
当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社
会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、事業活動に伴い発生する可能性のある経営上のリスクに関して、リス
クに関する予防とリスクが発生した場合の対応に関する統合管理を行っております。
経営会議は、取締役会の前置機関として、経営上のリスクを迅速に把握し、顕在化する可能性等含め、審議
を行い必要に応じて取締役会に報告を行っております。
監査等委員会は、取締役会が経営上のリスクに関して適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かにつ
いて監査しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ会社は、経営理念に基づき「企業行動規範」を策定し、グループ一体となりグループ全体
の企業価値向上を図っております。
グループ会社の経営管理については、親会社の取締役が子会社の取締役を兼務し、重要な意思決定への関与
や経営に関する重要情報の把握を行っております。また、監査等委員会及び内部監査担当によるモニタリング
を行うとともに、「関係会社管理規程」により、グループ会社から当社への決裁・報告制度を定めておりま
す。
ニ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く)は６名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定
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めております。
ホ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役の選任決議
は累積投票によらない旨も定款で定めております。
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ヘ．自己株式の取得決議機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト．中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
チ．責任限定契約の内容と概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める金額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
リ．取締役の責任免除
当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第423条第１項に定める取締役(取締役であっ
た者を含む)の責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる旨を
定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 17 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 当社 代表取締役社長就任
2003年10月 経営企画本部長
2005年３月 株式会社アイキュエス 取締役
2005年11月 同社 代表取締役社長
2006年12月 DAM株式会社 代表取締役社長(現任)
2011年４月 Digital Arts America,Inc.
Director, President and CEO(現任)
2012年６月 Digital Arts Investment,Inc.Director
2013年５月 ポルキャスト・ジャパン株式会社
代表取締役社長
2013年10月 DA株式会社 代表取締役社長(現任)
2013年10月 DM株式会社 代表取締役社長(現任)
2014年４月 FinalCode, Inc. Director, President and CEO
2014年11月 当社 代表取締役社長 兼 営業部長
代表取締役社長 道具 登志夫 1968年２月17日 生 (注)２ 2,403,063
2015年４月 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネ
ス部長
2015年11月 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director
(現任)
2016年４月 当社 代表取締役社長 兼 営業部長
2016年４月 デジタルアーツコンサルティング株式会社
代表取締役会長(現任)
2016年９月 Digital Arts Europe Limited Director(現任)
2017年４月 当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティ
ング部長 兼 経営企画部長
2018年４月 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部
長
2019年10月 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部
長 兼 経営企画部長 兼 管理部長
2020年２月 代表取締役社長(現任)
1999年４月 株式会社コマス入社
2003年４月 当社入社 開発部
2014年４月 開発部担当部長
2016年10月 開発部長
取締役
2017年６月 取締役開発部長
松本 卓也 1976年11月４日 生 (注)２ 3,042
開発部長
2017年12月 取締役開発部長 兼 新規開発部長
2018年４月 取締役開発部長(現任)
2019年10月 デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役
（現任）
1995年４月 東京ガス株式会社入社
2003年１月 同社人事部(当社へ経営研修派遣)
2004年７月 株式会社エネルギーアドバンス(現 東京ガスエンジ
ニアリングソリューションズ株式会社) 出向
2005年11月 当社入社 経営企画部
2006年４月 開発部 副部長
取締役
2007年６月 経営企画部 部長
猪俣 清人 1967年７月７日 生 (注)３ 108
(監査等委員)
2008年６月 株式会社アイキュエス 取締役
2011年４月 当社 内部監査室 室長
2015年４月 開発部 担当部長 兼 品質保証課長
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年６月 デジタルアーツコンサルティング株式会社
監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年11月 監査法人中央会計事務所(現PwCあらた有限責任監
査法人)入所
1986年７月 窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計
事務所)開設
代表(現任)
取締役
1989年２月 株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンクグ
窪川 秀一 1953年２月20日 生 (注)３ 3,433
(監査等委員)
ループ株式会社)社外監査役
2000年３月 当社 社外監査役
2005年６月 共立印刷株式会社 社外監査役(現任)
2006年６月 株式会社ぱど 社外監査役
2016年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1995年４月 江守・川森・渥美法律事務所入所
1999年４月 上杉法律事務所開設 所長
2000年９月 アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
2003年６月 当社 社外監査役
2013年６月 株式会社コマースOneホールディングス 社外監査
役(現任)
取締役
2013年12月 株式会社セレス 社外監査役(現任)
上杉 昌隆 1965年７月31日 生 (注)３ 3,433
(監査等委員)
2014年11月 株式会社Aiming 社外監査役(現任)
2015年３月 桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現
任)
2016年３月 株式会社フルキャストホールディングス 取締役
(監査等委員)(現任)
2016年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1995年４月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)
入社
2004年11月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)
入社
取締役
桒山 千勢 1971年５月２日 生 (注)４ ―
(監査等委員) 2008年８月 公認会計士登録
2015年３月 株式会社セレス社外常勤監査役
2021年３月 同社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
2021年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
計 2,413,079
(注) １ 監査等委員である取締役 窪川秀一氏、上杉昌隆氏及び桒山千勢氏は、社外取締役であります。
２ 2021年６月22日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとしております。
３ 2020年６月19日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとしております。
４ 2021年６月22日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとしております。
５ 所有持株数については、デジタルアーツ株式会社役員持株会における持分を含めております。
６ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
東京銀座法律事務所 パートナー弁護士
1999年８月
アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
2003年５月
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役
2004年６月
財団法人短期大学基準協会 (現 一般財団法人大学・短期
佐々木 公明 1966年３月15日生 ―
2005年４月
大学基準協会) 理事(現任)
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)
2015年３月
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外取締役(現任)
2016年６月
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役である窪川秀一氏は、当事業年度末時点で当社株式3,433株を保有しておりますが、当社との間にそ
の他の特別な利害関係はありません。また、同氏は四谷パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と四
谷パートナーズ会計事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である上杉昌隆氏は、当事業年度末時点で当社株式3,433株を保有しておりますが、当社との間にそ
の他の特別な利害関係はありません。また、同氏は桜田通り総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、
当社と桜田通り総合法律事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である桒山千勢氏は、当事業年度末時点で当社株式を保有しておらず、当社との間にその他の特別
な利害関係はありません。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関
して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立
役員に関する判断基準を参考にしております。社外取締役は、独立性の高い立場から保有する専門的見地に基づ
き取締役の業務執行の適法性、適正性を監査する機能を有しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は常勤監査等委員である取締役とともに、内部監査担当が定期的に実施する内部監査結果の内、重
要な事象・リスク要因については、詳細な報告を受けることとしております。
また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査等委員会が業務を執行した公認会計士及
び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けることとしております。内部監査担当は、必
要に応じて取締役会を通じて社外取締役に対して内部統制等の状況について報告しております。なお、窪川秀一
氏、上杉昌隆氏及び桒山千勢氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査の組織は、監査等委員４名で構成されております。
常勤監査等委員猪俣清人氏は、長年にわたりコーポレート部門や内部監査室を歴任していることから、当社グ
ループ事業全般に精通しており、経営に関する豊富な知見を有しております。
監査等委員窪川秀一氏は公認会計士及び税理士、監査等委員上杉昌隆氏は弁護士、監査等委員桒山千勢氏は公
認会計士であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 猪俣 清人 ８ ８
社外監査等委員 窪川 秀一 13 13
社外監査等委員 上杉 昌隆 13 13
監査等委員会における主な検討事項として、 監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の主な活動状況については、内部監査担当からの実施状況等についての情報収集、会計
監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から 報告を求め、当社の業務執行状況に関する
情報を収集しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部門の組織は、内部監査担当１名で構成されております。
内部監査にあたっては会計監査人及び監査等委員と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を
実施することとしております。監査結果については報告書を作成し、逐次代表取締役に報告するほか、監査等委
員へも報告することとしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人
ロ．継続監査期間
21年
ハ．業務を執行した公認会計士
野村 聡氏
熊谷 康司氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他１名を主たる構成員
としております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は会計監査
人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不
再任について検討しております。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否につ
いて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等が適切であるかについて、毎期検討しております。
その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しており
ます。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や法
人内の品質管理体制等を、監査法人より聴取するのに加えて、監査現場への立会等を通じて、監査品質を維持
し、適切な監査が実施できているかを総合的に検討した上で、監査法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 ― 19 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19 ― 19 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査業務のみを依頼しており監査報酬は
その監査日数、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や報酬実績を確認し、当事業年度における監査計画の内容、
報酬見積の算出根拠の適正性等を検討した結果、これらについて適切であると判断したため 、 取締役会が提案し
た会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する基本方針は、全体として、企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各自の
職責等を踏まえた適正な水準とすることとしております。具体的には、当社の取締役の基本報酬は月例の固定
報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各自の職責に応じた貢献度合い、在任年数や他社水準等を考慮
しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。また、当社の取締役に対する非金銭報酬等と
しては、①当社普通株式を目的とする新株予約権の付与並びに②一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得
事由等の定めに服する株式（以下「譲渡制限付株式」という）の割当てがあります。決定方針は、取締役会の
諮問に応じて、指名・報酬諮問委員会において審理をし、委員会としての意見をとりまとめ、取締役会が決定
いたします。また、監査等委員である取締役の報酬額については、常勤・非常勤の別、職務や権限等を考慮
し、業績との連動を行わず定額報酬のみとし、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取
締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。審理プロセスの公正性、透明性を確保するため、株
主総会で承認された報酬限度額の範囲内で代表取締役社長が上記方針に基づき作成した報酬案について、指
名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審理し、とりまとめられた意見をもとに、代表取締役社長が決
定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2016年６月24日開催の当社第21期定時株主総会
において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定
時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は２名となります。
上記報酬等の他、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては、貢献度等諸般の事情を総合的に勘
案し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内とする決議が
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されております。なお、具体的な譲渡制限付株式の割当てについては、委任を受けた取締役会において当社に
おける対象取締役の貢献度等諸般の事情を総合的に勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月24日開催の当社第21期定時株主総会において、年額100
百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（う
ち、社外取締役は２名）となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬
オプション
取締役(監査等委員及び社外
56 56 - 2
取締役を除く)
監査等委員である取締役
12 12 - 2
(社外取締役を除く)
社外取締役 7 7 - 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員（人） 内容
14 １ 業務の対価としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載され
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めております。
また、同基準機構の行うセミナー等に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,651 11,382
受取手形及び売掛金 994 1,268
製品 0 0
貯蔵品 0 3
85 70
その他
流動資産合計 8,733 12,725
固定資産
有形固定資産
建物 215 220
△ 115 △ 127
減価償却累計額
建物（純額） 100 92
車両運搬具
17 18
△ 12 △ 4
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4 14
工具、器具及び備品
443 469
△ 325 △ 369
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117 99
土地 26 26
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 249 233
無形固定資産
ソフトウエア 1,331 1,274
79 128
その他
無形固定資産合計 1,410 1,403
投資その他の資産
投資有価証券 102 102
繰延税金資産 85 123
※１ 1
関係会社株式 －
269 268
その他
投資その他の資産合計 458 493
固定資産合計 2,118 2,130
資産合計 10,852 14,856
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32 32
未払法人税等 469 688
賞与引当金 119 194
前受金 1,229 3,370
274 456
その他
流動負債合計 2,125 4,743
固定負債
資産除去債務 45 48
0 1
その他
固定負債合計 46 50
負債合計 2,172 4,793
純資産の部
株主資本
資本金 713 713
資本剰余金 972 963
利益剰余金 7,340 8,699
△ 380 △ 342
自己株式
株主資本合計 8,646 10,034
その他の包括利益累計額
6 7
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6 7
新株予約権
18 8
9 12
非支配株主持分
純資産合計 8,680 10,062
負債純資産合計 10,852 14,856
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,641 6,825
1,361 1,946
売上原価
売上総利益 4,280 4,878
※１ ,※２ 1,952 ※１ ,※２ 1,900
販売費及び一般管理費
営業利益 2,328 2,977
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 － 7
受取手数料 0 －
未払配当金除斥益 0 1
助成金収入 0 3
1 1
雑収入
営業外収益合計 4 14
営業外費用
為替差損 4 －
0 0
雑損失
営業外費用合計 5 0
経常利益 2,326 2,991
特別利益
新株予約権戻入益 0 9
※３ 3
－
固定資産売却益
特別利益合計 0 12
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 1 －
※５ 2
－
子会社清算損
特別損失合計 1 2
税金等調整前当期純利益 2,326 3,001
法人税、住民税及び事業税
740 977
△ 4 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 735 939
当期純利益 1,590 2,062
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,590 2,059
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,590 2,062
その他の包括利益
△ 2 1
為替換算調整勘定
※１ △ 2 ※１ 1
その他の包括利益合計
包括利益 1,587 2,063
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,588 2,061
非支配株主に係る包括利益 △ 0 2
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
予約権 株主持分 合計
資本 利益 株主資本 為替換算
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713 827 6,518 △ 306 7,752 8 8 23 18 7,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 768 △ 768 △ 768
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 0 △ 0 △ 0
持分変動
親会社株主に帰属
1,590 1,590 1,590
する当期純利益
自己株式の処分 144 226 370 370
自己株式の取得 △ 299 △ 299 △ 299
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2 △ 2 △ 5 △ 8 △ 16
（純額）
当期変動額合計 － 144 822 △ 73 893 △ 2 △ 2 △ 5 △ 8 877
当期末残高 713 972 7,340 △ 380 8,646 6 6 18 9 8,680
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
予約権 株主持分 合計
資本 利益 株主資本 為替換算
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713 972 7,340 △ 380 8,646 6 6 18 9 8,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 700 △ 700 △ 700
非支配株主との取
引に係る親会社の － －
持分変動
親会社株主に帰属
2,059 2,059 2,059
する当期純利益
自己株式の処分 △ 8 37 29 29
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 1 1 △ 9 2 △ 5
（純額）
当期変動額合計 － △ 8 1,358 37 1,387 1 1 △ 9 2 1,382
当期末残高 713 963 8,699 △ 342 10,034 7 7 8 12 10,062
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,326 3,001
減価償却費 805 859
ゴルフ会員権評価損 1 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 74
受取利息 △ 0 △ 0
為替差損益（△は益） 3 △ 9
新株予約権戻入益 △ 0 △ 9
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） － △ 3
子会社清算損益（△は益） － 2
売上債権の増減額（△は増加） 181 1,867
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 2
仕入債務の増減額（△は減少） 9 0
未払金の増減額（△は減少） △ 7 15
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5 9
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31 165
11 6
その他
小計 3,297 5,977
利息及び配当金の受取額
1 0
△ 612 △ 757
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,686 5,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 600 －
有形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 48
有形固定資産の売却による収入 － 6
無形固定資産の取得による支出 △ 740 △ 787
有価証券の償還による収入 300 －
子会社の清算による支出 － △ 1
△ 3 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 111 △ 830
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 366 28
自己株式の取得による支出 △ 300 △ 0
非支配株主からの株式取得による支出 △ 7 －
△ 767 △ 699
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 709 △ 671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,082 3,730
現金及び現金同等物の期首残高 5,569 7,651
※１ 7,651 ※１ 11,382
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
デジタルアーツコンサルティング株式会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Limited
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であったDigital Arts Investment, Inc.は、当連結会計年度において清
算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 ―社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であったDigital Arts Investment, Inc.は、当連結会計年度において清
算結了しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）を採用しております。
(ロ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用し
ております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年） に
よっております。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到
来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価
の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つ
のステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であり
ます。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」につきまして
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2百万円は、
「助成金収入」0百万円、「雑収入」1百万円に組替えております。
（表示単位の変更）
当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 1 百万円 － 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 207 百万円 168 百万円
給与手当 580 631
賞与引当金繰入額 64 110
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は、当連結会計年度において金
額的重要性が乏しくなったため、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「支払手数料」
は108百万円であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
0 百万円 1 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 － 百万円 3 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
※５ 子会社清算損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
子会社清算損は、Digital Arts Investment, Inc.の清算結了に伴うものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △2 百万円 1 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△2 1
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
△2 1
その他の包括利益合計 △2 1
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 － － 14,133,000
合計 14,133,000 － － 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 232,320 49,422 165,700 116,042
合計 232,320 49,422 165,700 116,042
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 49,422 株は、 取締役会決議による自己株式の取得による増加49,400株、単
元未満株式の買取りによる増加22株 であり、自己株式の株式数の減少 165,700 株は、ストック・オプションの行
使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 18
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 18
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月24日
普通株式 417 30 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 351 25 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 350 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 － － 14,133,000
合計 14,133,000 － － 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 116,042 20 11,600 104,462
合計 116,042 20 11,600 104,462
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 20 株は、 単元未満株式の買取りによる増加20株 であり、自己株式の株式数
の減少 11,600 株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 8
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 8
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 350 25 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 350 25 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 420 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,651 百万円 11,382 百万円
現金及び現金同等物 7,651 11,382
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で
運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避して
おります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回
避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,651 7,651 －
(2) 受取手形及び売掛金
994 994 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 102 101 △0
資産計 8,748 8,748 △0
(1) 未払法人税等
469 469 －
負債計 469 469 －
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
11,382 11,382 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,268 1,268 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 102 102 △0
資産計 12,752 12,752 △0
(1) 未払法人税等
688 688 －
負債計 688 688 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,651 － － －
受取手形及び売掛金 994 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債
－ － － －
(2) 社債
－ － 100 －
合計 8,646 － 100 －
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,382 － － －
受取手形及び売掛金 1,268 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債
－ － － －
(2) 社債
－ 100 － －
合計 12,650 100 － －
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
102 101 △0
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 102 101 △0
合計 102 101 △0
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当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
102 102 △0
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 102 102 △0
合計 102 102 △0
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日 )
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、 22百万円 であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、 27百万円 であります。
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(ストックオプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
新株予約権戻入益 0 9
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 同左
取締役４名 取締役３名
付与対象者の区分及び人数
従業員151名 従業員96名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 350,100株 普通株式 848,000株
の数
付与日 2015年11月27日 2016年12月13日
付与日(2015年11月27日)以降、権 付与日(2016年12月13日)以降、権
利確定日(2017年７月１日)まで提 利確定日(2018年７月１日)まで提
出会社の取締役又は従業員のいず 出会社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあること、及び提出 れかの地位にあること、及び提出
会社の就業規則に定める減給以上 会社の就業規則に定める減給以上
の懲戒処分を受けていないこと。 の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2017年３月期、2018年３ ただし、2018年３月期、2019年３
月期及び2019年３月期の３事業年 月期及び2020年３月期の３事業年
度のうち、いずれかの事業年度に 度のうち、いずれかの事業年度に
おいて営業利益が以下の水準を満 おいて営業利益が以下の水準を満
たしている場合に限り、各新株予 たしている場合に限り、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予 約権者に割り当てられた本新株予
約権のうち、各号に掲げる割合の 約権のうち、各号に掲げる割合の
個数を限度として新株予約権を行 個数を限度として新株予約権を行
使できる。 使できる。
権利確定条件
① 営業利益が15億円を超過した ① 営業利益が20億円を超過した
場合 行使可能割合：20％ 場合 行使可能割合：20％
② 営業利益が20億円を超過した ② 営業利益が25億円を超過した
場合 行使可能割合：50％ 場合 行使可能割合：50％
③ 営業利益が25億円を超過した ③ 営業利益が28億円を超過した
場合 行使可能割合：100％ 場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判 なお、上記における営業利益の判
定においては、当社の有価証券報 定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書 告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない (連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利 場合、損益計算書)における営業利
益を参照するものとし、国際財務 益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべ 報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があっ き項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標 た場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。 を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
権利確定日から2027年５月31日ま 権利確定日から2028年５月31日ま
で。 で。
ただし、権利行使時まで継続し ただし、権利行使時まで継続し
権利行使期間
て、当社の取締役及び従業員のい て、当社の取締役及び従業員のい
ずれかの地位にあることを要す ずれかの地位にあることを要す
る。 る。
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2018年
ストック・オプション
会社名 提出会社
取締役３名
付与対象者の区分及び人数
従業員151名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,413,300株
の数
付与日 2018年３月５日
付与日(2018年３月５日)以降、権
利確定日(2021年７月１日)まで提
出会社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあること、及び提出
会社の就業規則に定める減給以上
の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2021年３月期の事業年度
において営業利益が40億円を超過
している場合に限り、各新株予約
権者に割り当てられた本新株予約
権利確定条件 権を行使できる。
なお、上記における営業利益の判
定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利
益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利確定日から2028年５月31日ま
で。
ただし、権利行使時まで継続し
権利行使期間
て、当社の取締役及び従業員のい
ずれかの地位にあることを要す
る。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
2015年 2016年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 372,300 1,188,300
付与 － － －
失効 － 372,300 57,400
権利確定 － － －
未確定残 － － 1,130,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 160,000 316,900 －
権利確定 － － －
権利行使 2,800 8,800 －
失効 400 1,200 －
未行使残 156,800 306,900 －
② 単価情報
2015年 2016年
2018年
ストック・
ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション
権利行使価格 (円) 2,034 2,639 3,400
行使時平均株価(円) 8,819 8,500 －
公正な評価単価
2円 24円 1円
(付与日) (円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 24 百万円 37 百万円
賞与引当金 36 59
未払社会保険料 5 8
減価償却費超過額 0 0
資産除去債務 12 14
繰越欠損金 44 48
ゴルフ会員権評価損 1 1
子会社株式評価損 2 －
1 1
その他
繰延税金資産小計
129 171
△44 △48
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 85 123
（注）評価性引当額が４百万円増加しております。この増加の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠
損金に関する評価性引当額が増加したことに伴うものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため、 記載を省略 しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から１～15年と見積り、割引率は、△0.15％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高 45 百万円 45 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 2
時の経過による調整額 0 0
期末残高 45 48
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日 )
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
SB C&S株式会社
1,166
ダイワボウ情報システム株式会社 1,109
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ダイワボウ情報システム株式会社 1,409
SB C&S株式会社
1,287
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 617円27銭 715円79銭
１株当たり当期純利益 113円69銭 146円90銭
潜在株式調整後１株当たり
110円83銭 143円45銭
当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,590 2,059
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,590 2,059
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,991,859 14,022,503
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 361,483 337,562
(うち新株予約権)(株) (361,483) (337,562)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2016年11月10日決議
潜在株式の数 372,300株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,130,900株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,188,300株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,413 3,101 4,750 6,825
税金等調整前四半期
(百万円) 498 1,325 1,992 3,001
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 334 908 1,363 2,059
純利益
１株当たり四半期
(円) 23.86 64.84 97.22 146.90
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 23.86 40.98 32.38 49.67
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,517 11,191
※1 916 ※1 1,150
受取手形及び売掛金
製品 0 0
貯蔵品 0 3
前払費用 63 62
※1 3 ※1 6
その他
流動資産合計 8,502 12,415
固定資産
有形固定資産
建物 100 92
車両運搬具 4 14
工具、器具及び備品 112 92
土地 26 26
0 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 245 226
無形固定資産
ソフトウエア 1,331 1,273
ソフトウエア仮勘定 79 128
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 1,411 1,402
投資その他の資産
投資有価証券 102 102
関係会社株式 153 139
出資金 0 0
長期前払費用 26 25
敷金及び保証金 186 186
繰延税金資産 154 197
56 56
その他
投資その他の資産合計 680 706
固定資産合計 2,336 2,335
資産合計 10,839 14,751
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 7 ※1 14
買掛金
※1 126 ※1 131
未払金
未払費用 41 53
未払法人税等 469 670
未払消費税等 77 175
前受金 1,223 3,366
預り金 13 15
119 194
賞与引当金
流動負債合計 2,077 4,623
固定負債
資産除去債務 45 48
0 1
その他
固定負債合計 46 50
負債合計 2,124 4,673
純資産の部
株主資本
資本金 713 713
資本剰余金
資本準備金 700 700
274 265
その他資本剰余金
資本剰余金合計 974 965
利益剰余金
その他利益剰余金
7,389 8,732
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,389 8,732
自己株式 △ 380 △ 342
株主資本合計 8,696 10,069
新株予約権 18 8
純資産合計 8,714 10,078
負債純資産合計 10,839 14,751
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 5,336 ※１ 6,074
売上高
売上原価
期首製品たな卸高 0 0
※１ 1,274
1,098
当期ネットサービス原価
合計 1,098 1,274
他勘定振替高 0 0
期末製品たな卸高 0 0
製品売上原価 1,098 1,273
売上総利益 4,238 4,801
※１ ， ※２ 1,881 ※１ ， ※２ 1,854
販売費及び一般管理費
営業利益 2,357 2,947
営業外収益
※１ 0
受取利息 0
有価証券利息 0 0
※１ 3 ※１ 4
受取手数料
為替差益 － 6
未払配当金除斥益 0 1
助成金収入 0 2
1 1
雑収入
営業外収益合計 7 17
営業外費用
為替差損 5 －
0 －
自己株式取得費用
営業外費用合計 5 －
経常利益 2,359 2,964
特別利益
※３ 3
固定資産売却益 －
0 9
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 12
特別損失
子会社清算損 － 2
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 1 －
14 13
子会社株式評価損
特別損失合計 16 15
税引前当期純利益 2,343 2,961
法人税、住民税及び事業税
739 958
△ 8 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 730 916
当期純利益 1,613 2,044
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【ネットサービス原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 32 1.8 46 2.3
Ⅱ 労務費 ※１ 691 37.1 716 34.4
1,138 1,318
Ⅲ 経費 ※２ 61.1 63.3
当期総費用 100.0 100.0
1,863 2,082
764 808
他勘定振替高 ※３
当期ネットサービス原価 1,098 1,274
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。 ※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当 429百万円 給与手当 463百万円
法定福利費 88百万円 法定福利費 89百万円
賞与 71百万円 賞与 32百万円
賞与引当金繰入額 55百万円 賞与引当金繰入額 83百万円
雑給 35百万円 雑給 38百万円
※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費 92百万円 外注費 95百万円
減価償却費 753百万円 減価償却費 807百万円
賃借料 93百万円 賃借料 93百万円
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費 32百万円 販売費及び一般管理費 36百万円
固定資産 732百万円 固定資産 771百万円
計 764百万円 計 808百万円
４ 原価計算の方法 ４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計 同左
算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 713 700 129 829 6,544 6,544 △ 306 7,780 23 7,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 768 △ 768 △ 768 △ 768
当期純利益 1,613 1,613 1,613 1,613
自己株式の処分 144 144 226 370 370
自己株式の取得 △ 299 △ 299 △ 299
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 5 △ 5
額（純額）
当期変動額合計 － － 144 144 844 844 △ 73 916 △ 5 910
当期末残高 713 700 274 974 7,389 7,389 △ 380 8,696 18 8,714
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 713 700 274 974 7,389 7,389 △ 380 8,696 18 8,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 700 △ 700 △ 700 △ 700
当期純利益 2,044 2,044 2,044 2,044
自己株式の処分 △ 8 △ 8 37 29 29
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 9 △ 9
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 8 △ 8 1,343 1,343 37 1,372 △ 9 1,363
当期末残高 713 700 265 965 8,732 8,732 △ 342 10,069 8 10,078
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）を採用しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的
のソフトウエアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間（３年）によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」につきましては、重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の個別財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の個別損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2百万円は、「助成
金収入」0百万円、「雑収入」1百万円に組替えております。
（表示単位の変更）
当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2 百万円 5 百万円
短期金銭債務 13 9
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引高
売上高 8 百万円 5 百万円
仕入高 － 2
販売費及び一般管理費 21 81
営業取引以外の取引高 3 5
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.2％、当事業年度10.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度87.8％、当事業年度89.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 206 百万円 167 百万円
給与手当 570 619
賞与引当金繰入額 64 110
減価償却費 51 48
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 － 百万円 3 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 139 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は 153 百万円）は、市
場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 24 百万円 37 百万円
賞与引当金 36 59
未払社会保険料 5 8
減価償却費超過額 0 0
資産除去債務 12 14
ゴルフ会員権評価損 1 1
子会社株式評価損 71 73
1 1
その他
繰延税金資産の純額 154 197
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 100 4 － 12 92 127
車両運搬具 4 18 3 4 14 4
工具、器具及び備品 112 22 0 43 92 361
土地 26 － － － 26 －
建設仮勘定 0 － 0 － 0 －
有形固定資産計 245 45 3 60 226 492
無形固定資産
ソフトウエア 1,331 736 － 795 1,273 －
ソフトウエア仮勘定 79 771 721 － 128 －
電話加入権 0 － － － 0 －
無形固定資産計 1,411 1,508 721 795 1,402 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
販売用ソフトウエア
販売用ソフトウエア
212百万円 210百万円
（DigitalArts@Cloud)
（i-FILTER)
ソフトウエア
販売用ソフトウエア 販売用ソフトウエア
146百万円 76百万円
（m-FILTER) （i-フィルター)
販売用ソフトウエア 販売用ソフトウエア
308百万円 222百万円
（DigitalArts@Cloud) （i-FILTER)
ソフトウエア仮勘定
販売用ソフトウエア
販売用ソフトウエア
103百万円 61百万円
（i-フィルター)
（m-FILTER)
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（ソフトウエア仮勘定） 完成によるソフトウエア勘定への振替であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 119 194 119 194
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取 該当事項はありません。
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむ
を得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.daj.jp/ir/stock/notification/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を
有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
四半期会計期間
第26期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出。
第26期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月９日関東財務局長に提出。
第26期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデジタルアーツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デ
ジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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デジタルアーツ株式会社の販売用ソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
デジタルアーツ株式会社（以下、「会社」）グループ 当監査法人は、販売用ソフトウエアの評価を検討する
は、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファ に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
イル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等 ・販売用ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業 に係る内部統制の有効性を評価した。
としており、それら事業の主要製品である販売用ソフト
・将来の見込販売収益の前提となる取締役会で承認さ
ウエアは連結貸借対照表上のソフトウエア勘定及び無形
れた会社の販売計画に含まれる製品別の販売予測に
固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定に計上さ
ついて、その前提条件等を経営者にヒアリングしそ
れている。当連結会計年度末における会社のソフトウエ
の合理性を検討した。
ア勘定残高は1,273百万円、ソフトウエア仮勘定残高は
・過年度の会社の販売計画を実績と比較し、その達成
128百万円であり、販売用ソフトウエアが多くを占め
状況を検討した。
る。
・将来の見込販売収益に対する代替的な仮定の採用の
販売用ソフトウエアの評価は、将来の収益獲得見込み 要否を含め、経営者による不確実性への評価につい
に基づくため、その評価は翌期以降の見込販売収益に影 て検討した。
響されることになる。
見込販売収益に関しては、従来の契約時に契約額の大
部分を会計上の売上として計上するタイプの製品に対
し、近年では契約額の大部分を繰延会計処理するタイプ
の製品の売上が増加しつつあることから、見込販売収益
の見積りを誤る可能性があること、また、新型コロナウ
イルス感染症の感染が拡大し長期化する場合には、会社
グループ及び販売代理店の事業活動が影響を受け、見込
販売収益が大きく変動する可能性があることから、経営
者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域と考
えられる。
このことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と選定した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
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した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタルアーツ株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デジタルアーツ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て 責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデジタルアーツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタ
ルアーツ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用ソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（デジタルアーツ株式会社の販売用ソフトウエアの評価）と同一内容であるため、記載を省
略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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