株式会社山陰合同銀行 有価証券報告書 第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山陰合同銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第118期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 崎 徹
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 井 田 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町15番6号
株式会社山陰合同銀行東京支店
【電話番号】 (03)3669局0211番
【事務連絡者氏名】 東京支店長 塚 本 正 志
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部
(鳥取市栄町402番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 93,746 95,806 97,833 90,352 89,178
連結経常利益 百万円 20,562 19,867 19,294 16,256 14,439
親会社株主に帰属する
百万円 13,399 13,692 13,205 10,467 9,679
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 5,514 12,291 14,251 △ 6,545 21,365
連結純資産額 百万円 352,846 362,415 372,498 361,650 379,852
連結総資産額 百万円 5,411,472 5,548,604 5,599,597 5,691,460 6,370,285
1株当たり純資産額 円 2,252.53 2,311.15 2,377.12 2,314.51 2,433.02
1株当たり当期純利益 円 85.27 87.76 84.58 67.07 62.14
潜在株式調整後
円 84.91 87.47 84.35 66.91 62.03
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.4 6.5 6.6 6.3 5.9
連結自己資本利益率 ％ 3.79 3.84 3.61 2.86 2.61
連結株価収益率 倍 10.46 10.73 9.38 8.15 9.02
営業活動による
百万円 71,178 △ 27,517 △ 63,349 △ 107,251 439,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 90,520 42,831 269,952 △ 85,927 △ 133,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 14,976 △ 2,741 △ 4,193 △ 4,072 △ 3,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 549,907 562,478 764,889 567,637 870,471
の期末残高
2,146 2,157 2,221 2,181 2,133
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,071 ] [ 1,106 ] [ 1,145 ] [ 1,156 ] [ 1,084 ]
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 77,898 79,039 81,512 73,350 72,540
経常利益 百万円 19,450 19,262 19,259 15,906 13,891
当期純利益 百万円 13,385 13,357 13,495 10,478 8,325
資本金 百万円 20,705 20,705 20,705 20,705 20,705
発行済株式総数 千株 156,977 156,977 156,977 156,977 156,977
純資産額 百万円 344,242 352,310 363,006 352,692 367,242
総資産額 百万円 5,391,748 5,534,909 5,584,011 5,672,201 6,356,422
預金残高 百万円 3,949,161 4,009,270 3,835,922 3,927,848 4,452,312
貸出金残高 百万円 2,822,492 3,016,546 3,121,051 3,353,056 3,583,995
有価証券残高 百万円 1,922,061 1,848,466 1,600,463 1,656,038 1,809,181
1株当たり純資産額 円 2,205.58 2,255.35 2,324.78 2,265.44 2,355.52
15.00 26.00 26.00 20.00 18.00
1株当たり配当額
円
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 4.50 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
1株当たり当期純利益 円 85.18 85.61 86.44 67.15 53.45
潜在株式調整後
円 84.82 85.33 86.21 66.98 53.35
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.3 6.3 6.4 6.2 5.7
自己資本利益率 ％ 3.83 3.83 3.77 2.93 2.31
株価収益率 倍 10.47 11.00 9.18 8.14 10.49
配当性向 ％ 17.60 30.37 30.07 29.78 33.67
1,834 1,852 1,907 1,890 1,893
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 696 ] [ 720 ] [ 766 ] [ 800 ] [ 773 ]
130.3 141.2 123.7 91.0 95.6
株主総利回り
％
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 114.6 ) ( 132.8 ) ( 126.1 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 円 1,055 1,183 1,116 854 608
最低株価 円 614 829 700 421 472
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第118期(2021年3月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月11日に行いました。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1889年 8月31日 株式会社松江銀行(本店松江市)を設立
1894年 1月17日 株式会社米子銀行(本店米子市)を設立
1934年12月19日 松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会
社、現・連結子会社〕
1941年 7月 1日 株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山 合同銀行として設立(資
本金1,324万円、本店松江市)
1941年10月 1日 株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併
1945年 3月 1日 株式会社山陰貯蓄銀行を買収
1975年 4月 1日 山 総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年 4月 2日 山 信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年 9月27日 新事務センター完成
1980年 4月 1日 合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕
1983年10月 1日 広島証券取引所に株式上場
1984年 4月 3日 株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連
結子会社〕
1985年10月 1日 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1987年 9月 1日 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1991年 4月 1日 株式会社ふそう銀行を合併
1996年 1月16日 ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕
1997年 6月 6日 大連駐在員事務所開設
1997年10月 1日 商号を株式会社山陰合同銀行に変更
1997年10月13日 本店を現在地に新築移転
1999年11月15日 鳥取営業部を新築移転
2000年 4月21日 株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システム
の共同化に関する基本合意書」を締結
2002年 4月 2日 山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕
2003年 5月 6日 株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との3行基幹システム共同化によるシステム
稼働
2003年11月27日 上海駐在員事務所開設
2004年 4月 1日 株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株
式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕
2004年 6月 7日 株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕
2010年 4月 1日 株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレ
ジットカードの取り扱いを開始
2013年10月10日 バンコク駐在員事務所開設
2015年 2月 6日 ごうぎん証券株式会社(現・ごうぎん証券清算準備株式会社)を設立〔現・連結子会
社〕
2016年 4月 1日 株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合
併
2016年 7月 1日 株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合
併
2016年11月11日 株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契
約を締結
2019年12月16日 野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社（現・ごうぎん証券清算準備株式会社）
との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結
2020年 1月 5日 「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働
2020年 9月23日 野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始
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３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連
結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店69カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業
務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。
[リース業]
山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。
[その他]
銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、ごうぎん証券清算準備株式会社は有価証券報告書提出日現在においては、清算済みであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
預金取引
100.0 当行へ建物等の一
松江不動産
5
島根県松江市 150 その他 (―) ― 金銭貸借 部賃貸、当行より ―
(2)
株式会社
[―] 土地等の一部賃借
不動産賃貸借
合銀ビジネス
100.0
預金取引
6 当行より建物等の
サービス
島根県松江市 10 その他 (―) ― ―
(2) 一部賃借
事務受託
[―]
株式会社
株式会社山陰 100.0
預金取引
6
オフィスサー 島根県松江市 10 その他 (―) ― ― ―
(2)
事務受託
ビス [―]
ごうぎん証券
100.0
その他 1
島根県松江市 3,000 (―) ― 預金取引 ― ―
清算準備株式
（清算中） (1)
[―]
会社
預金取引
95.0
当行より建物等の
山陰債権回収 6
島根県松江市 500 その他 (―) ― 債権回収業務受託 ―
株式会社 (1)
一部賃借
[―]
債権の買取り
預金取引
100.0
当行より建物等の
山陰総合リー 10
島根県松江市 30 リース業 (―) ― 金銭貸借 ―
ス株式会社 (2)
一部賃借
[―]
リース取引
100.0
預金取引
ごうぎん保証 6
島根県松江市 30 その他 (―) ― ─ ―
株式会社 (2)
信用保証取引
[―]
株式会社ごう 100.0 当行へ建物等の一
預金取引
9
ぎんクレジッ 島根県松江市 70 その他 (―) ― 部賃貸、当行より ―
(2)
信用保証取引
ト [―] 建物等の一部賃借
ごうぎんキャ
50.0
5
ピタル
島根県松江市 150 その他 (45.0) ― 預金取引 ― ―
(1)
[16.8]
株式会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、ごうぎん証券清算準備株式会社であります。
３ 上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はあり
ません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己
と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を
行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による
所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 山陰総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の
経常収益に占める割合が100分の10を超えております。
なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
山陰総合リース
15,684 400 289 5,874 52,434
株式会社
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,954 60 119 2,133
従業員数(人)
[ 907 ] [ 11 ] [ 166 ] [ 1,084 ]
(注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない当行(銀行業)の執行役員12人、嘱託及び臨時従業員1,056人を含んでおり
ません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,893
40 歳 5 か月 17 年 6 か月 6,416
[ 773 ]
(注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員12人、嘱託及び臨時従業員750人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,633人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（経営方針）
１ 経営の基本方針
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図
りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広く実体経済へと波及し、今後の見通しは依然不透明なままです。
このような危機的状況において、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に位置付け
たうえで、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、金融サービスを通じてお客様や地域社会を支えることが当行の
社会的使命であると認識しております。
当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の
皆様、従業員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指しま
す。
２ 中長期的な経営戦略
当行の経営環境は、主たる営業地盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策継続や
コロナ禍による影響もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、このような環境下においても
地域とともに持続的に成長できるよう、2021年度からスタートした中期経営計画においては『地域のリーディング
バンクとして、地域の産業・事業を徹底的に支える』をスローガンに、「地域・お客様の課題解決への貢献」「Ｄ
Ｘ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」「経営基盤の強化」の3つの重点施策を通じてビジネスモデル
の変革に果敢に挑戦してまいります。
「地域・お客様の課題解決への貢献」では、ごうぎんグループ一体となって『課題解決力』を高め、個々の企業
や一人ひとりのお客様の課題解決に多角的に取り組みます。企業の付加価値の向上や、個人の豊かな生活の形成へ
の貢献を通じて、地域活性化・地方創生の実現を目指してまいります。
「ＤＸの推進」では、アプリをはじめとした非対面チャネルの充実による『利便性』の向上や、徹底したＢＰＲ
による『生産性』の向上など、デジタル技術をてこに経営の全ての領域で構造改革を加速させ、ビジネスモデルの
変革を図り、競争優位性を確立します。
「経営基盤の強化」では、『課題解決力』を発揮し、『利便性・生産性』を向上させるため、人事戦略を大きく
見直し、人材育成を強化するとともに、個々人が能力を存分に発揮できる環境を整えます。また、引き続き合理
化・効率化を徹底的に追求し、捻出した経営資源を成長分野に積極的に投入します。
当行では、これらの取り組みをもとに、2023年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定め
ております。
項 目 2023年度計数目標
親会社株主に帰属する当期純利益 150億円以上
連 結 非金利収益比率※ 15.8％以上
ＲＯＥ（株主資本ベース） 4.4％以上
単 体 ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益） 53％未満
連 結 自己資本比率 12％以上
※（役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益を除く））／連結コア業務粗利益
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（経営環境）
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な景気悪化により、厳しい状況が続きまし
た。下期には、政府の需要喚起策などにより個人消費に一時的に持ち直しの動きがみられ、外出自粛による在宅時間
の増加などによる新しい生活様式が個人の行動に変化をもたらしましたが、感染の再拡大につれて再び消費マインド
に停滞感が広がりました。
当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済も厳しい状況が続きました。個人消費は、外出自粛による巣
ごもり需要の増加が見られたものの、娯楽や飲食、観光関連など総じて低調に推移しました。生産活動は上期の落ち
込みを下期で取り戻す形で輸出関連業種を中心にコロナ禍の影響を最小限にとどめましたが、設備投資は投資内容の
見直しや実施を先送りする動きが見られました。
当行グループは、山陰地方を中心に山陽・兵庫・大阪・東京と広域なネットワークを構築し、銀行業務を軸に、
リース業務、クレジットカード業務など、グループ一体となって幅広い金融サービスを提供しております。
グループの中核となる当行は、特長として、国内銀行の中でトップクラスの安定性・健全性を背景に、山陰地方を
中心とした広域な営業地盤における貸出金の増強や有価証券運用の多様化など、積極的にリスクテイクを行なってま
いりました。
特に、主要営業地盤である山陰両県では、預金・貸出金いずれにおいても高いシェアを誇っております。その一
方、山陰地方は人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化が全国に先駆けて進んでいることに加え、新型コロナ
ウイルスが地域経済に与える影響も大きくなってきております。当行は、こうした環境下においても、地域と共に成
長し続けるために、持続可能なビジネスモデル構築に取り組んでおります。
（ 優先的に対処すべき事業上の課題 ）
地域金融機関を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、産業構造・企業行動が変化し、社
会・経済分野のデジタルシフトが加速するなど、急速に変化しています。また、コロナ禍による地域経済への影響
は、当面続くものと想定されます。こうした中、地域やお客様の当行に対する期待・ニーズも多様化・高度化してお
ります。
前中期経営計画（2018～2020年度）では、地域の産業・事業の支援を最優先課題として重点的に取り組みました。
また、店舗ネットワークの再構築や、証券ビジネスにおける野村證券株式会社との業務提携、基幹系システムの刷新
などの構造改革を着実に実施し、今後の成長戦略の土台となる経営基盤の強化が進展しました。
今後の経営戦略においては、外部環境の変化に対応し、地域・お客様のニーズにしっかりと応えるため、リレー
ションシップバンキングをベースとしたコンサルティング機能の発揮とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
の推進を両輪に、課題解決力の向上とビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。また、これらの取り組みを創
造力と機動力をもって実行していくため、新たな人事体系の構築と合理化・効率化の推進を柱に、経営基盤を更に強
靭なものにしてまいります。
そして、山陰はもとより、山陽・兵庫・大阪・東京と広域にわたり高水準なサービスを展開することで、地域・お
客様の課題解決に貢献し、地域の産業・事業を徹底的に支え、地域・お客様とともに力強く、持続的に成長してまい
ります。
（優先的に対処すべき財務上の課題）
2021年3月末の連結自己資本比率は12.48％、単体自己資本比率は11.97％と、引き続き高い水準を維持しておりま
すが、当行が戦略的に実施している貸出残高の増加等により、自己資本比率は長期的には低下傾向にあります。当行
では引き続き、予算策定時の目標設定、リスク・リターンを意識した取り組み、期中モニタリングのＰＤＣＡサイク
ルを回すことなどにより、自己資本比率を適正に維持するための取り組みを実践してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであ
ります。
マイナス金利政策による超低金利環境が続く厳しい状況下においても、当行は収益を安定的に確保していかなけれ
ばなりません。このため当行は、主たる営業地盤である山陰両県における法人及び個人向け取引の推進、また山陰両
県外においてもリスクを見極めながら貸出金残高の増強に努めるなど、貸出金利息の維持・増強に取り組んでおりま
す。また、有価証券投資においては、日本国債等への投資に加え、外国債券や投資信託への投資などによる収益の確
保に努めております。また、非金利収益を安定的に確保していくことの重要性を認識しており、事業支援業務、クレ
ジットカード業務、預り資産業務など、グループ総力を挙げて取り組んでおります。このためには、安定した預金調
達基盤を一層強固なものにし、預金残高を維持・増強する必要があります。
このような中において、当行では、主に以下のリスクを認識しております。
① 営業戦略等が奏功しないリスク
当行は、収益力強化のために様々な営業戦略等を実施しておりますが、国内外の経済環境悪化、他業種との競
争激化あるいは顧客ニーズとの乖離等により、これらの戦略が奏功しないリスクがあります。このような場合、
当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は中期経営計画に基づき、取締役会のほか、経営執行会議や執行役員会議等を機動的に開催し、多面的に
検討を行ったうえで営業戦略を策定しております。また、採用した営業戦略の進捗について評価・分析を行い、
必要に応じ戦略を修正・変更するなど、機動的な運営ができる態勢としております。
② 特定地域の経済動向の影響を受けるリスク
当行は、山陰両県を主たる営業地盤として営業活動を行っております。したがって、当行の預金残高や貸出金
残高のほか、手数料収益や与信費用などの増減が山陰両県の経済情勢に大きく影響を受け、当行の経営成績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、少子高齢化が進む課題先進地域の地域金融機関として、積極的に地域の課題解決を図り、地域、お客
様とともに成長する、先行モデルづくりにチャレンジしております。当行は従来より広域地方銀行を目指し、山
陽地区や、兵庫県へ広域展開を図ってまいりました。積極的に経営資源を投入し、地域的なリスク分散も図って
おります。当事業年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の49.0％に対し、広島・岡山16.6％、兵
庫・大阪19.7％、東京14.5％となっております。
③ 感染症の流行に関するリスク
現在流行している新型コロナウイルス感染症の流行が収束しない場合や、新型インフルエンザその他の感染症
が流行した場合、当行の営業活動に支障を来たすことによる手数料等収益の減少や、経済活動が低下し、お取引
先の財政状態及び経営成績が悪化することによる与信費用の増加など、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。また、一部の店舗等において業務の継続が困難になる可能性もあります。
当行では、新型コロナウイルスで影響を受けたお取引先への徹底的な支援を実施しております。また、当行で
はお取引先・役職員の安全を最優先に、感染防止策を講じるとともに、万一の事態が発生した場合にも業務が継
続できるよう、万全の態勢を整備しております。
④ 風評リスク
各種リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の
経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、健全性を維持し、安定的な利益を計上するとともに、積極的な情報開示を行うことで、風評リスクの
発生防止に努めております。
⑤ 信用リスク
信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を
被るリスクであります。お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権及び与信費用が増加し、
当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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貸出金残高の増強戦略下においては、対象となる資産が増加するため、信用リスクは増加する傾向にありま
す。信用リスクに対しては資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量
をバランスさせております。信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審
査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マク
ロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本としております。ま
た、定期的にローンレビューや信用リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を開催し、信用リスク管理に関する協議等
を行っております。
⑥ 市場リスク
市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が
変動し損失を被るリスクであります。
当行は、日本国債等への投資に加え、外国債券や多様な投資信託への投資を戦略的に実施するなど、有価証券
運用に係るリスクテイクの多様化を図っております。そのため、国内外の経済・金融市場の動向によっては、保
有する有価証券の価格下落による減損または評価損が発生し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当行は、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク
量をバランスさせております。市場リスクについては、実質リスクやＶａＲの水準について日次で把握・管理を
行っているほか、ＡＬＭ委員会を開催し、実質リスクやＶａＲの水準、評価損益額などを報告し、リスク量の把
握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。
⑦ 流動性リスク
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来たす、あるいは通常より
も著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる等のリスクであります。
深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく
低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当行では、流動性リスクについて、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベース
で資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。さらに、緊急時に備えて組織体制や対応
策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やそ
の他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。
⑧ オペレーショナル・リスク
（オペレーショナル・リスクの概要）
オペレーショナル・リスクとは、「銀行の業務の過程、役職員等(当行及び関係会社の役職員で派遣社員を含
む、(以下、「役職員等」という。))の活動、もしくはシステムが不適切であること、又は外生的事象により損失
が発生するリスク」と定義し、以下のリスクを認識しております。
Ａ 事務リスク
事務リスクとは、事務管理体制の不備、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を引き起こ
すこと等によって損失を被るリスクであります。
預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、保有している顧客
情報や経営情報の漏えい、紛失等が発生した場合、あるいは役職員による事故・不正等が発生した場合等に
は、お客さまにご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
Ｂ システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、またはコンピュータが不正
に使用されること等により損失を被るリスクであります。
ＡＴＭや営業店端末、当行ホームページ等に障害が発生した場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的
信用の失墜などによって、お客さまにご迷惑をおかけするとともに、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
Ｃ イベントリスク
自然災害やテロリズム等の外生的要因等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障
が生じたりすることで、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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Ｄ 人的リスク
役職員等の処遇、役職員等の健康及び職場の安全環境に関する問題や、差別行為に起因した賠償責任等によ
り、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｅ コンプライアンス・リスク
コンプライアンス（役職員が業務遂行にあたって、健全な良識ある社会人として確固たる倫理観のもとで、
法令、社会的規範、倫理綱領、経営理念、内部規程等を遵守すること及びステークホルダーの信頼に応えるこ
と）に違反した結果として、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（オペレーショナル・リスクの管理体制）
当行は、業務の健全性・適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢を整備・構築し、
「オペレーショナル・リスク管理規程」に基づき、オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリング、コン
トロール及び削減を図っております。
具体的には、取締役会で承認されたオペレーショナル・リスク管理態勢をもとに、オペレーショナル・リスク管
理担当執行役員をはじめとする経営陣の関与のもと、オペレーショナル・リスク統括部署と各オペレーショナル・
リスク主管部署による管理を行っております。
また、当行はオペレーショナル・リスク管理委員会を設置し、オペレーショナル・リスク管理各部門が共有すべ
き重要な事項を把握し、具体的な対応策の策定や部門間の調整等オペレーショナル・リスク管理に関する事項の協
議・検討を行っております。オペレーショナル・リスクの管理上重要なものについては、経営執行会議において協
議・決定を行います。オペレーショナル・リスクの管理状況については、取締役会に報告しております。
⑨ 規制リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来に
おけるこれらの規制の変更ならびにそれに伴って発生する事態により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（財政状態の分析）
連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、 期中4,972億円増加し、期末残高は4兆7,184億円となりました。これ
は、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金各部門において増加したことによるものです。
連結ベースの貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中2,321億円増加し、期末残高は 3兆
5,545億円 となりました。
連結ベースの有価証券は、 日本国債の償還を控え、市場動向や投資環境を考慮しつつ、リスクを見極めながら投資
を行った結果、 期中1,547億円増加し、期末残高は 1兆8,096億円 となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,291億円、リスク・アセット等が2兆6,373億円となり、12.48％
（期中0.47ポイント低下）となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。
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① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16,584 12,935 △3,649
危険債権 28,013 34,017 6,004
要管理債権 15,218 14,615 △603
小 計① 59,817 61,568 1,751
正常債権 3,398,191 3,637,109 238,918
合 計② 3,458,008 3,698,677 240,669
②に占める①の割合 (％) 1.72 1.66 △0.06
保全額③ (イ＋ロ） 47,215 48,559 1,344
うち担保等による保全額(イ) 23,242 24,939 1,697
うち破産更生債権及びこれらに
5,497 5,381 △116
準ずる債権
うち危険債権 14,946 16,700 1,754
うち要管理債権 2,798 2,856 58
うち貸倒引当金残高(ロ) 23,972 23,620 △352
うち破産更生債権及びこれらに
11,087 7,554 △3,533
準ずる債権
うち危険債権 10,092 13,515 3,423
うち要管理債権 2,792 2,550 △242
カバー率③／① (％) 78.93 78.87 △0.06
うち破産更生債権及びこれらに準ず
100.00 100.00 ―
る債権 (％)
うち危険債権 (％) 89.38 88.82 △0.56
うち要管理債権 (％) 36.73 36.99 0.26
引当率(ロ)／(①－イ) (％) 65.54 64.48 △1.06
うち破産更生債権及びこれらに準ず
100.00 100.00 ―
る債権 (％)
うち危険債権 (％) 77.23 78.05 0.82
うち要管理債権 (％) 22.48 21.68 △0.80
② 有価証券の評価損益〔連結〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的 △378 △120 258
その他有価証券 55,048 69,036 13,988
うち株式 18,762 29,528 10,766
うち債券 29,355 21,774 △7,581
うちその他 6,930 17,733 10,803
合 計 54,669 68,915 14,246
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価
との差額を記載しております。
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③ 連結自己資本比率(国内基準)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
(１)自己資本比率 (％)
12.95 12.48 △0.47
(２)コア資本に係る基礎項目 324,501 333,336 8,835
(３)コア資本に係る調整項目 4,276 4,166 △110
(４)自己資本(２)－(３) 320,224 329,169 8,945
(５)リスク・アセット等 2,472,310 2,637,387 165,077
(６)総所要自己資本額 98,892 105,495 6,603
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。
（経営成績の分析）
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図り
ながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。この基本方針のもと、地域産業の競争力強化とお
取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細や
かなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行グループの企業価値
の向上を目指し諸施策を展開してまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広く実体経済へと波及する中、当行ではお客様・従業員等の安全確保
と安定的な金融サービスの維持を最優先に、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、地域の産業・事業の支援に重点
的に取り組みました。また、店舗ネットワークの再構築や証券ビジネスにおける野村證券株式会社との業務提携など
の構造改革を着実に実施し、今後の成長戦略の土台となる経営基盤の強化に努めました。
このような中、連結ベースの経常利益は前期比18億17百万円減少の 144億39百万円 となりました。これは、貸出金
残高の増加等により資金利益が増加したことや、営業経費の削減、2019年度に実施した基幹システムの移行に伴う一
時費用が減少した一方で、有価証券関係損益が減少したことや、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与
信費用が増加したことなどによるものです。これらに加えて、営業店舗の減損処理等の特別損失が減少した結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7億88百万円減少の 96億79百万円 となりました。
① 損益状況〔連結〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 62,315 61,111 △1,204
資金利益 53,946 54,724 778
役務取引等利益 7,051 7,170 119
その他業務利益 1,318 △783 △2,101
うち債券関係損益 △757 △2,634 △1,877
営業経費 41,057 40,262 △795
一般貸倒引当金繰入額 ① 197 2,300 2,103
不良債権処理額 ② 5,177 5,032 △145
貸出金償却 20 19 △1
個別貸倒引当金繰入額 4,727 4,859 132
特定海外債権引当勘定繰入額 ― ― ―
債権売却損 216 102 △114
その他 212 50 △162
貸倒引当金戻入益 ③ ― ― ―
株式等関係損益 1,262 856 △406
その他 △889 67 956
経常利益 16,256 14,439 △1,817
特別損益 △968 △272 696
税金等調整前当期純利益 15,288 14,167 △1,121
法人税、住民税及び事業税 5,904 5,603 △301
法人税等調整額 △1,112 △1,102 10
非支配株主に帰属する当期純利益又は損失（△） 29 △11 △40
親会社株主に帰属する当期純利益 10,467 9,679 △788
与信費用 ①＋②－③ 5,374 7,333 1,959
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
(その他業務収益－その他業務費用)
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セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比8億10百万円減少の725億40百万円、セグメ
ント利益は前期比20億15百万円減少の138億91百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比3億
33百万円減少の156億84百万円、セグメント利益は前期比1億16百万円減少の4億円となり、信用保証業務等を行う
「その他」では、経常収益が前期比3億47百万円減少の23億9百万円、セグメント利益は前期比3億53百万円増加の2億
16百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属す
る各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グ
ループの企業価値向上を図ってまいります。
（キャッシュ・フローの状況の分析ならびに資本の財源及び資金の流動性）
連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上
回ったことから、 4,390億円の収入 （前期比5,463億円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは 有
価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、 1,330億円の支出 （前期
比470億円減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより 32億円の支
出 （前期比8億円増加）となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比3,028億円増加の 8,704億円 と
なりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金
等(預金及び譲渡性預金)及びコールマネー等の市場調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等に
よっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる
手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備して
おります。
このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の
資金調達手段にて対応する予定であります。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等）
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成
しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあり
ます。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有して
おります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結
財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。
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（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門478億48百万円、国際業務部門68億77百万円となり、合計で547
億25百万円と前期比7億78百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門69億71百万円、国際業務部
門1億99百万円となり、合計で71億70百万円と前期比1億19百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、
国内業務部門△10億66百万円、国際業務部門2億82百万円となり、合計で△7億83百万円と前期比21億1百万円の減少
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 48,700 5,246 53,947
資金運用収支
当連結会計年度 47,848 6,877 54,725
23
前連結会計年度 50,120 7,860
57,957
うち資金運用収益
45
当連結会計年度 49,168 7,600
56,723
23
前連結会計年度 1,419 2,613
4,009
うち資金調達費用
45
当連結会計年度 1,320 722
1,997
前連結会計年度 6,980 71 7,051
役務取引等収支
当連結会計年度 6,971 199 7,170
前連結会計年度 11,088 159 11,248
うち役務取引等収益
当連結会計年度 11,109 275 11,384
前連結会計年度 4,108 88 4,196
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,137 76 4,214
前連結会計年度 950 368 1,318
その他業務収支
当連結会計年度 △1,066 282 △783
前連結会計年度 16,725 440 17,165
うちその他業務収益
当連結会計年度 16,647 383 17,030
前連結会計年度 15,775 72 15,847
うちその他業務費用
当連結会計年度 17,713 100 17,814
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、
当連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門5兆1,594億91百万円、国際業務部門4,470億48百万円と
なり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で5兆5,010億66百万円と前期比5,346億46百万円の増加となりま
した。また、資金運用利回りは、国内業務部門0.95％、国際業務部門1.70％となり、合計では1.03％と前期比0.13
ポイントの低下となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門5兆6,961億59百万円、国際業務部門4,469億40百万円となり、両部門間
の資金貸借の平均残高相殺後の合計で6兆376億26百万円と前期比6,964億80百万円の増加となりました。また、資金
調達利回りは、国内業務部門0.02％、国際業務部門0.16％となり、合計では0.03％と前期比0.04ポイントの低下と
なりました。
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① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(48,091) (23)
前連結会計年度 1.08
4,638,960 50,120
資金運用勘定
(105,473) (45)
当連結会計年度 0.95
5,159,491 49,168
前連結会計年度 3,040,525 32,042 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 3,316,422 33,542 1.01
前連結会計年度 69 0 0.97
うち商品有価証券
当連結会計年度 111 0 0.25
前連結会計年度 1,212,350 17,290 1.42
うち有価証券
当連結会計年度 1,370,227 14,804 1.08
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2,054 1 0.08
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 328,166 345 0.10
うち預け金
当連結会計年度 355,863 362 0.10
前連結会計年度 5,013,990 1,419 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 5,696,159 1,320 0.02
前連結会計年度 3,761,171 1,103 0.02
うち預金
当連結会計年度 4,143,931 1,049 0.02
前連結会計年度 232,046 20 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 235,827 17 0.00
前連結会計年度 257,681 0 0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 467,559 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 318,392 27 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 288,762 26 0.00
前連結会計年度 448,240 45 0.01
うち借用金
当連結会計年度 563,776 44 0.00
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
３ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度569,841百万円 当連結会計年度741,592百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度4,999百
万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
５ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 375,552 7,860 2.09
資金運用勘定
当連結会計年度 447,048 7,600 1.70
前連結会計年度 80,748 1,342 1.66
うち貸出金
当連結会計年度 111,922 1,311 1.17
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 285,621 4,984 1.74
うち有価証券
当連結会計年度 325,572 5,862 1.80
前連結会計年度 774 14 1.93
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 376 0 0.22
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 819 1 0.16
うち預け金
当連結会計年度 500 0 0.17
(48,091) (23)
前連結会計年度 0.69
375,248 2,613
資金調達勘定
(105,473) (45)
当連結会計年度 0.16
446,940 722
前連結会計年度 79,499 311 0.39
うち預金
当連結会計年度 60,405 156 0.25
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 74,828 1,679 2.24
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 85,033 429 0.50
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 172,761 489 0.28
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 195,974 83 0.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等を含めております。
２ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及
び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 4,966,420 57,957 1.16
資金運用勘定
当連結会計年度 5,501,066 56,723 1.03
前連結会計年度 3,121,273 33,384 1.06
うち貸出金
当連結会計年度 3,428,344 34,854 1.01
前連結会計年度 69 0 0.97
うち商品有価証券
当連結会計年度 111 0 0.25
前連結会計年度 1,497,971 22,275 1.48
うち有価証券
当連結会計年度 1,695,800 20,666 1.21
前連結会計年度 774 14 1.93
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2,431 2 0.10
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 328,986 347 0.10
うち預け金
当連結会計年度 356,363 362 0.10
前連結会計年度 5,341,146 4,009 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 6,037,626 1,997 0.03
前連結会計年度 3,840,670 1,415 0.03
うち預金
当連結会計年度 4,204,336 1,205 0.02
前連結会計年度 232,046 20 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 235,827 17 0.00
前連結会計年度 332,510 1,679 0.50
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 552,592 429 0.07
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 491,153 516 0.10
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 484,736 110 0.02
前連結会計年度 448,240 45 0.01
うち借用金
当連結会計年度 563,776 44 0.00
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度569,841百万円 当連結会計年度741,592百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度4,999百
万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門111億9百万円、国際業務部門2億75百万円となり、合計で113
億84百万円と前期比1億36百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門41億37百万円、国際
業務部門76百万円となり、合計で42億14百万円と前期比18百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 11,088 159 11,248
役務取引等収益
当連結会計年度 11,109 275 11,384
前連結会計年度 2,528 106 2,635
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,582 209 2,792
前連結会計年度 2,466 49 2,516
うち為替業務
当連結会計年度 2,560 60 2,620
前連結会計年度 1,218 ― 1,218
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,684 ― 1,684
前連結会計年度 1,267 ― 1,267
うち代理業務
当連結会計年度 1,028 ― 1,028
前連結会計年度 442 2 445
うち保証業務
当連結会計年度 468 1 470
前連結会計年度 4,108 88 4,196
役務取引等費用
当連結会計年度 4,137 76 4,214
前連結会計年度 446 80 527
うち為替業務
当連結会計年度 440 69 510
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,839,364 72,427 3,911,792
預金合計
当連結会計年度 4,394,742 37,738 4,432,481
前連結会計年度 2,324,504 ― 2,324,504
うち流動性預金
当連結会計年度 2,866,763 2,866,763
―
前連結会計年度 1,492,684 15,000 1,507,684
うち定期性預金
当連結会計年度 1,506,965 5,000 1,511,965
前連結会計年度 22,175 57,427 79,603
うちその他
当連結会計年度 21,013 32,738 53,751
前連結会計年度 309,400 ― 309,400
譲渡性預金
当連結会計年度 285,982 ― 285,982
前連結会計年度 4,148,764 72,427 4,221,192
総合計
当連結会計年度 4,680,724 37,738 4,718,463
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,322,376 100.00 3,554,553 100.00
製造業 427,976 12.88 453,645 12.76
農業，林業 10,234 0.30 10,248 0.28
漁業 3,548 0.10 3,437 0.09
鉱業，採石業，砂利採取業 1,787 0.05 1,659 0.04
建設業 105,381 3.17 130,893 3.68
電気・ガス・熱供給・水道業 94,540 2.84 104,169 2.93
情報通信業 23,657 0.71 21,021 0.59
運輸業，郵便業 118,731 3.57 157,872 4.44
卸売業，小売業 346,837 10.43 364,448 10.25
金融業，保険業 136,461 4.10 137,524 3.86
不動産業，物品賃貸業 466,864 14.05 488,834 13.75
各種サービス業 350,514 10.55 394,037 11.08
地方公共団体 317,123 9.54 288,254 8.10
その他 918,718 27.65 998,502 28.09
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,322,376 ― 3,554,553 ―
(注) １ 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有してお
りません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の
外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債
権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 565,823 ― 565,823
国債
当連結会計年度 510,961 ― 510,961
前連結会計年度 217,284 ― 217,284
地方債
当連結会計年度 245,002 ― 245,002
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 164,093 ― 164,093
社債
当連結会計年度 158,601 ― 158,601
前連結会計年度 51,748 ― 51,748
株式
当連結会計年度 54,416 ― 54,416
前連結会計年度 337,696 318,270 655,966
その他の証券
当連結会計年度 457,936 382,764 840,700
前連結会計年度 1,336,647 318,270 1,654,917
合計
当連結会計年度 1,426,918 382,764 1,809,682
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用して
おります。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
2021年3月31日
１ 連結自己資本比率 (２／３)
％ 12.48
２ 連結における自己資本の額
百万円 329,169
３ リスク・アセット等の額
百万円 2,637,387
４ 連結総所要自己資本額
百万円 105,495
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単体自己資本比率(国内基準)
2021年3月31日
１ 自己資本比率 (２／３)
％ 11.97
２ 単体における自己資本の額
百万円 316,501
３ リスク・アセット等の額
百万円 2,642,896
４ 単体総所要自己資本額
百万円 105,715
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年3月31日 2021年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16,584 12,935
危険債権 28,013 34,017
要管理債権 15,218 14,615
正常債権 3,398,191 3,637,109
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度には、顧客サービス向上や業務効率化のための店舗関連設備投資や事務機械・システム関係投資を
行いました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、銀行業で 1,201 百万円、リース業で 57 百万円、その他で
114 百万円となり、この結果、当行及び連結子会社の設備投資総額は 1,374 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年3月31日 現在)
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
(4,688)
― 島根県 銀行業 店舗 5,943 4,389 719 11,052 1,076
62,639
ほか72店
鳥取
(4,324)
― 営業部 鳥取県 銀行業 店舗 4,648 2,818 248 7,716 472
42,894
ほか53店
岡山支店
(―)
― 岡山県 銀行業 店舗 447 157 20 626 64
4,315
ほか4店
広島支店
(―)
― 広島県 銀行業 店舗 2,083 53 8 2,145 64
607
ほか4店
神戸支店
(―)
― 兵庫県 銀行業 店舗 238 132 16 387 123
731
ほか9店
当行
(―)
― 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 ― 26 2 29 21
―
(―)
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― 37 2 40 18
―
事務 島根県
事務セ (―)
― 銀行業 376 312 436 1,126 55
ンター 2,914
センター 松江市
島根県
松江砂子
社宅・ (656)
― 松江市 銀行業 3,007 1,596 10 4,615 ―
寮 27,401
社宅ほか
ほか
島根県
その他 その他
(2,873)
― 松江市 銀行業 2,762 798 417 3,978 ―
98,795
施設 施設
ほか
本社
山陰総合 リース (―)
島根県 店舗 187 64 88 340 38
リース㈱ 業 932
ほか3店
国内
鳥取支店
山陰総合 リース (―)
鳥取県 店舗 227 88 10 326 14
連結
リース㈱ 業 817
ほか2店
子会社
㈱ごうぎ
島根県
(―)
んクレジ
本社 その他 店舗 251 57 4 313 15
822
松江市
ット
(注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、1,055百万円であり
ます。
３ 動産は、事務機械733百万円、その他1,287百万円であります。
４ 当行の国内店舗外現金自動設備311か所、海外駐在員事務所3か所は上記に含めて記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、多様化する顧客ニーズに適切に対応し、かつ、デジタル化等による業
務の効率化を更に推し進めるための投資を進めてまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
セグメ
店舗名 設備の 資金調 完了予定
(百万円)
ント
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 達方法 年月
の名称
総額 既支払額
事務セン 島根県松江市
― 銀行業 事務機械 74 ― 自己資金 ― ―
ターほか ほか
当行
オンライン
事務セン 島根県松江市
― 銀行業 システム関 762 ― 自己資金 ― ―
ターほか ほか
係
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 当行の事務機械、オンラインシステム関係の主なものは、2022年3月までに設置予定であります。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
計 495,021,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月23日)
東京証券取引所
普通株式 156,977,472 156,977,472 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 156,977,472 156,977,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2008年6月26日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2008年6月26日
当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名
新株予約権の数（注１） 107個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 10,700株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2008年7月26日～2033年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 879円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 440円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
2009年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2009年6月24日
当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名
新株予約権の数（注１） 139個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 13,900株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2009年7月24日～2034年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 805円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 403円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
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2010年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2010年6月24日
当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名
新株予約権の数（注１） 183個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 18,300株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2010年7月24日～2035年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 610円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 305円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
2011年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2011年6月24日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数（注１） 260個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 26,000株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2011年7月27日～2036年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 570円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 285円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
2012年6月26日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2012年6月26日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数（注１） 394個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 39,400株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2012年7月28日～2037年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 501円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 251円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
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2013年6月26日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2013年6月26日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数（注１） 364個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 36,400株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2013年7月27日～2038年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 711円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 356円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
2014年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2014年6月24日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 11名
新株予約権の数（注１） 425個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 42,500株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2014年7月26日～2039年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 678円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 339円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
2015年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2015年6月24日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数（注１） 422個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 42,200株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2015年7月25日～2040年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,183円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 592円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
(注)１ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年5月
31日)において記載すべき内容は、当事業年度の末日における内容から変更がないため、記載を省略しておりま
す。
２ 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
３ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当行が当行普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
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調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割(以上を総称して以下「合併等」という)を行う場合、株式無
償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等または株式無
償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過
する日までに限り行使できるものとする。
（2）新株予約権者が、新株予約権の割当日から1年以内に取締役、監査役または執行役員を辞任した場合は、割
り当てられた新株予約権の個数に、割当日からの在任月数を12カ月で除した割合を乗じた個数まで行使でき、
これを超える新株予約権は行使できないものとする。在任月数の計算においては、1カ月未満の端数は切り上
げ、また、計算の結果、1個未満の端数が生じた場合は、行使できる個数に切り上げる。
（3）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
Ａ 新株予約権者が、当行の取締役、監査役または執行役員を解任された場合。
Ｂ 新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号または第4号に該当した場合。
Ｃ 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行
との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
Ｄ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
（4）新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新
株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約
権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注３)に準じて決定する。
（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより付与を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
（4）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
（5）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には「取締役」とする)による承認を要するものとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年4月1日～
△2,250 156,977 ― 20,705 ― 15,516
2017年3月31日 (注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 41 28 835 162 2 12,751 13,819 ―
(人)
所有株式数
― 519,329 17,261 224,709 315,370 29 490,154 1,566,852 292,272
(単元)
所有株式数
― 33.14 1.10 14.34 20.12 0.00 31.28 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式254,866株は「個人その他」に2,548単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
２ 「金融機関」の欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式が8,881単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 8,341 5.32
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 5,823 3.71
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 5,707 3.64
（信託口）
山陰合同銀行従業員持株会 島根県松江市魚町10番地 3,577 2.28
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 3,050 1.94
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO （常任代理人シティ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,030 1.93
バンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 3,015 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 3,006 1.91
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,976 1.89
BRANCH CLIENTS- UNITED
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
KINGDOM （常任代理人香港上海
銀行東京支店）
中国電力株式会社 広島県広島市中区小町4番33号 2,405 1.53
計 ― 40,935 26.11
(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,341千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,707千株
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有
する当行株式888,100株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
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３ 2021年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行とし
て2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
日本バリュー・インベスターズ
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 5,750 3.66
株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
254,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,564,304 ―
156,430,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
292,272
発行済株式総数 156,977,472 ― ―
総株主の議決権 ― 1,564,304 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40
個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式888,100株(議決権8,881個)が含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が66株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
島根県松江市魚町10番地 254,800 ― 254,800 0.16
株式会社山陰合同銀行
計 ― 254,800 ― 254,800 0.16
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1丁目8番
12号)が所有する当行株式888,100株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.56％)は上記自己株式等に含め
ておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定め
る役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、あわ
せて、「当行株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給
付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
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② 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。
取締役等に付与する1事業年度あたりのポイント数の合計は、当行普通株式30万株相当である30万ポイント(うち
取締役分として15万ポイント(うち社外取締役分として1万5千ポイント)、執行役員分として15万ポイント)を上限
としております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、当行株式等の給付に際し、1ポイントあたり当行普通株式1株に換算さ
れます。当行株式等の給付にあたり基準となる取締役等のポイント数は、退任時までに取締役等に対し付与された
ポイントを合計した数で確定します。
対象期間(2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度)に対応す
る必要資金として6億円(うち取締役分として3億円(うち社外取締役分として30百万円)、執行役員分として3億円)
を上限として、本信託に追加拠出します。
また、本対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当行は原則として各対象期間に関し、6億円(うち取締
役分として3億円(うち社外取締役分として30百万円)、執行役員分として3億円)を上限として、本信託に追加拠出
します。
ただし、これらの追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする各対象期間の開始直前日に信託財
産内に残存する当行株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当行株式で、取締役等に対する当行株式等
の給付が未了であるものを除く。)及び金銭(以下、あわせて、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式
等は各対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当行が各対象期間において追加拠出する
ことができる金額の上限は、6億円(うち取締役分として3億円(うち社外取締役分として30百万円)、執行役員分と
して3億円)から残存株式等の金額(株式については、当該各対象期間の開始日直前における時価相当額で金額換算
します。)を控除した金額とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役等を退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,194 637,388
当期間における取得自己株式 161 87,152
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の行使、単元未
157,093 126,614,850 ― ―
満株式の買増請求による売却)
保有自己株式数 254,866 ─ 255,027 ─
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し、並びに新株予約権の行使による株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(当事業年度888,100株、当期間888,100
株)は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的か
つ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、業績連動配当を導入しております。
当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基
本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第118期（2021年3月期）までは、配当による株主還元率30％(配当性向30％)を目安に利益還元を行うとの方針のも
と、1株当たり年間14円を安定配当とし、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が80億円を超過する場合には、以下
を基準に配当を行うこととしておりました。
配当金支払いの目安（第118期（2021年3月期)まで）
親会社株主に帰属する
1株当たり年間配当
当期純利益(連結)
150億円超 30円
140億円超～150億円以下 28円
130億円超～140億円以下 26円
120億円超～130億円以下 24円
110億円超～120億円以下 22円
100億円超～110億円以下 20円
90億円超～100億円以下 18円
80億円超～ 90億円以下
16円
80億円以下 14円
これに基づき、当事業年度は期末配当を1株当たり11円としております。従って、すでに実施しております中間配当
(7円)と合わせた年間配当は18円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
区分 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月11日
1,097 7
取締役会決議
2021年6月22日
1,723 11
定時株主総会決議
第119期（2022年3月期）以降の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の一層の充実を図るため、配当金支
払いの目安を以下のとおり変更いたしました。
・業績連動配当の基準とする「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」（以下、「基準利益」という。）の下
限を80億円以下から100億円以下へ、上限を150億円超から180億円超へ引き上げ
・年間配当の下限を14円から22円へ、上限を30円から40円へ引き上げ
・基準利益90億円超から160億円以下の範囲における年間配当を4円引き上げ
・配当性向の目安を30％程度から35％程度へ引き上げ
配当金支払いの目安（第119期（2022年3月期）以降）
親会社株主に帰属する
1株当たり年間配当
当期純利益(連結)
180億円超 40円
170億円超～180億円以下 38円
160億円超～170億円以下 36円
150億円超～160億円以下 34円
140億円超～150億円以下 32円
130億円超～140億円以下 30円
120億円超～130億円以下 28円
110億円超～120億円以下 26円
100億円超～110億円以下 24円
100億円以下 22円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念に掲げる「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を実現するとともに、金
融環境の変化に適切に対応し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るために、次の基本方針に沿っ
て、コーポレート・ガバナンスの強化とその充実に取り組んでおります。
・当行は、株主の権利を確保し、その権利を適切に行使できるよう環境を整備する。また、株主の平等性を確保す
るよう配慮する。
・当行は、株主、お客様、従業員及び地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと
適切に協働する。
・当行は、財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づ
く開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供の充実に努め、経営の透明性を確保する。
・取締役会及び監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るべく、その責務を適切に果たす。
・当行は、中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関等の内容
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、「監査・監督機能の強化」、「意思決定の迅速化」、「経営の
透明性の向上」を目的に、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用し、下記のとおりガバナ
ンス体制を整備しております。
＜取締役会＞
当行の取締役会は、12名で構成され、経営に関する重要な意思決定と取締役及び執行役員（後述）の職務執行の
監督を行います。取締役会は毎月定期的に開催するとともに、緊急の事案に対応するため、必要に応じて臨時取締
役会を開催します。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長(取締役会長、監査等委員でない取締役、社内) 石丸 文男
その他の構成員
監査等委員でない取締役 社内 3名、社外 3名
監査等委員である取締役 社内 2名、 社外 3名
なお、取締役の氏名等については、「（2）役員の状況」に記載しております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、5名で構成され、取締役の職務執行状況を基本とした監査の状況につき協議、報告を行います。
定例監査等委員会は月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長(監査等委員である取締役、社内) 宮内 浩二
その他の構成員
監査等委員である取締役 社内 1名、社外 3名
なお、監査等委員である取締役の氏名等については、「（2）役員の状況」に記載しております。
当行が設置する任意の機関のうち重要なものは、経営執行会議及び指名・報酬委員会であります。
＜経営執行会議＞
経営執行会議は、常務以上の執行役員で構成し、経営の意思決定の効率化を図り、経営に関する諸施策・諸課題
について多面的な検討を行うために設置し、月1回以上の頻度で随時機動的に開催し、経営上の重要事項について協
議を行います。
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経営執行会議の構成員は以下のとおりであります。
議長(頭取執行役員) 山崎 徹
その他の構成員
専務執行役員 1名
常務執行役員 6名
なお、専務執行役員、常務執行役員の氏名等については、「（2）役員の状況」に記載しております。
＜指名・報酬委員会＞
当行は、客観性・透明性の高い役員選任プロセス及び企業価値向上のインセンティブとなる役員報酬制度の実効
性を高めるため、指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会では、取締
役及び執行役員候補者の選任及び解任、役付取締役の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等について審議
し、その結果を取締役会に答申します。
指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長(監査等委員でない取締役、社外) 多胡 秀人
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 石丸 文男、山崎 徹
監査等委員でない取締役、社外 倉都 康行、後藤 康浩
監査等委員である取締役、社外 今岡 正一
○責任限定契約
当行は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条
第1項に規定する責任限定契約の締結ができる旨を定款に定め、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を以下のとおり締結しております。
責任限定契約を締結している取締役の氏名
監査等委員でない取締役、社外 多胡 秀人、倉都 康行、後藤 康浩
監査等委員である取締役、社外 今岡 正一、足立 珠希、瀬古 智昭
当該責任限定契約の内容の概要
取締役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限り、その損害賠償責任は、会社法第
425条第1項に定める最低責任限度額を限度額とするものです。
○執行役員制度
当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。こ
れにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき
「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、執行役員の任期は監査等委員でない取締役と同じく1年としております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当行は、以下の「内部統制システムに関する基本方針」にしたがって体制を整備しております。
Ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(A) 役職員が遵守すべき倫理基準及び具体的な行動指針を規定した「倫理綱領(企業行動原理及び役職員の
行動規範)」を制定し、継続的なコンプライアンス研修等により全役職員に周知徹底を図る。
(B) 原則として、全営業店・本部各部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、さらにコンプライアンス
統括部署を設置してコンプライアンス態勢の強化を図るとともに、コンプライアンス委員会はコンプライ
アンス態勢確立のための具体的方策の立案や問題点の改善について協議を行い、その内容は取締役会に付
議・報告する体制とする。
(C) コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度毎に
策定し、継続的なコンプライアンス態勢の強化・充実を図る。
(D) 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、社外取締役が過半数を占める監査等委
員会を設置するとともに、当行グループから独立した社外取締役を選任する。
(E) 業務執行部門から独立した内部監査部署を設置し、内部監査方針及び内部監査規程にしたがい内部監査
を実施する。
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(F) 内部通報制度を設け、当行グループの役職員が当行のコンプライアンス統括部署又は社外窓口(弁護士)
に直接通報できる体制とする。
(G) マネー・ローンダリング等防止にかかる基本方針を定め、当行グループ一体となってマネー・ローンダ
リング及びテロ資金供与の防止に向け、業務の適切性を確保すべく管理態勢を整備する。
(H) 反社会的勢力に対する基本方針を定め、当行グループ一体となって市民社会の秩序や安全に脅威を与え
る反社会的勢力とは断固として対決し、一元的な管理体制の構築により関係遮断を徹底する。
Ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書保存を定める規程にしたがい、適切に保存・保管する。
Ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(A) 当行グループは、業務執行に係るリスクとして以下のリスクを認識する。
a 信用リスク
b 市場リスク
c 流動性リスク
d オペレーショナル・リスク
(B) リスク管理の基本方針を定める統合的リスク管理規程に基づき、上記のリスク種類ごとにリスク管理主
管部署を定め、さらにそれを統合的に管理するリスク統括部署を設置し、グループ会社を含めた統合的リ
スク管理体制の確立を図る。また、資産・負債の総合管理や統合的リスク管理等を目的にＡＬＭ委員会を
設置し、当委員会で具体的な協議を行う。
(C) 不測の緊急事態の発生に対しては、危機管理基本規程を定め、グループ会社を含めた危機管理対応がで
きる体制とする。
Ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行は、監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化、経営の透明性の向上を目的に、会社法上の機関設計
として「監査等委員会設置会社」を採用する。
(A) 監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確にするため、執行役員制度を導入する。また、業務執
行に係る協議機関として経営執行会議を設置し、経営の重要事項について多面的な検討を行う。
(B) 取締役会を定例及び必要に応じて随時開催するほか、経営意思決定の機動性を確保するため、法令等に
照らし取締役会の決議を要しない事項、ならびに定款に基づき重要な業務執行の決定権限の一部を経営執
行会議等及び執行役員に委任する。経営執行会議等及び執行役員に委任する範囲については、「取締役会
規程」及び「職務権限規程」に明確に定め、取締役会はそれらの職務の執行状況を監督する。
(C) 組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限に基づいて効率的な業務執行を実現する。
Ｅ 当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行グループ一体となって総合金融機能を発揮して地域に貢献するため、当行にグループ会社の運営統括
部署を設置し、グループ会社の運営規程等を定めて、グループ会社におけるコンプライアンス、当行への報
告、リスク管理、職務執行の効率性など業務運営の適正を確保する。
(A) グループ会社のコンプライアンス態勢を整備するほか、コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定
し、グループ会社の継続的なコンプライアンス態勢の強化・充実を図る。また、グループ会社に対し当行
の内部監査部署による監査を実施する。
(B) グループ会社は、事業計画、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当行へ定期的に報告す
るほか、法令等の違反行為等、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
直ちに当行へ報告する。
(C) グループ会社のリスク管理方針を定めて、グループ会社の業務執行に係るリスクを網羅的・統括的に管
理する。
(D) グループ会社は、経営上の重要な案件については、当行との間に定める協議・報告に関する基準にした
がい、当行に事前協議のうえ意思決定するほか、組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限に基づいて
効率的な業務執行を実現する。
Ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
Ｇ 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専属の使用人は他部署の使用人を兼務せず、その人事異動、人事考課、懲戒処分については監査等委員会
の意見を尊重する。また、専属の使用人はもっぱら監査等委員会の指揮命令にしたがう旨を規程に明記す
る。
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Ｈ 次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(A) 当行の取締役及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制
a 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会へ報告する基準等について監査等委員である取締役と協
議のうえ定めるとともに、当行又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きは、直ちに監査等委員である取締役に報告する。また、上記にかかわらず取締役、執行役員及び使用
人は、監査等委員である取締役から報告を求められたときには、速やかに報告を行う。
b 内部通報制度の担当部署は、当行グループの役職員から通報があった場合、監査等委員会に通報事実
を報告し、その後の調査・是正措置等の状況についても報告する。
(B) グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に
報告をするための体制
グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人は、当行の監査等委員会から業務執行に関する事
項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。また、当行のグループ会社の運営統括部署、
内部監査部署、リスク管理部署は、グループ会社におけるコンプライアンス、内部監査、リスク管理等の
状況を当行の監査等委員会に定期的に報告する。
Ｉ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査等委員会へ報告を行った当行グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、全役職員に周知徹底する。
Ｊ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設け
る。また、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、
当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用又は債務を処理する。
Ｋ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役頭取は監査等委員である取締役と定期的に意見交換会を開催する。また、監査等委員である取締役
は、経営執行会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。その他、内部監査、法令等遵守、リス
ク管理、財務など内部統制に係わる部署は、監査等委員である取締役との円滑な意思疎通等連携に努める。
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ハ リスク管理体制の整備の状況
Ａ リスク管理態勢
当行は、統合的リスク管理の適切な運営を確保することを目的に、下記の基本方針のもと、リスク管理態
勢の整備を行っております。
(A) 当行は、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、自己責任原則に基づいて各リスクを適切に把
握・管理する態勢を整え、経営目標に沿ったリスク管理方針を明確にして、リスクとリターンのバランス
を保ち、健全な経営の維持・発展を目指す。
(B) 当行は、直面するリスクに関し、与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等自己資本比率の算定に含ま
れないリスクも含めて、それぞれのリスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、それを自己資
本と比較・対照することによって経営の健全性維持を図る。
(C) 当行は、各業務内容を検討し、経営上の位置付けや自己資本、収益力、リスク管理能力等に照らし合わ
せ、適切なリスク限度枠を設定するとともに、統合的にリスクの評価を行い、リスク限度枠の使用状況等
をモニタリングし、リスク量の適切なコントロール、削減を行う。
具体的には、管理すべきリスクの種類を、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・
リスクに分類し、各リスク管理主管部署を定めております。
また、動的改善プロセスとしてのＰＤＣＡを規定化し、リスク管理態勢の定期的な検証・見直しを行って
おります。
当行のリスク管理体制を図に示すと、以下のとおりとなります。
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Ｂ コンプライアンス・リスク管理態勢
当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、行内のコンプライアンス風土の
醸成に向けた態勢強化に積極的に取り組んでおります。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンスの状況やコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運
用について定期的に検討し、施策の立案、問題点の改善を行い、検討事項を定期的に取締役会に付議・報告
しております。
当行のコンプライアンス・リスク管理体制を図に示すと、以下のとおりとなります。
・当行では、コンプライアンスを確保・実践するため、リスクベース・アプローチの観点により、リスクに応
じたコンプライアンス・リスク管理を実施することとしております。
・実効的にコンプライアンス・リスク管理を行うため、リスク低減措置の具体的な実践計画である「コンプラ
イアンス・プログラム」を取締役会において策定しております。
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③ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当行は取締役会が十分に議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行うことができる体制にすること、取締役
会の活性化を図ることを目的に定款上の取締役の員数を以下のとおりとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く) 10名以内
監査等委員である取締役 5名以内
ロ 取締役の資格制限
該当事項はありません。
ハ 取締役選任の決議要件
定款にて、「取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任す
る」旨、「取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議は累積投票によらない」旨を定めておりま
す。
④ 株主総会決議及び取締役会決議に関する事項
イ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするこ
とを目的とするものであります。
また、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすること
ができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
ロ 取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ハ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年 4月 当行入行
1998年 7月 桜谷支店長
2001年 6月 総合企画部ＡＬＭ室長
2003年 6月 広島支店長
2006年 4月 鳥取営業部長
2007年 6月 取締役鳥取営業部長
2021年
取締役会長
2008年 4月 取締役経営企画部長
石 丸 文 男 1954年10月28日 生 6月から 22
(代表取締役)
1年
2009年 6月 常務取締役経営企画部長
2010年 6月 常務取締役
取締役専務執行役員鳥取営業本部長
2011年 6月
2013年 6月 取締役専務執行役員
取締役頭取
2015年 6月
取締役会長(現職)
2020年 6月
1982年 4月 当行入行
2006年 6月 米子西支店長
2009年 6月 営業企画部長
2021年
2012年 6月 執行役員経営企画部長
取締役頭取
山 崎 徹 1958年8月20日 生 6月から 24
(代表取締役) 2014年 6月 常務執行役員
1年
2015年 6月 取締役専務執行役員
2018年 6月 取締役副頭取執行役員
2020年 6月 取締役頭取(現職)
1987年 4月 当行入行
2006年 4月 人事部調査役
2008年 7月 人事部グループ長
2010年 7月 尼崎支店長
2021年
取締役
2013年 6月 江津支店長
布 野 裕 二 1964年4月29日 生 6月から 12
常務執行役員
1年
2015年 6月 人事部長
2017年 6月 執行役員石見営業本部長
常務執行役員
2019年 6月
取締役常務執行役員（現職）
2021年 6月
1988年 4月 当行入行
2007年 4月 審査部審査役
2008年 7月 人事部調査役
2010年 7月 人事部グループ長
2021年
取締役
2011年 7月 米子東支店長
井 田 修 一 1965年3月28日 生 6月から 7
常務執行役員
2014年 7月 広島支店長
1年
2016年 6月 総合事務部長
執行役員経営企画部長
2018年 6月
取締役常務執行役員経営企画部長
2020年 6月
(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年 4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入
行
1988年 8月 フランス・インドスエズ銀行東京支
店資本市場部長
1992年 1月 ナショナル・ウエストミンスター銀
行東京支店業務推進部長
1997年 4月
㈲多胡事務所代表取締役(現職)
1999年 4月 デロイト・トーマツ・コンサルティ
2021年
ング㈱(現アビームコンサルティン
取締役 多 胡 秀 人 1951年11月2日 生 6月から 11
グ㈱)パートナー(執行役員)
1年
2003年 6月 アビームコンサルティング㈱顧問
2004年 6月
㈱鹿児島銀行監査役
2007年 6月
㈱鹿児島銀行取締役
2007年 6月
当行取締役(現職)
2018年 6月
㈱商工組合中央金庫取締役(現職)
2020年 6月
㈱東和銀行取締役(現職)
1979年 4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入
行
1996年 4月 バンカース・トラスト マネージン
グ・ディレクター
1997年 6月 チェース・マンハッタン・バンク
マネージング・ディレクター
2021年
1998年 6月 チェース証券会社東京代表兼務
取締役 倉 都 康 行 1955年6月23日 生 6月から 2
2001年 4月 リサーチアンドプライシングテクノ
1年
ロジー㈱代表取締役(現職)
2007年 2月 産業ファンド投資法人執行役員
2007年 3月
セントラル短資ＦＸ㈱監査役(現職)
2015年 4月 ㈱国際経済研究所シニア・フェロー
(現職)
2018年 6月 当行取締役(現職)
1984年 4月
㈱日本経済新聞社入社
1988年 9月
同社バーレーン支局駐在
1990年 1月
同社欧州総局(ロンドン)駐在
1992年 9月
同社東京本社産業部
1997年 9月
同社中国総局(北京)駐在
2000年 9月
同社東京本社産業部編集委員
2002年 3月
同社論説委員兼日経CNBCキャスター
2021年
2005年 4月
(一社)法人全国石油協会理事(現職)
取締役 後 藤 康 浩 1958年9月18日 生 6月から ―
2008年 3月 ㈱日本経済新聞社東京本社編集局ア
1年
ジア部長
2010年 4月
同社編集委員
2016年 4月
亜細亜大学都市創造学部教授(現職)
2017年 6月
フォスター電機㈱監査役
2020年 4月 オレンジテック・ジャパン㈱取締役
(現職)
2020年 6月
フォスター電機㈱取締役(現職)
2021年 6月
当行取締役（現職）
1988年 4月
当行入行
2007年 7月
経営企画部グループ長
2010年 7月
松江駅前支店長
2021年
2013年 6月
東京支店長
取締役
宮 内 浩 二 1964年8月30日 生 6月から 12
(監査等委員) 2015年 7月
浜田支店長
2年
2017年 6月
人事部長
2018年 6月
執行役員人事部長
2019年 6月
取締役(監査等委員)(現職)
1986年 4月
当行入行
2010年 4月
くにびき出張所長
2013年 4月
審査部審査役
2021年
2013年 7月
取締役 直江支店長
中村 真実子 1967年4月21日 生 6月から ―
2016年 2月
(監査等委員) 島根医大通支店長
2年
2018年 6月
お客様サービス部長
2019年 6月
人事部長
2021年 6月
取締役(監査等委員)(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限
責任監査法人トーマツ)入所
1991年 4月 公認会計士登録
1999年12月 今岡公認会計士事務所所長(現職)
2004年 9月 税理士登録
2021年
取締役
今岡正一税理士事務所所長(現職)
今 岡 正 一 1964年10月21日 生 6月から 12
(監査等委員)
2007年 8月 大黒天物産㈱監査役(現職)
2年
2007年10月 ＡＣアーネスト監査法人社員(現
職)
2015年 6月 当行監査役
2019年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
2001年10月 弁護士登録(鳥取県弁護士会入会)
2011年 1月 足立珠希法律事務所代表(現職)
2021年
2016年 4月 国立大学法人鳥取大学監事(現職)
取締役
足 立 珠 希 1971年2月25日 生 6月から 4
2016年 5月 ㈱ケー・オウ・エイ監査役(現職)
(監査等委員)
2年
2016年 6月 当行監査役
2019年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
2006年 4月 弁護士登録(鳥取県弁護士会入会)
鳥取ひまわり基金法律事務所(現 鳥
取あおぞら法律事務所)入所(現職)
2021年
2007年 1月 公認会計士登録
取締役
瀬 古 智 昭 1971年2月15日 生 6月から ―
(監査等委員)
2014年 3月 日本セラミック㈱監査役
2年
2016年 3月 日本セラミック㈱取締役(監査等委
員)(現職)
2020年 6月 鳥取空港ビル㈱監査役(現職)
2021年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
計 108
(注) １ 取締役 多胡秀人、倉都康行、後藤康浩、今岡正一、足立珠希、瀬古智昭は、会社法第2条第15号に定める
社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮内浩二、委員 中村真実子、委員 今岡正一、委員 足立珠希、委員 瀬古智昭
なお、宮内浩二及び中村真実子は、常勤の監査等委員であります。
３ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数(千株)
氏名 生年月日 略歴
2004年10月 検察官任官
2008年10月
弁護士登録(島根県弁護士会入会）
丸 山 創 1976年9月6日生 ─
2013年 1月
島根丸山法律事務所代表(現職)
2017年 4月
公立大学法人島根県立大学監事
４ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行いま
す。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が
担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制とし
ております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、次のとおり
であります。
役名 職名 氏名
専務執行役員 兵庫・大阪営業本部長 古 山 英 明
常務執行役員 米子営業本部長 安 喰 哲 哉
常務執行役員 秋 下 宗 一
常務執行役員 山陽営業本部長 吉 川 浩
常務執行役員 Ｎアライアンス戦略本部長、アセットコンサルティング部長 景 山 英 俊
執行役員 法人営業部長 赤 木 利 光
執行役員 リスク統括部長 生 田 博 久
執行役員 人事部長 金 谷 智 文
執行役員 石見営業本部長 伊 藤 信 二
執行役員 神戸支店長 吉 川 栄 司
執行役員 ＩＴ統括部長 安 田 譲
執行役員 岡山支店長 成 相 昇
執行役員 鳥取営業本部長、鳥取営業部長 田 中 良 和
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② 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の
重要性を認識し、下記のとおり社外取締役 6 名(うち監査等委員でない取締役 3 名、監査等委員である取締役 3 名)を選
任しております。
監査等委員でない取締役 多胡 秀人
地域金融機関を中心とした経営コンサルティング業務での豊富な経験やリレーションシップ・バンキングにおけ
る専門的な知見を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。 2007 年 6 月に社外取締役に就任して
以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしており
ます。引続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場で
の取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 倉都 康行
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の
地域特性も熟知しております。 2018 年 6 月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な
助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点からの当行
経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び
牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 後藤 康浩
当行の地域特性を熟知する外部人材で、新聞社において海外総局駐在員、論説委員、編集局アジア部長、編集委
員等を歴任し、また現任の大学教授として産業構造分析、アジア経済、日本企業の海外進出等の分野で専門的な知
見を有しております。当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、新しい視点からの当行経営全般に対する助
言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待でき
る人物と判断し、新たに選任しております。
監査等委員である取締役 今岡 正一
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、 2015 年 6 月から監査役、2019
年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き豊富な経験や見識
を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行う
ことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験は
ありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、 2016 年 6 月から監査役、2019年6月からは監査等委
員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き豊富な経験や見識を生かすことによ
り、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物
と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同
様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 瀬古 智昭
当行の地域特性を熟知する外部人材で、弁護士及び公認会計士としての高い見識及び法令・財務・会計に関する
専門的知識を有しております。その豊富な知識と実務経験を生かすことにより、新しい視点から取締役の職務執行
を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことを期待し、新たに監査等委員である取締役に選任しておりま
す。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行でき
る人物と判断しております。
社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または執行役員との人的関係
もありません。また、社外取締役との間に預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要な
ものはありません。なお、全ての取引は通常の取引と同様の条件により行っております。上記の監査等委員でない
取締役3名及び監査等委員である取締役3名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出
ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
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〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役または監査等委員である社外取締役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、
以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外役員と判断する。
Ａ 当行または当行の関係会社（※1）の業務執行者である者（※2）及びその就任の前10年以内において業務執
行者であった者
Ｂ 当行を主要な取引先（※3）とする者またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった
者
Ｃ 当行の主要な取引先またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｄ 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得てい
る公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
Ｅ 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取
引先とする場合または当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、または最近3年間にお
いて当該団体に属していた者
Ｆ 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者
Ｇ 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、または最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
Ｈ 当行の業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他
の会社の業務執行者
Ｉ 下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族
(A) 当行または当行の関係会社の重要な業務執行者（※4）
(B) 上記ＢからＨに掲げる者
ただし、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｈにおいては、重要な業務執行者に限る。Ｄ及びＥにおいては、公認会計士や弁護
士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会
計士等の専門的な資格を有する者に限る。
※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社
法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社
と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の
業務を執行する役員または部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当行の社外取締役は、監督・監査の実効性確保のため、下記のとおり内部監査部門、監査等委員会、会計監査人
と密接に連携しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部による監査の実施
状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に
関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査
人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受
け、監査に関する協議を行います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
〔監査等委員会監査の組織・人員〕
当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役 5 名(うち社内 2 名、社外 3 名)を選任しております。
当行は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、各種情報収集や報告の受領等により得ら
れた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤
の監査等委員である取締役 2 名(社内 2 名)を選定しております。また、監査の効率を高めるため、監査等委員会の職
務を補助する専属の使用人1名を配置しております。
監査等委員会の構成については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」に記載して
おります。なお、監査等委員である取締役のうち今岡正一は、公認会計士及び税理士として、瀬古智昭は公認会計
士として、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
〔監査等委員会監査の主な検討事項〕
監査等委員会は、内部統制システムが適切に構築され運用されているか、会計監査人が独立性を保持し適切な監
査を実施しているか等を検討しております。
〔監査等委員会監査の手続き及び常勤の監査等委員である取締役の活動等〕
監査等委員会は、策定した監査方針・計画に従い監査を実施します。具体的には、取締役会への出席のほか、監
査の実効性を高めるために、取締役頭取、その他の取締役等との意見交換を定期的に行います。会計監査人とも緊
密な連携を保ち、随時、会計監査の実施状況について報告を受け、情報交換をしております。このほか、監査等委
員会は当行グループの役職員等から、発生した重要事項等について、都度報告を受ける態勢としております。常勤
の監査等委員である取締役は、上記に加えて、経営執行会議等の重要な会議に出席するほか、監査部が行う内部監
査及び会計監査人が行う会計監査の実施状況を確認するための立会いや聞き取り、本部各部や営業店への往査等を
随時実施します。
監査等委員である取締役は、上記の手続により収集した情報等をもとに、監査等委員会で相互に意見を交換し、
監査に関する協議を行います。
〔監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員である取締役の出席状況〕
監査等委員会は、月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。当年度におけ
る監査等委員会への監査等委員である取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 孝 17回 17回
宮内 浩二 17回 17回
河本 充弘 17回 17回
今岡 正一 17回 17回
足立 珠希 17回 17回
② 内部監査の状況
〔内部監査の組織、人員及び手続き〕
当行は内部監査部門として監査部(当事業年度末現在部員数19名)を設置しております。監査部は、監査の独立性
を確保し、実効性を高めることを目的として、取締役会直属の組織としております。
監査部は、取締役会において承認された内部監査方針及び内部監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関
して監査を実施します。具体的には、リスク評価に基づき、営業店、本部、グループ会社への実査(オンサイト監
査)とシステムやデータの活用によるモニタリング(オフサイト監査)を組み合わせ、効率的で実効性の高い監査を実
施しております。
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〔監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携と内部統制部門との関係〕
監査等委員会、監査部、会計監査人は効率的で実効性の高い監査を行うため、緊密な連携を保ちながら監査を実
施しております。
具体的には、監査等委員会は、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施計画について説明を
受け、その実施状況を確認するための立会いや聞き取りを随時実施するほか、会計監査人や監査部から監査上の重
要事項について、都度報告を受ける態勢としております。
監査等委員会は、監査部及び会計監査人から監査結果について報告を受け、相互に意見を交換します。また、監
査部と会計監査人は、目的に応じた効率的な監査に役立てるため、内部監査計画と会計監査の実施計画について意
見を交換し、それぞれの監査の実施状況について相互に報告を行っております。
内部統制部門は、自主的な業務改善の継続的な実施を基本に、監査等委員会、監査部、会計監査人からの指摘・
指導等を受けた場合には、態勢の整備や事務の見直しを実施するなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための
取組を継続的に実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 監査継続期間
38年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
岩崎 裕男
加藤 信彦
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 8名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当行は監査等委員会設置会社であります。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しな
いことに関する議案の内容は監査等委員会が決定します。
監査等委員会は、会計監査が有効かつ効率的に実施されるよう、会計監査人の選任にあたっては、「監査法人
の概要」、「監査の実施体制等」、「監査報酬見積額」等を検討します。「監査法人の概要」としては、監査法
人の品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を確認・検討します。「監査の実施体制等」
としては、監査計画が当行の事業内容に対応するリスクを勘案した適切な内容となっているか、監査チームの編
成が当行の規模や事業内容を勘案した適切な内容となっているか等を確認・検討します。また、「監査報酬見積
額」については、監査計画における監査時間・配員計画等をもとに妥当性を確認・検討します。
当行は、前事業年度においてもEY新日本有限責任監査法人を選任しておりましたが、上記の選定方針と「へ
監査等委員会による監査法人の評価」に記載する監査法人の評価結果をもとに判断した結果、当監査法人を再任
することといたしました。
当行は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、若しくはその職務を怠り、又は会計監査人としてふさわし
くない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき支障があると監査等委員会が判断した場合には、監
査等委員会は会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難であると認められる場合や監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であ
ると判断される場合などには、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないこと
に関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、以下のとおりEY新日本有限責任監査法人の評価を行っております。
監査等委員会は、監査法人の選定方針に基づいて選任したEY新日本有限責任監査法人の当事業年度における品
質管理の状況、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性の確保状況等を確認しました。また、監査の実施状
況、監査チームの編成状況等を監査計画と比較し、会計監査が有効かつ効率的に実施されているかを確認しまし
た。このほか、監査法人と経営者、監査等委員会、内部監査部門等との間のコミュニケーションの状況を確認し
ました。
この結果、当行の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行状況、独立性及び専門性等について
問題のないものと判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 6 51 19
連結子会社 15 1 9 1
計 74 7 60 20
非監査業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
勘定系システム移行リスク管理態勢の調査(提出会社)及び顧客資産の分別管理の状況についての監査(連結子会
社)であります。
（当連結会計年度）
貸倒引当金に関する論点整理のための助言・支援及び時価の算定に関する会計基準適用に向けた助言・支援(と
もに提出会社)並びに顧客資産の分別管理の状況についての監査(連結子会社)であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2020 年度の監査報酬額については、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関す
る実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析し、会計監査人の職務遂行状況を評価したうえ、 2020 年度
の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認・検討した結果、妥当であると判断しま
した。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、経営陣の業績向上や中長期的な企業価値増大
に向けたインセンティブとなる役員報酬制度を客観性・透明性の高いプロセスで構築し、経営戦略と合致した役
員報酬制度の策定・維持・モニタリングを行っております。指名・報酬委員会では、役員報酬制度の基本方針、
役位別の報酬水準、報酬に占める業績連動報酬・株式報酬の割合等を審議し、取締役会へ答申を行っておりま
す。取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の報酬については取締役会が定める「取締役報酬規
程」及び「執行役員報酬規程」、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会が定める「監査等委員
報酬規程」に基づき、それぞれ支給します。したがって、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委
員である取締役の報酬についての決定権限は、株主総会で決議された枠の範囲内においてそれぞれ取締役会及び
監査等委員会にあります。
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、取締役会が指名・報酬委員
会の答申内容に基づいて、規程の変更の要否を判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬につい
ては、監査等委員会が指名・報酬委員会の答申内容に基づいて、規程の変更の要否を判断しております。
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役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりであります。
当行の役員報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)につ
いては確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬、また監査等委員である取締役については確定金額報酬から
なっております。
役員報酬のうち、基本報酬(株主総会で定められた確定金額報酬)の限度額(年額)は、取締役(監査等委員である
取締役を除く)250百万円(うち社外取締役30百万円)、監査等委員である取締役85百万円であります。
確定金額報酬については、2019年6月25日開催の第116期定時株主総会において決議しており、決議時点におけ
る取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名（うち社外3名）、監査等委員である取締役は5名（うち社外3
名）であります。
取締役等に対する確定金額報酬については、社内取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対し
ては、「取締役報酬規程」及び「執行役員報酬規程」に基づき、行内で定めた役位の区分に応じ一定額を、また
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対しては一定額を、それぞれ支給することとしております。な
お、監査等委員である取締役に対する確定金額報酬については、「監査等委員報酬規程」に基づき、常勤と常勤
以外の区分に応じ、それぞれ一定額を支給することとしております。
また、当行では、業績向上への意欲を高めることを目的に、取締役等に対し、親会社株主に帰属する当期純利
益(連結)に応じた業績連動報酬枠を下記のとおり設定しております。当行は、多様化・複雑化するお客様のニー
ズに適切に対応するためには、一層のグループ連携強化によりグループ会社の業績にも責任を持つことが重要で
あると認識しており、親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬決定のための指標として採用しておりま
す。なお、下記の業績連動報酬枠(取締役を兼務しない執行役員に対するものを除く)については、2021年6月22日
開催の第118期定時株主総会において決議しており、決議時点における取締役(監査等委員である取締役を除く)は
7名（うち社外3名）であります。
取締役(監査等委員
取締役を兼務しない
親会社株主に帰属する である取締役を除
うち社内取締役 うち社外取締役
執行役員に対する業
当期純利益（連結） く)に対する業績連
(監査等委員である (監査等委員である
績連動報酬枠(年額)
動報酬枠(年額)
取締役を除く) 取締役を除く)
180億円超 119百万円 103百万円 16百万円 129百万円
170億円超～180億円以下 112百万円 97百万円 15百万円 122百万円
160億円超～170億円以下 105百万円 91百万円 14百万円 115百万円
150億円超～160億円以下 98百万円 85百万円 13百万円 107百万円
140億円超～150億円以下 91百万円 79百万円 12百万円 101百万円
130億円超～140億円以下 84百万円 73百万円 11百万円 93百万円
120億円超～130億円以下 77百万円 67百万円 10百万円 86百万円
110億円超～120億円以下 70百万円 61百万円 9百万円 79百万円
100億円超～110億円以下 63百万円 55百万円 8百万円 72百万円
90億円超～100億円以下 56百万円 49百万円 7百万円 64百万円
80億円超～ 90億円以下
49百万円 43百万円 6百万円 57百万円
70億円超～ 80億円以下
42百万円 37百万円 5百万円 50百万円
60億円超～ 70億円以下
35百万円 31百万円 4百万円 42百万円
50億円超～ 60億円以下
28百万円 25百万円 3百万円 36百万円
50億円以下
─ ─ ─ ─
取締役等に対する業績連動報酬については、上記の各業績連動報酬枠の金額を、「取締役報酬規程」及び「執
行役員報酬規程」に基づき、下記の役位別係数を基準として比例配分しております。
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役位 業績連動報酬役位別係数
取締役会長 60
取締役頭取 60
取締役副頭取執行役員 50
取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)
取締役専務執行役員 40
取締役常務執行役員 35
社外取締役 12
頭取執行役員 60
副頭取執行役員 50
取締役を兼務しない
専務執行役員 40
執行役員
常務執行役員 35
執行役員 30
当事業年度における業績連動報酬の算定の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益（連結）の期初におけ
る目標（当初予想）額87億円に対し、実績額は96億円となりました。
このほか、当行では、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することによる、中長期的な業績の向上及び企業価値の増
大、ガバナンス意識の向上を目的に、取締役等に対し株式報酬制度を導入しております。本制度のもと当行は、
対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度ごとにポイントを付与し、取締役
等の退任時に累計ポイントに応じた当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付
します。株式報酬の限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)年額100百万円(うち社外取締役10百万
円)、執行役員年額100百万円としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬については、2019年6月25日開催の第116期定時株
主総会において決議しており、決議時点における取締役（監査等委員である取締役を除く）は8名（うち社外3
名）であります。
取締役等に対する株式報酬については、「取締役報酬規程」及び「執行役員報酬規程」に基づき、社内取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対しては、行内で定めた役位の区分に応じ定められた枠内にお
いて、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対しては定められた枠内において、それぞれ配分すること
としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容は、取締役会が定めた「取締役報酬規程」
に基づき算出されていることから、取締役会はその内容が方針に沿うものと判断しております。
報酬等の種類別の総額
員数 報酬等の総額
基本報酬
役員区分
業績連動報酬 非金銭報酬等
(人) (百万円)
（確定金額報酬）
(百万円) (百万円)
(百万円)
取締役
7 233 132 48 51
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員
2 52 52 ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 6 51 39 6 4
（注）１ 非金銭報酬等は株式報酬であります。
２ 連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当ありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
た場合を純投資目的の投資株式と区分し、当行グループの事業戦略や地域への貢献度合などに照らし、当行グ
ループの中長期的な企業価値の向上に資すること等を目的とした場合を純投資目的以外の目的である投資株式と
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、株式保有リスクの抑制や資本効率性等の観点から、縮
減を基本方針としており、当該投資については、当行グループの事業戦略、地域への貢献度合などに照らし、
当行グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合に限定して行います。また、保有する株
式については、保有意義及び経済合理性を十分に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業
の十分な理解を得た上で、縮減を進める方針としております。
当該投資株式については、毎年、投資先毎に保有意義及び経済合理性の点検を行い、必要に応じて投資先と
の対話等を通じて保有に係る判断の見直しを行っております。点検結果を踏まえた投資先毎の保有の適否につ
いては、取締役会において検証を実施しております。なお、経済合理性の点検は、当行の資本コストを基準と
して、投資の収益性(投資額に対する配当金や投資先企業との取引から得られる収益等の割合)が当該基準を満
たしているか否かを点検しております。
2020年度の検証結果(2021年4月26日の取締役会にて検証)は以下の通りです。
2021年3月末基準で上場全投資先(75銘柄)を検証しました。保有を継続することとした投資先のうち、約9割
が保有の基準を満たしていました。基準を満たさない投資先につきましては、採算改善や縮減交渉を行ってま
いります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 75 40,016
非上場株式 145 4,549
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― －
投資先企業の企業価値向上や地域経済
非上場株式 2 89
の発展を目的とした株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 19 174
非上場株式 3 801
（注）上記「銘柄数(銘柄)」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目
的に変更した銘柄を含んでおります。また、上記「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には、売却に
より減少した銘柄の売却額のみを計上しております。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
900,000 900,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
寿スピリッツ株
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 有
式会社
方法で保有効果を検証しております。
6,471 4,378
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
2,773,744 5,547,344
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
中国電力株式会
有
社
効果も含め、②イ記載の方法で保有効果を検
3,769 8,365
証しております。
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
1,256,481 1,256,481
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
株式会社中電工 有
効果も含め、②イ記載の方法で保有効果を検
2,966 2,765
証しております。
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
1,084,411 1,084,411
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
日本セラミック
有
株式会社
効果も含め、②イ記載の方法で保有効果を検
2,892 2,001
証しております。
858,972 858,972
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
イオン株式会社 おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 有
方法で保有効果を検証しております。
2,833 2,060
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
1,568,385 313,677 おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の
ダイワボウホー
方法で保有効果を検証しております。
ルディングス株 有
（株式数増加の理由）
式会社
2,638 1,627 株式分割により、株式数が増加しておりま
す。
367,385 367,385
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
福山通運株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 有
社
方法で保有効果を検証しております。
1,675 1,419
500,000 500,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
株式会社タクマ おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
方法で保有効果を検証しております。
1,198 601
近隣地域金融機関としての相互のリレーショ
1,686,000 2,024,000
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
株式会社伊予銀
有
行
効果も含め、②イ記載の方法で保有効果を検
1,119 1,107
証しております。
250,000 500,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
株式会社島津製
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
作所
方法で保有効果を検証しております。
1,001 1,422
総合的な取引の維持・拡大、業務上の連携に
462,500 462,500
向けた相互のリレーション強化を目的に保有
極東開発工業株
有
式会社
しており、定量的な保有効果も含め、②イ記
764 547
載の方法で保有効果を検証しております。
419,231 419,231
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
日立金属株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
社
方法で保有効果を検証しております。
763 477
94,500 189,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
京王電鉄株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
社
方法で保有効果を検証しております。
703 1,207
100,000 100,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
西日本旅客鉄道
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
株式会社
方法で保有効果を検証しております。
613 739
近隣地域金融機関としての相互のリレーショ
833,000 1,000,000
株式会社ひろぎ
無
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
んホールディン
効果も含め、②イ記載の方法で保有効果を検
(注)２
グス
563 451
証しております。
278,400 278,400
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
オルバヘルスケ
アホールディン おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
グス株式会社
方法で保有効果を検証しております。
472 310
100,000 100,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
株式会社カネカ おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
方法で保有効果を検証しております。
455 259
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
216,000 216,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
電源開発株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
社
方法で保有効果を検証しております。
417 470
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85,795 172,795
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
住友金属鉱山株
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
式会社
方法で保有効果を検証しております。
410 383
137,700 275,400
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
小野薬品工業株
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
式会社
方法で保有効果を検証しております。
397 684
金融関連業務における相互のリレーション強
93,475 93,475
ＳＯＭＰＯホー
無
化を目的に保有しており、定量的な保有効果
ルディングス株
も含め、②イ記載の方法で保有効果を検証し
(注)３
式会社
396 312
ております。
ＭＳ＆ＡＤイン
金融関連業務における相互のリレーション強
110,903 141,903
シュアランスグ
無
化を目的に保有しており、定量的な保有効果
ループホール
も含め、②イ記載の方法で保有効果を検証し
(注)４
ディングス株式
360 429
ております。
会社
金融関連業務における相互のリレーション強
63,330 63,330
東京海上ホール
無
化を目的に保有しており、定量的な保有効果
ディングス株式
も含め、②イ記載の方法で保有効果を検証し
(注)５
会社
333 313
ております。
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
700,000 700,000
株式会社ウエス
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
コホールディン 有
効果も含め、②イ記載の方法で保有効果を検
グス
316 221
証しております。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
100,000 50,000 おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の
株式会社メディ
方法で保有効果を検証しております。
カル一光グルー 無
（株式数増加の理由）
プ
299 355 株式分割により、株式数が増加しておりま
す。
305,162 305,162
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
株式会社ＪＭＳ おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 有
方法で保有効果を検証しております。
298 266
365,266 365,266
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
株式会社ジュン
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 有
テンドー
方法で保有効果を検証しております。
287 150
150,000 150,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
大王製紙株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
社
方法で保有効果を検証しております。
284 217
ジェイ エフ
200,000 200,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
イー ホール
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
ディングス株式
方法で保有効果を検証しております。
272 140
会社
91,200 91,200
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
出光興産株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
社
方法で保有効果を検証しております。
260 225
金融関連業務における相互のリレーション強
株式会社三菱Ｕ
425,540 510,640
無
化を目的に保有しており、定量的な保有効果
ＦＪフィナン
シャル・グルー
も含め、②イ記載の方法で保有効果を検証し
(注)６
251 205
プ
ております。
97,111 97,111
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
株式会社大真空 おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 有
方法で保有効果を検証しております。
240 144
総合的な取引の維持・拡大、業務上の連携に
100,000 100,000
向けた相互のリレーション強化を目的に保有
澁澤倉庫株式会
有
社
しており、定量的な保有効果も含め、②イ記
226 202
載の方法で保有効果を検証しております。
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
120,000 240,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
オリックス株式
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
会社
方法で保有効果を検証しております。
224 312
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184,080 184,080
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
ヒラキ株式会社 おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 有
方法で保有効果を検証しております。
201 161
150,000 150,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
第一稀元素化学
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
工業株式会社
方法で保有効果を検証しております。
196 112
40,000 40,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
株式会社ダイヘ
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
ン
方法で保有効果を検証しております。
194 116
100,000 200,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
エア・ウォー
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
ター株式会社
方法で保有効果を検証しております。
194 297
2,100,000 *
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
株式会社テイ
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 有
ツー
方法で保有効果を検証しております。
191 *
100,000 100,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
株式会社アシッ
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
クス
方法で保有効果を検証しております。
176 99
130,000 130,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
アレンザホール
ディングス株式 おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
会社
方法で保有効果を検証しております。
172 92
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
156,000 78,000 おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の
Ｅ・Ｊホール
方法で保有効果を検証しております。
ディングス株式 無
（株式数増加の理由）
会社
165 101 株式分割により、株式数が増加しておりま
す。
23,795 23,795
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
岩谷産業株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
社
方法で保有効果を検証しております。
162 85
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
90,000 90,000
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
丸大食品株式会
有
社
効果も含め、②イ記載の方法で保有効果を検
154 175
証しております。
100,000 100,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
片倉工業株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
社
方法で保有効果を検証しております。
145 106
29,355 29,355
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
保土谷化学工業
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
株式会社
方法で保有効果を検証しております。
141 90
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
100,052 100,052
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
日本製紙株式会
有
社
効果も含め、②イ記載の方法で保有効果を検
132 153
証しております。
250,000 250,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
明治海運株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
社
方法で保有効果を検証しております。
123 86
125,000 125,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
広島電鉄株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
社
方法で保有効果を検証しております。
119 136
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100,000 *
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
イーグル工業株
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
式会社
方法で保有効果を検証しております。
119 *
29,000 29,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
住友不動産株式
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
会社
方法で保有効果を検証しております。
113 76
54/133
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
有価証券報告書
270,000 *
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
ＮＴＮ株式会社 おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
方法で保有効果を検証しております。
92 *
40,000 40,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
サッポロホール
ディングス株式 おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
会社
方法で保有効果を検証しております。
91 79
40,200 40,200
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
大建工業株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
社
方法で保有効果を検証しております。
88 68
26,000 26,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
株式会社ハロー
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
ズ
方法で保有効果を検証しております。
75 70
30,684 30,684
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
グローリー株式
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 有
会社
方法で保有効果を検証しております。
73 76
78,750 *
エイチ・ツー・ 総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
オー リテイリ おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
ング株式会社 方法で保有効果を検証しております。
72 *
総合的な取引の維持・拡大、業務上の連携に
30,554 *
宇部興産株式会 向けた相互のリレーション強化を目的に保有
有
社 しており、定量的な保有効果も含め、②イ記
72 *
載の方法で保有効果を検証しております。
40,000 *
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
山陽特殊製鋼株
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
式会社
方法で保有効果を検証しております。
65 *
34,464 *
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
株式会社日清製
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
粉グループ本社
方法で保有効果を検証しております。
63 *
― 200,000
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
ホシザキ株式会
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 有
社
方法で保有効果を検証しております。
― 1,622
金融関連業務における相互のリレーション強
― 1,139,970
株式会社九州
化を目的に保有しており、定量的な保有効果
フィナンシャル 無
も含め、②イ記載の方法で保有効果を検証し
グループ
― 470
ております。
総合的な取引の維持・拡大、業務上の連携に
― 454,000
向けた相互のリレーション強化を目的に保有
株式会社大林組 無
しており、定量的な保有効果も含め、②イ記
― 420
載の方法で保有効果を検証しております。
― 163,810
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
三菱マテリアル
おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
株式会社
方法で保有効果を検証しております。
― 362
総合的な取引の維持・拡大、業務上の連携に
― 200,900
向けた相互のリレーション強化を目的に保有
株式会社ＩＨＩ 無
しており、定量的な保有効果も含め、②イ記
― 253
載の方法で保有効果を検証しております。
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 76,684
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
アルフレッサ
ホールディング おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
ス株式会社
方法で保有効果を検証しております。
― 154
― 134,680
株式会社三井 総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
Ｅ＆Ｓホール おり、定量的な保有効果も含め、②イ記載の 無
ディングス 方法で保有効果を検証しております。
― 70
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省
略していることを示しております。
２ 株式会社ひろぎんホールディングスは、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社広島銀
行は当行株式を保有しております。
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３ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの損害保険ジャ
パン株式会社は当行株式を保有しております。
４ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同
社グループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当行株式を保有して
おります。
５ 東京海上ホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの東京海上日動火
災保険株式会社は当行株式を保有しております。
６ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの株式
会社三菱ＵＦＪ銀行は当行株式を保有しております。
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(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 19 9,761 19 6,168
非上場株式 1 180 1 180
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 232 1,001 4,026
非上場株式 4 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
小野薬品工業株式会社 137,700 397
三菱マテリアル株式会社 163,810 423
ホシザキ株式会社 200,000 1,976
株式会社ＩＨＩ 200,900 451
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
85,100 50
ル・グループ
オリックス株式会社 120,000 224
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
31,000 100
プホールディングス株式会社
京王電鉄株式会社 23,000 171
中国電力株式会社 994,900 1,352
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の連
結財務諸表及び事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査
証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等
について的確に対応することができるように、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等が主
催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 571,248 872,988
買入金銭債権 11,230 10,914
商品有価証券 89 ―
金銭の信託 4,955 4,978
※1 ,※9 ,※14 1,654,917 ※1 ,※2 ,※9 ,※14 1,809,682
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※10 3,322,376 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※10 3,554,553
貸出金
外国為替 6,324 9,494
※9 30,392 ※9 29,514
リース債権及びリース投資資産
※9 71,585 ※9 67,392
その他資産
※12 ,※13 35,259 ※12 ,※13 34,226
有形固定資産
建物 12,105 11,251
※11 20,044 ※11 19,737
土地
建設仮勘定 7 81
その他の有形固定資産 3,102 3,157
無形固定資産 5,596 4,894
ソフトウエア 5,328 4,626
その他の無形固定資産 268 268
退職給付に係る資産 ― 443
繰延税金資産 3,663 39
支払承諾見返 14,323 13,971
貸倒引当金 △ 40,465 △ 42,629
△ 39 △ 179
投資損失引当金
資産の部合計 5,691,460 6,370,285
負債の部
※9 3,911,792 ※9 4,432,481
預金
譲渡性預金 309,400 285,982
※9 108,793
コールマネー及び売渡手形 115,456
※9 443,097 ※9 445,776
債券貸借取引受入担保金
※9 447,717 ※9 597,672
借用金
外国為替 24 83
※9 78,222 ※9 83,830
その他負債
賞与引当金 970 966
退職給付に係る負債 11,195 9,681
株式給付引当金 388 392
役員退職慰労引当金 77 76
睡眠預金払戻損失引当金 350 319
その他の偶発損失引当金 981 862
特別法上の引当金 0 ―
繰延税金負債 312 743
※11 2,161 ※11 2,133
再評価に係る繰延税金負債
14,323 13,971
支払承諾
負債の部合計 5,329,809 5,990,432
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 21,385 22,058
利益剰余金 283,495 290,042
△ 947 △ 749
自己株式
株主資本合計 324,637 332,056
その他有価証券評価差額金
38,191 47,912
繰延ヘッジ損益 8 △ 0
※11 2,522 ※11 2,510
土地再評価差額金
△ 5,314 △ 3,330
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,407 47,092
新株予約権
281 170
1,323 532
非支配株主持分
純資産の部合計 361,650 379,852
負債及び純資産の部合計 5,691,460 6,370,285
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
経常収益 90,352 89,178
資金運用収益 57,957 56,723
貸出金利息 33,384 34,854
有価証券利息配当金 22,276 20,667
コールローン利息及び買入手形利息 14 2
預け金利息 347 362
その他の受入利息 1,934 836
役務取引等収益 11,248 11,384
その他業務収益 17,165 17,030
その他経常収益 3,981 4,040
償却債権取立益 0 0
その他の経常収益 3,980 4,039
経常費用 74,095 74,739
資金調達費用 4,010 1,999
預金利息 1,415 1,205
譲渡性預金利息 20 17
コールマネー利息及び売渡手形利息 1,679 429
債券貸借取引支払利息 516 110
借用金利息 45 44
その他の支払利息 333 191
役務取引等費用 4,196 4,214
その他業務費用 15,847 17,814
※1 41,057 ※1 40,262
営業経費
その他経常費用 8,982 10,449
貸倒引当金繰入額 4,924 7,159
※2 4,058 ※2 3,289
その他の経常費用
経常利益 16,256 14,439
特別利益
0 21
固定資産処分益 0 20
金融商品取引責任準備金取崩額 ― 0
特別損失 968 293
固定資産処分損 156 44
※3 812 ※3 249
減損損失
0 ―
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 15,288 14,167
法人税、住民税及び事業税
5,904 5,603
△ 1,112 △ 1,102
法人税等調整額
法人税等合計 4,791 4,500
当期純利益 10,496 9,667
非支配株主に帰属する当期純利益又は
29 △ 11
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,467 9,679
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
当期純利益 10,496 9,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,537 9,722
繰延ヘッジ損益 17 △ 8
△ 522 1,984
退職給付に係る調整額
※1 △ 17,042 ※1 11,698
その他の包括利益合計
包括利益 △ 6,545 21,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 6,543 21,376
非支配株主に係る包括利益 △ 1 △ 10
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 21,381 276,800 △ 724 318,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,070 △ 4,070
親会社株主に帰属す
10,467 10,467
る当期純利益
自己株式の取得 △ 268 △ 268
自己株式の処分 3 ― 45 48
土地再評価差額金の
297 297
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 3 6,694 △ 223 6,474
当期末残高 20,705 21,385 283,495 △ 947 324,637
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 54,697 △ 8 2,820 △ 4,792 52,716 292 1,326 372,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,070
親会社株主に帰属す
10,467
る当期純利益
自己株式の取得 △ 268
自己株式の処分 48
土地再評価差額金の
297
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 16,506 17 △ 297 △ 522 △ 17,308 △ 11 △ 2 △ 17,323
額）
当期変動額合計 △ 16,506 17 △ 297 △ 522 △ 17,308 △ 11 △ 2 △ 10,848
当期末残高 38,191 8 2,522 △ 5,314 35,407 281 1,323 361,650
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 21,385 283,495 △ 947 324,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,132 △ 3,132
親会社株主に帰属す
9,679 9,679
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 △ 12 199 183
土地再評価差額金の
12 12
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 677 677
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 673 6,546 198 7,419
当期末残高 20,705 22,058 290,042 △ 749 332,056
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,191 8 2,522 △ 5,314 35,407 281 1,323 361,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,132
親会社株主に帰属す
9,679
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 183
土地再評価差額金の
12
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 677
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,721 △ 8 △ 12 1,984 11,684 △ 110 △ 791 10,783
額）
当期変動額合計 9,721 △ 8 △ 12 1,984 11,684 △ 110 △ 791 18,202
当期末残高 47,912 △ 0 2,510 △ 3,330 47,092 170 532 379,852
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,288 14,167
減価償却費 2,433 2,965
減損損失 812 249
貸倒引当金の増減（△） 2,948 2,163
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 7 140
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 443
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 62 △ 1,514
株式給付引当金の増減額（△は減少） 73 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 63 △ 30
その他の偶発損失引当金の増減（△） 12 △ 118
資金運用収益 △ 57,957 △ 56,723
資金調達費用 4,010 1,999
有価証券関係損益（△） △ 504 1,778
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 39 21
為替差損益（△は益） △ 281 △ 400
固定資産処分損益（△は益） 155 23
貸出金の純増（△）減 △ 232,329 △ 232,176
預金の純増減（△） 92,858 520,689
譲渡性預金の純増減（△） △ 11,970 △ 23,417
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
350 149,955
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 909 1,094
コールローン等の純増（△）減 △ 96 316
コールマネー等の純増減（△） 32,820 6,663
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 25,342 2,679
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 367 △ 3,169
外国為替（負債）の純増減（△） 16 58
資金運用による収入 59,325 56,644
資金調達による支出 △ 4,325 △ 2,354
21,846 2,493
その他
小計 △ 99,457 443,752
法人税等の支払額 △ 7,794 △ 4,677
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 107,251 439,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 340,299 △ 485,064
有価証券の売却による収入 53,009 77,362
有価証券の償還による収入 206,284 275,960
金銭の信託の増加による支出 △ 1,000 △ 44
有形固定資産の取得による支出 △ 1,290 △ 724
無形固定資産の取得による支出 △ 2,694 △ 612
62 116
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,927 △ 133,006
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 4,070 △ 3,132
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 102
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,072 △ 3,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 197,252 302,833
現金及び現金同等物の期首残高 764,889 567,637
※1 567,637 ※1 870,471
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて3月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行って
おります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： 5年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失
額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における
平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相
当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の
うち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又は
グループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し
ております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員
への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認めら
れる額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退
職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と
認められる額を計上しております。
(11)その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性の
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
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当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して
個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっておりま
す。 なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号 2020年9月29日）を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き
当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等（解約、償還時の差益を含む。）について
は有価証券利息配当金に計上し、解約損・償還損についてはその他業務費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度末時点において2020年9月頃には収束するもの
と仮定しておりましたが、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に
回復するものとの仮定に変更しております。下記「１ 貸倒引当金」においては、本仮定による見積りが含まれて
おります。なお、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期、経済の回復過程等の仮定は、当連結会計年度
末時点で入手可能な情報に基づき当行及び連結子会社が行ったものであります。
１ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 42,629百万円
(2) 上記金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
① 算出方法
「４ 会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判
定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の信用状態、担保評価及び保証人等からの回収見込や、算定に用いた前提（予想損失額、貸倒実績
率、倒産確率等）が実績と乖離した場合には、貸倒引当金の増減により、当行グループの連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
２ 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度より適用
し、重要な会計上の見積りを開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を導入しております。
１ 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポ
イントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換
算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する
当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
２ 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は616百万円、株式数は1,007千株であり、当連結会計年度
末における当該自己株式の帳簿価額は543百万円、株式数は888千株であります。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に
採用した会計処理の原則及び手続き」を開示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
出資金 3,687百万円 2,926百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
―百万円 33,960百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 3,870百万円 2,459百万円
延滞債権額 40,353百万円 44,297百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 15,218百万円 14,615百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 59,442百万円 61,371百万円
なお、上記※３から※６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき金融取
引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
9,860百万円 7,439百万円
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※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
45,669百万円 70,968百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 759,886百万円 899,910百万円
貸出金 262,817百万円 266,507百万円
リース債権及びリース投資資産 13,844百万円 13,712百万円
その他資産 1,622百万円 2,603百万円
計 1,038,171百万円 1,182,734百万円
担保資産に対応する債務
預金 98,068百万円 150,335百万円
コールマネー及び売渡手形 10,883百万円 ―百万円
債券貸借取引受入担保金 443,097百万円 445,776百万円
借用金 444,887百万円 594,807百万円
その他負債 680百万円 2,383百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他資産 40,017百万円 40,017百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証金 655百万円 715百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 862,156百万円 925,972百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 788,667百万円 836,011百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※11 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併
用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
8,289百万円 8,044百万円
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
減価償却累計額 48,762 百万円 49,033 百万円
※13 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 1,265百万円 1,251百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （―百万円） （―百万円）
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
82,333百万円 88,741百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
給料・手当 17,880百万円 17,203百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
貸出金償却 20百万円 19百万円
株式等償却 1,124百万円 112百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 216百万円 102百万円
基幹システムの移行に伴う一時費用 1,712百万円 ―百万円
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※３ 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所は当該営
業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを
行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的
な時価の下落等がみられる遊休資産並びに使用中止予定のソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失として計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
減損損失 減損損失
地域 主な用途 種類 地域 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
山陰地区 営業店舗 土地・建物 107 山陰地区 営業店舗 土地・建物 6
土地・建物・
土地・建物・
山陰地区 遊休資産 動産・ソフト 703 山陰地区 遊休資産 122
動産
ウエア
その他 営業店舗 建物 0 その他 営業店舗 土地 3
― ― ― ― その他 遊休資産 土地・建物 116
合計 ― ― 812 合計 ― ― 249
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に
基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △19,113 百万円 13,505 百万円
△4,555 百万円 481 百万円
組替調整額
税効果調整前
△23,668 百万円 13,987 百万円
7,131 百万円 △4,264 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △16,537 百万円 9,722 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,481 百万円 379 百万円
△1,456 百万円 △391 百万円
組替調整額
税効果調整前
25 百万円 △12 百万円
△7 百万円 3 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
17 百万円 △8 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,643 百万円 1,581 百万円
892 百万円 1,272 百万円
組替調整額
税効果調整前
△750 百万円 2,853 百万円
228 百万円 △868 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△522 百万円 1,984 百万円
その他の包括利益合計 △17,042 百万円 11,698 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 156,977 ― ― 156,977
合計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式 957 522 61 1,417 (注)
合計 957 522 61 1,417
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式537
千株及び1,007千株がそれぞれ含まれております。
２ 自己株式の増加のうち520千株は株式給付信託（ＢＢＴ)による市場買付、1千株は単元未満株式の買取請求
によるものであります。また、自己株式の減少のうち9千株は新株予約権の行使、51千株は株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
目的となる
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ─ 281
としての
新株予約権
合計 ─ 281
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月25日
普通株式 2,974 19 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,095 7 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議及び2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)が保有する当行株式に対する配当金10百万円及び3百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 2,035 利益剰余金 13 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注) 2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 156,977 ― ― 156,977
合計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式 1,417 1 276 1,142 (注)
合計 1,417 1 276 1,142
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式
1,007千株及び888千株がそれぞれ含まれております。
２ 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち156千株は
新株予約権の行使、119千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるもの
であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
目的となる
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ─ 170
としての
新株予約権
合計 ─ 170
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 2,035 13 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,097 7 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注) 2020年6月25日定時株主総会決議及び2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)が保有する当行株式に対する配当金13百万円及び6百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月22日
普通株式 1,723 利益剰余金 11 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注) 2021年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する
配当金9百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
現金預け金勘定 571,248百万円 872,988百万円
△3,611百万円 △2,516百万円
日本銀行への預け金以外の預け金
現金及び現金同等物 567,637百万円 870,471百万円
(リース取引関係)
借手側
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、車輌及び事業用設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
貸手側
１ リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年3月31日 ）
（ 2021年3月31日 ）
リース料債権部分の金額 30,445 29,157
見積残存価額部分の金額 2,676 2,499
受取利息相当額 △2,729 △2,142
リース投資資産 30,392 29,514
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
1年以内 9,151 9,240
1年超2年以内 7,589 7,488
2年超3年以内 5,821 5,626
3年超4年以内 4,000 3,693
4年超5年以内 2,183 1,854
5年超 1,700 1,254
合計 30,445 29,157
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そ
のため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や経
営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有しておりま
す。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有し
ております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理(ＡＬ
Ｍ)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行に
よってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であ
り、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用
リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。
また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払い
を実行できなくなる流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利
関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などの
ヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用してお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リ
スク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管
理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本に行っております。
リスク量の管理態勢としては、自己査定・格付、償却・引当の状況、ＶａＲ等リスク計量化の状況、与信集
中の状況、貸出採算の状況、不良債権処理の状況等について、定期的にローンレビュー(経営執行会議)や信用
リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を開催し、報告を行っているほか、必要に応じて経営執行会議を開催し、協
議等を行っております。また、信用リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己
資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクの管理については、内部管理上、ＶａＲから評価損益と実現損益を差し引いた実質リスクを
用いて、リスク量を把握・管理しております。
また、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリ
スク量をバランスさせております。
管理態勢としては、実質リスクやＶａＲの水準について日次で把握・管理を行っているほか、月次で行
われるＡＬＭ委員会においても実質リスクやＶａＲの水準、評価損益額などを報告し、リスク量の把握、
適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。
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(ⅱ) 市場リスクの管理に係る定量的情報
(ア) 有価証券リスク
当行では、保有する有価証券に関するＶａＲの算出においては、原則ヒストリカル・シミュレーショ
ン法を採用しております。なお、一部時価の把握が困難な商品(ＣＭＯ、投資信託以外のその他の証
券、非上場株式)については、取得原価等に対して一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しておりま
す。
ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間60日(ただし政策投資株式は120日)、信頼水準99％、観測期間1年
として、日次で計測を行っております。
当連結会計年度末現在におけるＶａＲは67,674百万円、実質リスクは10,072百万円となっておりま
す。
なお、当行では、使用するＶａＲモデルについて、ＶａＲと日次損益を比較するバックテスティング
を実施し、有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した
一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況
下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
当行では、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するＶａＲ
の算出においては、分散・共分散法を採用しております。また、流動性預金については、コア預金内部
モデルを採用しております。なお、一部オプションを内包した貸出については、残高に一定の掛け目を
乗じてリスク量を算出しております。
ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間60日、信頼水準99％、観測期間1年として、月次でリスク量の計
測を行っております。当連結会計年度末現在における預貸金利リスク量は、△9,310百万円となってお
ります。なお、預貸金利リスクの計測対象としている金融商品においては、当連結会計年度末現在で指
標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値とし
て計測しております。
ただし、ＶａＲは過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど金利環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合
があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金
繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。
さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しておりま
す。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに
対して万全の態勢を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重
要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりませ
ん。(（注２）参照)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
571,248 571,248 ─
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 82,736 82,357 △378
その他有価証券 1,546,423 1,546,423 ─
(3) 貸出金
3,322,376
△38,343
貸倒引当金（＊１）
3,284,033 3,349,325 65,292
資産計 5,484,442 5,549,356 64,913
(1) 預金
3,911,792 3,912,639 847
(2) 譲渡性預金
309,400 309,400 ─
(3) コールマネー及び売渡手形
108,793 108,793 ─
(4) 債券貸借取引受入担保金
443,097 443,097 ─
(5) 借用金
447,717 447,711 △5
負債計 5,220,800 5,221,642 841
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 322 322 ─
ヘッジ会計が適用されているもの 1,177 1,177 ─
デリバティブ取引計 1,499 1,499 ─
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
872,988 872,988 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 89,143 89,023 △120
その他有価証券 1,696,212 1,696,212 ―
(3) 貸出金
3,554,553
△40,763
貸倒引当金（＊１）
3,513,789 3,585,528 71,738
資産計 6,172,133 6,243,751 71,617
(1) 預金
4,432,481 4,433,369 887
(2) 譲渡性預金
285,982 285,982 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
115,456 115,456 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
445,776 445,776 ―
(5) 借用金
597,672 597,474 △198
負債計 5,877,369 5,878,059 689
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの （1,533） （1,533） ―
ヘッジ会計が適用されているもの 1,333 1,333 ―
デリバティブ取引計 （200） （200） ―
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(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は（ ）で表示しております。
（注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価
格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優
先順位で時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3) 貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含
めて記載しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについ
ては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
区分
（ 2020年3月31日 ）
（ 2021年3月31日 ）
①非上場株式（＊１）（＊２） 2,717 2,204
②組合出資金（＊３） 15,945 15,029
③その他 7,093 7,093
合計 25,757 24,326
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について112百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 527,166 ─ ─ ─ ─ ─
有価証券 247,718 271,262 127,399 100,800 219,287 253,361
満期保有目的の債券 11,212 36,516 29,875 5,030 100 ―
うち国債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
社債 11,212 36,516 29,875 5,030 ― ―
その他有価証券のうち満期が
236,506 234,746 97,524 95,770 219,187 253,361
あるもの
うち国債 184,000 165,000 5,000 40,000 ― 142,000
地方債 24,756 33,992 42,819 35,562 77,018 1,500
短期社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
社債 18,150 15,951 8,319 3,634 10,200 23,529
貸出金 868,819 629,843 435,700 342,270 303,936 741,805
合計 1,643,704 901,106 563,100 443,071 523,223 995,166
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 821,499 ― ― ― ― ―
有価証券 51,817 296,862 123,232 117,907 247,538 419,972
満期保有目的の債券 19,317 37,234 28,200 4,290 100 ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 19,317 37,234 28,200 4,290 ― ―
その他有価証券のうち満期が
32,500 259,628 95,032 113,617 247,438 419,972
あるもの
うち国債 ― 170,000 20,000 20,000 ― 279,000
地方債 17,070 39,802 48,321 44,770 92,548 1,000
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 3,912 16,918 6,016 8,918 3,700 28,750
貸出金 857,979 629,239 521,558 347,752 383,444 814,579
合計 1,731,296 926,102 644,790 465,659 630,982 1,234,551
（注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（＊） 3,442,975 427,141 41,675 ─ ─ ─
譲渡性預金 309,400 ─ ─ ─ ─ ─
コールマネー及び売渡手形 108,793 ─ ─ ─ ─ ─
債券貸借取引受入担保金 443,097 ─ ─ ─ ─ ─
借用金 6,990 268,522 172,205 ─ ─ ─
合計 4,311,256 695,663 213,880 ─ ─ ─
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（＊） 3,958,540 420,442 53,498 ─ ― ―
譲渡性預金 285,982 ─ ─ ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 115,456 ─ ─ ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 445,776 ─ ─ ― ― ―
借用金 53,525 392,207 151,940 ― ― ―
合計 4,859,281 812,650 205,438 ― ― ―
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△0 ―
（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 21,124 21,168 44
その他 ─ ─ ─
小計 21,124 21,168 44
国債 ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 61,512 61,092 △420
その他 100 97 △2
小計 61,612 61,189 △422
合計 82,736 82,357 △378
当連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 37,790 37,877 87
その他 ― ― ―
小計 37,790 37,877 87
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 51,253 51,054 △199
その他 100 91 △8
小計 51,353 51,145 △207
合計 89,143 89,023 △120
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 41,859 21,067 20,791
債券 781,584 751,943 29,641
国債 550,852 524,718 26,133
地方債 150,781 148,933 1,847
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ─ ─ ─
社債 79,951 78,291 1,660
その他 396,445 375,958 20,486
小計 1,219,889 1,148,969 70,919
株式 7,171 9,200 △2,028
債券 82,980 83,266 △285
国債 14,971 15,028 △56
地方債 66,503 66,729 △226
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ─ ─ ─
社債 1,505 1,508 △2
その他 236,382 249,938 △13,556
小計 326,534 342,405 △15,870
合計 1,546,423 1,491,375 55,048
当連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 45,155 14,854 30,300
債券 636,648 612,597 24,050
国債 380,958 359,928 21,030
地方債 188,096 186,397 1,698
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 67,593 66,270 1,322
その他 459,266 432,471 26,795
小計 1,141,070 1,059,923 81,146
株式 7,056 7,828 △772
債券 188,874 191,150 △2,276
国債 130,002 132,071 △2,069
地方債 56,906 57,109 △202
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 1,964 1,969 △4
その他 359,211 368,274 △9,062
小計 555,142 567,253 △12,110
合計 1,696,212 1,627,176 69,036
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
社債 157 180 22 730 732 2
その他 ― ― ― ─ ─ ─
合計 157 180 22 730 732 2
(売却の理由) 前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,945 1,480 2
債券 ― ─ ─
国債 ─ ─ ─
地方債 ― ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─
その他 49,883 2,244 1,358
合計 52,829 3,724 1,361
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 9,830 2,505 1,146
債券 24,511 ─ 703
国債 24,511 ─ 703
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─
その他 42,326 1,393 3,199
合計 76,668 3,899 5,050
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,196百万円(うち債券99百万円、株式1,096百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は―百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合
としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。
ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討
し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場
合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,955 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,978 ―
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 55,048
その他有価証券 55,048
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金資産 ―
(△)繰延税金負債 16,824
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 38,224
(△)非支配株主持分相当額 32
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 38,191
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 69,036
その他有価証券 69,036
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金資産 27
(△)繰延税金負債 21,062
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 47,946
(△)非支配株主持分相当額 33
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 47,912
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 2,500 2,500 425 425
受取変動・支払固定 2,500 2,500 △180 △180
受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
店頭
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 245 245
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 2,500 2,500 395 395
受取変動・支払固定 2,500 2,500 △150 △150
受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
店頭
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 244 244
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
通貨スワップ 17,639 15,973 79 79
為替予約
売建 11,047 ─ △17 △17
買建 31,895 ─ 10 10
通貨オプション
店頭
売建 44,846 ─ △727 △163
買建 44,846 ─ 727 167
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 72 77
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
通貨スワップ 51,019 12,928 △1,838 △1,838
為替予約
売建 8,633 ─ △218 △218
買建 8,524 ─ 213 213
通貨オプション
店頭
売建 20,121 ─ △530 △347
買建 20,121 ─ 530 413
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― △1,843 △1,778
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的
─ ─ ─ ─ ─
処理方法
金利スワップ
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 ─ ─ （注）３
の特例処理
受取変動・支払固定 14,255 10,512
合 計 ― ― ― ─
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的
─ ─ ― ― ―
処理方法
金利スワップ
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― （注）３
の特例処理
受取変動・支払固定 10,512 7,326
合 計 ― ― ― ―
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ 5,441 ― 17
原則的
有価証券・コール
マネー
処理方法
為替予約 103,587 ─ 1,160
通貨スワップ ─ ─ ─
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ─ ─ ─
合 計 ― ― ─ 1,177
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的
有価証券・コール
マネー
処理方法
為替予約 104,955 ― 1,333
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ― ― ─ 1,333
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており、当該制度では、加入者ごとに積立
額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、10年国債応募者利回りの動
向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金(すべて非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
区分
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
退職給付債務の期首残高 41,225 40,527
勤務費用 976 966
利息費用 207 235
数理計算上の差異の発生額 469 △152
退職給付の支払額 △2,351 △2,256
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 40,527 39,321
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
区分
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
年金資産の期首残高 29,967 29,331
期待運用収益 719 293
数理計算上の差異の発生額 △1,174 1,428
事業主からの拠出額 1,442 603
退職給付の支払額 △1,623 △1,575
その他 0 0
年金資産の期末残高 29,331 30,083
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 30,129 29,639
年金資産 △29,331 △30,083
797 △443
非積立型制度の退職給付債務 10,397 9,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,195 9,238
退職給付に係る負債 11,195 9,681
退職給付に係る資産 ― 443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,195 9,238
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
区分
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
勤務費用 976 966
利息費用 207 235
期待運用収益 △719 △293
数理計算上の差異の費用処理額 927 1,307
過去勤務費用の費用処理額 △35 △35
その他 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 1,356 2,181
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
区分
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
過去勤務費用 △35 △35
数理計算上の差異 △715 2,888
その他 ― ―
合計 △750 2,853
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 25 △9
未認識数理計算上の差異 △7,667 △4,778
その他 ― ―
合計 △7,641 △4,787
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 66.26 ％ 57.89 ％
株式 13.34 ％ 18.55 ％
現金及び預金 0.40 ％ 0.14 ％
その他 19.98 ％ 23.40 ％
合計 100.00 ％ 100.00 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
区分
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
割引率 0.50 ％ 0.58 ％
長期期待運用収益率 2.40 ％ 1.00 ％
予想昇給率 3.00 ％ 2.70 ％
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度158百万円、当連結会計年度159百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 17名 当行取締役 17名 当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名 当行監査役 5名 当行監査役 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 163,500株 普通株式 180,700株 普通株式 224,000株
オプションの数(注)
付与日 2008年7月25日 2009年7月23日 2010年7月23日
権利確定条件 定めておりません 定めておりません 定めておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2008年7月26日から 2009年7月24日から 2010年7月24日から
権利行使期間
2033年7月25日まで 2034年7月23日まで 2035年7月23日まで
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 8名 当行取締役 8名 当行取締役 8名
当行監査役 5名 当行監査役 5名 当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名 当行執行役員 10名 当行執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 258,000株 普通株式 281,800株 普通株式 202,100株
オプションの数(注)
付与日 2011年7月26日 2012年7月27日 2013年7月26日
権利確定条件 定めておりません 定めておりません 定めておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2011年7月27日から 2012年7月28日から 2013年7月27日から
権利行使期間
2036年7月26日まで 2037年7月27日まで 2038年7月26日まで
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 8名 当行取締役 8名
当行監査役 5名 当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 11名 当行執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 231,800株 普通株式 122,000株
オプションの数(注)
付与日 2014年7月25日 2015年7月24日
権利確定条件 定めておりません 定めておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
2014年7月26日から 2015年7月25日から
権利行使期間
2039年7月25日まで 2040年7月24日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 21,700 26,100 34,300 50,600 66,300 55,500 72,500 59,100
付与 ― ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 11,000 12,200 16,000 24,600 26,900 19,100 30,000 16,900
未確定残 10,700 13,900 18,300 26,000 39,400 36,400 42,500 42,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 11,000 12,200 16,000 24,600 26,900 19,100 30,000 16,900
権利行使 11,000 12,200 16,000 24,600 26,900 19,100 30,000 16,900
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ― ― ― ― ―
② 単価情報
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(注)
1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価 (円)
550 550 550 550 550 550 550 550
付与日における公正な
878 804 609 569 500 710 677 1,182
評価単価(注)（円）
(注) 1株当たりに換算して記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 11,778百万円 12,517百万円
減価償却費 789百万円 634百万円
固定資産の減損損失 2,468百万円 2,484百万円
有価証券減損処理 716百万円 615百万円
退職給付に係る負債 3,413百万円 2,952百万円
税務上の繰越欠損金 437百万円 519百万円
繰延ヘッジ損失 ―百万円 0百万円
3,469百万円 3,764百万円
その他
繰延税金資産小計
23,073百万円 23,489百万円
△2,745百万円 △2,857百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,328百万円 20,631百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △85百万円 △83百万円
その他有価証券評価差額金 △16,830百万円 △21,062百万円
繰延ヘッジ利益 △3百万円 ―百万円
△57百万円 △190百万円
その他
繰延税金負債合計 △16,978百万円 △21,336百万円
繰延税金資産(負債)の純額 3,350百万円 △704百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 山陰総合リース株式会社
事業の内容 リース業
② 企業結合日
2021年2月26日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、山陰総合リース株式会社は、非支配株主が保有する株式の取得（自
己株式の取得）を行いました。この結果、山陰総合リース株式会社に対する当行の議決権比率は100％となりま
した。
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(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 102百万円
取得原価 102百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったもの
であります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額
677百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の建設時に使用した有害物質(アスベスト)の除去義務及び店舗等の不動産賃貸借契約に係る原状回復義
務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて2年～39年と見積り、割引率は0.00％～2.26％を使用して資産除去債
務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
期首残高 487百万円 485百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 5百万円 5百万円
資産除去債務の履行による減少額 ―百万円 ―百万円
7百万円 ―百万円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額
期末残高 485百万円 490百万円
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グルー
プは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つ
を報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行って
おり、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会
社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
72,925 15,769 88,695 1,656 90,352 ― 90,352
経常収益
セグメント間の内部
△ 1,673
424 248 673 999 1,673 ―
経常収益
△ 1,673
計 73,350 16,017 89,368 2,656 92,025 90,352
△ 137 △ 29
セグメント利益又は損失（△） 15,906 516 16,423 16,286 16,256
△ 50,552
セグメント資産 5,668,979 53,489 5,722,468 19,543 5,742,012 5,691,460
△ 47,057
セグメント負債 5,321,601 47,920 5,369,522 7,344 5,376,866 5,329,809
その他の項目
減価償却費 2,048 265 2,314 119 2,433 ― 2,433
△ 127
資金運用収益 58,031 6 58,037 46 58,084 57,957
△ 106
資金調達費用 3,970 138 4,108 8 4,117 4,010
特別利益 0 ― 0 ― 0 ― 0
（固定資産処分益） 0 ― 0 ― 0 ― 0
特別損失 859 ― 859 108 968 ― 968
（固定資産処分損） 155 ― 155 0 156 ― 156
（減損損失） 704 ― 704 107 812 ― 812
税金費用 4,568 185 4,754 37 4,792 △ 0 4,791
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含
んでおります。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△29百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△50,552百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△47,057百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△127百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△106百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△0百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
72,158 15,468 87,627 1,564 89,191 △ 13 89,178
経常収益
セグメント間の内部
381 215 596 745 1,342 △ 1,342 ―
経常収益
計 72,540 15,684 88,224 2,309 90,534 △ 1,355 89,178
セグメント利益 13,891 400 14,291 216 14,507 △ 68 14,439
セグメント資産 6,352,222 52,434 6,404,657 17,560 6,422,218 △ 51,932 6,370,285
セグメント負債 5,988,309 46,559 6,034,869 4,992 6,039,861 △ 49,429 5,990,432
その他の項目
減価償却費 2,603 281 2,884 80 2,965 ― 2,965
資金運用収益 56,815 6 56,822 28 56,851 △ 127 56,723
資金調達費用 1,959 136 2,096 6 2,102 △ 103 1,999
特別利益 1 ― 1 21 23 △ 2 21
（固定資産処分益） 1 ― 1 21 23 △ 2 20
特別損失 1,302 ― 1,302 11 1,313 △ 1,019 293
（固定資産処分損） 33 ― 33 11 44 ― 44
（減損損失） 249 ― 249 ― 249 ― 249
（子会社株式評価損） 1,019 ― 1,019 ― 1,019 △ 1,019 ―
税金費用 4,265 110 4,375 137 4,512 △ 12 4,500
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおり
ます。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△13百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△68百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△51,932百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△49,429百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△127百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△103百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 固定資産処分益の調整額△2百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(8) 子会社株式評価損の調整額△1,019百万円は、「銀行業」において計上した清算中の連結子会社（証券
業）の子会社株式評価損の消去によるものであります。
(9) 税金費用の調整額△12百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 34,353 27,241 15,769 12,987 90,352
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 35,915 25,365 15,468 12,428 89,178
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 704 ― 704 107 812
(注) その他の金額は、不動産賃貸業、証券業及び信用保証業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 249 ― 249 ― 249
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
㈱田部 ㈱田部への
― ― 1,701 貸出金 1,898
代表取締役 資金貸付(注１)
㈱ＪＵＴＯＫＵ
㈱ＪＵＴＯＫＵ
─ ― への資金貸付 200 貸出金 625
代表取締役
役員及
(注１)
びその 田部長右衛門 ─ ─
㈱ＪＵＴＯＫＵ
㈱ＪＵＴＯＫＵ
有価証券
近親者
─ ― の私募債引受 ― 400
(社債)
代表取締役
(注１)
㈱たなべの杜へ
㈱たなべの杜
─ ― の資金貸付(注 17 貸出金 187
代表取締役
１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 一般取引先と同様な条件で行っております。
(注２) 一般取引先と同様な条件で行う非事業性取引(個人ローン等)については、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
㈱田部 ㈱田部への
― ― 770 貸出金 1,025
代表取締役 資金貸付(注１)
㈱ＪＵＴＯＫＵ
㈱ＪＵＴＯＫＵ
─ ― への資金貸付 ― 貸出金 545
代表取締役
(注１)
㈱ＪＵＴＯＫＵ
㈱ＪＵＴＯＫＵ
有価証券
役員及
─ ― の私募債引受 ― 400
(社債)
代表取締役
びその 田部長右衛門 ─ ─
(注１)
近親者
㈱たなべの杜へ
㈱たなべの杜
─ ― の資金貸付(注 ― 貸出金 148
代表取締役
１)
㈱ＴＡＮＡＢＥ
㈱ＴＡＮＡＢＥグ
グローバルキッ
ローバルキッチン
― ― 879 貸出金 786
チンへの資金貸
代表取締役
付(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 一般取引先と同様な条件で行っております。
(注２) 一般取引先と同様な条件で行う非事業性取引(個人ローン等)については、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
2,433円 2銭
1株当たり純資産額 2,314円51銭
67円 7銭
1株当たり当期純利益 62円14銭
62円 3銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 66円91銭
(注) １ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株
式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数1,007千株、当連結会計年度
末株式数888千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 361,650 379,852
純資産の部の合計額から控除す
百万円 1,605 703
る金額
うち新株予約権 百万円 281 170
うち非支配株主持分 百万円 1,323 532
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 360,045 379,149
1株当たり純資産額の算定に用い
千株 155,559 155,834
られた期末の普通株式の数
２ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付
信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数523千株、当連結会計年度平均株式数924千株)
は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 10,467 9,679
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 10,467 9,679
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 156,043 155,761
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 388 266
うち新株予約権 千株 388 266
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後1株当たり当期純利
― ―
益の算定に含めなかった潜在株
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 447,717 597,672 0.00 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2021年5月～
借入金 447,717 597,672 0.00
2025年7月
1年以内に返済予定のリース債務 207 197 ─ ─
2022年4月～
リース債務（1年以内に返済予定
633 543 ─
のものを除く。）
2054年10月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、一部リース料総額に含まれる利息相当額等を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 53,525 219,317 172,890 151,635 305
リース債務(百万円) 197 134 117 89 64
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有害物質(アスベスト)の除
112 ― ― 112
去義務
店舗等の不動産賃貸借契約
372 5 ― 377
に係る原状回復義務
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 21,906 43,063 65,717 89,178
税金等調整前四半期(当期)
3,564 7,701 10,478 14,167
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 2,450 5,307 7,216 9,679
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
15.75 34.08 46.33 62.14
益金額(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
15.75 18.33 12.25 15.80
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 568,491 871,417
現金 44,081 51,487
預け金 524,410 819,929
買入金銭債権 9,826 9,639
商品有価証券 89 ―
商品国債 64 ―
商品地方債 24 ―
金銭の信託 4,955 4,978
※1 ,※9 ,※12 1,656,038 ※1 ,※2 ,※9 ,※12 1,809,181
有価証券
国債 565,823 510,961
地方債 217,284 245,002
社債 163,789 158,299
株式 53,510 54,508
その他の証券 655,629 840,410
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 ,※10 3,353,056 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 ,※10 3,583,995
貸出金
※7 9,860 ※7 7,439
割引手形
手形貸付 101,942 82,205
証書貸付 2,874,539 3,151,807
当座貸越 366,714 342,541
外国為替 6,324 9,494
外国他店預け 6,247 9,488
取立外国為替 77 5
※9 53,777 ※9 54,870
その他資産
前払費用 127 355
未収収益 5,100 5,669
金融派生商品 4,991 4,092
金融商品等差入担保金 517 1,794
※9 43,040 ※9 42,959
その他の資産
※11 32,769 ※11 31,725
有形固定資産
建物 10,877 10,057
土地 18,942 18,641
建設仮勘定 ― 8
その他の有形固定資産 2,948 3,019
無形固定資産 5,568 4,839
ソフトウエア 5,307 4,579
その他の無形固定資産 260 260
前払年金費用 5,548 4,643
繰延税金資産 1,409 ―
支払承諾見返 14,290 13,943
貸倒引当金 △ 39,907 △ 42,190
△ 38 △ 115
投資損失引当金
資産の部合計 5,672,201 6,356,422
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※9 3,927,848 ※9 4,452,312
預金
当座預金 154,457 184,010
普通預金 2,127,720 2,642,575
貯蓄預金 45,615 46,084
通知預金 7,494 8,763
定期預金 1,511,953 1,517,064
定期積金 890 61
その他の預金 79,716 53,751
譲渡性預金 309,400 285,982
※9 108,793
コールマネー 115,456
※9 443,097 ※9 445,776
債券貸借取引受入担保金
※9 432,000 ※9 582,000
借用金
借入金 432,000 582,000
外国為替 24 83
売渡外国為替 23 10
未払外国為替 0 72
※9 70,272 ※9 78,482
その他負債
未払法人税等 1,770 2,543
未払費用 3,089 3,140
前受収益 2,087 1,980
給付補填備金 0 0
金融派生商品 3,496 4,360
金融商品等受入担保金 2,640 410
リース債務 276 227
資産除去債務 485 490
その他の負債 56,424 65,328
賞与引当金 914 923
退職給付引当金 8,985 8,975
株式給付引当金 388 392
睡眠預金払戻損失引当金 350 319
その他の偶発損失引当金 981 862
繰延税金負債 ― 1,535
再評価に係る繰延税金負債 2,161 2,133
14,290 13,943
支払承諾
負債の部合計 5,319,508 5,989,180
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 15,520 15,516
資本準備金 15,516 15,516
その他資本剰余金 3 ―
利益剰余金 277,487 282,681
利益準備金 17,584 17,584
その他利益剰余金 259,902 265,096
固定資産圧縮積立金 163 158
別段積立金 226,829 231,829
繰越利益剰余金 32,910 33,108
△ 947 △ 749
自己株式
株主資本合計 312,765 318,153
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金 37,115 46,408
繰延ヘッジ損益 8 △ 0
2,522 2,510
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 39,646 48,918
新株予約権 281 170
純資産の部合計 352,692 367,242
負債及び純資産の部合計 5,672,201 6,356,422
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
経常収益 73,350 72,540
資金運用収益 58,031 56,815
貸出金利息 33,482 34,952
有価証券利息配当金 22,270 20,669
コールローン利息 14 2
預け金利息 328 355
その他の受入利息 1,934 836
役務取引等収益 10,386 10,640
受入為替手数料 2,484 2,585
その他の役務収益 7,902 8,054
その他業務収益 982 1,101
外国為替売買益 237 334
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 718 765
金融派生商品収益 19 ―
その他の業務収益 6 ―
その他経常収益 3,950 3,982
償却債権取立益 0 0
株式等売却益 3,021 3,115
その他の経常収益 928 867
経常費用 57,443 58,649
資金調達費用 3,970 1,959
預金利息 1,415 1,206
譲渡性預金利息 20 17
コールマネー利息 1,679 429
債券貸借取引支払利息 516 110
借用金利息 0 ―
金利スワップ支払利息 327 187
その他の支払利息 10 7
役務取引等費用 4,409 4,422
支払為替手数料 527 510
その他の役務費用 3,881 3,911
その他業務費用 1,467 3,517
国債等債券売却損 710 2,872
国債等債券償還損 656 516
国債等債券償却 99 ―
金融派生商品費用 ― 51
その他の業務費用 ― 77
営業経費 38,793 38,402
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
その他経常費用 8,803 10,348
貸倒引当金繰入額 4,877 7,118
貸出金償却 1 ―
株式等売却損 641 2,166
株式等償却 1,115 108
金銭の信託運用損 39 21
※1 2,127 ※1 933
その他の経常費用
経常利益 15,906 13,891
特別利益
0 1
固定資産処分益 0 1
特別損失 859 1,302
固定資産処分損 155 33
減損損失 704 249
― 1,019
子会社株式評価損
税引前当期純利益 15,047 12,590
法人税、住民税及び事業税
5,811 5,390
△ 1,242 △ 1,125
法人税等調整額
法人税等合計 4,568 4,265
当期純利益 10,478 8,325
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3 3
当期末残高 20,705 15,516 3 15,520
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 168 221,829 31,198 270,781 △ 724 306,278
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5 5 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 4,070 △ 4,070 △ 4,070
当期純利益 10,478 10,478 10,478
自己株式の取得 △ 268 △ 268
自己株式の処分 ― ― 45 48
土地再評価差額金の
297 297 297
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 5 5,000 1,711 6,706 △ 223 6,486
当期末残高 17,584 163 226,829 32,910 277,487 △ 947 312,765
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 53,623 △ 8 2,820 56,434 292 363,006
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 4,070
当期純利益 10,478
自己株式の取得 △ 268
自己株式の処分 48
土地再評価差額金の
297
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 16,508 17 △ 297 △ 16,788 △ 11 △ 16,800
額）
当期変動額合計 △ 16,508 17 △ 297 △ 16,788 △ 11 △ 10,313
当期末残高 37,115 8 2,522 39,646 281 352,692
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 3 15,520
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 3 △ 3
当期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 163 226,829 32,910 277,487 △ 947 312,765
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5 5 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 3,132 △ 3,132 △ 3,132
当期純利益 8,325 8,325 8,325
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 12 △ 12 199 183
土地再評価差額金の
12 12 12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 5 5,000 198 5,193 198 5,388
当期末残高 17,584 158 231,829 33,108 282,681 △ 749 318,153
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 37,115 8 2,522 39,646 281 352,692
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 3,132
当期純利益 8,325
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 183
土地再評価差額金の
12
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,293 △ 8 △ 12 9,272 △ 110 9,161
額）
当期変動額合計 9,293 △ 8 △ 12 9,272 △ 110 14,550
当期末残高 46,408 △ 0 2,510 48,918 170 367,242
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行ってお
ります。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内におけ
る利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間にお
ける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債
権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又
はグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認
められる額を計上しております。
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(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役
員への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認めら
れる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。
(7) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性
のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別
に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。な
お、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年9月29日）を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25
号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き
当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等（解約、償還時の差益を含む。）につい
ては有価証券利息配当金に計上し、解約損・償還損については国債等債券償還損に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前事業年度末時点において2020年9月頃には収束するものと仮
定しておりましたが、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復
するものとの仮定に変更しております。下記「１ 貸倒引当金」においては、本仮定による見積りが含まれており
ます。なお、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期、経済の回復過程等の仮定は、当事業年度末時点で
入手可能な情報に基づき当行が行ったものであります。
１ 貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 42,190百万円
(2) 上記金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
① 算出方法
「重要な会計方針」「６ 引当金の計上基準」「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判
定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
(3) 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、
重要な会計上の見積りを開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用し
た会計処理の原則及び手続き」を開示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株 式
3,675百万円 2,655百万円
出資金 3,464百万円 2,745百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
―百万円 33,960百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 3,870百万円 2,459百万円
延滞債権額 40,353百万円 44,297百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 ─百万円 ―百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 15,218百万円 14,615百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 59,442百万円 61,371百万円
なお、上記※３から※６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
9,860百万円 7,439百万円
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※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
45,669百万円 70,968百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 759,886百万円 899,910百万円
貸出金 262,817百万円 266,507百万円
その他資産 590百万円 1,866百万円
計 1,023,295百万円 1,168,284百万円
担保資産に対応する債務
預金 98,068百万円 150,335百万円
コールマネー 10,883百万円 ―百万円
債券貸借取引受入担保金 443,097百万円 445,776百万円
借用金 432,000百万円 582,000百万円
その他負債 680百万円 2,383百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他資産 40,017百万円 40,017百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証金 705百万円 773百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 870,651百万円 931,731百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
797,163百万円 841,770百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 771百万円 771百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) （―百万円） （―百万円）
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
82,333百万円 88,741百万円
※13 取締役及び監査役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
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390百万円 384百万円
(損益計算書関係)
※１ その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
貸出債権等の売却に伴う損失 142百万円 76百万円
基幹システムの移行に伴う一時費用 1,712百万円 ―百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
子会社株式 3,675 2,655
関連会社株式 ― ―
合計 3,675 2,655
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 11,687百万円 12,462百万円
減価償却費 787百万円 633百万円
固定資産の減損損失 2,374百万円 2,391百万円
有価証券減損処理 646百万円 545百万円
退職給付引当金 2,736百万円 2,733百万円
繰延ヘッジ損失 ―百万円 0百万円
3,312百万円 3,606百万円
その他
繰延税金資産小計
21,545百万円 22,371百万円
△2,041百万円 △2,083百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
19,504百万円 20,288百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △85百万円 △83百万円
前払年金費用 △1,689百万円 △1,414百万円
その他有価証券評価差額金 △16,261百万円 △20,273百万円
繰延ヘッジ利益 △3百万円 ―百万円
△54百万円 △52百万円
その他
繰延税金負債合計 △18,094百万円 △21,823百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,409百万円 △1,535百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.45％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.88％
子会社株式評価損 ― 2.46％
評価性引当額の増減によるもの ― 0.33％
― 1.23％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.87％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,390
建物 45,996 94 44,700 34,643 727 10,057
[2]
351
18,942 18,641
土地 50 (56) ― ― 18,641
(4,506) (4,449)
[7]
建設仮勘定 ― 57 49 8 ― ― 8
1,710
14,531 2,492 15,314
その他の有形固定資産 (△15) 12,294 564 3,019
(176) (1) (193)
[239]
3,501
79,470 2,695 78,664
有形固定資産計 (41) 46,938 1,291 31,725
(4,683) (1) (4,643)
[249]
無形固定資産
ソフトウエア 13,306 603 2,589 11,320 6,740 1,306 4,579
その他の無形固定資産 330 ― 1 329 68 ― 260
無形固定資産計 13,637 603 2,591 11,649 6,809 1,306 4,839
(注) １ ( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施
前の帳簿価額との差額(内書き)であり、その増減の事由は以下のとおりであります。
土地…減少のうち、50百万円は売却、1百万円は「その他の有形固定資産」への振り替え、4百万円は減損損失
の計上によるものであります。
その他の有形固定資産…増加はすべて「土地」からの振り替えによるものであります。減少のうち、3百万円は
売却、△19百万円は減損損失の計上による土地再評価差額金のマイナス残高の減少であります。
２ [ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 39,907 42,190 4,835 35,072 42,190
一般貸倒引当金 18,702 21,095 ― 18,702 21,095
個別貸倒引当金 21,204 21,095 4,835 16,369 21,095
うち非居住者向け
328 328 ― 328 328
債権分
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
投資損失引当金 38 115 ― 38 115
賞与引当金 914 923 914 ― 923
株式給付引当金 388 126 122 ― 392
睡眠預金払戻損失引当金 350 319 30 319 319
その他の偶発損失引当金 981 862 ― 981 862
計 42,580 44,538 5,902 36,411 44,804
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・洗替による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
その他の偶発損失引当金・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,770 5,924 5,151 ― 2,543
未払法人税等 1,217 4,783 4,094 ― 1,906
未払事業税 553 1,140 1,057 ― 636
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新
聞、松江市において発行する山陰中央新報及び鳥取市において発行する日本海新聞に
公告掲載方法
掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.gogin.co.jp/ir/notice/index.html
(1) 対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有する株主。
(2) 株主優待の内容
対象株主に対し、保有期間及び保有株式数に応じて、年1回下記の株主優待品
を贈呈。
株主に対する特典
保有期間 保有株式数 優待品
1年未満 1,000株以上 ＶＪＡギフトカード(1,000円分)
1,000株以上5,000株未満 5,000円相当の特産品等
1年以上
5,000株以上 10,000円相当の特産品等
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第117期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第118期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月12日関東財務局長に提出。
第118期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月24日関東財務局長に提出。
第118期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
報告書を2020年7月1日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第116期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020年5月11日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第117期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2020年5月11日関東財務局長に提出。
第117期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2020年5月11日関東財務局長に提出。
第117期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年5月11日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)2020年10月2日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
山陰両県の大口債務者に係る貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、山陰地方を主たる営業地盤に山陽・兵庫・大 当監査法人は、債務者区分を検討するに当たって、主
阪・東京と広域なネットワークを構築して、銀行業を営 として以下の監査手続を実施した。
んでおり、貸出業務は預金業務と並んでその中核をなし ・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに
ている。「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベ これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び
ストバンク」を経営理念とし、「経営の健全性の確保を 網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
図りながら、地域のためにお役に立つこと」を基本方針 ・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
として営業活動を展開している。特に主要営業地盤であ 影響に加え、返済状況、財務内容又は業績悪化の程
る山陰両県では、高い貸出金シェアを有する一方、人口 度、債務者区分ごとに業種や財務データ分析等を用い
減少や少子高齢化といった社会構造の変化が全国に先駆 て設定したリスクシナリオ、新型コロナウイルス感染
けて進んでいることに加え、新型コロナウイルス感染症 症拡大の影響が大きい業種の信用リスク増加の程度等
が地域経済に与える打撃も大きくなってきている。 を考慮し、山陰両県の大口債務者の中から必要と考え
貸出業務により会社が計上している貸出金及びその他 られる検証対象先を抽出した。
の債権の回収可能性は、国内外の景気動向や金利、株価 ・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
に加え、営業地盤の地域の経済状況や不動産価格、債務 把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資
者の財務状況の変動、新型コロナウイルス感染症の拡大 料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内
等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発 容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の
生する可能性がある。 自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応
このため、会社は将来の貸倒による予想損失額を算出 じて、資産査定部署に質問を実施した。
し、貸倒引当金として計上している。 ・債務者の返済状況、財務内容及び業績見通しを検討す
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の るため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般
計上額は3,554,553百万円、貸倒引当金の計上額は42,629 管理費など、主要な損益項目について、過去実績から
百万円であり、 【注記事項】（連結財務諸表作成のため の趨勢分析、過年度に設定した業績見通しの達成度合
の基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5) いの検討、同業他社の業績動向等々利用可能な外部情
報との比較等を実施するとともに、資産査定部署と議
貸倒引当金の計上基準 に具体的な計上方法が記載されて
論し、見積りの精度を評価した。
いる。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及
び償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程
には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの
将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決
定される債務者区分の判定が含まれる。
また、会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積
り） に記載のとおり、会計上の見積りを行うに当たっ
て、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済
への影響に関して、2021年度中は徐々に収束に向かうも
のの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復
するとの仮定を置いている。特に、返済状況、財務内
容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の
判定に当たっては、将来の業績見通しが、より重要な判
定要素となる。
将来の業績見通しは、債務者を取り巻く経営環境の変
化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるた
め、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が
高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又
は業績が悪化している債務者、特に人口減少や少子高齢
化といった社会構造の変化が全国に先駆けて進む山陰両
県において地域経済を支え、重要な影響を与える大口債
務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山陰合同銀行の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山陰合同銀行が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
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務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山陰合同銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
山陰両県の大口債務者に係る貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（山陰両県の大口債務者に係る貸倒引当金の
算定基礎となる債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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