ムーンバット株式会社 有価証券報告書 第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ムーンバット株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ムーンバット株式会社(E02639)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第80期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ムーンバット株式会社
【英訳名】 MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都(075)361局0381番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都(075)361局0381番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】 ムーンバット株式会社東京支店
(東京都千代田区九段北四丁目1番3号飛栄九段北ビル4F)
ムーンバット株式会社大阪支店
(大阪市西区立売堀四丁目2番21号銀泉阿波座ビル5F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 12,495,638 12,353,433 11,624,299 9,503,917 7,170,900
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 626,801 655,075 249,143 △ 1,319,803 △ 607,293
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 470,338 415,186 132,149 △ 1,425,272 △ 1,858,194
る当期純損失(△)
(千円) 571,030 428,022 172,551 △ 1,476,954 △ 1,810,265
包括利益
(千円) 8,440,685 8,691,421 8,712,319 7,023,847 5,066,887
純資産額
(千円) 12,683,488 12,764,228 12,955,633 11,642,735 11,266,465
総資産額
(円) 1,720.46 1,782.77 1,789.48 1,469.41 1,061.14
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 95.55 84.71 27.11 △ 294.94 △ 389.09
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 66.55 68.09 67.25 60.33 44.97
自己資本比率
(%) 5.71 4.85 1.52 △ 18.12 △ 30.74
自己資本利益率
(倍) 9.00 11.17 29.84 - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 691,605 403,699 21,909 △ 289,590 △ 1,705,036
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 74,668 △ 10,538 38,703 △ 7,671 △ 20,882
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 494,737 △ 465,578 26,795 456,731 1,894,992
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 912,788 834,884 923,891 1,082,244 1,254,516
高
277 271 258 251 213
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 512 ] [ 507 ] [ 491 ] [ 473 ] [ 428 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第78期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ 38名、45名減少したのは、経営の合理
化による希望退職者及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う主力販売先である百貨店等のマーケット環境
の変化に伴う人員体制の見直しによるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第78期の期首
から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
5. 第79期及び第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 12,037,650 11,888,633 11,076,809 9,005,295 6,825,525
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 449,238 460,738 89,828 △ 1,359,314 △ 499,466
当期純利益又は当期純損失
(千円) 361,947 322,316 57,683 △ 1,400,930 △ 1,634,818
(△)
(千円) 3,339,794 3,339,794 3,339,794 3,339,794 1,000,000
資本金
(株) 5,341,733 5,341,733 5,341,733 5,341,733 5,341,733
発行済株式総数
(千円) 8,273,983 8,429,374 8,360,928 6,702,167 4,960,713
純資産額
(千円) 12,249,661 12,328,665 12,418,089 11,312,893 11,366,880
総資産額
(円) 1,686.49 1,729.02 1,717.31 1,402.12 1,038.91
1株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 30.00 -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 73.53 65.77 11.83 △ 289.90 △ 342.31
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 67.54 68.37 67.33 59.24 43.64
自己資本比率
(%) 4.45 3.86 0.69 △ 18.60 △ 28.04
自己資本利益率
(倍) 11.70 14.38 68.39 - -
株価収益率
(%) 40.80 45.61 253.59 - -
配当性向
200 198 189 184 157
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 18 ] [ 19 ] [ 21 ] [ 20 ] [ 14 ]
(%) 117.4 132.7 118.6 93.0 84.2
株主総利回り
(比較指標:日経平均株価) (%) ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
(円) 887 1,012 1,048 929 860
最高株価
(円) 709 830 705 530 481
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第78期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ 27名、6名減少したのは、経営の合理
化による希望退職者によるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第78期の期首
から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
5. 最高、最低株価は、東京証券取引所市場第二部によるものであります。
6. 第79期及び第80期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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2【沿革】
当社は、1885年3月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年9月に有限会社河野与助商店を設立しま
した。
1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年6月株式会社河与商事に改組しました。
改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品(スカーフ・マフラー類)・毛皮の製造企画・販売を
開始し、1963年8月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。
1885年3月 西陣帯地問屋として創業。
1916年3月 ショールの製造・販売開始。
1921年9月 洋傘の製造・販売開始。
1941年9月 有限会社河野与助商店を設立。
1946年6月 株式会社河与商事に改組。
1955年3月 東京支店開設。
1955年5月 洋品の製造企画・販売開始。
1956年10月 札幌支店(現・営業所)開設。
1958年5月 毛皮の製造企画・販売開始。
1960年10月 大阪支店開設。
1963年8月 ムーンバット株式会社に社名変更。
1963年12月 名古屋支店開設。
1964年10月 福岡支店開設。
1970年4月 日本洋傘センター株式会社を設立。
1977年3月 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。
1977年9月 宝飾品の製造企画・販売開始。
1978年7月 洛南センター開設。
1982年10月 東京支店を新宿NSビルに移転。
1994年11月 萬久株式会社を買収。
1995年4月 萬久株式会社を吸収合併。
1995年9月 エムビー情報サービス株式会社を設立。
1996年1月 東部物流センター開設。
2001年7月 洛南センター(京都市伏見区)を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。
2002年8月 名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。
2002年9月 エムビー物流システム株式会社の株式売却。
2003年1月 東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。
2003年9月 福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。
2004年6月 東京支店を千代田区九段北(市ヶ谷)に移転。
2007年4月 A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。
2008年5月 東京本部(浅草橋)を江東区深川(門前仲町)に移転。
2009年2月 大阪支店を大阪市西区立売堀(阿波座)に移転。
2010年4月 エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株
式会社(現・連結子会社)へ商号変更。
2011年5月 連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社)を中国上海に
設立。
2012年12月 株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
2013年7月 株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2016年4月 東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社及び在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している
子会社1社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸
入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
〔衣服装飾品事業〕
毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA
LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。
宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、
販売しております。
〔身回り品事業〕
洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売
するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。ま
た、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外
で販売する体制を構築中であります。
洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA
LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品に
ついて上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。
帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販
売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
ルナ㈱ 毛皮・宝飾商品の企画販売
㈱グローリー 洋傘・パラソル等の製造、加工、販売
エクセレントスタッフ㈱ 販売業務の業務請負等
東京ファッションプランニング㈱ 物流業務受託・デザイン企画
A.F.C.ASIA LIMITED 各種当社取扱製品等に係る貿易
上海慕恩巴特商貿有限公司 洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業
名称 住所 資本金 有割合又は 関係内容
の内容
被所有割合
(連結子会社)
東京都 毛皮・宝飾商品の企画販売をしております。
ルナ㈱ 60,000千円 衣服装飾品 100%
江東区 役員の兼任は3名 。
洋傘・パラソル等の製造、加工、販売をしてお
㈱グローリー 京都府
35,200千円 身回り品 100% ります。
(注)2 南丹市
役員の兼任は2名 。
エクセレント 大阪市 衣服装飾品 販売業務の業務請負等をしております。
26,000千円 100%
スタッフ㈱ 西区 身回り品 役員の兼任は2名 。
東京ファッション 京都市 衣服装飾品 物流業務受託・デザイン企画をしております。
48,720 千円 100%
プランニング㈱ 右京区 身回り品 役員の兼任は1名 。
A.F.C. ASIA
衣服装飾品 当社取扱商品等に係る貿易をしております。
香港 1,000千HK$ 100%
身回り品 役員の兼任は1名 。
LIMITED(注)2
洋傘商品・洋品商品等の仕入、販売をしており
上海慕恩巴特商貿 100%
上海 4,010千元 身回り品 ます。
有限公司(注)3 (100%)
役員の兼任は2名。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
8 [ 12 ]
衣服装飾品
159 [ 408 ]
身回り品
全社(共通) 46 [ 8 ]
213 [ 428 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
2.臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ38名(嘱託社員及びパートタイマーは45名)減少したのは、経営の合理
化による希望退職者及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う主力販売先である百貨店等のマーケット環境
の変化に伴う人員体制の見直しによるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
157 [ 14 ] 38.2 14.1 4,657,696
従業員数(人)
セグメントの名称
4 [ - ]
衣服装飾品
116 [ 8 ]
身回り品
全社(共通) 37 [ 6 ]
157 [ 14 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。
2.臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ27名(嘱託社員及びパートタイマーは6名)減少したのは、経営の合理化に
よる希望退職者によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、 アクセント ファッション業界をリードし続けるべく、以下の方針を基に活動してまいります。
①より高い質の経営を目指します。
高い収益率で安定した経営を実現します。
②より大きな満足感を追求します。
消費者とのコミュニケーションを大切にしたものづくりを通して、よりよいアクセントファッションを創造して
いきます。
③より豊かな社会の為に貢献します。
ファッションを通じてやさしさとぬくもりを伝えます。
(2)経営環境
当社グループの販売先は、永らく全体の8割程度(当連結会計年度では6割程度)が百貨店宛であり、百貨店に
おける当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高
品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。
しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化や、新型コロナウイルス感染症の影響を
踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外の
チャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。
また、春夏向け商材のパラソル(日傘)・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取
り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨と
いった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。
足元では、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者が新しい生活様式の下、行動する上において、当社
グループ取扱商材のマーケットがどのように変化していくのかをよく見極めて、マーケットに合ったモノづくりと
販売を推進できるように、改めて見直していく必要があります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、百貨店を始めとする商業施設の営業自粛要請、不要不急の外出規制
等により個人消費へのマイナス影響が継続しております。今後、ワクチン接種による感染収束が見込まれるもの
の、その時期につきましては不透明な状況です。
このような情勢の中、当社グループは2021年5月策定の「第1次中期経営計画」に則り、急速に進むリモート
ワークの拡大等による消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応した商品開発、販路開拓、効率的
な仕入を追求した在庫の継続的な削減、経営資源の最適分配を目指した販売管理費のコントロール等により、新型
コロナウイルス感染症拡大に深刻な影響を受けた事業の再構築、構造改革に取り組んでまいります。
暖冬や天候不順といった天候変動要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大き
く損なわれたこともあり、在庫管理の強化は取り組むべき課題となっております。在庫の増加に伴って有利子負債
残高も増加傾向にあるため、併せて取り組む必要があります。
また、引き続き、生産拠点の変更、原材料・生産方法の見直し等によるコストダウン、並びに経費の一層の削減
に努めながら、マーケットに合わせた新鮮味のある商品を提供して、安定的に利益を確保できるよう、体制を再構
築してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの取り扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されてお
ります。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。
2020年初めより発生した新型コロナウイルス感染症の拡大にて、商業施設等の営業自粛、不要不急の外出規制等
により経済活動が大きく制限されることで個人消費が縮小した事象は、依然、当社グループの経済活動に影響を与
えております。
(2)百貨店による影響
日本の人口減少、百貨店に来店していた顧客の高年齢化、消費者の消費行動の変化等を背景に、百貨店におい
て、閉店・売場の縮小・業態の変更等の動きが加速化しております。当社グループの売上高の中で構成比率の大き
い百貨店マーケットの縮小は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候による影響
当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一
般に冷夏・暖冬・空梅雨といった天候不順の場合、売上高が減少するなど、当社グループの業績は天候により影響
を受ける可能性があります。
(4)為替の変動
当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨
に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。
当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行って
おりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)たな卸資産の収益性の低下
当社グループは、商品在庫に評価ルールを定め、 定期的な商品時価の 見直しを図っております。しかし、新型コ
ロナウイルス感染症の影響等による 商業施設等 の休業、又は百貨店の 閉店・売場の縮小・業態の変更等といった 市
況の急激な変化、天候不順、個人消費動向の変化等の諸要因が複合的に生じた場合、需要の大きな低下に伴う追加
的なたな卸資産評価損が生じ、当社グループの 業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(6)有利子負債の状況
新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、売上高の減
少・在庫の増加に伴い、有利子負債残高が増加傾向にあります。
有利子負債残高の増加は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(7)他社との提携等の変動
当社グループは「4 経営上の重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の
取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化の影響で極め
て厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後の景気の持ち直しが期待されたものの、感染再拡大により個人
消費も弱含みとなり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
服飾雑貨業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、外出自粛要請等による消費マ
インドの低下やリモートワークの導入拡大を受けたライフスタイルの変化、購買志向の変化などにより経営環境
は、厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと当社グループは、新規商品の仕入の抑制、一時帰休
の実施による人件費を含めた販売管理費等の経費の削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努
めました。
当連結会計年度より主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化にも対応するため、マーケットに
合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース
事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)による小売事業を強化し、売上の回復に注力しま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見通せない中、外出自粛要請や経済活動の制限により、十分な
成果を上げることが出来ない極めて厳しい状況となりました。また、このような厳しい状況を受け、事業所・営業
拠点の統合による組織再編、希望退職者募集の実施などの構造改革の推進により、営業体制、経費構造等、事業の
抜本的見直しに取り組みました。その結果、連結売上高は71億70百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
損益面では、連結営業損失は7億17百万円(前年同期は14億57百万円の営業損失)、連結経常損失は6億7百万
円(前年同期は13億19百万円の経常損失)となりました。また、上述の構造改革推進による事業構造改善費用並び
に固定資産の減損会計の適用による減損損失等を特別損失に12億52百万円計上し、さらに繰延税金資産を取崩し、
法人税等調整額90百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億58百万円(前年同期は
14億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、取扱アイテムの拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサス
ティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しましたが、当期首よりの新型コロナウイルス感染
症拡大の影響が継続し、不要不急の外出自粛要請等により主販路の百貨店の営業不振及び外商催事等の減少・中止
により、毛皮・宝飾品部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は6億11百万円(前年同期比42.1%減)、セグメント損失は前連結会計年度に
計上したたな卸資産評価損の計上の影響が無くなったことから、1億20百万円(前年同期は1億59百万円のセグメ
ント損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による、外出自粛
要請等による個人消費の急激な冷え込みや購買志向の変化などにより各商材とも売上高は前年同期を大幅に下回り
ました。
洋傘・レイングッズ市場は、降雨の多かった7月を除き年間を通じて、低調に推移し、パラソル市場も8月に遅
い猛暑が到来したものの、4月、5月の販売シーズンのスタート時期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
を受けたこともあり、洋傘部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
洋品市場、特に主力のネックウェアにつきましては、マスクの使用必須化に伴い、売場が縮小し、消費者ニーズ
も減退した結果、洋品部門合計の売上高は前年同期を大きく下回りました。
帽子市場は、春夏物につきましては、パラソル市場と同様4月、5月の販売シーズンのスタート時期より新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、秋冬物につきましても11月以降の感染再拡大の影響を受けたことから、
年間を通して低調な推移となり、帽子部門合計の売上高も前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は65億59百万円(前年同期比22.4%減)、セグメント損失は、前連結会計年度に
計上したたな卸資産評価損の計上の影響が無くなったことから、3億33百万円(前年同期9億92百万円のセグメン
ト損失)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度
末に比べ1億72百万円増加(前年同期は1億58百万円増加)して12億54百万円(前年同期比15.9%増)となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億5百万円の支出(前年同期は2億89百万円の支出)となりました。
これは主に減損損失を10億9百万円計上(前年同期はなし)したこと、税金等調整前当期純損失を17億47百万円計
上(前年同期は税金等調整前当期純損失を13億19百万円計上)したこと、仕入債務が4億45百万円減少(前年同期
は2億63百万円減少)したこと、たな卸資産が4億12百万円増加(前年同期は90百万円減少)したこと、及び売上
債権が2億69百万円増加(前年同期は11億10百万円減少)したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の支出(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出が1億55百万円(前年同期は31百万円の支出)となりましたこと、及び投資有価
証券の売却による収入が1億7百万円(前年同期はなし)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億94百万円の収入(前年同期は4億56百万円の収入)となりました。
これは主に短期借入金の純増額が22億円(前年同期は7億10百万円の純増)となりましたこと、配当金の支払額が
1億42百万円(前年同期は1億50百万円の支払)となりましたこと、及びリース債務の返済による支出が92百万円
(前年同期は88百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
衣服装飾品(千円) 279,293 46.0
身回り品(千円) 4,280,088 72.8
合計(千円) 4,559,381 70.3
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
衣服装飾品(千円) 611,548 57.9
身回り品(千円) 6,559,352 77.6
合計(千円) 7,170,900 75.5
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。なお、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が10/100を超える販売先がないため、記載
を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱そごう・西武
952,759 10.0 - -
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億70百万円となり、前年度末比6億52百万円増加いたしまし
た。この主な要因は、商品及び製品が4億15百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億68百万円増加したこ
と等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億95百万円となり、前年度末比10億28百万円減少いたしまし
た。この主な要因は、減損損失の計上により固定資産(土地、建物及びリース資産等)が10億9百万円減少したこ
と等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、53億89百万円となり、前年度末比18億10百万円増加いたしまし
た。この主な要因は、短期借入金が22億61百万円増加したこと、電子記録債務が2億48百万円減少したこと、支払
手形及び買掛金が1億97百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8億10百万円となり、前年度末比2億29百万円減少いたしまし
た。この主な要因は、長期借入金が1億27百万円減少したこと、及び退職給付に係る負債が82百万円減少したこと
等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、50億66百万円となり、前年度末比19億56百万円減少いたしました。
この主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純損失を18億58百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億43百万
円実施したこと等によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度 のキャッシュ・フローは、 新型コロナウイルス感染症の影響による中国からの商品仕入の遅延
にて店頭への商品投入が減少したこと及び商業施設の臨時休業や営業時間の短縮等の要因により、売上債権の増
加・たな卸資産の増加・仕入債務の減少となりました。前述の経営環境の悪化要因により、税金等調整前当期純
損失となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。また、 売上の減少により運転
資金の需要が高まったことから短期借入金が増加いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の
源泉を安定的に確保するよう努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は45億53百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億54百万円となっております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における 資産及び負債、 当連結会計年度 に
おける収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたし ます。
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる
様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な 見積り根
拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、
以下のとおりであります。
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① たな卸資産評価損
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
② 返品調整引当金
当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一
定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。
返品見積額を算定する過程、及び損失見込額を算定する過程においては合理的と考えられる様々な要因を考慮
した上で算出しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異
なる可能性があります。
(7)経営上の目標の達成状況
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施し
たいと考えており、連結配当性向30%程度を目処としております。
当連結会計年度は 、 多額の損失を計上した業績等を考慮し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただき
ました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入するこ
とにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努め、早期の復配を目指す所存であります。
4【経営上の重要な契約等】
商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約
主な契約は以下のとおりであります。
契約会社名 契約先 契約期間 契約内容
「ポロ ラルフローレン」商標使用権の取
ムーンバット㈱ ザ・ポロ・ローレン・ 2019年4月から
得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に
(当社) カンパニー・エルピー 2024年3月まで
関する契約を結んでおります。
「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘の
ムーンバット㈱ 2017年1月から
伊藤忠商事株式会社 デザイン複製品の製造販売に関する契約を
(当社) 2021年12月まで
結んでおります。
「ミラ・ショーン」商標使用権の取得及び
ムーンバット㈱ 2020年7月から 毛皮・宝飾品・洋傘・洋品・帽子のデザイ
伊藤忠商事株式会社
(当社) 2023年6月まで ン複製品の製造販売に関する契約を結んで
おります。
「フルラ」商標使用権の取得及び洋傘・洋
ムーンバット㈱ 2020年10月から
伊藤忠商事株式会社 品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関
(当社) 2023年9月まで
する契約を結んでおります。
「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘の
ムーンバット㈱ 2018年12月から
三共生興株式会社 デザイン複製品の製造販売に関する契約を
(当社) 2023年11月まで
結んでおります。
「マッキントッシュフィロソフィー」商標
ムーンバット㈱ 2018年7月から 使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザ
株式会社三陽商会
(当社) 2021年6月まで イン複製品の製造販売に関する契約を結ん
でおります。(注)2
(注)1.上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
2.2021年7月から2024年6月までの期間にて契約更改し締結済みであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは事業運営の効率化を図るため、1億90百万円(無形固定資産を含む。)
の設備投資を実施いたしました。投資内容といたしましては、主に東部物流センターの空調設備入替による取得等で
あります。
なお、当連結会計年度において重要な除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地 投資不動産
建物及び
の名称
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡) (面積㎡)
本社
管理統括
全社資産 252,934 272,743
(京都市下京区) 業務施設
321,844 31,381 22,891 901,795 20[1]
衣服装飾品
(385.88) (188.35)
(注)6,7 賃貸不動産
東部物流センター 衣服装飾品 934,771
物流倉庫
564,377 - - - 1,499,149 -[-]
(埼玉県上尾市) 身回り品 (5,304.49)
西部物流センター
衣服装飾品
(京都市右京区) 物流倉庫
- - - - - - -[-]
身回り品
(注)7
園部倉庫 315,624
身回り品 物流倉庫 23,451 12,482 - 791 352,350 -[-]
(京都府南丹市)(注)6 (13,754.18)
福利厚生 405,610 142,420
社員寮・社宅等 全社資産 62,559 - 319 610,909 -[-]
施設 (607.18) (639.44)
全社資産
その他 (注)5,7 衣服装飾品 営業設備 36,968 - - 40,686 21,024 98,679 137[13]
身回り品
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3.土地の面積及び帳簿価額には借地権を含めて表示しております。
4.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
5.事業所名のうち「その他」は、主に東京本部・東京支店等の各営業支店及び直営店舗を含めております。
6.園部倉庫の設備の一部は、連結子会社㈱グローリーに賃貸しております。
7.土地及び建物を一部賃借しており、年間賃借料の主なものは以下のとおりであります。
本社 20,400千円 西部物流センター 89,400千円 東京本部・東京支店 89,006千円
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,341,733 5,341,733
普通株式
市場第二部 100株
5,341,733 5,341,733 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金残高
資本金増減額 資本準備金
年月日 増減額
数増減数
(千円) 残高(千円)
数残高(株) (千円)
(千円)
(株)
2020年
- 5,341,733 △2,339,794 1,000,000 △789,578 250,000
8月31日
(注)2020年6月26日開催の第79回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年8月31日を効力発生日として資
本金2,339,794千円及び資本準備金789,578千円をそれぞれ減額させ、その他資本剰余金に振替えております。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 17 36 15 2 1,631 1,711 -
所有株式数
- 7,775 439 14,602 1,798 28 28,503 53,145 27,233
(単元)
所有株式数の
- 14.63 0.83 27.48 3.38 0.05 53.63 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 566,791株は、「個人その他」に5,667単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しており
ます。
2.証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)は、「その他の法人」に12単元含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋町
736 15.43
株式会社ニード
413番4号
376 7.88
八木通商株式会社 大阪市中央区北浜三丁目1番9号
269 5.65
ムーンバット持株共栄会 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
232 4.86
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
210 4.39
河野正行 京都市中京区
170 3.56
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
160 3.35
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
146 3.07
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地
115 2.42
岡本緑 横浜市緑区
フシアインベストメント
112-114 DES VOE ROAD CENTRAL,HONG KONG
リミテッド 104 2.17
(千葉県船橋市)
(常任代理人 福島貴士)
- 2,522 52.83
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 566,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,747,800 47,478 -
普通株式
27,233 - -
単元未満株式 普通株式
5,341,733 - -
発行済株式総数
- 47,478 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)が、1,200株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
ムーンバット 京都市下京区室町通四条南
566,700 - 566,700 10.61
株式会社 入鶏鉾町493番地
- 566,700 - 566,700 10.61
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年2月10日)での決議状況
50,000 45,000,000
(取得期間 2020年2月12日~2020年9月18日)
当事業年度前における取得自己株式 45,200 29,197,700
当事業年度における取得自己株式 4,800 3,114,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 12,688,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 28.2
- -
当期間における取得自己株式
- -
提出日現在の未行使割合(%)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 298 179,168
49 24,990
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
566,840
保有自己株式数 566,791 - -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含ま
れておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向30%程度を目処とし、継続的・安定的に実施できる
よう目指しております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主
総会であります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨を定款で定めております。
しかしながら、当事業年度においては、多額の損失を計上した業績等を考慮し、誠に遺憾ではございますが、無配
とさせていただきました。
今後も中長期的な視点に立って、新事業の展開を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、
持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努め、早期の復配を目指す所存であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。
・当社は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と位
置付けており、以下のような考えに沿って、各ステークホルダー(株主、従業員、消費者等の利害関係者)に対する
責任を果たし、より高い企業価値を実現し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
1.株主の権利・平等性を確保してまいります。
2.株主以外のステークホルダーと適切な協議を推進いたします。
3.会社情報を適切に開示し透明性を確保してまいります。
4.取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、各ステークホルダーに対する責任を果た
します。
5.持続的成長と中長期的企業価値の向上に資するため、株主と継続的に建設的対話を行います。
① 企業統治の体制
イ.コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み
ロ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であります。
提出日現在、取締役会は、代表取締役・会長兼社長執行役員 中村卓司が議長を務め、取締役 鎌田尚、取締役
籔内康彦の取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名並びに取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社
外取締役 安川文夫の監査等委員である取締役3名の取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されておりま
す。また、取締役会の内部機関として監査等委員会(常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社
外取締役2名)を設置しており、取締役 山田隆二 、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の3名で構成
されております 。
なお、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしてお
ります。提出日現在、執行役員は 6 名(取締役兼務者は 3 名)であります。ま た、取締役の業務執行がより効率
的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名
以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定めております。
取締役会は、経営意思決定及び業務執行の管理監督のための機関として明確に位置付け、経営に関する重要事
項や業務執行の決定を行うほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が業務執行の状況やリスク状況の
報告を行っております。
監査等委員会は、取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席して意見を述べるほ
か、監査を通じ、もしくは会計監査人の監査に立ち会うなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性及び適
法性を検証するなどの経営監督・監視を実施しております。
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また、当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員により構成される経営会議を原則と
して毎月1回開催しております。代表取締役・会長兼社長執行役員 中村卓司が議長を務め、取締役・常務執行
役員 鎌田尚、取締役・執行役員 籔内康彦、常務執行役員 山本聡、執行役員 鈴木康史、執行役員 原田尚宏の
6 名で構成(審議事項により常勤の監査等委員である取締役他の参加を求める。)されており、取締役会に提出
する議案の審議及び経営に関する重要事項や業務執行の状況について審議・報告する体制としております。
ハ.当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。
常勤の監査等委員である取締役による日常的な監視・監査のほか、2名の社外取締役を含む3名で構成される
監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務遂
行を監査する体制としております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を1年とし、取締
役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採用しております。これらの体
制によりコーポレート・ガバナンスの更なる充実が図られるものと考えております。
ニ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの構築にかかる基本方針」をもとに整備を行い、体制
強化を図っております。
なお、整備状況は以下のとおりであります。
a.当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
について
・コンプライアンス担当役員を任命しております。
・内部監査室において内部監査を実施し、業務運営の状況の把握及び改善に向けて、推進しております。
・内部通報制度を実施し、引き続きその有効な運営を確保してまいります。
・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス担当役員の指揮の下、役職員に対してコンプ
ライアンスに関する研修を実施しております。
・インサイダー取引の未然防止等のため、当社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録し
ております。
・ 反社会的勢力に対する本対応方針は、社内「コンプライアンスプログラム」においても明確に規定し、情報
収集・管理も一元的に行いつつ、外部専門機関とも連携しながら、周知徹底を図っております。
・取締役会直轄のリスク管理委員会が中心となって、内部統制の運用状況の確認や不備事項の改善指導を実施
できる体制となっております。
・監査等委員会は独立した立場にたって、監査しております。
b.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制について
・社内規程を整備し、各種記録の保存方法・取扱方法を定めております。
c.当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・リスク管理担当役員を任命しております。また、取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、会長兼社長執
行役員がリスク管理委員長を務めております。リスク管理委員会は、日常的なモニタリングを行い、内部統
制の運用状況を監視しております。
・「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の組織の中で定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、
優先順位を位置付けて対応する体制になっております。
各種方針・規程・マニュアル等は状況変化に応じて適時見直し、内部統制の有効性の維持向上を図っており
ます。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・執行役員制度を導入しております。
・執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定員を10名とし
ております。
・ 経営会議を重要事項の審議決定機関としております。
e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・コンプライアンス担当役員は子会社代表者と定期的に相談し、業務運営の状況把握・改善を図っておりま
す。
・ 定例的に子会社との会議を実施し、子会社の年度事業計画を協議すると共に、財政状況その他の重要な情報
について報告を受けております。
・ 子会社の役職員も通報対象者とした内部通報制度を実施中で、引き続きその有力な運営を確保してまいりま
す。
・子会社の役職員も対象としたコンプライアンス研修を実施済であります。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項につ
いて
・現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいませんが、監査等委員会から要請があった場合には、当
社の使用人の中から適切な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置いたします。
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g.前項の使用人の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項について
・監査等委員会より当該使用人の任命の要請あった場合、監査等委員会の職務を補助するスタッフの人事異
動・評価等については、監査等委員会の意見を尊重し、対処します。
・監査等委員会より当該使用人の任命の要請あった場合、当該使用人に対して監査等委員会が指示した補助業
務については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令権が及ばないようにいたします。
h. 当社及びその子会社の取締役 (当社の監査等委員である取締役を除く。) 及び使用人が監査等委員会に報告を
するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制について
・ 全ての取締役会に監査等委員が出席し、情報を共有しております。
・毎月1回定期的に、必要に応じて臨時に、取締役、監査等委員、幹部社員が出席する会議を実施し、意見交
換を密にすると共に、各種情報も共有しております。
・ 監査等委員へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行わないことを確保す
るための体制を構築しております。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・ 取締役は、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。
・ 取締役会、各種会議、個別面談を通じて、代表取締役と監査等委員との意見交換は密に行われ、適切な意思
の疎通が図られております。
・監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において
審議の上、当該請求に係る費用又は、債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
j.反社会的勢力排除に向けた整備状況
・反社会的勢力への対応統括部署を総務部に設置し、情報の収集・管理も一元的に把握できる体制となってお
ります。
・反社会的勢力への対応については、警察署・弁護士・企業防衛対策協議会など外部専門機関との緊密な連携
関係を構築しております。
・専門家を講師に迎えての研修も実施しており、その周知徹底を図っております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、
当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款に定めており、定款に基づき社外取締
役全員と責任限定契約を締結しております。
契約の内容につきましては、社外取締役が当社の社外取締役として職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失
なくして会社法第423条第1項の賠償責任を負う場合には、会社法第425条第1項に掲げる額の合計額をもって、
社外取締役の当社に対する損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については社外取締役は当社に対し損害
賠償責任を負わないこととなっております。
ヘ.役員等 賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に
起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。
② 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である
取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年6月 株式会社三井住友銀行
大阪本店営業第一部長
2007年6月 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株
式会社執行役員 投資第二本部 副本部長
2008年10月 大和SMBCキャピタル株式会社
執行役員 事業投資第一部長
代表取締役・
中村 卓司 1954年12月17日 生 (注)3 61
2010年5月 当社入社、専務執行役員 社長補佐
会長兼社長執行役員
2010年6月 当社取締役
2010年10月 当社事業本部統括
2012年4月 当社代表取締役(現任)・社長執行役員
2015年6月
当社会長兼社長執行役員(現任)
2020年4月 当社事業本部長
1988年4月 当社入社
2004年4月 当社第二事業本部 洋傘事業部長
2012年2月 当社事業本部 副本部長
2013年10月 当社事業本部 洋品事業部長
2014年10月 当社事業本部 パラソル・洋傘事業部長
2016年6月 当社執行役員
取締役・常務執行役員
2016年10月 当社事業本部 副本部長
事業本部長
鎌田 尚
1965年12月11日 生 (注)3 4
2017年4月 当社事業本部 事業戦略部担当
兼百貨店事業部長
2017年6月 当社取締役(現任)
兼直営店開発事業部長
2019年4月 当社事業本部 副本部長
当社事業本部 洋品事業部長
2020年4月 当社事業本部 百貨店事業部長(現任)
当社事業本部 直営店開発事業部長(現任)
2021年4月
当社常務執行役員(現任)
当社事業本部長(現任)
1981年4月 当社入社
2000年4月 当社第二事業部 帽子事業部長
2007年10月 当社品質管理室長
2009年4月 当社経営企画・リスク管理室ヘッド
2012年4月 当社経営企画・リスク管理室長
取締役・執行役員
経営企画・リスク管理室担当
2017年6月 当社執行役員(現任)
籔内 康彦 1958年9月15日 生 (注)3 4
兼経営企画・リスク管理室長
2018年7月
当社経営企画・リスク管理室担当(現任)
兼品質管理室長
当社関係会社管理部門担当
2019年4月
当社経営企画・リスク管理室長(現任)
当社事業本部 事業戦略部担当
当社品質管理室長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
2004年8月 株式会社三井住友銀行
八王子法人営業部 部長
2005年10月 当社へ出向、当社経営企画室ヘッド
2006年10月 当社経営企画室長
取締役
2012年4月 当社執行役員・管理本部長
山田 隆二 1962年3月30日 生 (注)4 9
(監査等委員)
当社リスク管理・コンプライアンス担当
2013年4月 当社入社
2013年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 当社 常務執行役員
2020年6月
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年7月 監査法人大和会計事務所入所
1970年7月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監
査法人)入社
1988年5月 同監査法人代表社員
2006年6月 同監査法人退職
2006年7月 郷田公認会計士事務所開業
同事務所代表(現任)
2006年8月 朝日新和税理士法人(現税理士法人朝日新
取締役
郷田 紀明 1940年11月3日 生 (注)4 9
和会計事務所)設立
(監査等委員)
同法人代表社員(現任)
2008年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
郷田公認会計士事務所 代表
税理士法人朝日新和会計事務所 代表社員
1975年9月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監
査法人)入社
1999年8月 同監査法人代表社員
2011年6月 同監査法人退職
安川文夫公認会計士事務所開業
取締役
安川 文夫 1948年7月10日 生 (注)4 2
同事務所所長(現任)
(監査等委員)
2015年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
安川文夫公認会計士事務所 所長
計
92
(注)1.取締役郷田紀明、安川文夫の2名は、社外取締役であります。
2. 山田 隆二 、郷田紀明、安川文夫の3名は、監査等委員である取締役であります。
なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的
な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)3名の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。
4.監査等委員である取締役3名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る
定時株主総会終結の時までの2年間であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1996年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
中山慈夫法律事務所入所
2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称(パート
男澤 才樹 1962年10月15日生 -
ナー就任)(現任)
2013年4月 ~2016年3月
最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は6名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。
役職 氏名 担当
※会長兼社長執行役員 中村 卓司 -
鎌田 尚
※常務執行役員 事業本部長兼 百貨店事業部長兼直営店開発事業部長
山本 聡
常務執行役員 管理本部長兼管理部長兼リスク管理・コンプライアンス担当
経営企画・リスク管理室担当兼経営企画・リスク管理室長
※執行役員 籔内 康彦
兼品質管理室長
執行役員 鈴木 康史 事業本部 戦略事業部長
執行役員 原田 尚宏 事業本部 百貨店事業部 東京支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の郷田紀明は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、
「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族
関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。な
お、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係が
あるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。
社外取締役の安川文夫は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、
「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、 当社及び当社子会社役員と家族
関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。ま
た、同氏は 安川文夫公認会計士事務所の所長 を 兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資
本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。
2名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立
性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任
することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れ
の無い人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等
の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握
し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委
員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催し意見交換を行って
おります。これらの定期的な意見交換等により相互連携できる体制を整えております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行の状況・コンプライアンス・リス
ク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は
幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、その結果につ
いて監査等委員会にて独立社外取締役に報告しております。監査等委員である取締役全員は半期ごとに、 常勤の
監査等委員である取締役は四半期ごとに 代表取締役・会長兼社長執行役員との会談を実施し、監査報告や監査所
見に基づく提言を行っております。監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等につい
て、定期的に会合を開催しております。
なお、常勤の監査等委員である取締役の山田隆二は 、当社グループにおいて管理本部長、 経営企画・リスク管
理室長を歴任しており、当社グループにおいての業務全般を熟知しております。 その知見や経験を活かすことに
より取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性が期待できる人物であります。監査等委員である取締役の郷田
紀明並びに安川文夫は、共に公認会計士及 び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的
見地及び経営に関する高い見識を経営に反映できる人物であります。当事業年度においては、減損損失の妥当性
及びKAM(監査上の主要な検討事項)の適用への的確な助言、中期経営計画の策定及び役員報酬の決定につい
て適宜、必要な提言を行うなど、各有資格者の立場から経営者の職務遂行の妥当性及び適法性を客観的にかつ中
立的に監督・監視できる人物であります。
当事業年度において監査等委員会を 1 3 回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
山田 隆二 13回 13回
郷田 紀明 13回 13回
安川 文夫 13回 13回
また、監査等委員会の年間を通じての主な検討事項は以下のとおりであります。
・決議事項:監査等計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書作成、意見陳述権行使等
・報告事項:業務監査活動状況報告、会計監査人の監査結果報告、内部監査室の監査計画・活動状況報告等
・協議・確認事項:監査等委員の報酬額協議、株主総会・取締役会議題の事前確認等
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置してスタッフ3名(提出日現在)を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況
を公正かつ独立の立場で監査し、また内部統制の有効性の評価も行っております。監査結果は、代表取締役・会
長兼社長執行役員に報告し、会長兼社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。また、内部
監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うなど、監
査等委員会と内部監査室とが協力する体制となっております。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
1974年以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社の株式上場申請のための監査実施期間以
後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があ
ります。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 羽津隆弘、竹田雅司
ニ.監査業務に 係る補助者の構成
公認会計士 11 名 その他 14 名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、「会計
監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積も
りの算定根拠等について確認し、選定することとしております 。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の
評価及び選定基準」に基づき、品質管理体制、監査の有効性と効率性等の多岐にわたる各評価項目に対して、
社内関係部署及び会計監査人 の聴取、報告説明等を基に評価を実施し、監査等委員会における会計監査人選定
のための判断材料としております。 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの
算定根拠等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、有限責任 あずさ監
査法人を会計監査人として選定しております 。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
27,600 - 28,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
27,600 - 28,500 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
( 前 連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
( 前 連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、
これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)については年額230,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役
について年額50,000千円以内と決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、役位 に応じて固定された固定報酬部分
と、役位に応じて上乗せ支給される退職慰労金相当額、会社業績等を基に変動する業績連動部分とで構成されて
おります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主価値
と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各自の職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としております。
固定報酬につきましては、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して
決定しております。
退職慰労金相当額につきましては、役位、職責に応じて定めた金額を月額に上乗せ支給し、上乗せ支給された
金額の一定割合を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取扱としております。業績を向上させ
て当社株価が上昇すれば役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落
すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。
業績連動部分につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するた
め、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業
績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各自の功績を総合的に
勘案して決定しております。 なお、報酬等の種類ごとの比率は、業績連動報酬等の変動により、構成比率が変動
します。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役 ・会長兼社長執行役員 がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬部分と退職慰労金相当額及び各取締役の担当事
業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の
決定権限は取締役会にあります。 当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の
内容にかかる決定方針を決議いたしました。 当事業年度の報酬につきましては、前事業年度の会社業績を勘案の
うえ、代表取締役・会長兼社長執行役員が作成した報酬額案を監査等委員会にて検討し、異議が無かったものに
基づいて、取締役会が代表取締役・会長兼社長執行役員に一任して決定をいたしました。 報酬等の内容に係る決
定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員会に事前説明し了承を受け
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、固定報酬、役員退職慰労金相当額で構成され、業績連動報酬
はありません。報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会であります。当事業年
度の報酬につきましては監査等委員会で協議の上、決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 退職慰労金相当額 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社
58,773 43,718 13,890 1,165 6
外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
11,931 10,719 1,212 - 2
(社外取締役を除く。)
11,276 10,076 1,200 - 2
社外役員
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりませ
ん。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業関係における協力、良好な取引関係の構築・維持及び強化等の政策的な目的により株式を保有す
ることとしており、純投資目的である投資株式は基本的に保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、各保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配
当等の状況を確認のうえ、そのリスクと資本コストを踏まえ長期的な観点から当社グループの経営に資するも
ので有るか判断し、それを反映した保有目的・合理性について、取締役会において検証しております。
取締役会において、各保有先企業の株主利回り等を踏まえた経済的便益や得意先として株式保有総額に比す
る年間取引高を安定的に確保できているかなど、個別銘柄ごとの検討の結果、引き続き保有方針との判断をし
ております。
ロ.投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 55,832
非上場株式
10 229,602
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
8 5,375
非上場株式以外の株式 持株制度による株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 107,340
非上場株式以外の株式
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
事業展開における協力・取引関係の構築
27,700 53,700
を期待しております。株主総利回りも高
グローブライド㈱
有
く、また協業による開発又は販売への貢
118,417 100,472
献が期待できるため保有しております。
事業展開における協力・取引関係の構築
47,500 47,500
を期待しております。具体的な協業案件
オカダアイヨン㈱
有
は無いものの、株主総利回りも高く、今
62,130 39,947
後に期待し保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引の紐帯維持・強化の為に保有してお
8,452 7,387
り、得意先として株式保有総額に比し
エイチ・ツー・オー
て、相応の年間取引高を安定的に確保で 無
リテイリング㈱
きております。持株会の制度による株式
7,742 5,843
の取得により増加しております。
取引の紐帯維持・強化の為に保有してお
10,748 9,666
り、得意先として株式保有総額に比し
㈱三越伊勢丹ホール
て、相応の年間取引高を安定的に確保で 無
ディングス
きております。持株会の制度による株式
8,362 6,089
の取得により増加しております。
取引の紐帯維持・強化の為に保有してお
2,961 2,843
り、得意先として株式保有総額に比し
イオン㈱
て、相応の年間取引高を安定的に確保で 無
きております。持株会の制度による株式
9,769 6,820
の取得により増加しております。
取引の紐帯維持・強化の為に保有してお
531 262
り、得意先として株式保有総額に比し
㈱しまむら て、相応の年間取引高を安定的に確保で 無
きております。持株会の制度による株式
6,792 1,709
の取得により増加しております。
取引の紐帯維持・強化の為に保有してお
2,012 1,926
り、得意先として株式保有総額に比し
㈱近鉄百貨店 て、相応の年間取引高を安定的に確保で 有
きております。持株会の制度による株式
6,539 4,842
の取得により増加しております。
取引の紐帯維持・強化の為に保有してお
3,775 3,312
り、得意先として株式保有総額に比し
㈱髙島屋 て、相応の年間取引高を安定的に確保で 無
きております。持株会の制度による株式
4,458 3,222
の取得により増加しております。
取引の紐帯維持・強化の為に保有してお
3,440 3,084
り、得意先として株式保有総額に比し
J. フロント リテイ
て、相応の年間取引高を安定的に確保で 無
リング㈱
きております。持株会の制度による株式
3,615 2,769
の取得により増加しております。
取引の紐帯維持・強化の為に保有してお
7,215 6,600
り、得意先として株式保有総額に比し
㈱井筒屋 て、相応の年間取引高を安定的に確保で 無
きております。持株会の制度による株式
1,775 1,016
の取得により増加しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、健全な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準の内容又はその変更等について、随時把握、対応ができるよう努めております。
また、企業会計基準委員会等の行う各種研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,082,244 1,254,516
現金及び預金
1,963,917 2,231,930
受取手形及び売掛金
3,155,071 3,570,172
商品及び製品
6,758 6,428
仕掛品
49,424 47,629
原材料及び貯蔵品
104,527 37,031
前渡金
57,136 59,671
前払費用
2,994 1,396
短期貸付金
208,698 87,167
その他
△ 12,000 △ 25,000
貸倒引当金
6,618,772 7,270,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,049,007 ※1 1,022,032
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 3,637 2,722
工具、器具及び備品(純額) 53,882 44,151
※1 2,230,785 ※1 1,677,738
土地
75,772 49,446
リース資産(純額)
※2 3,413,085 ※2 2,796,091
有形固定資産合計
無形固定資産
3,694 5,989
ソフトウエア
88,836 -
のれん
277,976 22,621
リース資産
211,740 255,154
借地権
9,541 9,450
その他
591,789 293,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
228,567 285,435
投資有価証券
5,587 5,132
長期貸付金
※1 ,※2 526,044 ※1 ,※2 415,164
投資不動産(純額)
172,449 177,986
敷金
71,062 7,901
繰延税金資産
43,825 42,797
その他
△ 28,449 △ 28,201
貸倒引当金
1,019,086 906,215
投資その他の資産合計
5,023,962 3,995,522
固定資産合計
11,642,735 11,266,465
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
685,849 487,932
支払手形及び買掛金
451,304 202,690
電子記録債務
※1 1,765,932 ※1 4,027,591
短期借入金
86,032 88,971
リース債務
129,996 192,042
未払金
94,470 88,993
未払費用
21,033 22,601
未払法人税等
45,675 26,475
未払消費税等
29,053 24,223
賞与引当金
155,300 176,500
返品調整引当金
113,965 50,986
その他
3,578,614 5,389,007
流動負債合計
固定負債
※1 353,823 ※1 226,232
長期借入金
269,615 211,118
リース債務
390,817 307,964
退職給付に係る負債
- 43,358
繰延税金負債
26,017 21,897
その他
1,040,273 810,570
固定負債合計
4,618,887 6,199,578
負債合計
純資産の部
株主資本
3,339,794 1,000,000
資本金
1,041,407 3,381,201
資本剰余金
3,117,700 1,116,104
利益剰余金
△ 521,586 △ 524,880
自己株式
6,977,315 4,972,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,894 69,372
その他有価証券評価差額金
26,420 -
繰延ヘッジ損益
13,249 15,514
為替換算調整勘定
3,967 9,573
退職給付に係る調整累計額
46,531 94,460
その他の包括利益累計額合計
7,023,847 5,066,887
純資産合計
11,642,735 11,266,465
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,503,917 7,170,900
売上高
※1 6,503,862 ※1 4,225,212
売上原価
3,000,055 2,945,688
売上総利益
返品調整引当金戻入額 169,500 155,300
155,300 176,500
返品調整引当金繰入額
3,014,255 2,924,488
差引売上総利益
※2 4,472,168 ※2 3,641,605
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,457,913 △ 717,117
営業外収益
1,072 510
受取利息
5,206 5,525
受取配当金
71,774 23,857
為替差益
59,024 56,771
不動産賃貸料
1,000 9
貸倒引当金戻入額
32,778 -
売掛金回収差額
※3 60,436
-
助成金収入
8,708 17,339
その他
179,565 164,450
営業外収益合計
営業外費用
5,728 21,386
支払利息
31,237 28,366
不動産賃貸原価
4,488 4,873
その他
41,455 54,626
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,319,803 △ 607,293
特別利益
- 70,966
投資有価証券売却益
※3 41,011
-
助成金収入
- 111,977
特別利益
特別損失
- 6,245
投資有価証券評価損
※5 1,009,001
-
減損損失
※4 55,331
-
臨時休業等による損失
※6 182,090
-
事業構造改善費用
- 1,252,668
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,319,803 △ 1,747,984
法人税、住民税及び事業税 50,275 19,702
55,194 90,507
法人税等調整額
105,469 110,209
法人税等合計
当期純損失(△) △ 1,425,272 △ 1,858,194
(内訳)
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,425,272 △ 1,858,194
その他の包括利益
△ 55,450 66,478
その他有価証券評価差額金
9,200 △ 26,420
繰延ヘッジ損益
△ 1,765 2,265
為替換算調整勘定
△ 3,664 5,605
退職給付に係る調整額
※7 △ 51,681 ※7 47,928
その他の包括利益合計
△ 1,476,954 △ 1,810,265
包括利益
(内訳)
△ 1,476,954 △ 1,810,265
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,339,794 1,041,407 4,689,032 △ 456,127 8,614,106
当期変動額
剰余金の配当
△ 146,058 △ 146,058
親会社株主に帰属する当期
△ 1,425,272 △ 1,425,272
純損失(△)
自己株式の取得 △ 65,458 △ 65,458
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,571,331 △ 65,458 △ 1,636,790
当期末残高 3,339,794 1,041,407 3,117,700 △ 521,586 6,977,315
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 58,345 17,220 15,015 7,632 98,212 8,712,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,058
親会社株主に帰属する当期
△ 1,425,272
純損失(△)
自己株式の取得 △ 65,458
株主資本以外の項目の当期
△ 55,450 9,200 △ 1,765 △ 3,664 △ 51,681 △ 51,681
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 55,450 9,200 △ 1,765 △ 3,664 △ 51,681 △ 1,688,471
当期末残高 2,894 26,420 13,249 3,967 46,531 7,023,847
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,339,794 1,041,407 3,117,700 △ 521,586 6,977,315
当期変動額
減資 △ 2,339,794 2,339,794 -
剰余金の配当
△ 143,401 △ 143,401
親会社株主に帰属する当期
△ 1,858,194 △ 1,858,194
純損失(△)
自己株式の取得 △ 3,293 △ 3,293
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,339,794 2,339,794 △ 2,001,595 △ 3,293 △ 2,004,889
当期末残高 1,000,000 3,381,201 1,116,104 △ 524,880 4,972,426
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,894 26,420 13,249 3,967 46,531 7,023,847
当期変動額
減資
-
剰余金の配当 △ 143,401
親会社株主に帰属する当期
△ 1,858,194
純損失(△)
自己株式の取得
△ 3,293
株主資本以外の項目の当期
66,478 △ 26,420 2,265 5,605 47,928 47,928
変動額(純額)
当期変動額合計 66,478 △ 26,420 2,265 5,605 47,928 △ 1,956,960
当期末残高
69,372 - 15,514 9,573 94,460 5,066,887
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,319,803 △ 1,747,984
200,373 199,164
減価償却費
39,217 22,209
のれん償却額
投資有価証券評価損益(△は益) - 6,245
- 1,009,001
減損損失
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 14,200 21,200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 268 △ 77,269
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 46,089 △ 4,830
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 698 12,752
△ 6,278 △ 6,036
受取利息及び受取配当金
5,728 21,386
支払利息
△ 59,024 △ 56,771
不動産賃貸料
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 70,966
売上債権の増減額(△は増加) 1,110,284 △ 269,524
たな卸資産の増減額(△は増加) 90,945 △ 412,904
前渡金の増減額(△は増加) 21,080 66,983
その他の流動資産の増減額(△は増加) 61,524 4,253
仕入債務の増減額(△は減少) △ 263,677 △ 445,555
未払金の増減額(△は減少) △ 65,565 63,500
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 48,314 68,124
未払消費税等の増減額(△は減少) 18,239 △ 16,997
前受金の増減額(△は減少) 56,272 △ 65,596
△ 4,980 5,265
その他
△ 225,232 △ 1,674,349
小計
利息及び配当金の受取額 6,279 6,059
△ 7,468 △ 23,039
利息の支払額
△ 63,169 △ 13,707
法人税等の支払額
△ 289,590 △ 1,705,036
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,614 △ 155,047
有形固定資産の取得による支出
△ 5,177 △ 5,375
投資有価証券の取得による支出
- 107,340
投資有価証券の売却による収入
59,212 55,779
投資不動産の賃貸による収入
△ 30,091 △ 23,577
その他
△ 7,671 △ 20,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 710,000 2,200,000
100,000 -
長期借入れによる収入
△ 47,932 △ 65,932
長期借入金の返済による支出
△ 65,600 △ 3,305
自己株式の取得による支出
△ 150,838 △ 142,884
配当金の支払額
△ 88,897 △ 92,884
リース債務の返済による支出
456,731 1,894,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,117 3,198
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 158,352 172,271
923,891 1,082,244
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,082,244 ※1 1,254,516
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
当社の子会社は下記の 6 社であり、すべて連結の範囲に含めております。
ルナ㈱
㈱グローリー
エクセレントスタッフ㈱
東京ファッションプランニング㈱
A.F.C. ASIA LIMITED
上海慕恩巴特商貿有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海慕恩巴特商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生
した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年
度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~46年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から
算出した損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されて
いる外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段と
して利用しております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の
買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機
的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しており
ます。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合
的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資
金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現すると見積もられる期間にわたり定額法により償却しており
ます。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
商品及び製品 3,570,172
たな卸資産評価損 33,250
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は、商品を帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価し、簿価を切下げておりますが、
一定の期間経過後の商品については、一定の消化率の達成状況により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採
用し原価計上しております。また、トレンドの変化、ブランド改廃等の経営環境の変化により、販売可能性
が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込額まで切下げております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減収に伴い商品在庫数量が増加した
ため、同感染症の影響については少なくとも翌連結会計年度も影響を受けると仮定したうえで、将来の販売
数量を予測し、商品の販売可能性を判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮
定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(時価の算定に関する会計基準等 )
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
1.概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
い てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、前連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおい
て、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度にて、新型コロナウイルス感染症の影響
は不透明であるものの、売上等の回復が見込まれると仮定しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染
症の第3波、第4波の影響等による各自治体からの外出自粛要請に加え、2021年4月より一部地域に緊急事態
宣言が再度発出されたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの
事業活動にも依然として一定の影響を及ぼしているものと判断しております。それらを踏まえ、新型コロナウ
イルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、少なくとも翌連結会計年度においても影響を
受けるものと見込んでおります。
当連結会計年度において、上記仮定のもと、固定資産の減損については、収益性が低下した固定資産(土
地、建物及びリース資産等)について、帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、減損損失を計上しておりま
す。
(構造改革の実施)
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、構造改革について決議しております。
1.構造改革の背景
当社グループは、当連結会計年度よりマーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行
い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラ
スムーンバット)による小売事業の強化に着手しましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、企業活動、消費者行動が大幅に制限され、景気が大きく後退し、服飾雑貨業界におきましても、主販路
である百貨店の販売不振・閉店を含めた商業施設や直営店舗の営業休止及び営業時間の短縮、外出の抑制に
よる個人消費の急激な冷え込み、ライフスタイルの変化による購買志向の変化などにより経営環境は、急速
に大きく変化しました。このような厳しい現状認識に基づいて、急激な経営環境の変化に対処するため、引
き続き成長領域への経営資源のシフトを推進し、抜本的な固定費の削減による企業体質の強化のため構造改
革を実施することにいたしました。
2.構造改革の内容
(1)組織再編及び事業所・営業拠点の統合
①組織再編について
営業拠点の集約化による業務の効率化とマーケットに合わせた営業体制の再構築及び管理コストの削減
のため、大阪支店及び名古屋支店を新設する「京都支店(仮称)」に、門前仲町事業所の事業の一部を東京
本部に、札幌営業所を東京支店に統合いたします。
②統合する営業拠点について
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ⅰ)京都支店(仮称)
所在地:京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493
営業開始予定日:2021年9月1日
ⅱ)東京支店
所在地:東京都千代田区九段北4-1-3 飛栄九段北ビル3、4階
移管すべき事業は、門前仲町事業所からは2021年3月に、札幌営業所からは2021年4月に、それぞれ
移管済みであります。
③事業の一部を移管する拠点
門前仲町事業所
所在地:東京都江東区深川2-6-11
移管すべき事業は、2021年3月に東京本部へ移管済みであります。
④廃止する営業拠点について
ⅰ)大阪支店
所在地:大阪市西区立売堀4-2-21 銀泉阿波座ビル5階
最終営業予定日:2021年8月31日
ⅱ)名古屋支店
所在地:名古屋市中区栄5-13-21 パネ協名古屋センタービル6階
2021年4月に廃止しております。
ⅲ)札幌営業所
所在地:札幌市中央区大通西14-1-13 北日本南大通りビル306
2021年4月に廃止しております。
(2)希望退職者募集の実施
当社グループは、厳しい経営環境の下、構造改革の一環として経営基盤強化のために効率的な組織・人
員体制の確立を目的として、希望退職者の募集を実施いたしました。
なお、希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金と再就職支援等に係る費用は事業構造改善費用と
して特別損失に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 777,530千円 898,156千円
土地 1,156,777 934,771
投資不動産 214,263 135,681
計 2,148,571 1,968,608
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 592,177千円 683,768千円
長期借入金 307,823 216,232
計 900,000 900,000
※2.有形固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産 1,341,472 千円 1,495,663 千円
89,461 82,351
投資不動産
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
963,610 千円 33,250 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額 27,553 千円 24,073 千円
51,162 39,504
退職給付費用
301 13,000
貸倒引当金繰入額
2,245,461 1,780,918
給料手当(役員報酬を含む)
※3.助成金収入
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計
上しております。
※4. 臨時休業等による損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費
(人件費・減価償却費)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※5.減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当 連結 会計年度 において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 962
機械装置及び運搬具 8
・ 門前仲町事業所
工具、器具及び備品 4,444
(東京都江東区)
事業用資産
(衣服装飾品) ・東部物流センター
土地 9,881
(埼玉県上尾市)
のれん 6,072
計 21,369
25,530
建物及び構築物
・東部物流センター
204
機械装置及び運搬具
( 埼玉県 上尾市)
3,703
工具、器具及び備品
・山科倉庫
事業用資産
(京都市山科区)
(身回り品)
225,044
土地
・各営業支店等
60,555
のれん
(東京都千代田区他)
315,039
計
建物及び構築物 108,173
・社員寮
土地 318,121
全社資産 (東京都杉並区)
リース資産(有形固定資産)
21,276
(共用資産) ・香港事務所等
リース資産(無形固定資産) 225,022
(中国 香港他)
計 672,593
合計 1,009,001
資産のグルーピング については、 事業用資産は、製品・サービス別の管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングしております。遊休資産、賃貸用不動産及び共用資産はより大きな資産グループとしており、のれんに
ついては会社単位でグルーピングしております。
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当社グループは、新型コロナウイルス感染症 拡大の影響により、上記資産グループの収益性が低下した結
果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、 当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました 。
なお、上記減損損失の内訳は建物及び構築物134,666千円、土地553,046千円、有形固定資産のその他29,638
千円、のれん66,627千円、無形固定資産のその他225,022千円であります。
また、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき正味売却価額により算定しております。
※6.事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金、再就職支援等に係る費用169,937千円
及び事務所移転費用等12,153千円であります。
※7.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △78,381千円 158,832千円
組替調整額 - △64,720
税効果調整前
△78,381 94,111
税効果額 22,930 △27,633
その他有価証券評価差額金
△55,450 66,478
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 74,187 △7,153
組替調整額 △60,939 △30,882
税効果調整前
13,248 △38,036
税効果額 △4,047 11,616
繰延ヘッジ損益
9,200 △26,420
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,765 2,265
退職給付に係る調整額:
当期発生額 4,674 4,413
組替調整額 △8,338 1,191
税効果調整前
△3,664 5,605
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
△3,664 5,605
その他の包括利益合計
△51,681 47,928
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 株式数(株)
減少株式数(株)
発行済株式
5,341,733 - - 5,341,733
普通株式
5,341,733 - - 5,341,733
合計
自己株式
473,103 88,590 - 561,693
普通株式(注)
合計 473,103 88,590 - 561,693
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加88,590株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加88,000株、単元
未満株式の買取りによる増加590株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 146,058 30.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 143,401 利益剰余金 30.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 株式数(株)
減少株式数(株)
発行済株式
5,341,733 - - 5,341,733
普通株式
5,341,733 - - 5,341,733
合計
自己株式
561,693 5,098 - 566,791
普通株式(注)
合計 561,693 5,098 - 566,791
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加5,098株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,800株、単元未
満株式の買取りによる増加298株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 143,401 30.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,082,244 千円 1,254,516 千円
現金及び現金同等物 1,082,244 1,254,516
2.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 20,808 20,678
1年超 71,094 49,972
合計 91,902 70,650
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発
行)しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の
回収期間となっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジし
ております。
借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に
係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後6年であります。このうち変動金利の借入金については、
金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部
門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,082,244 1,082,244 -
(2)受取手形及び売掛金 1,963,917 1,963,917
△12,000 △12,000
貸倒引当金(*1)
1,951,917 1,951,917 -
(3)短期貸付金 2,994 2,994 -
(4)投資有価証券 172,734 172,734 -
3,209,890 3,209,890
資産計 -
(1)支払手形及び買掛金 685,849 685,849 -
(2)電子記録債務 451,304 451,304 -
(3)短期借入金 1,765,932 1,765,932 -
(4)リース債務(流動負債) 86,032 86,032 -
(5)長期借入金 353,823 351,142 △2,680
(6)リース債務(固定負債) 269,615 258,796 △10,819
3,599,057
負債計 3,612,557 △13,499
デリバティブ取引(*2) 40,739 40,739 -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,254,516 1,254,516 -
(2)受取手形及び売掛金 2,231,930 2,231,930
△25,000 △25,000
貸倒引当金(*)
2,206,930 2,206,930 -
(3)短期貸付金 1,396 1,396 -
(4)投資有価証券 229,602 229,602 -
3,692,445 3,692,445
資産計 -
(1)支払手形及び買掛金 487,932 487,932 -
(2)電子記録債務 202,690 202,690 -
(3)短期借入金 4,027,591 4,027,591 -
(4)リース債務(流動負債) 88,971 88,971 -
(5)長期借入金 226,232 223,481 △2,750
(6)リース債務(固定負債) 211,118 200,834 △10,283
5,231,502
負債計 5,244,535 △13,033
(*)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の取組を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式(*1) 55,832 55,832
敷金(*2) 172,449 177,986
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)賃借物件において預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期
間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と
認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,082,244 - - -
受取手形及び売掛金 1,963,917 - - -
短期貸付金 2,994 - - -
合計 3,049,155 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,254,516 - - -
受取手形及び売掛金 2,231,930 - - -
短期貸付金 1,396 - - -
合計 3,487,842 - - -
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4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,765,932 - - - - -
リース債務(流動負債) 86,032 - - - - -
- 104,750
長期借入金 127,591 33,264 71,618 16,600
-
リース債務(固定負債) 79,187 69,198 66,432 45,720 9,076
合計 1,851,964 206,778 102,462 138,050 62,320 113,826
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,027,591 - - - - -
リース債務(流動負債) 88,971 - - - - -
- 88,150
長期借入金 33,264 71,618 16,600 16,600
-
リース債務(固定負債) 74,769 69,719 49,007 10,888 6,733
合計 4,116,562 108,033 141,337 65,607 27,488 94,883
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 112,136 83,104 29,031
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 112,136 83,104 29,031
株式 60,598 84,306 △23,707
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 60,598 84,306 △23,707
合計 172,734 167,410 5,324
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 211,391 108,121 103,270
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 211,391 108,121 103,270
株式 18,211 22,045 △3,834
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 18,211 22,045 △3,834
合計 229,602 130,166 99,436
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
合計 - - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 36,374 70,966 -
合計 36,374 70,966 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において は、該当事項は ありません。
当連結会計年度においては、時価のある株式について6,245千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
104,331 - 2,703 2,703
米ドル
104,331 - 2,703 2,703
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
1,471,774
買掛金 - 38,036
合計 1,471,774 - 38,036
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、当該国内連
結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 395,735千円 395,445千円
47,107 29,921
勤務費用
利息費用 △329 △59
数理計算上の差異の発生額 △4,674 △4,413
退職給付の支払額 △42,381 △107,737
その他 △12 △60
退職給付債務の期末残高 395,445 313,094
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)中退共の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
中退共の期首残高 8,302千円 4,628千円
事業主からの拠出額 600 420
退職給付の支払額 △4,346 -
その他 73 81
中退共の期末残高 4,628 5,130
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,351千円 11,796千円
中退共積立資産 △4,628 △5,130
4,722 6,665
非積立型制度の退職給付債務 386,094 301,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 390,817 307,964
退職給付に係る負債 390,817 307,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 390,817 307,964
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 47,107千円 29,921千円
利息費用 △329 △59
数理計算上の差異の費用処理額 △8,338 1,191
その他 △73 △81
確定給付制度に係る退職給付費用 38,366 30,970
(注)1.簡便法を適用した制度を含んでおります。
2.当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、希望退職者募集に伴い発生する特別退職
加算金140,049千円(前連結会計年度-千円)を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上してお
ります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △3,664千円 5,605千円
合 計 △3,664 5,605
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 3,967千円 9,573千円
合 計 3,967 9,573
(7)年金資産に関する事項
一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しておりま
す。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.0% 0.1%
(注)当社は退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,220千円、当連結会計年度16,457千円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
344,665千円 614,555千円
減損損失 17,292 294,689
退職給付に係る負債 120,488 95,219
たな卸資産評価損 137,801 78,589
返品調整引当金 47,428 53,903
連結会社間内部利益消去 30,045 32,686
投資有価証券評価損 26,725 28,632
貸倒引当金 12,375 16,248
賞与引当金 9,012 7,453
未払事業税 1,294 1,705
8,678 37,123
その他
繰延税金資産小計 755,808 1,260,807
△344,665 △614,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△312,213 △638,176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△656,879 △1,252,673
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
98,928 8,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,430 △30,063
圧縮記帳積立金 △10,665 △9,555
繰延ヘッジ損益 △11,616 -
△3,153 △3,970
その他
繰延税金負債合計 △27,866 △43,590
繰延税金資産(負債)の純額 71,062 △35,456
(注)1.評価性引当額が589,041千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金及び 減
損損失 に係る評価性引当額を認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ※ 342,291 344,665
562 628 393 320 469
△342,291
評価性引当額 △562 △628 △393 △320 △469 △344,665
- - - - - - -
繰延税金資産
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ※ 612,090 614,555
636 398 324 475 628
△612,031
評価性引当額 △636 △398 △324 △475 △628 △614,496
繰延税金資産 - - - - - 59 59
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、京都市に所有する本社ビル等の一部を賃貸業に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は27,786千円(賃貸収益59,024千円、賃貸費用31,237千円)であります。当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,404千円(賃貸収益56,771千円、賃貸費用28,366千円)であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 543,164 526,044
期中増減額 △17,119 △110,879
期末残高 526,044 415,164
期末時価 649,600 483,044
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、京都本社の使用使途変更に伴う建物及び構築物への振
替額52,354千円、借地権への振替額43,414千円であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
いて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京本部に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾
品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商
品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
衣服装飾品 身回り品 合計
(注)2
売上高
1,055,937 8,447,980 9,503,917 - 9,503,917
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
1,055,937 8,447,980 9,503,917 - 9,503,917
計
セグメント損失(△) △ 159,056 △ 992,122 △ 1,151,179 △ 306,733 △ 1,457,913
1,137,079 6,873,549 8,010,629 3,632,105 11,642,735
セグメント資産
その他の項目
13,236 63,947 77,184 123,189 200,373
減価償却費
3,512 35,705 39,217 - 39,217
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の
9,503 34,397 43,901 54,932 98,833
増加額
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△306,733千円、及びセグメント資産の調整額3,632,105千円は、
各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
衣服装飾品 身回り品 合計
(注)2
売上高
611,548 6,559,352 7,170,900 - 7,170,900
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
611,548 6,559,352 7,170,900 - 7,170,900
計
セグメント損失(△) △ 120,518 △ 333,148 △ 453,667 △ 263,450 △ 717,117
1,003,771 7,308,056 8,311,828 2,954,636 11,266,465
セグメント資産
その他の項目
14,166 68,380 82,547 116,616 199,164
減価償却費
21,369 315,039 336,408 672,593 1,009,001
減損損失
2,024 20,185 22,209 - 22,209
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の
12,194 140,807 153,001 37,943 190,945
増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△263,450千円、及びセグメント資産の調整額2,954,636千円
は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
(2)減損損失の調整額672,593千円には各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失
が含まれております。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
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前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への 売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、 記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱そごう・西武 952,759 衣服装飾品及び身回り品
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への 売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、 記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
衣服装飾品 身回り品 合計
3,512 35,705 39,217
当期償却額
8,096 80,740 88,836
当期末残高
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
衣服装飾品 身回り品 合計
2,024 20,185 22,209
当期償却額
- - -
当期末残高
(注)「衣服装飾品」「身回り品」において、のれんの減損損失をそれぞれ6,072千円、60,555千円計上して
おります。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,469.41円 1,061.14円
1株当たり当期純損失(△)
△294.94円 △389.09円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,023,847 5,066,887
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,023,847 5,066,887
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
4,780 4,774
普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△1,425,272 △1,858,194
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,425,272 △1,858,194
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,832 4,775
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,700,000 3,900,000 0.56 -
1年以内に返済予定の長期借入金 65,932 127,591 0.57 -
1年以内に返済予定のリース債務 86,032 88,971 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 353,823 226,232 0.66 2022年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 269,615 211,118 - 2022年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,475,403 4,553,912 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 33,264 71,618 16,600 16,600
リース債務 74,769 69,719 49,007 10,888
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,849,960 3,647,442 4,990,498 7,170,900
税金等調整前四半期(当期)
△2,034,182
△354,418 △487,543 △1,747,984
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
△308,440 △601,793 △2,152,722 △1,858,194
(千円)
1株当たり四半期(当期)
△64.56 △125.99 △450.73 △389.09
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失
△64.56 △61.43 △324.80 53.64
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
664,096 1,026,471
現金及び預金
※2 29,620 ※2 13,415
受取手形
※2 1,864,875 ※2 2,171,640
売掛金
3,124,618 3,587,369
商品
75,849 31,392
前渡金
55,149 58,059
前払費用
※2 180,937 ※2 57,350
その他
△ 10,000 △ 24,000
貸倒引当金
5,985,146 6,921,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 999,349 ※1 1,008,327
建物
2,549 874
構築物
3,044 2,271
機械及び装置
0 0
車両運搬具
51,782 42,755
工具、器具及び備品
※1 2,197,145 ※1 1,657,018
土地
51,125 49,446
リース資産
3,304,998 2,760,693
有形固定資産合計
無形固定資産
2,559 5,220
ソフトウエア
8,381 8,381
電話加入権
190,977 255,154
借地権
277,861 22,621
リース資産
410 319
その他
480,189 291,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
228,567 285,435
投資有価証券
492,158 492,158
関係会社株式
5,072 5,132
従業員に対する長期貸付金
31,365 30,277
破産更生債権等
※1 593,453 ※1 427,647
投資不動産
172,449 177,986
敷金
45,055 -
繰延税金資産
2,579 2,048
その他
△ 28,142 △ 27,894
貸倒引当金
1,542,559 1,392,790
投資その他の資産合計
5,327,746 4,445,180
固定資産合計
11,312,893 11,366,880
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
18,450 112,772
支払手形
※2 482,665 ※2 309,810
電子記録債務
※2 585,632 ※2 353,341
買掛金
※1 ,※2 1,845,000 ※1 ,※2 4,061,426
短期借入金
※1 65,932 ※1 127,591
1年内返済予定の長期借入金
71,042 73,563
リース債務
※2 190,985 ※2 258,683
未払金
※2 55,914 ※2 53,931
未払費用
18,505 21,811
未払法人税等
- 18,736
未払消費税等
22,000 22,000
賞与引当金
155,300 176,500
返品調整引当金
※2 106,270 ※2 43,901
その他
3,617,699 5,634,069
流動負債合計
固定負債
※1 353,823 ※1 226,232
長期借入金
259,704 208,832
リース債務
352,499 273,933
退職給付引当金
- 40,220
繰延税金負債
※2 26,998 ※2 22,878
その他
993,026 772,098
固定負債合計
4,610,725 6,406,167
負債合計
純資産の部
株主資本
3,339,794 1,000,000
資本金
資本剰余金
1,039,578 250,000
資本準備金
- 3,129,372
その他資本剰余金
1,039,578 3,379,372
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
24,258 21,733
圧縮記帳積立金
2,790,809 1,015,114
繰越利益剰余金
2,815,067 1,036,847
利益剰余金合計
△ 521,586 △ 524,880
自己株式
6,672,853 4,891,340
株主資本合計
評価・換算差額等
2,894 69,372
その他有価証券評価差額金
26,420 -
繰延ヘッジ損益
29,314 69,372
評価・換算差額等合計
6,702,167 4,960,713
純資産合計
11,312,893 11,366,880
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 9,005,295 ※1 6,825,525
売上高
※1 ,※2 6,551,398 ※1 ,※2 4,212,717
売上原価
2,453,896 2,612,808
売上総利益
※1 ,※3 4,045,741 ※1 ,※3 3,305,604
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,591,844 △ 692,796
営業外収益
※1 75,523 ※1 89,452
受取利息及び受取配当金
74,100 31,935
為替差益
※1 129,952 ※1 127,440
その他
279,577 248,828
営業外収益合計
営業外費用
※1 5,920 ※1 21,080
支払利息
41,126 34,418
その他
47,046 55,499
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,359,314 △ 499,466
特別利益
- 70,966
投資有価証券売却益
- 70,966
特別利益合計
特別損失
※4 908,178
-
減損損失
※5 155,863
-
事業構造改善費用
※1 60,258
-
その他
- 1,124,300
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 1,359,314 △ 1,552,801
法人税、住民税及び事業税 10,257 12,758
31,359 69,258
法人税等調整額
41,616 82,016
法人税等合計
当期純損失(△) △ 1,400,930 △ 1,634,818
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,339,794 1,039,578 1,039,578 27,108 4,334,948 4,362,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 2,849 2,849 -
剰余金の配当 △ 146,058 △ 146,058
当期純損失(△) △ 1,400,930 △ 1,400,930
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 2,849 △ 1,544,139 △ 1,546,989
当期末残高 3,339,794 1,039,578 1,039,578 24,258 2,790,809 2,815,067
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 456,127 8,285,301 58,345 17,281 75,626 8,360,928
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 146,058 △ 146,058
当期純損失(△) △ 1,400,930 △ 1,400,930
自己株式の取得
△ 65,458 △ 65,458 △ 65,458
株主資本以外の項目の
△ 55,450 9,139 △ 46,311 △ 46,311
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 65,458 △ 1,612,448 △ 55,450 9,139 △ 46,311 △ 1,658,760
当期末残高 △ 521,586 6,672,853 2,894 26,420 29,314 6,702,167
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余
圧縮記帳積立金
金
当期首残高
3,339,794 1,039,578 - 1,039,578 24,258 2,790,809 2,815,067
当期変動額
減資 △ 2,339,794 △ 789,578 3,129,372 2,339,794
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2,524 2,524 -
剰余金の配当
△ 143,401 △ 143,401
当期純損失(△) △ 1,634,818 △ 1,634,818
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,339,794 △ 789,578 3,129,372 2,339,794 △ 2,524 △ 1,775,694 △ 1,778,219
当期末残高 1,000,000 250,000 3,129,372 3,379,372 21,733 1,015,114 1,036,847
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 521,586 6,672,853 2,894 26,420 29,314 6,702,167
当期変動額
減資
- -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 143,401 △ 143,401
当期純損失(△) △ 1,634,818 △ 1,634,818
自己株式の取得
△ 3,293 △ 3,293 △ 3,293
株主資本以外の項目の
66,478 △ 26,420 40,057 40,057
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,293 △ 1,781,512 66,478 △ 26,420 40,057 △ 1,741,454
当期末残高
△ 524,880 4,891,340 69,372 - 69,372 4,960,713
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算
出した損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されてい
る外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段とし
て利用しております。
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(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買
掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な
取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しておりま
す。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に
勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
商品 3,587,369
たな卸資産評価損 33,250
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響などの重要な
会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項
目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(構造改革の実施)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 750,777千円 885,673千円
土地 1,156,777 934,771
投資不動産 241,016 148,163
計 2,148,571 1,968,608
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 562,245千円 592,177千円
1年内返済予定の長期借入金 29,932 91,591
長期借入金 307,823 216,232
計 900,000 900,000
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 7,645千円 4,208千円
短期金銭債務 539,775 594,962
長期金銭債務 981 981
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 33,356千円 14,016千円
仕入高 3,513,472 2,463,787
販売費及び一般管理費 1,306,035 943,965
営業取引以外の取引高 102,032 158,143
※2.期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
963,610 千円 33,250 千円
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度52%、当事業年度59%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額 22,000 千円 22,000 千円
47,317 38,655
退職給付費用
給料手当(役員報酬を含む) 988,621 843,945
978,214 628,040
販売業務委託費
434,403 345,915
物流業務委託費
301 14,000
貸倒引当金繰入額
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※4.減損損失
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当 事業 年度 において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
用途 場所 種類 減損損失
建物 904
構築物 57
・ 門前仲町事業所
機械及び装置 8
(東京都江東区)
事業用資産
(衣服装飾品) ・東部物流センター
工具、器具及び備品 4,444
(埼玉県上尾市)
土地 9,881
計 15,296
24,286
建物
1,244
構築物
・東部物流センター
204
機械及び装置
( 埼玉県 上尾市)
事業用資産
(身回り品) ・各営業支店等
3,703
工具、器具及び備品
(東京都千代田区他)
212,125
土地
241,564
計
建物 108,173
土地 318,121
全社資産 ・社員寮
(共用資産) (東京都杉並区)
リース資産(無形固定資産) 225,022
計 651,316
合計 908,178
資産のグルーピング については、 事業用資産は、製品・サービス別の管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングしております。遊休資産、賃貸用不動産及び共用資産はより大きな資産グループとしており、のれんに
ついては会社単位でグルーピングしております。
当社は、新型コロナウイルス感染症 拡大の影響により、上記資産グループの収益性が低下した結果、帳簿価
額を回収可能額まで減額し、 当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました 。
なお、上記減損損失の内訳は建物133,364千円、構築物1,302千円、機械及び装置213千円、工具、器具及び
備品8,148千円、土地540,127千円、無形固定資産のリース資産225,022千円であります。
また、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき正味売却価額により算定しております。
※5.事業構造改善費用
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金、再就職支援等に係る費用143,710千円
及び事務所移転費用等12,153千円であります。
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式492,158千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式492,158千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 334,556千円 603,013千円
減損損失 11,529 283,256
退職給付引当金 107,653 83,659
たな卸資産評価損 137,801 78,589
返品調整引当金 47,428 53,903
関係会社株式評価損 50,484 50,484
投資有価証券評価損 26,725 28,632
貸倒引当金 11,648 15,848
賞与引当金 6,718 6,718
8,656 36,297
その他
繰延税金資産小計
743,201 1,240,403
△603,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △ 334,556
△338,877 △637,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △673,433 △1,240,403
繰延税金資産合計
69,768 -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,430 △30,063
圧縮記帳積立金 △10,665 △9,555
資産除去費用 - △ 600
△11,616 -
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △24,712 △40,220
繰延税金資産(負債)の純額 45,055 △40,220
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
133,364
有形
999,349 246,183 103,842 1,008,327 1,067,474
建物
(133,364 )
固定資産
1,302
2,549 - 373 874 44,285
構築物
(1,302)
213
3,044 - 559 2,271 57,196
機械及び装置
(213)
0 - - - 0 4,984
車両運搬具
8,148
51,782 3,644 4,523 42,755 164,449
工具、器具及び備品
(8,148)
540,127
2,197,145 - - 1,657,018 -
土地
(540,127)
51,125 10,764 - 12,442 49,446 48,821
リース資産
683,155
3,304,998 260,592 121,741 2,760,693 1,387,212
計
(683,155)
2,559 3,432 - 770 5,220 12,715
ソフトウエア
無形
固定資産
8,381 - - - 8,381 -
電話加入権
190,977 64,177 - - 255,154 -
借地権
225,022
277,861 11,540 41,759 22,621 142,182
リース資産
(225,022)
410 - - 90 319 1,038
その他
225,022
480,189 79,150 42,620 291,696 155,935
計
(225,022)
(注)1.「建物」の「当期増加額」は主に東部物流センターの空調設備の取替による取得133,000千円及び京都本
社の使用使途変更に伴う投資不動産から振替られた金額79,107千円等であります。
2.「借地権」の「当期増加額」は京都本社の使用使途変更に伴い、投資不動産から振替られた金額64,177千
円であります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、収益性が低下した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しておりま
す。なお、「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含んでおりません。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 38,142 24,000 10,247 51,894
賞与引当金 22,000 22,000 22,000 22,000
返品調整引当金 155,300 176,500 155,300 176,500
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しておこなう。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.moonbat.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第79期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第80期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日近畿財務局長に提出
(第80期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日近畿財務局長に提出
(第80期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日近畿財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年10月29日 近畿財務局長に提出
(第80期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(5)臨時報告書
2020年6月29日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年8月7日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2021年2月12日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2021年6月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(6) 臨時報告書 の訂正報告書
2020年8月26日近畿財務局長に提出
2020年8月7日提出の臨時報告書 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象の発生)に係る訂正報告書であります。
2020年9月29日近畿財務局長に提出
2020年6月29日提出の臨時報告書 (株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 雅司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムーンバット株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムー
ンバット株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ムーンバット株式会社における商品の販売可能性に関する判断の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
ムーンバット株式会社の2021年3月31日に終了する連結 当監査法人は、ムーンバット株式会社における商品の販
会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品 売可能性に関する判断の合理性を検討するため、主に以下
3,570,172千円が計上されており、連結総資産の31.7%を の監査手続を実施した。
占めているが、この大部分がムーンバット株式会社におけ
(1)内部統制の評価
る商品である。
商品の販売可能性に関する判断の合理性に関する内部統
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
制の整備及び運用状況の有効性を評価した 。
「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及
び評価方法」 に記載のとおり、たな卸資産に収益性の低下
評価に当たっては、経営環境の変化により販売可能性が
が認められる場合は、帳簿価額の切り下げが行われる。
低下している場合に、適切な評価損の計上がなされないこ
とを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
ムーンバット株式会社は、 (重要な会計上の見積り)
「たな卸資産の評価」 に記載のとおり、 商品を帳簿価額と
(2)商品の販売可能性に関する判断の合理性の検討
正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価するが、一定
商品の販売可能性に関する判断を行うために使用された
期間経過後の商品については、 収益性の低下の事実を反映
将来の販売数量の予測の合理性を検討するに当たり、新型
するために、 消化率を勘案し規則的に帳簿価額を切り下げ
コロナウイルス感染症の影響に関して経営者が置いた一定
ている。このほか、トレンドの変化やブランドの改廃等の
の仮定を評価するため、経営者及び経理責任者に対して質
経営環境の変化により、販売可能性が低下している商品に
問したほか、主に以下の手続を実施した 。
ついては、収益性の低下の事実を反映するため、帳簿価額
を処分見込価額まで切り下げている。
● 販売数量の予測について、会社の過去実績及び政府機
関が公表している百貨店業界の過去の市場成長率に照
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少
らして、その合理性を評価した。
し、商品の在庫数量が増加しているため、当連結会計年度
末における商品の販売可能性については、同感染症の影響
● 販売計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の販売数
を勘案した将来の販売数量の予測を加味して経営者が判断
量を独自に見積もった。そのうえで、当連結会計年度
しており、この予測には高い不確実性を伴う 。
末における商品の販売可能性に関する判断に与える影
響を評価した。
以上から、当監査法人は、ムーンバット株式会社におけ
る商品の販売可能性に関する判断の合理性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ムーンバット株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、ムーンバット株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る 。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 雅司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムーンバット株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムーン
バット株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
商品の販売可能性に関する判断の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品の販売可能性に関する判断の合理性」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ムーンバット株式会社における商品の販売可能性に関
する判断の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
する 。
財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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