マナック株式会社 有価証券報告書 第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第76期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 マナック株式会社
MANAC INCORPORATED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 耕也
【本店の所在の場所】 広島県福山市箕沖町92番地
０８４（９５４）３３３０（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 大村 元宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市箕沖町92番地
０８４（９５４）３３３０（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 大村 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 9,112,725 8,574,704 9,115,737 9,386,634 9,522,883
売上高
（千円） 265,034 255,840 396,329 630,513 712,229
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 318,962 144,276 212,767 403,345 549,227
利益
（千円） 375,481 171,623 △ 78,511 276,060 816,473
包括利益
（千円） 9,164,514 9,266,396 9,087,367 9,332,415 9,765,509
純資産額
（千円） 12,381,522 12,640,948 12,098,676 12,645,192 13,056,069
総資産額
（円） 1,140.82 1,153.52 1,131.27 1,153.34 1,243.95
１株当たり純資産額
（円） 39.71 17.96 26.48 49.95 69.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 74.0 73.3 75.1 73.8 74.8
自己資本比率
（％） 3.5 1.6 2.3 4.3 5.6
自己資本利益率
（倍） 11.1 30.1 19.7 22.3 13.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 655,995 507,648 609,916 812,622 1,034,234
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 195,662 △ 546,091 △ 434,789 △ 1,111,293 476,862
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 337,036 △ 17,029 △ 759,643 △ 420,967 △ 535,515
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,317,823 2,315,713 1,722,660 972,066 1,946,717
高
（人） 317 313 228 225 237
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首
から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 6,984,912 6,773,292 7,422,346 8,149,810 8,207,798
売上高
（千円） 194,363 241,271 322,436 610,200 609,083
経常利益
（千円） 285,018 142,791 238,220 419,268 474,454
当期純利益
（千円） 1,757,500 1,757,500 1,757,500 1,757,500 1,757,500
資本金
（千株） 8,625 8,625 8,625 8,625 8,625
発行済株式総数
（千円） 8,996,454 9,087,453 9,073,877 9,335,662 9,690,379
純資産額
（千円） 10,995,580 11,148,527 11,398,306 11,977,964 12,361,059
総資産額
（円） 1,119.90 1,131.25 1,129.59 1,153.74 1,234.38
１株当たり純資産額
7.5 12.5 7.5 10.0 15.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 5.0 )
（円） 35.48 17.78 29.66 51.92 59.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 81.8 81.5 79.6 77.9 78.4
自己資本比率
（％） 3.2 1.6 2.6 4.5 4.9
自己資本利益率
（倍） 12.4 30.4 17.6 21.4 15.1
株価収益率
（％） 21.1 70.3 25.3 19.3 25.1
配当性向
（人） 191 190 189 186 198
従業員数
（％） 107.6 133.1 131.8 275.7 228.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
価指数・配当込み）
（円） 534 680 605 2,340 1,268
最高株価
（円） 390 405 392 477 835
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首
から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1948年５月 松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町（現広島
県福山市松永町）に松永化学工業株式会社を設立。
1952年６月 日本工業規格（ＪＩＳ）試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。
1958年８月 無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。
1958年10月 写真用フィルム、印画紙向け乳剤（写真感材）の製造・販売を開始。
1959年10月 日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品（局方品）業界に販路拡大。
1959年12月 大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。
1962年５月 有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。
1964年４月 苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。
1968年１月 東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。
1969年５月 高分子材料の難燃化要求が高まり、難燃剤業界に進出。
1975年４月 子会社 松永化成品株式会社（現エムシーサービス株式会社）を広島県福山市に設立。化成品、
化学薬品の仕入・販売を開始。
1977年６月 本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。
1978年４月 東京出張所を東京営業所に昇格。
1978年８月 広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第１期第１次建設の工場設備及び
研究所棟完成。
1988年３月 箕沖工場第３期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。
1988年４月 松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。
1988年４月 子会社 松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会
社に対する各種サービスの提供他と改める。
1989年４月 営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。
1990年11月 広島証券取引所に株式上場。
1992年１月 箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。
1997年10月 広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。
2000年３月 広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。
2000年９月 東京営業所を東京支店に昇格。
2003年３月 千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。
2003年９月 箕沖工場敷地内に第２研究所完成。
2004年９月 合弁会社 ヨード・ファインケム株式会社を設立。
2006年２月 箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。
2007年４月 本社を広島県福山市箕沖町の福山工場（事業所名変更：旧箕沖工場）敷地内に移転。
2007年５月 東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。
2008年４月 東京支店を東京支社に昇格。
2008年12月 千葉県君津市にかずさ研究室を移転。
2009年４月 八幸通商株式会社（現・連結子会社）の発行済全株式を取得し、同社の100％出資子会社である
南京八幸薬業科技有限公司（現・連結子会社）とともに連結の範囲に含める。
2009年６月 福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。
2013年１月 海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。
2016年３月 中国上海市にマナック（上海）貿易有限公司を設立。
2016年７月 本社を東京都中央区日本橋に移転。
2017年４月 マナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含める。
2018年10月 八幸通商株式会社（連結子会社）が100％持分を有する南京八幸薬業科技有限公司の持分の全て
を譲渡したことに伴い、南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外。
2020年４月 新規難燃剤に関する研究の拠点として、広島県福山市郷分町に郷分ラボを開設。
2020年６月 コンパウンド開発の拠点として、富山県高岡市に富山ラボを開設。
2020年11月 自社製品、自社技術に関する先端研究の拠点として、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーショ
ンパーク内に湘南ラボを開設。
2021年３月 医薬関連品目の拡大を図るため、福山工場内の医薬関連製品製造設備を増強。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用
関連会社１社で構成されております。
当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を
中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び
工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。
・連結子会社
当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社及び当社100％出資子会社である
マナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。また、マナック（上海）貿易有限公司
は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。
・非連結持分法非適用子会社
エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。
・持分法非適用関連会社
ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。
当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。
事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ファインケミカル事業
多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報
関連分野の中間体として使用されております。
当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。
(2) 難燃剤事業
電気製品、ＯＡ機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。
当該対象企業は当社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。
(3) ヘルスサポート事業
人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有（又は被
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有）割合
（％）
（連結子会社）
ファインケミカル事
八幸通商株式会社 役員の兼任２名
東京都中央区 20百万円 業（ファインケミカ 100.0
（注）１．４ 当社製品の製造委託
ル品の製造販売）
マナック（上海）貿 ファインケミカル事
3,500千 当社100％出資子会社
易有限公司 中国上海市 業及び難燃剤事業 100.0
人民元 役員の兼任２名
（注）１ （化学品の輸出入）
（その他の関係会社）
（被所有） 同社商品等の購入及
東ソー株式会社 （石油化学製品の製
東京都港区 55,173百万円 21.0 び当社製品の販売
（注）１．２．３ 造販売）
（0.5） 役員の派遣
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、（ ）内にその会社が営む主要な事
業内容を記載しております。
２．議決権の所有（又は被所有）割合の（ ）内は、間接所有（又は被所有）割合で内数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．八幸通商株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,027百万円
(2）経常利益 102百万円
(3）当期純利益 73百万円
(4）純資産額 247百万円
(5）総資産額 1,066百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
103
ファインケミカル事業
43
難燃剤事業
15
ヘルスサポート事業
161
報告セグメント計
全社（共通） 76
237
合計
（注） １．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部
門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
198 45.5 16.7 5,774,183
従業員数（人）
セグメントの名称
65
ファインケミカル事業
42
難燃剤事業
15
ヘルスサポート事業
122
報告セグメント計
全社（共通） 76
198
合計
（注） １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合状況は、次のとおりであります。
①提出会社
組合名 マナック労働組合（1948年７月結成）
組合員数 124名（2021年３月31日現在）
所属上部団体 ＵＡゼンセン同盟
労使関係は極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。
②連結子会社
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
「スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療と
いった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それら
に関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標として
おり、当社グループでは中期的な目標値を５％以上、長期的な目標値を10％以上に設定しております。
（3）経営戦略等
当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。
しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要
の減少や環境コストの上昇等厳しい状況が引続いております。
こうした中で、当社グループは①新たなマーケットである国際市場を目指した環境対応とグローバル・スタン
ダード対応の強化、②海水化学で培った臭素化・ヨウ素化技術への自信を誇りに、新しい技術開発、新しい分野へ
の開拓の継続、③高機能製品・高付加価値製品の提案を通じたスペシャリティーケミカルの未来の構築が必要と考
えており、その実現のため当社中期計画2021「Challenge for Change ～変革への挑戦～」において、以下の重要
施策、重点施策を掲げ、着実な実行を推進してまいります。
【重要施策】
① グローバル
国際市場へ積極的な展開を行っていき、難燃剤はEVや家電市場等の成長著しい中国市場を、ヨウ化物は医薬用
途等ヨウ素製品需要の旺盛な欧州市場を重点的に開拓してまいります。
② アライアンス
従来の自前主義から脱却し、他社との協業やオープンイノベーション等様々な可能性を求めてアライアンス戦
略を進めてまいります。
③ リスクテイク
リスクを覚悟した上で、適切な投資を検討し、実行してまいります。
【重点施策】
① ICT/IoT化の加速
2019年度に更新した基幹システムを活用した業務改善によるムダムリムラの排除、工場スマート化によるコス
トダウンの取組みを進めてまいります。
② 人材への投資
柔軟な働き方や女性社員の活躍しやすい職場環境の構築、従業員に対する処遇改善等の取組みを進めてまいり
ます。
③ グループガバナンスの強化
株式市場の要望に対し、連結子会社との連携の更なる強化を図り、グループとしての一体的な取組みを行って
まいります。
④ 投資基準の明確化
社内における投資基準の検証を実施した上で、基準の設定を進めてまいります。
⑤ 製品リストラクチャリングの徹底
グローバルニッチ市場においてコスト競争力を有する「売れモノ」づくり工場となることを目指し、医薬関連
等の事業拡大に向けた工場能力増強対応や事業部門と連携した製品リストラクチャリングによる収益改善を図っ
てまいります。
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（4）経営環境
当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました
が、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化
による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しさを増しており、また、新型コロナウイルス等の感染症拡大をは
じめとする異常事態が経済に与える影響は、国内外の需要にも拡大することが想定され、引続き厳しい経営環境が
続くものと予想しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針
当社グループにおいては、ファインケミカル事業及び難燃剤事業において新型コロナウイルス感染症の影響に伴
う消費減退による一部製品需要の鈍化による売上高への影響があったものの、売上高全体では影響は僅少でありま
した。しかしながら、中長期的には新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の停滞等や当社グループの生
産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
このような経営環境のもとで当社グループは、製品で社会に貢献し、グローバルに展開する開発志向型の高収益
企業を目指して強い企業体質の構築が重要であると認識しております。
上記のありたい企業像を実現していくため、各セグメントにおいて以下の課題を認識しており、その課題解決に
向けた施策を推進してまいります。
ファインケミカル事業につきましては、当社においてはポートフォリオにおける医薬関連比率を高めていくこ
と、連結子会社である八幸通商株式会社においては、ポリイミド樹脂原料事業が柱となる企業を目指しておりま
す。
その実現のための課題として、医薬関連製品を中心とした生産能力の増強と製品リストラクチャリングの徹底を
認識しております。その施策として、当社福山工場において生産能力増強のための設備投資を実行いたします。ま
た、収益性の低下している製品について生産計画の見直し等の検討をしてまいります。
難燃剤事業につきましては、世の中が望む難燃不燃材料を提供する事業を核として、高付加価値の高分子添加剤
及び高機能材料を提供していく事業像を目指しております。
その実現のための課題として、既存難燃剤の収益性向上と新商品開発の必要性を認識しております。その施策と
して、中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を活用し、需要が旺盛な中国市場に向けた拡販と工場に
おけるコストダウン及び増産体制の整備を行ってまいります。また、環境配慮型難燃剤、難燃不燃材料開発のため
のアライアンス活動を推進してまいります。
ヘルスサポート事業につきましては、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や
抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的且つ持続的に供給してまいります。
加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努め
ると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。
コロナ禍での変化にも対応しつつ、この取組みをさらに加速させ、株主の皆様をはじめとするステークホルダー
からの期待に持続的に応えるために、当社グループは、グループガバナンスの一層の強化を進め、様々なニーズに
応じて、迅速かつ果断に挑戦し続けることが必要であると考えており、2021年10月の持株会社体制への移行に向け
た準備を進めております。持株会社体制においては、事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化、経営資源
配分の最適化による成長の促進、グループ各社における優秀な人材の育成に取組んでいくことにより、経営理念の
実現を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内外の経済情勢・需要変動
当社グループの製品は、電気製品、ＯＡ機器、電子材料及び情報関連分野等、多岐にわたる分野で使用されてお
ります。そのため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経営状況の影響を受けることに
なります。従いまして、国内外の関連市場における景気後退による需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品リストラクチャリングの実施や新製品及び新技術の研究開発等を継続的に行うことで市
場環境の変化への対応力を高めております。
（2）価格競争
当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社グ
ループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳
しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、又は競争の激化によるシェアの低下に
より、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらに対応すべく、工場におけるコストダウン及び増産体制の整備に取組み、製造原価の
低減に努めております。
（3）原材料の調達
当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。供給業者における災害及び事故、中国をはじ
めとした海外における政策や米中貿易摩擦等により原材料調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影
響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、売買契約及び品質保証書等により品質保証された原材料の調達を行っており、国内外の複数
の調達先との取引関係を強化することで、安定的な原材料調達が行える体制構築に努めております。
（4）原材料の市況変動
当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、原料価
格の動向は、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が上昇する可能
性があり、また需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合においても原料価格が上昇する可能性がありま
す。今後、市況が高騰した場合には原材料費の上昇により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、随時、市況価格や為替相場を注視し、適切な原材料調達が行える体制構築を行っておりま
す。
（5）自然災害
当社グループの主要な生産拠点である福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。地
震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウ
イルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた
場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的な災害防止活動や設備点検の実施、ＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施
策を実施しております。
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（6）法的規制等
当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種法令等の規制があります。また、環境問題に対する世
界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化等により、
事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、工場部門における環境保全に対する取組みの実施や、各種業界団体への加盟等により必要な
情報の的確な収集を行い、各種法令等の遵守に向けた従業員教育に努めております。
（7）海外での事業活動
当社グループは、2016年3月に中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を設立し、中国をはじめとし
た国際市場における事業展開を行っております。しかしながら、海外において、政治体制の変動、法規制の変更等
があった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、マナック（上海）貿易有限公司を中心に、海外において事業活動を行う上で必要な情報を、
迅速且つ的確に収集することに努めております。
（8）新製品及び新技術開発
当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場等急速に変化してお
ります。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存する
と予想しております。市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品及び新技術を開発できない場
合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、研究環境の整備と研究員の自律的成長を促すため、次世代の研究拠点のあり方を検討してい
きつつ、新製品及び新技術の研究開発や新規事業の育成に取組んでおります。
（9）事故
不慮の事故等により、工場周辺地域あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に
多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、日常的及び定期的な設備の点検・保守・安全関連投資等の実施、従業員に対する労働安全衛
生教育を行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。
（10）品質問題
製品に予期せぬ欠陥が生じた場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考
えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に努めております。また、製品の不良等に
よる万が一のトラブル発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスク低減を図っております。
（11）訴訟等
当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現
在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な
訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業行動憲章の制定を行い、国内外の各種法令等の遵守に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気悪化が継続してお
り、依然として経済活動の回復には至っておらず厳しい状況にあります。世界経済につきましても、新型コロナウ
イルス感染症拡大による各国での経済活動抑制などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるな
か、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的に取組んでまいりました。また、一部
の事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一部製品需要の鈍化による売上
高への影響があったものの、売上高全体では影響は僅少でありました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,522百万円（前期比＋136百万円、1.5％増）、営
業利益は652百万円（同＋130百万円、24.9％増）、経常利益は712百万円（同＋81百万円、13.0％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は549百万円（同＋145百万円、36.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、連結子会社においては、前期比で売上高、利益共に増加いたしまし
た。当社においては、経費削減に努めているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一
部製品需要の鈍化により売上高、セグメント利益共に前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は3,916百万円（前期比△176百万円、4.3％減）、セグメント利益は611百万円（同△19百万
円、3.1％減）となりました。
難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、2020年５月後半より新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退傾向が表れ
始め、家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が鈍化いたしました。秋頃から少しづつ回復基調と
なりましたが、売上高は前期比で僅かに減少いたしました。また、製造原価低減及び経費削減に努めているもの
の、セグメント利益も前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は4,167百万円（前期比△18百万円、0.4％減）、セグメント利益は592百万円（同△16百万
円、2.8％減）となりました。
ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしました。また、広島大
学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要が、コロナ禍のなか、大幅に増加し
たことにより、売上高、セグメント利益とも前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は1,438百万円（前期比＋331百万円、30.0％増）、セグメント利益は382百万円（同＋263百
万円、222.0％増）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、13,056百
万円となりました。これは主に、設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、3,290百万円となりました。これは主に、返済により借
入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて433百万円増加し、9,765百万円となりました。これは主に、利益剰余金
及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ974百万円
増加し、当連結会計年度末には、1,946百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,034百万円（前年は812百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は476百万円（前年は1,111百万円の支出）となりました。これは主に、金銭の信託
の解約によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は535百万円（前年は420百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取
得によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自2020年４月１日 前年同期比（％）
至2021年３月31日）
ファインケミカル事業（千円） 3,306,866 85.9
難燃剤事業（千円） 4,077,659 94.1
ヘルスサポート事業（千円） 1,028,319 149.3
合計（千円） 8,412,845 94.8
（注）１．記載金額は販売価格によっております。
２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自2020年４月１日 前年同期比（％）
至2021年３月31日）
ファインケミカル事業（千円） 550,172 75.9
難燃剤事業（千円） 26,581 70.1
ヘルスサポート事業（千円） 401,113 98.3
合計（千円） 977,866 83.5
（注）１．記載金額は仕入価格によっております。
２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自2020年４月１日 前年同期比（％）
至2021年３月31日）
ファインケミカル事業（千円） 3,916,746 95.7
難燃剤事業（千円） 4,167,987 99.6
ヘルスサポート事業（千円） 1,438,149 130.0
合計（千円） 9,522,883 101.5
（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
相手先
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
第一工業製薬株式会社 1,444,248 15.4 1,278,282 13.4
中尾薬品株式会社 767,902 8.2 748,490 7.9
３．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実
績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれら
と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
売上高は前連結会計年度に比べ136百万円増加の9,522百万円（前期比1.5％増）となりました。これは、ファイ
ンケミカル事業及び難燃剤事業において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一部製品需要の
鈍化による売上高減少があったものの、ヘルスサポート事業において、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化
した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要が、コロナ禍のなか、大幅に増加したことにより売上高が増加したことが
主な要因であります。
営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ130百万円増加の652百万円（前期比24.9％増）となりました。これは各事業に
おいて製造原価低減及び経費削減に務めたこと、及びヘルスサポート事業において、固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」
の売上高が大幅に増加したことが主な要因であります。
経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ81百万円増加の712百万円（前期比13.0％増）となりました。これは、営業利
益と同様の要因であります。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ145百万円増加の549百万円（前期比36.2％増）となり
ました。これは、営業利益と同様の要因、及び保有する投資有価証券の一部を売却したことが主な要因でありま
す。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向及び当社グループが使用する原
材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を
安定的に確保することを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきまして
は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の合計残高は330百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は
1,946百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは投
下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標として位置付け、中期的な目
標値を５％以上、長期的な目標値を10％以上に設定しております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは5.6％（前期比1.3ポイント増）であります。これは製造原価低減及び経費削減
に務めたこと、及びヘルスサポート事業において、固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の売上高が大幅に増加し親会社株
主に帰属する当期純利益が増加したことが主な要因であります。引続き当該指標の改善に向けグループが一体とな
り取組んでまいります。
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セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ファインケミカル事業
連結子会社においては前期比で売上高、利益共に増加いたしました。しかしながら、当社において、経費削減
に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一部製品需要が鈍化した結果、前期比
で減収減益となりました。
難燃剤事業
2020年５月後半より新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退傾向が表れ始め、家電製品等に使用され
るプラスチック用難燃剤の需要が鈍化いたしました。秋頃から少しづつ回復基調となりましたが、前期比で減収
減益となりました。
ヘルスサポート事業
人工透析用原料は安定した国内需要を維持し、また、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗
菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要が、コロナ禍のなか、大幅に増加した結果、前期比で増収増益となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。
ケミカル・ソリューション事業部、及びマテリアル・ソリューション事業部の両事業部と一体となったマーケ
ティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社コア技術である臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精
製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。一方、臭素化学懇話会やヨウ
素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育
成にも努めております。
また、事業領域の拡大と自社製品・自社技術開発の活性化を目的として、郷分ラボ、富山ラボ、湘南ラボの３
つの研究拠点を新たに開設しました。これら研究開発環境の整備と共に、新しい事業および自社の強みの創出に
挑戦していきます。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりで
あります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 263 百万円となっております。
(1) ファインケミカル事業
医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品
開発を行っております。受託品開発においては、グローバル展開品２品目（がん関連医薬品原料、婦人科領域治
験薬中間体）を中心に実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けて推進しております。また、自社製品開発にお
いては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向け
た開発を推進しております。
電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進し
ております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機ＥＬ部材といった、高付加価値化合物の骨
格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発や、それらを利用した高次化合物の開
発を積極的に進めております。また、培った開発技術については半導体分野や光学材料分野等その他分野へ展開
していくことも推進しております。
当事業に係る研究開発費は 157 百万円であります。
(2) 難燃剤事業
プラスチック用難燃剤については、環境調和型ポリマータイプ「ポリマーナ®」シリーズの市場開発を進めると
ともに、バイオマスを活用した材料開発として難燃を含む機能を付与したＷＰＣ（ウッド・プラスチック・コン
ポジット）の開発にも取組んでおります。また、整備した機能評価体制を強化することで先端分野における難
燃・不燃化に向けた研究開発の加速に取組んでおります。
難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行ってまいりました。
当事業に係る研究開発費は 92 百万円であります。
(3) ヘルスサポート事業
無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しておりま
す。
また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医系科学研究科（歯）の二川
浩樹教授と共同開発（特許取得）した、持続型の固定化抗菌成分「Ｅｔａｋ ® 」及び本成分を含有した新規の除
菌・抗菌コーティング剤「Ｅｔａｋ ® セーフティーコート ® 」の市場拡大に向けた用途開発に関して積極的に取組
んでおります。
なお、「Ｅｔａｋ ® 」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。
当事業に係る研究開発費は 13 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は 807 百万円となりました。
ファインケミカル事業においては、提出会社の福山工場及び連結子会社におけるファインケミカル品製造設備の新
設、更新等、 582 百万円の設備投資を実施いたしました。
難燃剤事業においては、提出会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、 118 百万円の設備投資を実施いた
しました。
ヘルスサポート事業においては、提出会社の郷分事業所における計測機器等、 11 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
全社に係るものとして、提出会社の福山工場における計測機器、新規基幹システム関連設備等、94百万円の設備投
資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社（マナック株式会社）
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 名称 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
(千円) (千円) (面積㎡)
ファインケミ
ファインケミカル
カル事業
福山工場 製品、難燃剤、ヘ 567,751
難燃剤事業 382,007 461,052 52,368 1,463,179 127
(広島県福山市) ルスサポート製品
(41,586)
ヘルスサポー
生産設備
ト事業
研究所 ファインケミ
研究施設 71,044 28,189 － 64,555 163,789 21
(広島県福山市) カル事業
郷分事業所 ヘルスサポー ヘルスサポート製 57,075
34,955 9,160 6,592 107,783 13
ト事業 品生産設備
(広島県福山市) (14,583)
管理部 7,376
全社統括業務 統括業務施設 34,153 － 2,027 43,557 10
(広島県福山市) （73）
（2）国内子会社（八幸通商株式会社）
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
(千円) (千円) (面積㎡)
鹿島工場 ファインケミ ファインケミカル 79,230
54,806 72,460 4,747 211,245 28
カル事業 製品生産設備
(茨城県神栖市) (5,971)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社において、研究所、管理部は福山工場内に設置しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策
定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名事 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
合理化を図
るもので生
当社 広島県 難燃剤 製造設備
2021年10月 2022年3月
60 － 自己資金 産能力の増
福山工場 福山市 事業 更新
加はありま
せん。
合理化を図
ヘルスサ るもので生
当社 広島県 製造設備
2021年10月 2022年3月
ポート事 37 － 自己資金 産能力の増
福山工場 福山市 更新
業 加はありま
せん。
（注）１．除却等の計画はありません。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,625,000 8,625,000
普通株式
市場第二部 100株
8,625,000 8,625,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1990年11月14日（注１） 1,500,000 8,625,000 1,297,500 1,757,500 1,297,500 1,947,850
－ 8,625,000 － 1,757,500
2019年７月19日（注２） 5,310 1,953,160
－ 8,625,000 － 1,757,500
2020年７月17日（注２） 32,332 1,985,492
（注）１．有償一般募集 1,500,000株
発行価格 1,730円
資本組入額 865円
２．自己株式の処分による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 23 84 18 10 3,193 3,336 －
所有株式数（単元） － 6,331 2,646 37,686 1,161 131 38,097 86,052 19,800
所有株式数の割合
－ 7.36 3.07 43.79 1.35 0.15 44.28 100 －
（％）
（注）自己株式774,583 株は、「個人その他」に7,745単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,608 20.49
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号
1,340 17.07
一般財団法人松永財団 広島県福山市箕沖町92番地
322 4.11
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３番８号
257 3.28
杉之原 祥二 東京都港区
東京都中央区京橋２丁目12番６号
200 2.55
株式会社合同資源
東信商事ビル７階
152 1.94
マナック社員持株会 広島県福山市箕沖町92番地
121 1.54
光和物産株式会社 広島県福山市南本庄２丁目12番27号
101 1.29
中尾薬品株式会社 大阪市北区天満４丁目６番20号
100 1.27
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
97 1.24
村田 耕也 広島県福山市
－ 4,300 54.78
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株
であります。権利内
完全議決権株式（自己株式等） 774,500 －
普通株式 容に何ら制限のない
標準となる株式であ
ります。
単元株式数は100株
であります。権利内
完全議決権株式（その他） 7,830,700 78,307
普通株式 容に何ら制限のない
標準となる株式であ
ります。
1単元（100株）未満
19,800 －
単元未満株式 普通株式
の株式
8,625,000 － －
発行済株式総数
－ 78,307 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式83株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
広島県福山市箕沖
774,500 － 774,500 8.98
マナック株式会社
町92番地
－ 774,500 － 774,500 8.98
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年８月11日）での決議状況
300,000 339,900,000
（取得日2020年８月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 339,900,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％）
－ －
（注）当社は、2020年８月12日付で、将来の機動的な資本政策を可能とするため自己株式立会外買付取引による自己株式
買付300,000株（取得株価１株当たり1,133円）を実施いたしました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 188 238,714
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自 59,000 56,699,000 － －
己株式の処分）
保有自己株式数 774,583 － 774,583 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社では、長期的観点からの事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を通じて、長期的な企業価値の向上を図るこ
とが最も重要な経営課題と認識しております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付け、従来より長期的・安定的な配
当水準の維持に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、財務状況及び中期計画の達成度合いを総合的に勘案し、１株当たり10円
を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の配当金は１株当たり15円となります。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてま
いる所存です。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月４日
39,252 5.0
取締役会決議
2021年４月23日
78,504 10.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様並びに社会に対する責任を自覚し、経営
資源の最適活用を図り、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現するとともに、社会規範に沿った事業活動を行
い、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことであり、経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在における当社の会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。
当社の取締役会は、議長を代表取締役会長である杉之原祥二が務め、村田耕也、小林和正、千種琢也、亀崎尊
彦、相田美砂子の取締役６名及び杉之原誠、内海康仁、本田祐二、豊田基嗣の取締役（監査等委員）４名の計10
名（うち社外取締役５名）で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として
月１回開催し、株主総会、決算、経営、取締役、株式、組織及び人事、資産、資金等の重要事項の決定及び業務
執行の監督を行っております。社外取締役５名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督してお
り、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体
制としております。
また、経営管理組織の整備・充実のため、取締役会に準ずる機関としての経営戦略会議は、議長を代表取締役
社長である村田耕也が務め、杉之原祥二、小林和正、千種琢也、杉之原誠の常勤取締役５名及び執行役員４名の
計９名で構成しており、原則として月１回開催し、重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変
化する経営環境に対応できる経営管理体制をとっております。
当社は監査等委員会設置会社の組織形態を採用しており、監査等委員会は、委員長を取締役（監査等委員）で
ある内海康仁が務め、杉之原誠、本田祐二、豊田基嗣の計４名（うち社外取締役３名）で構成しており、法令及
び定款に定める事項等を審議し決議しております。取締役（監査等委員）は、取締役会をはじめ社内の重要会議
に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査監督しております。
また任意の委員会として、当社は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
当社の指名諮問委員会は、委員長を取締役（監査等委員）である内海康仁が務め、千種琢也、本田祐二の計３
名（うち社外取締役２名）で構成しており、代表取締役及び取締役等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客
観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の下に設置しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任
及び解任に関する株主総会議案、代表取締役社長（最高経営責任者）の選任及び解任、役付役員の選任及び解任
等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社の報酬諮問委員会は、委員長を代表取締役会長である杉之原祥二が務め、内海康仁、豊田基嗣の計３名
（うち社外取締役２名）で構成しており、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を
強化することを目的に取締役会の下に設置しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決
定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており
ます。
上記の企業統治の体制を採用する理由は、社外取締役である監査等委員が監査監督を行うと同時に、取締役会
において監査監督機能を発揮することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることが出来、当社
にとって最も実効性のある体制と判断したからであります。
上記の企業統治体制を図示しますと、次のとおりになります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。
・ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 取締役（監査等委員）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 取締役及び使用人が取締役（監査等委員）に報告するための体制その他の取締役（監査等委員）への報告に関
する体制及びその他取締役（監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる
費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社のリスク管理体制は以下のとおりであります。
通常取引に係る経済的リスクや財務リスク等の日常の事業活動におけるリスクについては、規程や体制の整
備・運用する旨、上記「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は以下のとおりであります。
当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、
業務執行の業況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正を確保する観点から、必要な社内規程等の整
備をするとともに、当社同様に内部統制の構築を行っております。
④ その他
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上９名以内、監査等委員である取締役は３名以上５
名以内とする旨定款に定めております。
・取締役選任決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締
役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条及び第427条の定める取締役の責
任免除制度に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、第70回定時株主総会において決議され
た定款一部変更の効力発生前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査
役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款で定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額としております。
また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しており
ます。各取締役候補者の選任が承認された場合には、各取締役が当該保険契約に基づく被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するもの
であります。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とされ
ており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれない
ようにするための措置を講じております。
当該保険契約は１年毎に契約を更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
・株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 当社入社
1990年６月 取締役
1998年６月 常務取締役営業本部長
2001年６月 代表取締役常務事業本部統括
2003年６月 代表取締役専務
2006年４月 代表取締役社長
代表取締役
杉之原 祥二 1949年12月５日 生 2009年４月 八幸通商㈱代表取締役社長
（注）3 257
会長
2013年６月 八幸通商㈱代表取締役会長
2018年４月 代表取締役会長（現任）
2019年12月 ㈱リグノマテリア取締役（現
任）
2020年７月 日東製網㈱社外取締役（現任）
1976年４月 当社入社
2000年６月 取締役営業本部副本部長
2001年４月 取締役事業本部長
2008年４月 取締役事業開発部長
2008年６月 常務取締役事業開発部長
2009年４月 常務取締役福山工場長
購買、環境品質保証部門管掌
2011年６月 常務取締役福山地区統括
購買、環境品質保証部門、ヘル
スサポート事業管掌
2013年６月 常務取締役社長室長 海外企画開
発部門管掌
代表取締役
村田 耕也 1953年５月15日 生 （注）3 97
八幸通商㈱代表取締役社長
社長
2015年３月 八幸通商㈱代表取締役
2015年４月 常務取締役事業統括 兼 社長室
長 兼 海外企画開発室長
2016年６月 専務取締役事業統括
2017年４月 専務取締役ケミカル・ソリュー
ション事業部担当 兼 研究所、
マナック（上海）貿易有限公司
管掌 兼 購買統括
2018年４月 代表取締役社長
2019年６月 代表取締役社長 兼 研究所関与
（現任）
1985年４月 東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）
入社
2006年６月 同社南陽事業所塩ビ製造部長
2010年６月 同社技術センタープロセス開発
室長
2012年６月
東ソー・ファインケム㈱
兼 東ソー・エフテック㈱
兼 東ソー有機化学㈱（出向）
代表取締役専務
小林 和正 1956年９月14日 生
（注）3 10
2016年５月 東ソー㈱ 理事
福山総代表
東ソー・ファインケム㈱取締役
兼 東ソー・エフテック㈱取締役
兼 東ソー有機化学㈱取締役
2016年６月 当社代表取締役専務福山総代表
2018年６月 当社代表取締役専務福山総代表
兼 環境品質保証室担当 兼 製造
部門関与（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 三菱商事㈱入社
2000年４月 同社紙・包装資材ユニット
紙製品チームリーダー
2010年４月 三菱製紙販売㈱ 本店直需一部長
（出向）
2013年６月 同社執行役員 社長室長
当社取締役（非常勤）
2015年６月 同社執行役員 直需三部・大阪直
需三部・直需四部・大阪直需四
部担当
当社取締役（監査等委員、非常
勤）
2016年６月 当社常務取締役社長室長 兼 管
理部長
2018年６月 当社常務取締役社長室長 兼 管
理部長 兼 臭素・難燃ソリュー
常務取締役 千種 琢也 1957年11月25日 生 (注）3 26
ション事業部、マナック（上
海）貿易有限公司、八幸通商
㈱、エムシーサービス㈱関与
八幸通商㈱取締役（現任）
2019年６月 当社常務取締役社長室長 兼 ケ
ミカル・ソリューション事業
部、臭素・難燃ソリューション
事業部（現 マテリアル・ソ
リューション事業部）関与 兼
IoT推進担当（現任）
2020年６月 当社常務取締役 ケミカル・ソ
リューション事業部、マテリア
ル・ソリューション事業部関与
（現任）
マナック（上海）貿易有限公司
董事長（現任）
1986年４月 東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）
入社
1990年６月 同社ゴム事業部 ゴム営業部 ゴ
ム課
1995年12月 同社国際事業室
1996年２月
TOSOH EUROPE B.V.（出向）
2002年11月 東ソー㈱有機化成品事業部 臭
素・中間体部
2004年２月 同社有機化成品事業部 アミン部
取締役 亀崎 尊彦 1963年８月１日 生
（注）3 －
2010年６月 同社オレフィン事業部 営業部
2011年６月 P.T.Standard Toyo Polymer（出
向）
2015年６月 東ソー㈱ポリマー事業部 機能性
ポリマー部長
2019年６月
当社取締役（非常勤）（現任）
東ソー㈱執行役員 有機化成品事
業部長 兼 企画開発室長
（現任）
1998年10月 広島大学理学部教授
2000年４月 同大学大学院理学研究科教授
2013年４月 同大学副学長（大学経営企画担
当）
2016年４月 同大学理事・副学長（大学改革
担当）
取締役 相田 美砂子 1955年３月24日 生 （注）3 －
2020年４月 同大学学術・社会連携室特任教
授（現任）
2020年４月 同大学学長特命補佐（研究人材
育成担当）（現任）
2021年６月
当社取締役（非常勤）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2003年４月 経営管理本部総務・人事部長
2007年４月 購買部長
取締役
2010年６月 管理部長
杉之原 誠 1959年４月10日 生 （注）4 7
2018年６月 執行役員管理部副部長
（監査等委員）
2019年４月 監査室長
2019年６月
取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
八幸通商㈱監査役（現任）
1975年６月 光和物産㈱取締役
1995年１月
同社代表取締役社長（現任）
2003年６月
当社監査役（非常勤）
取締役
内海 康仁 1950年７月２日 生 2011年12月 ㈱松永カントリークラブ代表取
（注）4 4
（監査等委員）
締役社長（現任）
2015年６月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
1990年４月 本田祐二法律事務所開設
（弁護士）
2003年４月 弁護士法人ばらのまち法律事務
取締役
本田 祐二 1955年６月22日 生 所代表社員（現任） （注）4 4
（監査等委員）
2005年６月
当社監査役（非常勤）
2015年６月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
1990年４月 住友金属工業㈱（現 日本製鉄
㈱）入社
1997年10月 青山監査法人（プライスウォー
ターハウス）入所
2008年１月 豊田公認会計士事務所代表
（現任）
2008年９月 ㈱サニーサイドアップ社外監査
役
2014年５月 ㈱ブルーフィールドコンサル
取締役
ティング代表取締役（現任）
豊田 基嗣 1967年１月29日 生 （注）5 2
（監査等委員）
2017年９月 ㈱サニーサイドアップ（現 ㈱サ
ニーサイドアップグループ）社
外取締役（監査等委員）（現
任）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2019年６月 アシードホールディングス㈱社
外取締役（監査等委員）
（現任）
計
408
（注）１．取締役 亀崎 尊彦、相田 美砂子、内海 康仁、本田 祐二及び豊田 基嗣は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 杉之原 誠、委員 内海 康仁、委員 本田 祐二、委員 豊田 基嗣
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社は、取締役10名のうち５名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映
し、企業統治の有効性を強化しております。また、取締役（監査等委員）４名のうち３名を社外取締役とし、経
営監視の客観性と公正性を高めております。
社外取締役 亀崎尊彦氏は、東ソー㈱の執行役員 有機化成品事業部長 兼 企画開発室長で、同社は当社の主要
株主であり、議決権20.5％を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間に営業取引関係があります
が、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 相田美砂子氏は、大学教授であり資本関係、営業取引関係はありません。
社外取締役 内海康仁氏は、光和物産㈱及び㈱松永カントリークラブの代表取締役社長であり、同社が当社の
議決権1.5％を所有する資本関係があります。また、当社と光和物産㈱との間には営業取引関係がありますが、取
引条件は一般取引条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 本田祐二氏は、弁護士であり資本関係、営業取引関係はありません。
社外取締役 豊田基嗣氏は、公認会計士であり資本関係、営業取引関係はありません。
当社は上記の社外取締役５名を選任することで、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督が行わ
れることにより、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任について特別な基準は設けておりません。
また、当社の現在の社外取締役の選任状況については、その人数、取締役会及び監査等委員会への出席状況、
発言内容に鑑みて、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果
たしており、実効性のある体制であると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社では取締役10名のうち５名が社外取締役であり、取締役会等を通じて、内部監査、取締役（監査等委員）
監査、会計監査との相互連携を図り状況把握できるような関係にあります。また、取締役（監査等委員）は、会
計監査人及び内部監査担当（内部統制担当と同一）と都度情報交換を行っております。加えて当社は、取締役
（監査等委員）からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整
備しております。
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（３）【監査の状況】
① 取締役（監査等委員）監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役（監査等委員）の４名のうち常勤取締役が１名及び社外取締役が３名で
あります。なお、社外取締役の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有するものであります。
取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、業務執行取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する
とともに適宜意見を述べ、業務の適性を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、業務執行取締役
の職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。また会計監査人及び内部監査室との連
携により、監査の質的向上と効率的な監査を図っております。
常勤取締役（監査等委員）は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要書類を閲覧し、各関係会社及び各
部署に往査するなど日常的に監査を行い、監査等委員会等において社外取締役（監査等委員）と適宜、情報共有
を行っております。また、取締役（監査等委員）は、代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を
行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
杉之原 誠 12回 12回
内海 康仁 12回 12回
本田 祐二 12回 12回
豊田 基嗣 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況の適法性
及び有効性の検証、コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ等防止、反社会的勢力との取引防止、リスク管
理体制の強化策、競合取引及び利益相反取引、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
② 内部監査の状況
当社は客観的な内部監査を行うべく、社長直轄の監査室（５名）を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を
実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。
また、監査室と取締役（監査等委員）とは、内部監査状況の報告や情報交換を行っております。内部監査結果
は書面にて社長に提出するとともに、意見交換を行い、監査業務の効率を高めております。
当社は人員の関係上、内部監査担当と内部統制担当を同一としております。従いまして、取締役（監査等委
員）及び会計監査人と内部統制担当が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携
し、把握できるような関係にあります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ継続監査期間
30年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
中原 晃生
平岡 康治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、公認会計士等の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定
する方針としております。
これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断し選任しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ｆ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の取締役（監査等委員）及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価に
ついては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するため
の体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企
業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監
査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
19,500 2,500 21,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19,500 2,500 21,000 －
計
（前連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準導入に係るアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ 250 － 11,795
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 250 － 11,795
計
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、人事制度に係るアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、持株会社設立に係るアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内
容、監査時間数等について当社の規模や業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額
について同法人と協議の上決定する方針としております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬等の額）
当社の取締役の報酬等の額は、2015年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の監査等委員で
ある取締役以外の取締役の報酬等の額については年額160百万円以内（うち社外取締役分８百万円以内）及び当社
の監査等委員である取締役の報酬等の額については年額24百万円以内として決議されております。
また、2019年６月24日開催の当社第74回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の監査等委員である取締役以外の取
締役については年額32百万円以内（うち社外取締役160万円以内）及び当社の監査等委員である取締役については
年額480万円以内として決議されており、2020年６月23日開催の第75回定時株主総会において、当社の監査等委員
である取締役以外の取締役については年額64百万円以内（うち社外取締役320万円以内）及び当社の監査等委員で
ある取締役については年額960万円以内と増額の改定が決議されております。
（算定方法の決定に関する方針）
当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等
について、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ている社外取締役の過半数で構成される報酬諮問委
員会において審議し、取締役会に対して、助言・提言を行っております。
それらの答申を踏まえ、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定する方針であります。
なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称）
当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等
について、報酬諮問委員会において審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており、それらの答申を踏まえ
た上で、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定しております。
（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）
取締役会は 2015年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において決議された報酬等の額の範囲内で取締役の
報酬等の額を決定しております。また、2020年６月23日開催の当社第75回定時株主総会において決議された譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で取締役の譲渡制限付株式に関する報酬
等についても決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付 左記のうち、
（千円）
固定報酬 退職慰労金
(人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社
166,607 123,436 43,171 － 43,171 5
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10,801 9,108 1,693 － 1,693 1
（社外取締役を除く。）
19,155 14,076 5,079 － 5,079 4
社外役員
（注）１．譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
２． 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する 非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報
酬43,171千円であります。
３．取締役（監査等委員）（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬 等 の総額の内訳は、譲渡制限付株式報
酬1,693千円であります。
４．社外役員に対する非金銭報酬 等 の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬5,079千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が定めて
いる基準及び考え方は次のとおりであります。
純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
いる株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的
に勘案した上で必要と判断される株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しを
検証する方法によって必要と判断される株式を保有しております。なお、検証の結果、継続して保有する意義が必
ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図る方針であります。
上記方針に基づき取締役会において、経済合理性や将来見通し等を総合的に検証した結果、全ての株式について
保有することは妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 371,852
非上場株式
17 1,132,099
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式 該当事項はありません。
取引先持株会を通じた定期買付及び取引
3 50,713
非上場株式以外の株式 関係の更なる維持・強化のための株式数
増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
6 8,629
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主に当社の主要原材料の購
166,725 166,275
入等を行っている取引先であり同社との
東ソー㈱ 取引関係の維持・発展のため保有してお
有
ります。
352,170 204,518
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）同行との取引関係の維持・
300,500 300,500
㈱ひろぎんホール
発展のため保有しております。
有
ディングス（注）３
203,438 135,525
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社のヘルスサポート事業
60,146 40,546
における取引先であり同社との取引関係
の維持・発展のため保有しております。
扶桑薬品工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
153,071 84,862
（株式が増加した理由）取引関係の維
持・強化
（保有目的）当社のファインケミカル事
業における取引先であり同社との取引関
93,309 85,926
係の維持・発展のため保有しておりま
コニカミノルタ㈱ す。
無
（定量的な保有効果）（注）２
55,985 37,721
（株式が増加した理由）取引先持株会を
通じた定期買付
（保有目的）同行との取引関係の維持・
㈱三菱ＵＦＪフィ
78,000 78,000
発展のため保有しております。
ナンシャル・グルー 有
46,152 31,434
（定量的な保有効果）（注）２
プ
（保有目的）当社のファインケミカル事
30,000 30,000
業における取引先であり同社との取引関
Ｋ＆Ｏエナジーグ
係の維持・発展のため保有しておりま
無
ループ㈱
す。
44,040 44,880
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社のファインケミカル事
13,000 13,000
業における取引先であり同社との取引関
協和キリン㈱ 係の維持・発展のため保有しておりま
無
す。
43,030 31,486
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）同行との取引関係の維持・
9,983 9,983
三井トラスト・
発展のため保有しております。
無
ホールディングス㈱
38,524 31,186
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）同行との取引関係の維持・
23,560 235,603
㈱みずほフィナン
発展のため保有しております。
無
シャルグループ
37,672 29,120
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の難燃剤事業における
10,000 10,000
取引先であり同社との取引関係の維持・
第一工業製薬㈱
有
発展のため保有しております。
36,800 37,500
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社のファインケミカル事
業における取引先であり同社との取引関
98,723 93,631
係の維持・発展のため保有しておりま
三菱製紙㈱ す。
無
（定量的な保有効果）（注）２
37,317 33,051
（株式が増加した理由）取引先持株会を
通じた定期買付
（保有目的）同社との取引関係の維持・
160,000 160,000
東洋証券㈱ 発展のため保有しております。
有
31,040 21,120
（定量的な保有効果）（注）２
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株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社の難燃剤事業における
3,600 3,600
取引先であり同社との取引関係の維持・
オルガノ㈱
有
発展のため保有しております。
23,904 19,728
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社のヘルスサポート事業
4,000 4,000
大塚ホールディン における取引先であり同社との取引関係
無
グス㈱ の維持・発展のため保有しております。
18,748 16,924
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社のファインケミカル事
2,000 2,000
業における取引先であり同社との取引関
係の維持・発展のため保有しておりま
㈱大阪ソーダ 有
す。
5,274 5,148
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社のファインケミカル事
1,000 1,000
業における取引先であり同社との取引関
保土谷化学工業㈱ 係の維持・発展のため保有しておりま
無
す。
4,830 3,080
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）同社との取引関係の維持・
200 200
アシードホール
発展のため保有しております。
有
ディングス㈱
100 78
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）主に当社の主要原材料の購
－ 16,500
入等を行っている取引先であり同社との
日華化学㈱ 取引関係の維持・発展のため保有してお
無
ります。
－ 14,025
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社のファインケミカル事
－ 2,000
業における取引先であり同社との取引関
係の維持・発展のため保有しておりま
㈱トクヤマ 有
す。
－ 4,184
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）同社との取引関係の維持・
－ 200
発展のため保有しております。
㈱エフピコ 無
－ 1,434
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）同社との取引関係の維持・
－ 200
発展のため保有しております。
㈱自重堂 無
－ 1,248
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的））同社との取引関係の維
－ 100
ヤスハラケミカル
持・発展のため保有しております。
無
㈱
－ 48
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、
又、経済合理性や将来見通しについて検証した上で合理性を判断しております。その結果、現状保有する政
策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．㈱広島銀行は、2020年10月１日付で㈱ひろぎんホールディングスに株式移転しております。なお、株式移転
比率は㈱広島銀行普通株式１株につき㈱ひろぎんホールディングス普通株式１株であります。
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みなし保有株式
該当はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
3 85,540 3 64,673
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － （注）
非上場株式
2,475 － 2,149
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,077,066 1,651,717
現金及び預金
3,498,344 3,042,999
受取手形及び売掛金
23,537 312,576
電子記録債権
1,300,000 500,000
金銭の信託
1,171,383 1,146,406
商品及び製品
380,999 385,937
仕掛品
516,266 408,100
原材料及び貯蔵品
83,281 165,445
その他
△ 3,002 △ 3,002
貸倒引当金
8,047,878 7,610,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 587,094 583,253
機械装置及び運搬具（純額） 518,929 570,864
906,596 906,596
土地
319,881 780,597
建設仮勘定
136,321 137,375
その他（純額）
※２ 2,468,823 ※２ 2,978,687
有形固定資産合計
無形固定資産
258,068 234,253
リース資産
2,611 3,910
その他
260,679 238,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,610,542 ※１ 2,023,195
投資有価証券
97,323 7,324
繰延税金資産
160,544 198,517
その他
△ 600 －
貸倒引当金
1,867,810 2,229,036
投資その他の資産合計
4,597,314 5,445,887
固定資産合計
12,645,192 13,056,069
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,694,925 1,423,641
買掛金
389,114 329,217
短期借入金
89,479 153,403
未払法人税等
149,484 162,572
賞与引当金
871,870 1,116,820
その他
3,194,873 3,185,656
流動負債合計
固定負債
19,530 1,400
長期借入金
54,729 54,729
役員退職慰労引当金
－ 10,928
繰延税金負債
43,644 37,846
その他
117,903 104,903
固定負債合計
3,312,776 3,290,559
負債合計
純資産の部
株主資本
1,757,500 1,757,500
資本金
1,953,160 1,985,492
資本剰余金
5,840,519 6,289,806
利益剰余金
△ 220,268 △ 536,039
自己株式
9,330,911 9,496,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,794 271,081
その他有価証券評価差額金
531 △ 698
繰延ヘッジ損益
△ 5,822 △ 1,631
為替換算調整勘定
1,504 268,750
その他の包括利益累計額合計
9,332,415 9,765,509
純資産合計
12,645,192 13,056,069
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9,386,634 9,522,883
売上高
※１ ,※３ 7,340,399 ※１ ,※３ 7,332,083
売上原価
2,046,235 2,190,799
売上総利益
※２ ,※３ 1,524,138 ※２ ,※３ 1,538,489
販売費及び一般管理費
522,097 652,309
営業利益
営業外収益
2,394 287
受取利息
39,330 40,043
受取配当金
4,688 5,396
受取ロイヤリティー
5,947 1,882
為替差益
22,003 772
助成金収入
42,149 16,656
その他
116,513 65,037
営業外収益合計
営業外費用
4,004 2,537
支払利息
601 1,878
売上割引
3,491 701
その他
8,097 5,117
営業外費用合計
630,513 712,229
経常利益
特別利益
7,334 34,364
投資有価証券売却益
7,334 34,364
特別利益合計
特別損失
※４ 2,644 ※４ 7,504
固定資産除却損
※５ 1,411
－
固定資産売却損
3,296 5,519
投資有価証券売却損
92,014 －
投資有価証券評価損
3,000 －
役員退職慰労金
11,463 －
たな卸資産廃棄損
4,450 －
損害賠償金
116,868 14,435
特別損失合計
520,979 732,158
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,319 197,420
△ 22,685 △ 14,488
法人税等調整額
117,634 182,931
法人税等合計
403,345 549,227
当期純利益
403,345 549,227
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
403,345 549,227
当期純利益
その他の包括利益
△ 125,703 264,286
その他有価証券評価差額金
911 △ 1,230
繰延ヘッジ損益
△ 2,492 4,190
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 127,285 ※１ ,※２ 267,246
その他の包括利益合計
276,060 816,473
包括利益
（内訳）
276,060 816,473
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,757,500 1,947,850 5,497,568 △ 244,339 8,958,578
当期変動額
剰余金の配当
△ 60,394 △ 60,394
親会社株主に帰属する当期
403,345 403,345
純利益
自己株式の取得 △ 295 △ 295
自己株式の処分
5,310 24,367 29,677
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,310 342,951 24,071 372,332
当期末残高
1,757,500 1,953,160 5,840,519 △ 220,268 9,330,911
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 132,498 △ 379 △ 3,329 128,789 9,087,367
当期変動額
剰余金の配当
△ 60,394
親会社株主に帰属する当期
403,345
純利益
自己株式の取得 △ 295
自己株式の処分
29,677
株主資本以外の項目の当期
△ 125,703 911 △ 2,492 △ 127,285 △ 127,285
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 125,703 911 △ 2,492 △ 127,285 245,047
当期末残高 6,794 531 △ 5,822 1,504 9,332,415
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,757,500 1,953,160 5,840,519 △ 220,268 9,330,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,939 △ 99,939
親会社株主に帰属する当期
549,227 549,227
純利益
自己株式の取得 △ 340,138 △ 340,138
自己株式の処分 32,332 24,367 56,699
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32,332 449,287 △ 315,771 165,847
当期末残高 1,757,500 1,985,492 6,289,806 △ 536,039 9,496,758
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
6,794 531 △ 5,822 1,504 9,332,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,939
親会社株主に帰属する当期
549,227
純利益
自己株式の取得 △ 340,138
自己株式の処分 56,699
株主資本以外の項目の当期
264,286 △ 1,230 4,190 267,246 267,246
変動額（純額）
当期変動額合計 264,286 △ 1,230 4,190 267,246 433,093
当期末残高 271,081 △ 698 △ 1,631 268,750 9,765,509
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
520,979 732,158
税金等調整前当期純利益
271,746 300,398
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,920 13,088
△ 41,724 △ 40,330
受取利息及び受取配当金
4,004 2,537
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,038 △ 28,845
投資有価証券評価損益（△は益） 92,014 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,644 8,916
売上債権の増減額（△は増加） △ 116,106 168,819
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 439,472 128,206
仕入債務の増減額（△は減少） 303,220 △ 275,818
323,795 120,486
その他
939,983 1,129,617
小計
利息及び配当金の受取額 41,746 40,331
△ 4,004 △ 2,537
利息の支払額
△ 165,101 △ 133,177
法人税等の支払額
812,622 1,034,234
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 205,000
定期預金の預入による支出
100,000 405,000
定期預金の払戻による収入
△ 561,279 △ 716,805
有形固定資産の取得による支出
－ 200
有形固定資産の売却による収入
△ 530,764 △ 336,372
投資有価証券の取得による支出
430,749 332,724
投資有価証券の売却による収入
△ 2,700,000 △ 200,000
金銭の信託の取得による支出
2,350,000 1,200,000
金銭の信託の解約による収入
－ △ 2,883
その他
△ 1,111,293 476,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,853 15,275
△ 157,314 △ 93,302
長期借入金の返済による支出
△ 183,110 △ 17,410
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 295 △ 340,138
自己株式の取得による支出
△ 60,394 △ 99,939
配当金の支払額
△ 420,967 △ 535,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,954 △ 931
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 750,593 974,650
1,722,660 972,066
現金及び現金同等物の期首残高
※ 972,066 ※ 1,946,717
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
八幸通商株式会社
マナック（上海）貿易有限公司
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
エムシーサービス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相
当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（エムシーサービス株式会社）及び関連会社（ヨード・ファインケム
株式会社）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は３月31日、 マナック（上海）貿易有限公司 の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、 マナック（上海）貿易有限公司 については、３月31日を
決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結
会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
月次総平均法（ただし、貯蔵品は最終仕入原価法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 25～31年
機械装置 ５～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく2007年６月末要支給額を計上しております。
従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2007年５月の取締役会で、2007年６月26日開催
の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役
又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。
従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成
会社の役員に対する支出予定額であります。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引（売上債権・仕入債務）
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針として
おります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や市況予測等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸
表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、
連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、次のとおりであります。
（たな卸資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,146,406千円
仕掛品 385,937千円
原材料及び貯蔵品 408,100千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準
及び評価方法 ハ．たな卸資産」に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は、原価法（収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）により算定されております。一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、将
来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可
能性が低下したと認められる場合には、簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価がたな
卸在庫単価を下回る等、たな卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施してお
ります。
しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが
必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれないたな卸資産の評価損を計上す る可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微でありま す。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た3,521,882千円は、「受取手形及び売掛金」3,498,344千円、「電子記録債権」23,537千円として組み替えてお
ります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「業務受託料」（当連結会計年度は360千円）は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「業務受託料」に表示していた727千円
は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、営業外費用「その他」に表示していた4,092千円は、「売
上割引」601千円、「その他」3,491千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 96,050千円 96,050千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 11,566,136 千円 11,605,304 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
40,582 千円 37,536 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 164,321 千円 146,620 千円
399,033 404,626
給料及び賞与
48,978 53,805
賞与引当金繰入額
11,945 12,121
確定拠出年金掛金
144,464 153,321
運搬費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
260,018 千円 263,220 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2,535千円 130千円
機械装置及び運搬具 82 7,374
その他 25 0
計 2,644 7,504
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,411千円
計 － 1,411
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △263,420千円 409,004千円
組替調整額 82,707 △28,845
計
△180,713 380,159
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,325 △1,688
組替調整額 － －
計
1,325 △1,688
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,492 4,190
組替調整額 － －
計
△2,492 4,190
税効果調整前合計
△181,881 382,662
税効果額 54,595 △115,415
その他の包括利益合計
△127,285 267,246
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △180,713千円 380,159千円
税効果額 55,009 △115,872
税効果調整後
△125,703 264,286
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 1,325 △1,688
税効果額 △414 456
税効果調整後
911 △1,230
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △2,492 4,190
税効果額 － －
税効果調整後
△2,492 4,190
その他の包括利益合計
税効果調整前 △181,881 382,662
税効果額 54,595 △115,415
税効果調整後
△127,285 267,246
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,625 － － 8,625
合計 8,625 － － 8,625
自己株式
普通株式（注）１，２ 592 0 59 533
合計 592 0 59 533
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 40,164 5.0 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 20,229 2.5 2019年９月30日 2019年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年４月23日
普通株式 60,687 利益剰余金 7.5 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,625 － － 8,625
合計 8,625 － － 8,625
自己株式
普通株式（注）１，２ 533 300 59 774
合計 533 300 59 774
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千
株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年４月23日
普通株式 60,687 7.5 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 39,252 5.0 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年４月23日
普通株式 78,504 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,077,066 千円 1,651,717 千円
金銭の信託 1,300,000 500,000
預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び
△1,405,000 △205,000
金銭の信託
現金及び現金同等物 972,066 1,946,717
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
ファインケミカル事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券及び金銭の信託については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、信用リスクや市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リス
クに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、短期運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は最長で決算日後２年であり
ます。このうち、一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する
事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に従い、担当部署が決裁者の承認を得
て行っております。
なお、連結子会社においても、外貨建て営業債権債務、投資有価証券、デリバティブ取引について、当社に
準じて、市場リスクの管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）預金 1,075,470 1,075,470 －
(2）受取手形及び売掛金 3,498,344 3,498,344 －
(3）電子記録債権 23,537 23,537 －
(4）投資有価証券 1,238,690 1,238,690 －
(5）金銭の信託 1,300,000 1,300,000 －
資産計
7,136,043 7,136,043 －
(1）買掛金 1,694,925 1,694,925 －
(2）短期借入金 295,812 295,812 －
(3) 未払法人税等
89,479 89,479 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借
112,832 112,507 △324
入金を含む）(*)
負債計
2,193,048 2,192,723 △324
デリバティブ取引 － － －
( ＊)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、１年内返済予定の長期借入金（93,302 千円）を
含んでおります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）預金 1,650,393 1,650,393 －
(2）受取手形及び売掛金 3,042,999 3,042,999 －
(3）電子記録債権 312,576 312,576 －
(4）投資有価証券 1,651,342 1,651,342 －
(5）金銭の信託 500,000 500,000 －
資産計
7,157,312 7,157,312 －
(1）買掛金 1,423,641 1,423,641 －
(2）短期借入金 311,087 311,087 －
(3) 未払法人税等
153,403 153,403 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借
19,530 19,413 △116
入金を含む）(*)
負債計
1,907,663 1,907,546 △116
デリバティブ取引 － － －
( ＊)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、１年内返済予定の長期借入金（18,130 千円）を
含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（2020年３月31日）
資 産
（1）預金、（2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)金銭の信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示さ
れた価格によっております。
負 債
（1）買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実
施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっ
ております。
固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（2021年３月31日）
資 産
（1）預金、（2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)金銭の信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示さ
れた価格によっております。
負 債
（1）買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実
施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっ
ております。
固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 371,852 371,852
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 1,075,470 － － －
受取手形及び売掛金 3,498,344 － － －
電子記録債権 23,537 － － －
金銭の信託 1,300,000 － － －
合計 5,897,352 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 1,650,393 － － －
受取手形及び売掛金 3,042,999 － － －
電子記録債権 312,576 － － －
金銭の信託 500,000 － － －
合計 5,505,969 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 295,812 － － － － －
長期借入金 93,302 18,130 1,400 － － －
合計 389,114 18,130 1,400 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 311,087 － － － － －
長期借入金 18,130 1,400 － － － －
合計 329,217 1,400 － － － －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 392,708 218,015 174,693
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3）その他 228,363 219,802 8,560
小計 621,071 437,817 183,253
(1）株式 468,744 608,314 △139,569
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3）その他 148,874 180,942 △32,068
小計 617,618 789,256 △171,637
合計 1,238,690 1,227,074 11,616
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 839,382 456,821 382,560
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3）その他 312,293 273,674 38,619
小計 1,151,675 730,495 421,180
(1）株式 388,058 412,007 △23,949
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3）その他 111,609 117,190 △5,581
小計 499,667 529,198 △29,531
合計 1,651,342 1,259,694 391,648
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
社債 30,000 － －
(3) その他
400,749 7,334 3,296
合計 430,749 7,334 3,296
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 24,087 15,471 14
(2）債券
社債 － － －
(3) その他
308,636 18,892 5,505
合計 332,724 34,364 5,519
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について、92,014千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度は、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
79,571 － 802
為替予約の振当処理 米ドル 売掛金
買建
19,954 － △39
米ドル 買掛金
99,526 － 762
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
156,153 － △2,741
為替予約の振当処理 米ドル 売掛金
買建
97,366 － 1,816
米ドル 買掛金
253,519 － △924
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
9,982 － (注)
支払固定・受取変動
9,982 － （注）
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社
当社は、2011年７月１日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しており
ます。
連結子会社
退職給付制度はありません。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日）36,382千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）36,694千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 17,391千円 8,175千円
未実現損益の調整 2,009 1,435
未払社会保険料 6,836 7,452
賞与引当金 45,532 49,519
減損損失 29,951 28,544
土地評価差額 3,775 3,775
投資有価証券評価損 13,579 19,784
確定拠出掛金 929 920
役員退職慰労引当金 16,670 16,670
41,935 48,681
その他
繰延税金資産小計
178,613 184,961
評価性引当額 △68,869 △64,246
繰延税金資産合計
109,743 120,715
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △8,399 △6,896
その他有価証券評価差額金 △3,632 △119,504
△387 2,082
その他
繰延税金負債合計 △12,419 △124,319
繰延税金資産（負債）の純額（△） 97,323 △3,604
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.3
住民税均等割額 1.0 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
税額控除 △5.7 △5.0
評価性引当額の増減 △3.2 △0.2
その他 △0.4 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.6 25.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサ
ポート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これ
ら３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。
ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体
難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品
ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値
であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 計
ミカル事業 ート事業
売上高
4,093,613 4,186,630 1,106,390 9,386,634 － 9,386,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
4,093,613 4,186,630 1,106,390 9,386,634 － 9,386,634
計
630,789 609,333 118,697 1,358,820 △ 836,723 522,097
セグメント利益
4,260,123 2,649,369 667,648 7,577,141 5,068,050 12,645,192
セグメント資産
その他の項目
115,622 82,793 13,844 212,260 59,485 271,746
減価償却費
有形固定資産及び無
66,933 77,274 14,276 158,483 309,006 467,490
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 計
ミカル事業 ート事業
売上高
3,916,746 4,167,987 1,438,149 9,522,883 － 9,522,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,916,746 4,167,987 1,438,149 9,522,883 － 9,522,883
計
611,528 592,474 382,151 1,586,154 △ 933,845 652,309
セグメント利益
4,452,857 2,570,092 728,512 7,751,461 5,304,607 13,056,069
セグメント資産
その他の項目
103,300 73,537 14,898 191,736 108,661 300,398
減価償却費
有形固定資産及び無
582,757 118,494 11,417 712,668 94,762 807,431
形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差異の調整及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,358,820 1,586,154
全社費用（注） △836,723 △933,845
連結財務諸表の営業利益 522,097 652,309
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,577,141 7,751,461
全社資産（注） 5,068,050 5,304,607
連結財務諸表の資産合計 12,645,192 13,056,069
（注）全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 212,260 191,736 59,485 108,661 271,746 300,398
有形固定資産及び無形
158,483 712,668 309,006 94,762 467,490 807,431
固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま
す。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管
理部門に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 欧米 合計
8,680,129 523,581 182,924 9,386,634
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
2,467,936 887 2,468,823
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一工業製薬株式会社 1,444,248 難燃剤事業
中尾薬品株式会社 767,902 ヘルスサポート事業
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 欧米 合計
9,016,773 426,263 79,846 9,522,883
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
2,978,503 183 2,978,687
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一工業製薬株式会社 1,278,282 難燃剤事業
中尾薬品株式会社 748,490 ヘルスサポート事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
資本金又 所有（被所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有）割
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
氏名 （百万円） 合
（％）
（所有）
直接 0.1
石油化学製
その他の 東京都 東ソー㈱製品 原材料等
（被所有）
品の製造、 買掛金
東ソー㈱ 55,173 2,084,756 689,502
関係会社 港区 等の購入 の購入
販売
直接 20.0
間接 0.5
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 所有（被所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 有）割 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 合
（％）
（所有）
直接 0.1
石油化学製
その他の 東京都 東ソー㈱製品 原材料等
（被所有）
東ソー㈱ 55,173 品の製造、 1,974,163 買掛金 659,031
関係会社 港区 等の購入 の購入
販売 直接 20.5
間接 0.5
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名
（百万円）
（％）
役員が議 建設資材の
光和物産㈱商
買掛金 2,067
決権の過 販売、情報
（被所有） 品等の購入
光和物産㈱ 広島県 原材料等
半数を有 40 機器システ 8,907
（注）３ 福山市 直接 1.5 の購入
している ムの開発及
未払金
1,057
役員の兼任
会社等 び販売
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
氏名
（百万円）
（％）
役員が議 建設資材の
光和物産㈱商
買掛金 3,317
決権の過 販売、情報
（被所有） 品等の購入
光和物産㈱ 広島県 原材料等
半数を有 40 機器システ 8,809
（注）３ 福山市 直接 1.5 の購入
している ムの開発及
未払金 1,979
役員の兼任
会社等 び販売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には「流動資産その他」 を除い
て、消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様
に決定しております。
(2）資金貸付等その他の取引については、一般的取引条件や市況等を参考とし、先方と交渉の上決定 し
ております。
３．当社取締役（監査等委員） 内海康仁及びその近親者が議決権の72.8％を直接保有しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,153円34銭 1,243円95銭
１株当たり当期純利益 49円95銭 69円15銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 403,345 549,227
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
403,345 549,227
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,074,222 7,942,566
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 295,812 311,087 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 93,302 18,130 1.35 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
19,530 1,400 1.35 2022年
く。）
計 408,644 330,617 － －
（注）１．「平均利率」は、期末における利率及び残高による加重平均利率であります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,400 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,227,288 4,213,488 6,513,574 9,522,883
税金等調整前四半期（当期）
228,352 344,949 505,744 732,158
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
155,719 245,113 384,788 549,227
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.24 30.51 48.26 69.15
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
19.24 11.21 17.79 20.95
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
807,059 1,311,071
現金及び預金
296,338 8,645
受取手形
23,537 312,576
電子記録債権
※ 3,000,031 ※ 2,842,962
売掛金
1,300,000 500,000
金銭の信託
1,134,836 1,148,512
商品及び製品
361,032 331,075
仕掛品
424,554 377,035
原材料及び貯蔵品
29,791 45,931
前払費用
※ 33,125 ※ 81,388
その他
△ 3,002 △ 3,002
貸倒引当金
7,407,305 6,956,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
508,380 489,840
建物
21,320 38,606
構築物
454,810 498,403
機械及び装置
0 0
車両運搬具
132,954 132,444
工具、器具及び備品
827,367 827,367
土地
319,881 780,597
建設仮勘定
2,264,714 2,767,259
有形固定資産合計
無形固定資産 259,780 237,306
投資その他の資産
1,506,017 1,917,344
投資有価証券
311,691 311,691
関係会社株式
52,031 57,074
敷金及び保証金
93,462 －
繰延税金資産
83,559 114,184
その他
△ 600 －
貸倒引当金
2,046,163 2,400,294
投資その他の資産合計
4,570,658 5,404,859
固定資産合計
11,977,964 12,361,059
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,452,218 ※ 1,193,627
買掛金
※ 315,989 ※ 373,016
未払金
76,023 90,123
未払費用
88,323 128,649
未払法人税等
149,484 162,572
賞与引当金
417,868 494,952
設備関係未払金
44,021 122,152
その他
2,543,928 2,565,094
流動負債合計
固定負債
54,729 54,729
役員退職慰労引当金
－ 13,010
繰延税金負債
43,644 37,846
その他
98,373 105,585
固定負債合計
2,642,301 2,670,680
負債合計
純資産の部
株主資本
1,757,500 1,757,500
資本金
資本剰余金
1,953,160 1,985,492
資本準備金
1,953,160 1,985,492
資本剰余金合計
利益剰余金
149,651 149,651
利益準備金
その他利益剰余金
24,830 24,830
配当準備積立金
400,000 400,000
研究開発積立金
150,000 150,000
工場移転積立金
19,176 15,745
固定資産圧縮積立金
3,675,000 3,675,000
別途積立金
1,420,851 1,798,795
繰越利益剰余金
5,839,509 6,214,023
利益剰余金合計
△ 220,268 △ 536,039
自己株式
9,329,900 9,420,975
株主資本合計
評価・換算差額等
5,761 269,403
その他有価証券評価差額金
5,761 269,403
評価・換算差額等合計
9,335,662 9,690,379
純資産合計
11,977,964 12,361,059
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 8,149,810 ※１ 8,207,798
売上高
※１ 6,309,672 ※１ 6,273,588
売上原価
1,840,137 1,934,210
売上総利益
※１ ,※２ 1,380,588 ※１ ,※２ 1,405,865
販売費及び一般管理費
459,549 528,345
営業利益
営業外収益
※１ 101,325 ※１ 50,450
受取利息及び受取配当金
－ 13,364
為替差益
4,688 5,396
受取ロイヤリティー
22,003 772
助成金収入
※１ 25,629 ※１ 13,334
その他
153,646 83,318
営業外収益合計
営業外費用
36 －
支払利息
80 －
為替差損
601 1,878
売上割引
2,278 701
その他
2,995 2,580
営業外費用合計
610,200 609,083
経常利益
特別利益
7,334 34,364
投資有価証券売却益
7,334 34,364
特別利益合計
特別損失
2,617 3,204
固定資産除却損
3,296 5,519
投資有価証券売却損
86,745 －
投資有価証券評価損
92,659 8,723
特別損失合計
524,875 634,724
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,229 169,277
△ 24,622 △ 9,007
法人税等調整額
105,607 160,269
法人税等合計
419,268 474,454
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
配当準備 研究開発 工場移転 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 積立金 積立金 剰余金
金
当期首残高 1,757,500 1,947,850 149,651 24,830 400,000 150,000 5,364 3,675,000 1,075,788 5,480,635
当期変動額
剰余金の配当
△ 60,394 △ 60,394
当期純利益 419,268 419,268
固定資産圧縮積
22,003 △ 22,003 －
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 8,191 8,191 －
立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 5,310
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 5,310 － － － － 13,812 － 345,062 358,873
当期末残高 1,757,500 1,953,160 149,651 24,830 400,000 150,000 19,176 3,675,000 1,420,851 5,839,509
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合計
その他有
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高 △ 244,339 8,941,645 132,232 9,073,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,394 △ 60,394
当期純利益 419,268 419,268
固定資産圧縮積
－ －
立金の積立
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
自己株式の取得 △ 295 △ 295 △ 295
自己株式の処分 24,367 29,677 29,677
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 126,470 △ 126,470
額（純額）
当期変動額合計 24,072 388,255 △ 126,470 261,785
当期末残高 △ 220,268 9,329,900 5,761 9,335,662
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
配当準備 研究開発 工場移転 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 積立金 積立金 剰余金
金
当期首残高
1,757,500 1,953,160 149,651 24,830 400,000 150,000 19,176 3,675,000 1,420,851 5,839,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,939 △ 99,939
当期純利益 474,454 474,454
固定資産圧縮積
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 3,430 3,430 －
立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
32,332
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 32,332 － － － － △ 3,430 － 377,944 374,514
当期末残高
1,757,500 1,985,492 149,651 24,830 400,000 150,000 15,745 3,675,000 1,798,795 6,214,023
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合計
その他有
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高 △ 220,268 9,329,900 5,761 9,335,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,939 △ 99,939
当期純利益
474,454 474,454
固定資産圧縮積
立金の積立
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
自己株式の取得
△ 340,138 △ 340,138 △ 340,138
自己株式の処分 24,367 56,699 56,699
株主資本以外の
項目の当期変動 263,641 263,641
額（純額）
当期変動額合計
△ 315,771 91,074 263,641 354,716
当期末残高 △ 536,039 9,420,975 269,403 9,690,379
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
評価方法
月次総平均法（ただし、貯蔵品は最終仕入原価法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～31年
機械及び装置 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく2007年６月末要支給額を計上しております。
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として
計上しておりましたが、2007年５月の取締役会で、2007年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時を
もって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役
又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。
従って、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支出予定
額であります。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
イ． ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を採用しております。
ロ． ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引（売上債権・仕入債務）
ハ． ヘッジ方針
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針とし
ております。
ニ． ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や市況予測等を勘案し合理的に判断してお
りますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用
する重要な会計方針は、「重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた特に重要
な会計上の見積り及び仮定については、次のとおりであります。
（たな卸資産の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,148,512千円
仕掛品 331,075千円
原材料及び貯蔵品 377,035千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「重要な会計方針 １．資産の評価基準及び評価方法 (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のと
おり、たな卸資産の貸借対照表価額は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定されてお
ります。一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、
引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる場合には、簿価
切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価がたな卸在庫単価を下回る等、たな卸資産の収益性
が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。
しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが
必要となり、翌事業年度において、回収が見込まれないたな卸資産の評価損を計上する可能性があります。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた319,876千円は、
「受取手形」296,338千円、「電子記録債権」23,537千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「業務受託料」（当事業年度は360千円）は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「業務受託料」に表示していた727千円は、「そ
の他」として組み替えております。
また、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用「その他」に表示していた2,879千円は、「売上割
引」601千円、「その他」2,278千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 170,549千円 266,917千円
短期金銭債務 804,155 725,344
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 906,126千円 916,557千円
仕入高 2,669,220 2,517,698
原材料有償支給高 130,735 97,831
営業取引以外の取引高（収益） 61,358 12,865
営業取引以外の取引高（費用） 59,546 101,002
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度68％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 144,672 千円 146,620 千円
330,603 317,503
給料及び賞与
48,978 53,805
賞与引当金繰入額
140,882 147,885
運搬費
48,336 57,544
減価償却費
125,207 138,364
手数料
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式226,691千円、関連会社株式85,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式226,691千円、関連会社株式85,000千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 16,140千円 8,175千円
未払社会保険料 6,836 7,452
賞与引当金 45,532 49,519
減損損失 2,417 2,417
投資有価証券評価損 11,205 11,195
確定拠出掛金 929 920
役員退職慰労引当金 16,670 16,670
株式報酬前払費用 6,779 21,992
28,364 24,027
その他
繰延税金資産小計
134,876 142,371
評価性引当額
△30,490 △30,481
繰延税金資産合計
104,386 111,890
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △8,399 △6,896
△2,523 △118,004
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,923 △124,901
繰延税金資産（負債）の純額（△） 93,462 △13,010
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.4
住民税均等割額 0.9 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9 △0.9
税額控除 △5.4 △5.1
評価性引当額の増減 △2.3 △0.0
その他 △0.4 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.1 25.3
（重要な後発事象）
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年６月24日開催の定時株主総会における承認決議等
の手続きを経て、2021年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)
により、持株会社（完全親会社）である「株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ」（以下、「持株会
社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
１．単独株式移転による持株会社設立の背景・目的
(1)背景
当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは、臭
素化合物及びヨウ素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、難燃剤、医薬、電材、抗菌剤
（Ｅｔａｋ®）関連等、様々な分野に製品を供給しております。
現在、当社グループでは、マナック中期計画2021「Challenge for Change～変革への挑戦～」（以下、
「本中期計画」といいます。）の達成に向けて事業に取組んでおります。本中期計画では、経営陣・社員一
人ひとりの意識と行動を、成長に向け積極的に変化させることが必要との課題認識の下、「グローバル」
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「アライアンス」「リスクテイク」を、事業を成長させる重要施策として掲げ、2021年度には経常利益7.2億
円に引き上げることを目標としております。
今後、コロナ禍での変化にも対応しつつ、この取組みをさらに加速させ、株主の皆様をはじめとするス
テークホルダーからの期待に持続的に応えるためには、当社グループは、グループガバナンスの一層の強化
を進め、様々なニーズに応じて、迅速かつ果断に挑戦し続けることが必要であり、そのためには、持株会社
体制に移行することが最適であると判断いたしました。
(2)目的
当社が持株会社に移行する目的は次のとおりであります。
①事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化
持株会社によるガバナンスの下で事業子会社に適切に権限を委譲することにより、当社グループ全体の経
営効率の向上及び各事業領域の事業環境の変化等に対応した意思決定の迅速化を図ります。
②経営資源配分の最適化による成長の促進
海外市場の開拓、Ｍ＆Ａ等による事業拡大及び社会の変化等に対応した新たな技術開発等のために、当社
グループの経営資源を戦略的に配分し、適切なリスクテイクの下での事業の成長、企業価値の向上を図り
ます。
③グループ各社における優秀な人材の育成
持株会社と各事業子会社における役割・責任を明確化することで、経営リーダー人材と各事業領域におけ
る専門人材の双方の確保、育成を推進することにより、持続的な成長のために必要な経営基盤の強化を図
ります。
２．本株式移転の要旨
(1)本株式移転の日程
事項 年月日
定時株主総会基準日 2021年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年５月11日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月24日
2021年９月29日（予定）
当社株式上場廃止日
持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日） 2021年10月１日（予定）
2021年10月１日（予定）
持株会社株式上場日
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
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(2)株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ マナック株式会社
（完全親会社・持株会社） （完全子会社・当社）
１ １
株式移転比率
（注）①．株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保
有する当社普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②．単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③．株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、本株式
移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与
えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普
通株式１株を割当交付することといたしました。
④．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定を行っておりません。
⑤．本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 8,625,000株（予定）
上記新株式数は当社の発行済株式総数8,625,000株（2021年３月31日現在）に基づいて記載しておりま
す。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が
交付する上記新株式数は変動いたします。
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じ
て持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は、一時的に持株会社の普
通株式を保有することになりますが、当該持株会社株式については、効力発生後、法令等に基づいて適
切に処理する予定であります。
(4)株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)株式移転交付金
株式移転交付金の支払いは行いません。
(6)持株会社の新規上場に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第二部への新規上場（テクニカル
上場）を申請する予定であり、上場日は、2021年10月１日を予定しております。また、当社は、本株式移転
により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は2021年９月29日に上場
廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性が
あります。
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３．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
(1)商号 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
(2)所在地 東京都中央区日本橋三丁目８番４号
代表取締役会長 杉之原 祥二
代表取締役社長 村田 耕也
代表取締役専務 小林 和正
常務取締役 千種 琢也
取締役 亀崎 尊彦 （社外）
(3)代表者及び役員の就任予定
取締役 相田 美砂子 （社外）
取締役（監査等委員） 杉之原 誠
取締役（監査等委員） 内海 康仁 （社外）
取締役（監査等委員） 豊田 基嗣 （社外）
(4)事業内容 グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
(5)資本金 300,000千円
(6)設立年月日 2021年10月１日
(7)決算期 ３月31日
４．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本
株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
５．今後の見通し
本株式移転の実施に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社
である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の
取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 508,380 25,015 130 43,424 489,840 1,507,019
有形固定資産
構築物 21,320 20,500 － 3,214 38,606 286,306
機械及び装置 454,810 211,504 3,074 164,837 498,403 8,347,946
車両運搬具
0 － － － 0 17,186
工具、器具及び備品 132,954 37,485 0 37,995 132,444 869,551
土地 827,367 － － － 827,367 －
建設仮勘定 319,881 677,994 217,278 － 780,597 －
計 2,264,714 972,499 220,483 249,470 2,767,259 11,028,009
無形固定資産 計
259,780 6,107 － 28,581 237,306 53,917
（注）当期中の重要な増減
１．機械及び装置の増加の主なもの
福山工場 難燃剤設備 35,359千円
福山工場 ファインケミカル関連設備 174,245千円
２．工具、器具及び備品の増加の主なもの
福山工場 計測機器 22,228千円
福山工場 研究機器 8,087千円
３．建設仮勘定の増加の主なもの
福山工場 ファインケミカル関連設備 490,044千円
４．無形固定資産の増加の主なもの
全 社 新規基幹システム関連設備 4,607千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,602 3,002 3,602 3,002
賞与引当金 149,484 162,572 149,484 162,572
役員退職慰労引当金 54,729 － － 54,729
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.manac-inc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月12日中国財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月10日中国財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月10日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年10月２日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項に基づく臨時報告書であります。
2021年５月11日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３に基づく臨時報告書であります。
2021年５月11日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書
2020年10月２日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づいて2020年６月24日に中国財務局長に
提出した臨時報告書に係る、金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正臨時報告書であります。
2021年５月25日に中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づいて2021年５月11日に中国財務局長に
提出した臨時報告書に係る、金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
マナック株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマナック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ナック 株式会社 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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たな卸資産評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、当連結会計年度におけるたな卸資産評価
「商品及び製品」1,146,406千円、「仕掛品」385,937千 の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
円、「原材料及び貯蔵品」408,100千円を計上しており、 た。
たな卸資産の金額は、総資産の15％を占めている。 (1)内部統制の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお ・ たな卸資産の評価に関する会計方針及びたな卸資産の
り、たな卸資産の連結貸借対照表価額は、原価法（収益性 評価プロセスを理解した。
の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定されてい ・ たな卸資産評価に関連する内部統制の整備・運用状況
る。 の有効性を評価した。
たな卸資産の評価においては、一定期間以上滞留が認め
られるたな卸資産については、将来の販売可能性が低下し (2)たな卸資産評価の合理性の検討
つつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的 ・ 会社が作成したたな卸資産評価資料を入手し、評価対
に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる 象となるべきたな卸資産が網羅されているかどうかを
場合には、簿価切下げが実施されている。また、市況変化 確かめた。
により販売単価がたな卸在庫単価を下回る等、たな卸資産 ・ たな卸資産評価の見積りの精度を検討するために、前
の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切 期のたな卸資産の評価額と当期の販売実績額とを比較
下げが実施されている。 した。
しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した ・ たな卸資産評価に影響する事象を把握するために、取
場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要 締役会等各種会議体の議事録を閲覧した。
となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれないた ・ たな卸資産の販売可能性及び収益性の状況変化等が評
な卸資産の評価損を計上する可能性がある。 価に適切に反映されていることを確かめるために、所
たな卸資産の評価を検討する際に重要となる、「将来の 管部署への質問を実施した。
たな卸資産の販売可能性及び収益性」については、経営者 ・ 会社の実地棚卸に立会い、滞留品の有無を確かめた。
による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な ・ 会社が滞留在庫について販売可能性があると判断して
会計上の見積りを含んでいる。 評価減を行わない場合や、販売単価がたな卸在庫単価
当監査法人は、たな卸資産に金額的重要性があり、ま を下回っている状況で収益性が認められると判断して
た、その評価の判断に不確実性を伴うという質的な重要性 評価減を行わない場合は、その「将来のたな卸資産の
もあることから、たな卸資産の評価が当連結会計年度の監 販売可能性及び収益性」の仮定について、過去の販売
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該 実績や受注金額、顧客からのフォーキャスト情報等と
当すると判断した。 比較して、仮定の合理性の有無を確かめた。
・ たな卸資産の評価損の計上額を再計算し、評価損の計
上額の正確性を確かめた。
連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マナック株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マナック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
マナック株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマナック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マナック
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
たな卸資産評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、「商品及び 当監査法人は、当事業年度におけるたな卸資産評価の妥
製品」1,148,512千円、「仕掛品」331,075千円、「原材料 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
及び貯蔵品」377,035千円を計上しており、たな卸資産の (1)内部統制の評価
金額は、総資産の15％を占めている。 ・ たな卸資産の評価に関する会計方針及びたな卸資産の
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 評価プロセスを理解した。
り、たな卸資産の貸借対照表価額は、原価法（収益性の低 ・ たな卸資産評価に関連する内部統制の整備・運用状況
下に基づく簿価切下げの方法）により算定されている。 の有効性を評価した。
たな卸資産の評価においては、一定期間以上滞留が認め
られるたな卸資産については、将来の販売可能性が低下し (2)たな卸資産評価の合理性の検討
つつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的 ・ 会社が作成したたな卸資産評価資料を入手し、評価対
に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる 象となるべきたな卸資産が網羅されているかどうかを
場合には、簿価切下げが実施されている。また、市況変化 確かめた。
により販売単価がたな卸在庫単価を下回る等、たな卸資産 ・ たな卸資産評価の見積りの精度を検討するために、前
の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切 期のたな卸資産の評価額と当期の販売実績額とを比較
下げが実施されている。 した。
しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した ・ たな卸資産評価に影響する事象を把握するために、取
場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要 締役会等各種会議体の議事録を閲覧した。
となり、翌事業年度において、回収が見込まれないたな卸 ・ たな卸資産の販売可能性及び収益性の状況変化等が評
資産の評価損を計上する可能性がある。 価に適切に反映されていることを確かめるために、所
たな卸資産の評価を検討する際に重要となる、「将来の 管部署への質問を実施した。
たな卸資産の販売可能性及び収益性」については、経営者 ・ 会社の実地棚卸に立会い、滞留品の有無を確かめた。
による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な ・ 会社が滞留在庫について販売可能性があると判断して
会計上の見積りを含んでいる。 評価減を行わない場合や、販売単価がたな卸在庫単価
当監査法人は、たな卸資産に金額的重要性があり、ま を下回っている状況で収益性が認められると判断して
た、その評価の判断に不確実性を伴うという質的な重要性 評価減を行わない場合は、その「将来のたな卸資産の
もあることから、たな卸資産の評価が当事業年度の監査に 販売可能性及び収益性」の仮定について、過去の販売
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す 実績や受注金額、顧客からのフォーキャスト情報等と
ると判断した。 比較して、仮定の合理性の有無を確かめた。
・ たな卸資産の評価損の計上額を再計算し、評価損の計
上額の正確性を確かめた。
財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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