モリテックスチール株式会社 有価証券報告書 第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | モリテックスチール株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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モリテックスチール株式会社(E01411)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第80期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 26,712,948 29,440,102 29,389,931 26,678,275 22,292,871
経常利益又は
(千円) 559,580 1,092,064 884,821 135,439 △ 402,457
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 531,207 859,210 639,293 80,816 △ 329,741
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 739,358 1,056,336 332,192 △ 76,555 △ 238,639
純資産額 (千円) 12,711,914 13,544,004 13,636,463 13,313,312 12,895,407
総資産額 (千円) 23,105,016 25,467,282 26,465,277 22,979,999 22,590,986
1株当たり純資産額 (円) 564.72 601.20 606.12 591.70 572.64
1株当たり当期
純利益又は (円) 23.71 38.35 28.53 3.61 △ 14.72
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.8 52.9 51.3 57.7 56.8
自己資本利益率 (%) 4.3 6.6 4.7 0.6 △ 2.5
株価収益率 (倍) 12.61 20.50 14.40 72.64 -
営業活動による
(千円) 864,215 2,586,671 1,192,020 △ 787,445 774,356
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 31,069 △ 472,264 △ 998,921 △ 1,064,265 △ 381,369
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 912,599 △ 830,763 135,259 △ 525,210 △ 85,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,929,335 5,286,126 5,571,401 3,241,267 3,467,025
期末残高
494 520 565 603 613
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 69 ] [ 64 ] [ 65 ] [ 66 ] [ 67 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第80期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第78期の期首
から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 22,062,696 25,010,233 24,521,444 21,940,751 17,976,971
経常利益又は
(千円) 481,773 678,930 551,495 112,072 △ 372,401
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 355,729 450,199 336,560 18,767 △ 180,907
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,848,846 1,848,846 1,848,846 1,848,846 1,848,846
発行済株式総数 (株) 22,558,063 22,558,063 22,558,063 22,558,063 22,558,063
純資産額 (千円) 12,308,440 12,628,120 12,531,408 12,020,818 11,887,088
総資産額 (千円) 20,050,181 22,472,610 22,921,719 19,714,114 19,422,387
1株当たり純資産額 (円) 549.34 563.61 559.30 536.52 530.55
1株当たり配当額
10.00 11.00 11.00 8.00 3.00
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 15.88 20.09 15.02 0.84 △ 8.07
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.4 56.2 54.7 61.0 61.2
自己資本利益率 (%) △ 2.8 3.6 2.7 0.2 △ 1.5
株価収益率 (倍) - 39.12 27.36 311.90 -
配当性向 (%) - 54.7 73.2 955.1 -
324 327 339 345 336
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 69 ] [ 64 ] [ 65 ] [ 66 ] [ 67 ]
株主総利回り
122.6 320.2 175.8 119.8 189.7
(比較指標:配当込み (%)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 320 1,380 691 513 718
最低株価 (円) 226 260 336 196 222
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.第76期及び第80期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
5.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第78期の期首
から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
1943年5月 大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を
創業。
1950年11月 資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。
1955年4月 東京営業所を新設。
1956年6月 名古屋営業所、小阪工場を新設。
1963年7月 通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。
1963年10月 株式を大阪店頭市場に公開。
1966年12月 ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。
1967年3月 鈑金部高井田工場を新設。
1968年8月 空機部及び福岡営業所を新設。
1972年10月 協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。
1978年9月 広島営業所を新設。
1978年10月 空機部を廃止。
1981年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1987年2月 福岡営業所を廃止。
1987年4月 三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。
1990年8月 三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。
1990年9月 商号をモリテックスチール株式会社に変更。
1992年6月 北海道営業所を新設。
1994年5月 三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。
1996年3月 三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。
1997年4月 タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2000年9月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月 〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。
2005年2月 上海駐在員事務所を新設。
2007年10月 広島営業所九州出張所を新設。
2009年4月 インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。
2010年7月 上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕(現連結子会
社)を設立。
2011年10月 ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。
2012年9月 インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシ
ア株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2013年3月 メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年1月 上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。
2015年7月 日輪鋼業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2017年1月 けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開
始。
2017年4月 東北営業所を開設。
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3 【事業の内容】
当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主と
した鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入
鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はい
ずれも耐久消費財で広汎にわたっております。
なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼
材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリ
テックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のう
ち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社
(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリ
テックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、イ
ンドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内
向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株
式会社(日本国内外向けの鋼材加工販売)の7社があります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
百万タイ
タイ国内向け
当社商品の販売先
タイ国 バーツ
ジュタワン・モリテック(タイ 鋼材加工販
99.5 役員の兼任 ―
ランド)株式会社(注) 売、鈑金加工
チョンブリ県 223
資金の貸付をしております。
品の製造販売
百万インド
インドネシア
インドネシア共和国 当社商品の販売先
モリテックスチールインドネ
国内向け鋼材 100.0
ネシアルピア
シア株式会社(注)
ジャカルタ市 役員の兼任 1名
加工販売
39,000
メキシコ国内
当社商品の販売先
メキシコ合衆国 百万
向け鋼材加工
モリテックスチールメキシコ 役員の兼任 ―
販売、鈑金加 100.0
アグアスカリエンテス メキシコペソ
株式会社(注)
資金の貸付をしております。
工品の製造販
市 266
債務保証をしております。
売
中華人民共和国 百万人民元 当社商品の販売先
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公 中国国内向け
100.0
司 鋼材加工販売
上海市 10 役員の兼任 1名
日本国内外向
百万円 当社商品の販売先
日輪鋼業株式会社 東京都港区 け鋼材加工販 85.5
33 役員の兼任 2名
売
ベトナム社会主義 当社商品の販売先
百万
ベトナム国内
モリテックスチール(ベトナ
共和国 向け鋼材加工 100.0 役員の兼任 1名
ベトナムドン
ム)会社
販売
31,152
ハノイ市 資金の貸付をしております。
(注) 特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
65
商事部門
( 2 )
27
焼入鋼帯部門
( 2 )
233
鈑金加工品部門
( 55 )
265
海外事業
( -)
23
全社(共通)
( 8 )
613
合計
( 67 )
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
336 ( 67 ) 39 才 1 ヵ月 14 年 5 ヵ月 4,647,076
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入し
ておらず、2021年3月31日現在の組合員数は176名で、労使間には特記する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針とし
て、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指
し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の
高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の
発展に寄与してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が大きく停滞し、景況感が急速に悪化しました。後
半にかけては、企業収益の減少幅に縮小の兆しが見られたものの、同感染症が再拡大するなど、収束の目処は立っ
ておらず、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業環境については、以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種の広がりにより収束が期待される一方で、変異ウイル
スによる感染の再拡大や世界的な半導体不足により自動車メーカーが減産を余儀なくされるなど、依然として先行
き不透明な状況で推移するものと思われます。
特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、流通再編が進むなか、特殊鋼を中心とした流通
の見直しへの対応を検討してまいります。
焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、新規市場の創出を進めてまいります。
鈑金加工品部門においては、競合他社の低価格路線が進んでいる製品については、新たな加工方法の研究・導入
やブランディング、更なる多品種対応戦略のもと、海外拠点での展開も視野に入れてまいります。
海外事業については、海外市場における需要への迅速な対応と新規受注開拓推進に向け、海外拠点の生産・販売
体制の更なる強化を進めてまいります。
このような状況下におきまして、当社では既存技術の深堀、新技術の獲得、技術の融合をもとにプロジェクト
チームを組んで新規事業創出に取り組んでおります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)5%台を目標に収益力の向
上に取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 自動車関連業界への売上について
当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりま
すが、売上高に占める自動車業界への割合が高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向
の影響を受ける可能性があります。
主な取引先としては、第一金属株式会社、株式会社エクセディ、ジヤトコ株式会社があります。(3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の(注)
2をご参照ください。)
(2) 鋼材の仕入先について
当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れ
ており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループに
ついて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるい
は、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症等について
新型コロナウイルス感染症拡大や大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が大きく停
滞し、景況感が急速に悪化しました。後半にかけては、企業収益の減少幅に縮小の兆しが見られたものの、同感染
症が再拡大するなど、収束の目処は立っておらず、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の売上高は 222億9千2百万円 と前連結会計年度比 16.4%減少 し、
営業損失につきましては 4億3千7百万円 (前年同期は4千4百万円の利益)となりました。
経常損失は 4億2百万円 (前年同期は1億3千5百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては 3
億2千9百万円 (前年同期は8千万円の利益)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、売上高に占める割合が高い自動車業界が新型コロナ
ウイルス感染症による影響を受けたこともあり、売上高は 124億9千3百万円 と前連結会計年度比 16.3%減少 し、
セグメント利益(営業利益)につきましても 2億9千万円 と前連結会計年度比 28.6%の減少 となりました。
(b) 焼入鋼帯部門
焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、売上高に占める割合が高い自動車業界が新
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型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高は 10億7千2百万円 と前連結会計年度比 18.2%減少 しました
が、経費削減の徹底などの要因もあり、セグメント利益(営業利益)につきましては 1億1千1百万円 と前連結会
計 年度比 13.7%の増加 となりました。
(c) 鈑金加工品部門
鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、売上高に占める割合が高い自動車業界
が新型コロナウイルス感染症による影響を受けたことに加え、減価償却費の負担増もあり、売上高は 51億5百万
円 と前連結会計年度比 23.4%減少 し、セグメント利益(営業利益)につきましても 1億2百万円 のセグメント損
失(営業損失)(前年同期は4億9千6百万円の利益)となりました。
(d) 海外事業
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による海外諸国での制限などにより、事業活動
ができない期間が発生したため、売上高は 36億2千1百万円 と前連結会計年度比 3.9%減少 し、セグメント利益
(営業利益)につきましても 1百万円 のセグメント損失(営業損失)(前年同期は3千7百万円の利益)となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 2億2千5百万円増加 し、 34億6千7百万円
となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純損失を3億6千4百万円 、非資
金項目である減価償却費を 9億4百万円 計上したほか、売上債権の 増加7億6千6百万円 、仕入債務の 増加2億3千3百万
円 、法人税等の支払い 4千5百万円 、たな卸資産の 減少9億7千8百万円 等により、 7億7千4百万円の資金増加 となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出 8億5千7百万円 、投資
有価証券の売却による収入2億1百万円等により、 3億8千1百万円の資金減少 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3億5千8百万円、長期借入
金の返済による支出 2億1千8百万円 、配当金の支払い 1億7千9百万円 等により、 8千5百万円の資金減少 となりまし
た。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
焼入鋼帯部門 1,165,891 △21.9
鈑金加工品部門 5,584,075 △19.7
海外事業 2,365,838 9.2
合計 9,115,806 △14.1
(注) 1.金額の算定基準は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目 仕入高(千円) 前年同期比(%)
商
特殊帯鋼 8,036,905 △21.4
事
普通鋼 2,275,943 △23.3
部
その他 973,540 △0.9
門
合計 11,286,389 △20.4
(注) 1.金額は実際仕入額で算出したものであります。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
焼入鋼帯部門 1,260,302 △2.7 445,051 73.6
鈑金加工品部門 5,685,839 △13.1 729,043 148.0
海外事業 2,447,777 9.1 259,578 2.8
合計 9,393,918 △6.8 1,433,672 78.6
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目 販売高(千円) 前年同期比(%)
特殊帯鋼 8,938,919 △17.2
商
普通鋼 2,372,394 △20.6
事
部
その他 1,181,708 2.9
門
小計 12,493,022 △16.3
焼入鋼帯部門 1,072,977 △18.2
鈑金加工品部門 5,105,605 △23.4
海外事業 3,621,266 △3.9
合計 22,292,871 △16.4
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
第一金属株式会社 891,834 3.3 1,801,479 8.1
株式会社エクセディ 1,837,417 6.9 1,402,727 6.3
ジヤトコ株式会社 1,806,073 6.8 1,290,697 5.8
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 (追加情報)」に
記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 141億5千7百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 34億7
千9百万円 、受取手形及び売掛金 56億2千7百万円 、商品及び製品 19億8千万円 であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 84億3千3百万円 となりました。主な内訳は、土地 14億4千万円 、建
設仮勘定 5億9千7百万円 を含む有形固定資産 61億1千7百万円 、投資有価証券 15億7千8百万円 であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 74億6千9百万円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金
61億7千1百万円 であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 22億2千6百万円 となりました。主な内訳は、長期借入金 7億9千7百
万円 、退職給付に係る負債 8億2千万円 であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 128億9千5百万円 となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ 43億8千5百万円減少 し、 222億9千2百万円 (前年同期比
16.4%減 )となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は 4億3千7百万円 (前年同期は4千4百万円の利益)となりました。売上高営業
利益率は、売上高減少などの要因により、前連結会計年度比2.2ポイント減少し、 △2.0% となりました。
(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は 4億2百万円 (前年同期は1億3千5百万円の利益)となりました。売上高経常
利益率は、売上高減少に加え、受取利息減少、為替差損増加などの要因により、前連結会計年度比2.3ポイント減
少となりました。また、雇用調整助成金計上などの要因により、売上高営業利益率から0.2%増加し、△1.8%と
なりました。
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(自己資本利益率)
当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は、目標の5%に対し、 △2.5% となりました。今後、高付
加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、海外事業におけるさらなる利益の拡大を
図ってまいります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び
一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金
調達にて対応しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度に
おける研究開発費は、 121,603 千円となりました。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は
781,491 千円となりました。
商事部門では、名古屋支店の事務所内装工事を中心として 848 千円。焼入鋼帯部門では三重大山田工場における焼入
鋼帯製造設備の増強・合理化を中心として 10,800 千円。鈑金加工品部門につきましても三重大山田工場における鈑金
加工品製造設備の増強・合理化を中心として 466,871 千円の設備投資を実施いたしました。また、海外事業では、在外
子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社及びモリテックスチールメキシコ株式会社における自動車関
連部品製造設備の増強を中心として 293,249 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及
名称
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
焼入鋼帯部 402,362
三重大山田工場
門・鈑金加 生産設備 321,949 1,022,555 (50,348.01 137,778 66,123 1,950,769 200
(三重県伊賀市)
工品部門 )
宇都宮工場
鈑金加工品 75,613
生産設備 110,471 44,514 ― 1,003 231,603 26
部門 (8,204.42)
(栃木県宇都宮市)
全社管理・
本社・本社営業部・
商事部門・ その他設備・ 163,884
海外事業本部
85,183 235 18,867 21,074 289,245 48
鈑金加工品 販売設備 (244.61)
(大阪市中央区)
部門
東京支店
商事部門 販売設備 2,739 0 ― ― 338 3,077 12
(東京都港区)
名古屋支店
1,224
商事部門 販売設備 10,182 147 ― 539 12,094 14
(70.90)
(名古屋市熱田区)
広島営業所
商事部門 販売設備 17 ― ― ― ― 17 4
(広島市中区)
広島営業所九州出張所
商事部門 販売設備 ― ― ― ― 182 182 ―
(福岡市博多区)
北海道営業所
商事部門 販売設備 ― 0 ― ― 0 0 2
(北海道千歳市)
東北営業所
商事部門 販売設備 1,614 ― ― ― ― 1,614 4
(仙台市青葉区)
厚生施設
28,000
全社資産 福利厚生設備 42,132 0 ― 1,305 71,437 ―
(2,351.54)
(三重県伊賀市)
その他
245
全社資産 その他設備 ― ― ― ― 245 ―
(11.75)
(大阪府東大阪市)
けいはんなR&D
鈑金加工品 300,395
センター 研究開発施設 446,355 41,450 2,424 3,309 793,934 26
部門 (6,591.97)
(京都府相楽郡精華町)
971,725
合計 ― ― 1,020,645 1,108,903 (67,823.20 159,069 93,877 3,354,222 336
)
(注) 1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
2.事業所名欄のその他は、旧高井田工場であります。
3.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの内容 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
焼入鋼帯部門
三重大山田工場
事務機器 10,383 23,510
鈑金加工品部門
(三重県伊賀市)
宇都宮工場
鈑金加工品部門 事務機器 1,772 4,716
(栃木県宇都宮市)
全社管理
本社・本社営業部・
商事部門 事務機器 4,392 12,779
海外事業本部
鈑金加工品部門
(大阪市中央区)
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(2) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ジュタワ
本社工場
ン・モリ
137,600
テ ッ ク
(タイ国
海外事業 生産設備 168,106 442,060 (28,252.8 54,602 31,006 833,375 134
(タイラ
チョンブ
0)
ンド)株
リ県)
式会社
本社工場
モリテッ
(メキシコ
クスチー 115,284
1,224,62
合衆国ア
―
ルメキシ 海外事業 生産設備 285,018 788,988 (43,912.7 35,334 115
5
グアスカ
コ株式会 2)
リエンテ
社
ス州)
(注)帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
焼入鋼帯部門 生産設備 250,000 ― 自己資金 未定 2022年2月 ―
三重大山田工場
168,100 167,445 自己資金 2020年5月 2021年7月 ―
(三重県伊賀市)
鈑金加工品部門 生産設備
490,000 87,615 自己資金 2021年3月 2022年8月 ―
宇都宮工場
鈑金加工品部門 生産設備 130,000 ― 自己資金 未定 未定 ―
(栃木県宇都宮市)
ジュタワン・モリテック
(タイランド)株式会社
海外事業 生産設備 226,352 ― 自己資金 2021年4月 2022年11月 ―
(タイ国チョンブリ県)
(注) 1.生産能力の増加については、品種(板厚・板幅・形状等)が多岐にわたり表示が困難であるため記載はし
て おりません。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,558,063 22,558,063 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,558,063 22,558,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年4月1日~
21,577 22,558,063 7,249 1,848,846 7,249 1,469,608
1997年3月31日
(注) 上記の増加は転換社債の株式転換によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 22 36 59 31 13 6,588 6,749 ―
(名)
所有株式数
0 62,810 10,144 42,814 3,694 386 105,504 225,352 22,863
(単元)
所有株式数
0 27.87 4.50 19.00 1.64 0.17 46.82 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式153,007株は、「個人その他」に1,530単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 2,244 10.02
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 1,328 5.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,270 5.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,110 4.96
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 960 4.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 690 3.08
株式会社(信託口)
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 600 2.68
森 浩 之 大阪府東大阪市 519 2.31
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 450 2.01
森 泰 之 大阪府柏原市 448 2.00
計 ― 9,622 42.95
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,822 ―
22,382,200
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
22,863
発行済株式総数 22,558,063 ― ―
総株主の議決権 ― 223,822 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区谷町
(自己保有株式)
153,000 ― 153,000 0.68
モリテックスチール株式会社
六丁目18番31号
計 ― 153,000 ― 153,000 0.68
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 93 25
当期間における取得自己株式 10 4
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 153,007 ― 153,017 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の充実・強化を図るとともに、株主各位に対する利益還元を充実していくことが経営
上の重要課題であると認識しており、安定的、かつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の配当金につきましては、安定的かつ継続的配当の基本方針のもと1株当たり 3円 といたしました。
内部留保金につきましては、生産性を高めるための設備投資のほか、新規事業の展開、新製品の開発や国際競争力
の強化を図るための開発投資等に充当し、経営体質と企業競争力のさらなる強化に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月23日
67,215 3.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実について、公正で透明性の高い、かつ、効率的な経営によって経営
環境の変化に迅速に対応するうえでの重要な課題であると認識し、積極的な取組みを進めております。
②企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、
監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、常務会、経営会議、執行役員会議、経
営倫理委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、内部監査部を設
置しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は7名(うち、社外取締役2名、2021年6月23日現在)であり、相
互のチェックが図れるとともに、監査役4名(うち、社外監査役2名、2021年6月23日現在)による監査体制、
監査役が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、
採用しております。構成員の氏名につきましては、(2) 役員の状況に記載しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定及び当社定款第27条、第36条に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は法令が定める額であります。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会
社法第329条第3項の規定に基づき、予め補欠監査役1名(社外監査役)を選任しております。なお、補欠監査役
が監査役に就任した場合においても、責任限定契約を締結する予定であります。
③株式会社の支配に関する基本方針
1. 基本方針の内容
当社は、1943年5月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主
とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加
工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を
大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益
の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関
係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考え
ております。
2. 基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざ
して、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図ると
ともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッショ
ン、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造
と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複
合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業
員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経
営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
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○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、2020年6月25日開催の第79期事業年度に係る定時株主総会
における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、
「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2020年6月25日開催の定時株主総会でご承認をいただいて
おります。
本プランでは、当社の株券等を20%以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が
本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規
模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認めら
れる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得
たうえで、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その
他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当
社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2023年6月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。
3. 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさ
まざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレー
ト・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、
的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
1. コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね1か月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在7名(2021年6月23日現在)で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会の
ほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督
しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を1年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、
リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
2. コンプライアンス体制の強化
当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、
経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めておりま
す。
3. リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。
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⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
a.取締役会
当社の取締役会は7名(2021年6月23日現在)で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほ
か、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督し
ております。
b.常務会・経営会議
当社は概ね1か月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
c.執行役員会議
当社は概ね1か月に1回、執行役員会議において執行役員が集まり、経営上の諸課題の審議及び内容を具体化
し、経営会議に上程しております。
d.監査役会
当社は監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は4名(2021年6月23日現在)で構成されており、2名は常勤、2名は非常勤で、うち2名は社
外監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するよ
うにしております。
e.内部監査部
当社は、内部監査部(構成員4名)を設置しております。経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会
計の監査を行っております。
f.経営倫理委員会
当社は、「企業倫理要綱」を設け「経営倫理委員会」が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企
業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。また、従業員からの通報・相談を受付けるヘルプラインを設置して
おります。
g.情報管理委員会
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しております。
h.財務報告に係る内部統制委員会
当社は、財務報告に係る内部統制として、「財務報告に係る内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備及び
運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
i.情報管理委員会
当社は、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
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j.会計監査人
会計監査人として、協立監査法人が会社法監査(会計監査)に従事しております。同法人には金融商品取引法
監査も委嘱しており、会社として体制を整え十分な対応をしております。
⑥役員の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役会決議事項として定款に定めた株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本
政策を遂行することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
1992年6月 当社営業本部北海道営業所長
2004年4月 当社帯鋼営業部東京営業所長
2007年6月 当社取締役帯鋼営業部東京営業所長
2008年6月 当社取締役帯鋼営業本部東日本営業
部長、兼東京営業所長
2012年4月 当社取締役営業本部副本部長、兼東
京営業所長
2012年6月 当社取締役海外事業本部長、兼グ
ローバル事業企画部長、営業本部副
本部長、兼東京営業所長
2013年4月 当社取締役海外事業本部長、兼グ
ローバル事業企画部長、営業本部副
代表取締役
本部長、兼東日本営業部長、兼名古
門 高 司 1961年7月8日 生 (注)3 46
取締役社長
屋営業所長
2014年5月 当社取締役海外事業本部長、兼海外
事業部長・グローバル事業企画部
長、営業本部副本部長、兼東日本営
業部長、兼名古屋営業所長
2015年4月 当社取締役海外事業本部長、営業本
部副本部長、兼北海道営業所長
2015年6月 当社常務取締役執行役員海外事業本
部長、営業本部副本部長、兼北海道
営業所長
2017年4月 当社常務取締役執行役員製造本部副
本部長、兼三重大山田工場長
2019年6月 当社代表取締役社長
現在に至る
1980年4月 当社入社
2000年4月 当社帯鋼営業部広島営業所長
2004年4月 当社帯鋼営業部大阪営業所長
2005年6月 当社取締役帯鋼営業本部大阪営業所
長
2007年6月 当社常務取締役帯鋼営業部長、兼大
阪営業所長
2008年6月 当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼
西日本営業部長、兼住環境営業部
長・ユニット製品部長
2010年7月 当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼
西日本営業部長
2011年4月 当社常務取締役鈑金営業本部長
2012年6月 当社常務取締役営業本部長、開発本
部長
2013年4月 当社常務取締役営業本部長、兼西日
本営業部長、開発本部長
2014年5月 当社常務取締役営業本部長、兼西日
代表取締役
本営業部長、R&D本部長
木 村 愼 一 1956年6月27日 生 (注)3 49
取締役副社長
2015年4月 当社常務取締役営業本部長、R&D
本部長
2015年6月 当社専務取締役執行役員営業本部
長、R&D本部長
2017年4月 当社専務取締役執行役員営業本部
長、海外事業本部長
2020年6月 当社代表取締役専務取締役執行役員
営業本部長、海外事業本部長
2021年4月 当社代表取締役専務取締役執行役員
営業本部長
2021年6月 当社代表取締役副社長
現在に至る
[担当]
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事
長、モリテックスチールインドネシ
ア株式会社取締役会長、日輪鋼業株
式会社取締役、モリテックスチール
(ベトナム)会社取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
1998年4月 当社帯鋼営業部名古屋営業所長
2003年4月 当社経理部長
2004年6月 当社取締役経理部長
2006年4月 当社取締役本社管理部長、兼経理部
長
2008年6月 当社取締役本社管理部長
2010年6月 当社取締役本社管理部長、兼CPシ
ステム部長
2012年4月 当社取締役本社統括本部本社管理部
長
2015年4月 当社取締役本社統括本部本社管理部
常務取締役
長、兼経理部長・経営企画部長
執行役員 谷 口 正 典 1959年9月29日 生 (注)3 45
2015年6月 当社取締役執行役員本社統括本部本
管理本部長、兼経理部長
社管理部長、兼経理部長・経営企画
部長
2019年2月 当社取締役執行役員本社統括本部経
理部長
2020年4月
当社取締役執行役員管理本部長、兼
経理部長
2021年6月
当社常務取締役執行役員管理本部
長、兼経理部長
現在に至る
[担当]
管理本部長、兼経理部長
1983年4月 当社入社
2004年4月 当社三重大山田工場金型技術部長
2006年6月 当社開発企画部金型部長
2007年6月 当社技術部開発技術部長
2009年6月 当社取締役技術部長、兼開発技術部
長
2011年4月 当社取締役技術本部長、兼開発技術
部長
2013年4月 当社取締役技術本部長、兼開発技術
部長・生産技術部長
2014年4月 当社取締役技術本部長、製造本部副
本部長
2015年6月 当社取締役執行役員技術本部長、製
造本部副本部長
常務取締役
2015年11月 当社取締役執行役員技術本部長、製
造本部副本部長、兼三重大山田工場
執行役員 森 泰 之 1959年3月9日 生 (注)3 480
長
生産本部長
2017年4月 当社取締役執行役員技術本部長、
R&D本部長
2020年4月 当社取締役執行役員製造本部副本部
長
2020年6月 当社取締役執行役員製造本部長
2021年4月 当社取締役執行役員生産本部副本部
長
2021年6月 当社常務取締役執行役員生産本部長
現在に至る
[担当]
生産本部長、ジュタワン・モリテッ
ク(タイランド)株式会社、モリ
テックスチールメキシコ株式会社管
掌
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当社入社
2003年6月 当社帯鋼営業部広島営業所長
2007年10月 当社帯鋼営業部大阪営業所長
2015年6月 当社執行役員営業本部大阪第一営業
所長、海外事業本部海外事業部長・
グローバル事業企画部長
2017年4月 当社上席執行役員営業本部副本部長
兼大阪営業部長・海外事業本部副本
取締役
部長
執行役員
2019年6月 当社取締役執行役員営業本部副本部
生産本部 内 山 良 成 1963年1月10日 生 (注)3 17
長兼大阪営業部長・海外事業本部副
三重大山田工場長
本部長
兼調達管理部長
2020年4月 当社取締役執行役員製造本部三重大
山田工場長、兼調達管理部長
2021年4月 当社取締役執行役員生産本部三重大
山田工場長、兼調達管理部長
現在に至る
[担当]
生産本部三重大山田工場長、兼調達
管理部長
1990年4月 弁護士登録
2005年10月 三山・阪口法律事務所(現 中之島
シティ法律事務所)開設
現在に至る
2010年6月 当社社外監査役
取締役 阪 口 誠 1958年5月14日 生 (注)3 ―
2014年6月 当社社外取締役
現在に至る
2021年3月 多木化学株式会社社外取締役
現在に至る
1975年10月 公認会計士登録
1989年8月 中央新光監査法人代表社員
2000年9月 中野正信公認会計士事務所開設 所
長
現在に至る
取締役 中 野 正 信 1947年2月6日 生 (注)3 ―
2002年10月 税理士登録
2008年6月
当社独立委員会委員
現在に至る
2020年6月
当社社外取締役
現在に至る
1985年4月 当社入社
2004年4月 当社CPシステム部長
監査役
森 剛 之 1956年3月8日 生 (注)4 516
2007年4月 当社内部監査部長
(常勤)
2009年6月 当社常勤監査役
現在に至る
1980年4月 当社入社
2006年4月 当社企画推進部長
2013年4月 当社製造本部三重大山田工場長兼鈑
金製造部長
2013年6月 当社取締役製造本部三重大山田工場
長兼鈑金製造部長
2015年6月 当社上席執行役員製造本部三重大山
監査役
田工場長兼鈑金製造部長
速 水 宏 祐 1957年9月3日 生 (注)5 23
(常勤)
2015年11月 当社上席執行役員ジュタワン・モリ
テック(タイランド)株式会社取締
役社長兼技術部長
2018年11月 当社上席執行役員ジュタワン・モリ
テック(タイランド)株式会社取締
役社長
2019年6月 当社常勤監査役
現在に至る
1986年4月 弁護士登録
1991年6月 廣田・藤谷法律事務所設立
2008年12月 しんらい総合法律事務所に名称変更
監査役 藤 谷 和 憲 1956年8月4日 生 (注)6 ―
現在に至る
2017年3月
当社社外監査役
現在に至る
1981年4月 日商岩井株式会社入社
2006年9月 株式会社メタルワン薄板部長
2011年4月 株式会社スズヤス代表取締役社長執
行役員
監査役 黒 田 肇 1959年1月26日 生 (注)6 ―
株式会社ジャパンペール代表取締役
2019年6月
社長
当社社外監査役
2020年6月
現在に至る
計 1,176
(注) 1 取締役のうち、阪口誠、中野正信の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち、藤谷和憲、黒田肇の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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4 監査役森剛之の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
5 監査役速水宏祐の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 監査役藤谷和憲及び黒田肇の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
7 常務取締役 森泰之は、監査役 森剛之の弟であります。
社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役(非常勤)2名及び社外監査役(非常勤)2名(2021年6月23日現在)を選任しております。
(1)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役阪口誠氏及び社外監査役藤谷和憲氏は、弁護士であります。社外取締役中野正信氏は、公認会計
士及び税理士であります。当社と社外取締役及び各社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
(2)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、社外取締役につきましては、
当社の企業統治の有効性を高め、社外監査役につきましては、当社の業務執行に対する適法性について適切な
監査を遂行していただけるものと判断しております。
(3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を
行っております。
監査役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査役会において常勤監
査役から社外監査役へ会社の状況について詳しく説明しております。
(4)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたって
は、東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や
知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。
また当社は取締役7人中2人を社外取締役に、監査役4人中2人を社外監査役とすることで、外部からの経
営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は4名(2021年6月23日現在)で構成されており、2名は常勤、2名は非常勤で、うち2名は社外
監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するよう
にしております。
当事業年度においては、監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
森 剛之 8回 8回
速水 宏祐 8回 8回
藤谷 和憲 8回 8回
黒田 肇 6回 6回
(注)1.黒田肇氏は、2020年6月25日開催の第79期回定時株主総会で新任監査役として就任しております。
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会など重要会議への出席、重
要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立
的・客観的な意見を求めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部(構成員4名)を設置し、経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務
及び会計の監査を行っております。監査役や会計監査人と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築
しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
協立監査法人
b.継続監査期間
1979年以降
1978年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
田中 伴一
公江 正典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名です。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査の
適正性をより高めるために変更することが妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決議いたします。
また、監査法人を評価し、独立性、職務遂行状況及び監査の品質管理体制などを総合的に勘案し、毎期選定
の判断を行っております。その結果、当社の会計監査人に協立監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」「監査に関する品
質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、評価しております。
この評価により、監査法人の監査の方法及び結果を確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,500 ―
連結子会社 ― 1,000 ― 1,000
計 20,500 1,000 20,500 1,000
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに公認会計士法第2条第
1項の業務以外の業務である財務調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、必要に応
じて説明を求め、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根
拠などについて検証した結果、その報酬は妥当であると認め同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、企業価値の持続的な向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬
体系とすることを原則とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするため、2021
年2月8日開催の定例取締役会において決定方針を決議いたしました。
取締役及び監査役の報酬額は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成し、個人別の
報酬額については、株主総会での決議の範囲内で、取締役については取締役会の委任に基づき代表取締役社長が各
取締役の職務の内容、貢献度を総合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。監査役については、監査役
の協議に基づき決定しております。
また、社外取締役および社外監査役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、2021年4月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議され、役員の報酬等の内容の
決定方針についても同日付で改正しております。
当社は株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は年額216,000千
円(2006年6月29日改定)、監査役報酬限度額は年額48,000千円以内(2006年6月29日改定)と決議しており、
裁量範囲は、決議された報酬限度額の範囲内です。
取締役の個人別の報酬については、取締役会の委任に基づき取締役社長が各取締役の職務の内容、貢献度を総
合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。
また、種類別の報酬額の割合については、当社の財務状況、年度業績も踏まえ、その客観性、妥当性を担保す
るために、相当数の他企業と比較、検証して支給すると基本方針で定めており、取締役会もその方針を尊重し決
定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬額については、2021年2月8日開催の定例取締役会において、代表取締役社長門高司に
取締役の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報
酬の額及び各取締役の担当事業領域を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全
体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
役員の業績連動報酬は、役員賞与とし、役員の1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全
体の年間の活動の成果である経常利益を指標とし、その達成度等を評価しています。業績指標として経常利益を
選定した理由は、本業以外の収支も含めた経営の正確性を鑑みて選定しております。
なお、当事業年度の経常利益目標△470百万円に対し、実績は△402百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
引当金繰入額
取締役
131,084 97,843 ― 33,241 8
(社外取締役を除く)
監査役
30,864 24,742 ― 6,122 2
(社外監査役を除く)
社外役員 7,800 7,800 ― ― 5
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
25,147 3 使用人部長としての給与・賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資目的以外による株式の保有は、取引関係・取引先支援の観点及び業務提携、取引の維持・強
化、株式の安定並びに保有目的の合理性等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としていま
す。同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 82,870
非上場株式以外の株式 20 1,303,448
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 10,615 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 162,122
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注2)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄(注1) 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
133,953.055 200,723.685
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
株式会社クボタ 無
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
337,494 277,299
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
66,000.000 66,000.000
三菱商事株式会 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無(注3)
社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
206,580 151,239
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
87,054.892 85,670.592
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
株式会社エクセ
無
確保・向上させていくため
ディ
145,642 136,987 取引先持株会を通じた株式の取得により株式
数が増加
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
72,491.000 72,491.000
日本製鉄株式会 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有
社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
136,754 67,083
確保・向上させていくため
株式会社三菱U 取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係
140,962.000 140,962.000
FJフィナン を保持することにより、事業拡大に寄与し、
無(注3)
シャル・グルー 株主様等ステークホルダー共同の利益を確
83,407 56,807
プ 保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
87,812.000 87,812.000
株式会社今仙電 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有
機製作所 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
68,668 57,165
確保・向上させていくため
取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係
36,803.000 368,038.000
株式会社みずほ
を保持することにより、事業拡大に寄与し、
フィナンシャル 無(注3)
株主様等ステークホルダー共同の利益を確
グループ
58,847 45,489
保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
39,330.000 39,330.000
パナソニック株 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無
式会社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
55,986 32,447
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
62,678.000 62,678.000
知多鋼業株式会 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有
社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
42,495 38,860
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
41,000.000 41,000.000
株式会社日阪製 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有
作所 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
34,809 30,258
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
83,000.000 83,000.000
日亜鋼業株式会 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有
社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
27,307 23,406
確保・向上させていくため
取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係
53,050.000 53,050.000
株式会社りそな
を保持することにより、事業拡大に寄与し、
ホールディング 無(注3)
株主様等ステークホルダー共同の利益を確
ス
24,657 17,251
保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
14,967.506 14,198.523 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
トピー工業株式
無
確保・向上させていくため
会社
20,879 19,537 取引先持株会を通じた株式の取得により株式
数が増加
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
10,527.121 9,783.320
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
象印マホービン
有
確保・向上させていくため
株式会社
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
20,369 14,489
数が増加
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注2)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄(注1) 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
10,400.000 10,400.000
株式会社T&D
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
ホールディング 無(注3)
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
ス
14,830 9,193
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
3,850.000 3,850.000
株式会社島精機 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無
製作所 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
9,882 5,501
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
12,916.914 11,651.962
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
バンドー化学株
無
確保・向上させていくため
式会社
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
9,661 7,329
数が増加
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
2,000.000 2,000.000
第一生命ホール
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
ディングス株式 無(注3)
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
会社
3,804 2,591
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
700.000 700.000
シャープ株式会 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無
社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
1,337 794
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
100.000 100.000
三菱自動車工業 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無
株式会社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
31 30
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
― 32,675.000
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
ブラザー工業株
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
無
式会社
確保・向上させていくため
― 54,044
当事業年度に全株式を売却
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
― 212,864.000
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
日本パワーファ
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
スニング株式会 無
確保・向上させていくため
社
― 17,454
当事業年度に全株式を売却
(注) 1.株式会社T&Dホールディングスから日本パワーファスニング株式会社については、貸借対照表計上額が資
本金額の100分の1以下ですが、当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないた
め、全銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性
は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
4.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立監査法人の監
査を受けております。
3.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等が主催する研修、セミナーに積極
的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,254,903 ※2 3,479,988
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,354,050 5,627,186
電子記録債権 1,528,514 1,998,092
商品及び製品 2,763,504 1,980,740
仕掛品 536,839 402,914
原材料及び貯蔵品 525,816 430,910
その他 263,161 250,328
△ 8,804 △ 13,161
貸倒引当金
流動資産合計 14,217,984 14,157,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,622,225 1,473,770
機械装置及び運搬具(純額) 2,863,407 2,279,453
工具、器具及び備品(純額) 219,108 160,868
土地 1,488,790 1,440,088
リース資産(純額) 113,443 166,467
230,131 597,100
建設仮勘定
※3 6,537,107 ※3 6,117,748
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 29,563 50,545
33,254 34,319
その他
無形固定資産合計 62,818 84,865
投資その他の資産
※1 1,249,092 ※1 1,578,394
投資有価証券
長期貸付金 11,460 10,252
繰延税金資産 237,917 160,797
退職給付に係る資産 147,678 147,359
その他 523,939 334,568
△ 8,000 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,162,088 2,231,372
固定資産合計 8,762,014 8,433,986
資産合計 22,979,999 22,590,986
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,968,791 6,171,600
短期借入金 581,951 461,403
リース債務 30,350 50,480
未払法人税等 15,849 28,465
賞与引当金 187,942 105,570
役員賞与引当金 35,000 -
※2 688,293 ※2 651,596
その他
流動負債合計 7,508,178 7,469,116
固定負債
長期借入金 635,895 797,192
リース債務 122,711 173,803
繰延税金負債 119,383 106,852
役員退職慰労引当金 439,686 328,270
840,830 820,343
退職給付に係る負債
固定負債合計 2,158,507 2,226,462
負債合計 9,666,686 9,695,579
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金 1,476,445 1,476,445
利益剰余金 9,461,609 8,952,626
△ 40,982 △ 41,008
自己株式
株主資本合計 12,745,918 12,236,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 246,681 523,382
為替換算調整勘定 281,514 63,634
△ 17,078 6,071
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 511,117 593,088
非支配株主持分 56,276 65,408
純資産合計 13,313,312 12,895,407
負債純資産合計 22,979,999 22,590,986
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 26,678,275 22,292,871
23,486,079 20,122,006
売上原価
売上総利益 3,192,196 2,170,864
※1 , ※2 3,147,839 ※1 , ※2 2,608,422
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 44,356 △ 437,557
営業外収益
受取利息 38,738 10,408
受取配当金 48,701 37,344
保険返戻金 65,122 14,345
雇用調整助成金 - 50,266
27,156 39,894
その他
営業外収益合計 179,718 152,259
営業外費用
支払利息 75,427 71,437
為替差損 8,630 14,822
売上債権売却損 3,428 1,781
保険解約損 - 16,096
1,148 13,021
その他
営業外費用合計 88,636 117,159
経常利益又は経常損失(△) 135,439 △ 402,457
特別利益
※3 2,231 ※3 65,747
固定資産売却益
投資有価証券売却益 10,745 104,544
受取保険金 217 -
70 260
その他
特別利益合計 13,266 170,551
特別損失
※4 4
固定資産売却損 -
※5 2,569 ※5 883
固定資産除却損
投資有価証券評価損 1,306 -
ゴルフ会員権評価損 440 -
製品補償損失 - 99,589
課徴金 - 32,190
6 -
その他
特別損失合計 4,323 132,667
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
144,382 △ 364,573
失(△)
法人税、住民税及び事業税
37,093 32,312
24,356 △ 68,149
法人税等調整額
法人税等合計 61,449 △ 35,836
当期純利益又は当期純損失(△) 82,933 △ 328,737
非支配株主に帰属する当期純利益 2,116 1,003
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
80,816 △ 329,741
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 82,933 △ 328,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 298,445 285,224
為替換算調整勘定 139,019 △ 218,275
△ 62 23,149
退職給付に係る調整額
※1 △ 159,488 ※1 90,098
その他の包括利益合計
包括利益 △ 76,555 △ 238,639
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 76,843 △ 247,770
非支配株主に係る包括利益 288 9,131
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,848,846 1,476,445 9,627,253 △ 40,847 12,911,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,460 △ 246,460
親会社株主に帰属す
80,816 80,816
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 165,644 △ 135 △ 165,779
当期末残高 1,848,846 1,476,445 9,461,609 △ 40,982 12,745,918
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 542,852 142,940 △ 17,015 668,777 55,987 13,636,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,460
親会社株主に帰属す
80,816
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 296,171 138,573 △ 62 △ 157,660 288 △ 157,371
額)
当期変動額合計 △ 296,171 138,573 △ 62 △ 157,660 288 △ 323,150
当期末残高 246,681 281,514 △ 17,078 511,117 56,276 13,313,312
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,848,846 1,476,445 9,461,609 △ 40,982 12,745,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,241 △ 179,241
親会社株主に帰属す
△ 329,741 △ 329,741
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 508,982 △ 25 △ 509,007
当期末残高 1,848,846 1,476,445 8,952,626 △ 41,008 12,236,910
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 246,681 281,514 △ 17,078 511,117 56,276 13,313,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,241
親会社株主に帰属す
△ 329,741
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 276,701 △ 217,880 23,149 81,970 9,131 91,102
額)
当期変動額合計 276,701 △ 217,880 23,149 81,970 9,131 △ 417,905
当期末残高 523,382 63,634 6,071 593,088 65,408 12,895,407
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
144,382 △ 364,573
純損失(△)
減価償却費 803,613 904,514
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,744 △ 3,643
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 72,476 △ 82,372
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,000 △ 35,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,878 19,097
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7,412 △ 4,628
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 72,509 △ 111,416
受取利息及び受取配当金 △ 87,440 △ 47,753
支払利息 75,427 71,437
為替差損益(△は益) △ 13,942 19,863
固定資産売却損益(△は益) △ 2,231 △ 65,742
固定資産除却損 2,569 883
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10,745 △ 104,544
投資有価証券評価損益(△は益) 1,306 -
ゴルフ会員権評価損 440 -
受取保険金 △ 217 -
雇用調整助成金 - △ 50,266
製品補償損失 - 99,589
課徴金 - 32,190
売上債権の増減額(△は増加) 958,028 △ 766,221
たな卸資産の増減額(△は増加) 80,969 978,452
未収消費税等の増減額(△は増加) 78,980 △ 1,437
その他の流動資産の増減額(△は増加) 46,955 △ 39,909
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,462,512 233,797
未払消費税等の増減額(△は減少) 110,305 △ 43,976
△ 213,470 169,039
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 633,845 807,381
利息及び配当金の受取額
88,234 46,128
利息の支払額 △ 75,449 △ 69,065
法人税等の支払額 △ 166,656 △ 45,619
法人税等の還付額 - 84,855
保険金の受取額 271 -
雇用調整助成金の受取額 - 50,266
- △ 99,589
製品補償損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 787,445 774,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,240,600 △ 857,415
固定資産の売却による収入 2,386 81,623
固定資産の除却による支出 △ 69 △ 179
投資有価証券の取得による支出 △ 14,959 △ 12,091
投資有価証券の売却による収入 15,023 201,570
貸付けによる支出 △ 4,700 △ 2,960
貸付金の回収による収入 4,330 4,168
174,323 203,914
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,064,265 △ 381,369
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 36,716 △ 45,753
長期借入れによる収入 - 358,000
長期借入金の返済による支出 △ 242,031 △ 218,291
自己株式の取得による支出 △ 135 △ 25
△ 246,327 △ 179,368
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 525,210 △ 85,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 46,786 △ 81,790
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,330,134 225,758
現金及び現金同等物の期首残高 5,571,401 3,241,267
※1 3,241,267 ※1 3,467,025
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社
モリテックスチールインドネシア株式会社
モリテックスチールメキシコ株式会社
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司
日輪鋼業株式会社
モリテックスチール(ベトナム)会社
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
モリテックプロダクトサポート株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
モリテックプロダクトサポート株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックス
チールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司、モリテックスチール(ベトナム)会社の決算日は12
月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外子会社は総平均法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
また、在外子会社は定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から5年で費用処理しております。
また、過去勤務費用については、定額法により5年で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建輸出取引(金銭債権)及び予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
有形固定資産 6,117,748
無形固定資産 84,865
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで
帳簿価額を減損処理することとしております。
当連結会計年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識にあたり、事業
計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。
当該資産グループの減損損失の認識を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
を上回ったため、固定資産の減損損失を計上するには至りませんでした。
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理
が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2022年3月期の一定期間にわた
り当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合に
は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式・出資金) 10,000千円 10,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 4,865千円 4,650千円
合計 4,865千円 4,650千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
電力料金に対する支払債務 1,337千円 1,438千円
合計 1,337千円 1,438千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 17,774,282 千円 18,506,906 千円
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対応すべく、手元資金の確保と機動的な資金調達手段の
確保を目的として、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行
残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 ― 2,500,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 ― 2,500,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
161,013 千円 121,603 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃保管料 668,937 千円 614,747 千円
役員報酬・給料手当 942,094 千円 844,475 千円
従業員賞与 65,967 千円 14,088 千円
賞与引当金繰入額 84,602 千円 48,407 千円
役員賞与引当金繰入額 32,800 千円 △ 9 千円
退職給付費用 47,856 千円 50,962 千円
役員退職慰労引当金繰入額 63,611 千円 39,363 千円
福利厚生費 252,179 千円 220,027 千円
賃借料及び使用料 131,221 千円 134,773 千円
減価償却費 51,326 千円 50,320 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 2,231千円 432千円
土地 ― 65,314千円
計 2,231千円 65,747千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
工具、器具及び備品 ― 4千円
計 ― 4千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 81千円 531千円
機械装置及び運搬具 2,350千円 351千円
工具、器具及び備品 137千円 0
計 2,569千円 883千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △414,971千円 518,780千円
△9,438千円 △104,544千円
組替調整額
税効果調整前
△424,410千円 414,236千円
125,965千円 △129,011千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △298,445千円 285,224千円
為替換算調整勘定
139,019千円 △218,275千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,783千円 26,687千円
5,693千円 6,678千円
組替調整額
税効果調整前
△90千円 33,365千円
27千円 △10,216千円
税効果額
退職給付に係る調整額
△62千円 23,149千円
その他の包括利益合計 △159,488千円 90,098千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 22,558,063 - - 22,558,063
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 152,562 352 - 152,914
(注) 自己株式の増加352株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 246,460 11.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 179,241 8.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 22,558,063 - - 22,558,063
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 152,914 93 - 153,007
(注) 自己株式の増加93株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 179,241 8.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 利益剰余金 67,215 3.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 3,254,903 千円 3,479,988 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △13,636 千円 △12,962 千円
現金及び現金同等物 3,241,267 千円 3,467,025 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として
行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しており
ます。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの
調達を検討することとしております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引及び通
貨スワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該
リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的
に時価を把握しております。
支払手形及び買掛金については、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されて
おりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、
短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利
を採用しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引
及び通貨スワップ取引であり、当社の為替取引基準及びデリバティブ取引リスク管理基準に従って行っており
ます。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取
引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約
自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
3,254,903 3,254,903 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,354,050 5,354,050 ―
(3) 電子記録債権
1,528,514 1,528,514 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,149,002 1,149,002 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(5,968,791) (5,968,791) ―
(6) 短期借入金
(350,000) (350,000) ―
(7) 長期借入金
(867,847) (855,504) △12,343
(8) デリバティブ取引 ※
5,164 5,164 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、( ) で示しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
3,479,988 3,479,988 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,627,186 5,627,186 ―
(3) 電子記録債権
1,998,092 1,998,092 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,478,304 1,478,304 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(6,171,600) (6,171,600) ―
(6) 短期借入金
(350,000) (350,000) ―
(7) 長期借入金
(908,596) (919,652) 11,056
(8) デリバティブ取引 ※
(37,775) (37,775) ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、( ) で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
詳細については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
よっております。
なお、長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(8) デリバティブ取引
為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されるため、その時価は当該売掛金
の時価に含めて記載しております。
上記以外については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 90,090 90,090
関係会社株式 10,000 10,000
合計 100,090 100,090
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 」
には含めておりません。
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(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,254,903 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,354,050 ― ― ―
電子記録債権 1,528,514 ― ― ―
合計 10,137,468 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,479,988 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,627,186 ― ― ―
電子記録債権 1,998,092 ― ― ―
合計 11,105,267 ― ― ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 231,951 87,912 124,459 124,459 124,459 174,605
合計 581,951 87,912 124,459 124,459 124,459 174,605
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 111,403 171,181 271,181 171,181 138,931 44,718
合計 461,403 171,181 271,181 171,181 138,931 44,718
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 903,066 438,090 464,976
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 903,066 438,090 464,976
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 239,335 338,553 △99,217
② 債券 ― ― ―
③ その他 6,600 9,750 △3,150
小計 245,935 348,303 △102,367
合計 1,149,002 786,393 362,608
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,401,075 591,395 809,680
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,401,075 591,395 809,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 69,500 98,837 △29,336
② 債券 ― ― ―
③ その他 7,728 9,750 △2,022
小計 77,228 108,587 △31,358
合計 1,478,304 699,982 778,321
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 15,122 10,745 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 15,122 10,745 ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 202,772 104,544 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 202,772 104,544 ―
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3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
投資有価証券について1,306千円(その他有価証券の株式1,306千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損
処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 261,877 ― 198 198
市場取
引以外 バーツ 86,180 ― 3,567 3,567
の取引
メキシコペソ
8,522 ― 1,396 1,396
買建
米ドル 139 ― 2 2
合計 356,719 ― 5,164 5,164
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 291,564 ― △14,003 △14,003
市場取
バーツ 52,783 ― △1,555 △1,555
引以外
メキシコペソ
79,621 ― △7,672 △7,672
の取引
通貨スワップ取引
受取日本円・
258,552 226,233 △14,544 △14,544
支払米ドル
合計 682,521 226,233 △37,775 △37,775
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建 売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 44,757 ― (注)
振当処理
買建 買建
米ドル 買掛金 48,551 ―
(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建 売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 23,480 ― (注)
振当処理
買建 買建
米ドル 買掛金 33,121 ―
(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,693,006 1,760,734
勤務費用 115,438 119,775
利息費用 12,206 12,694
数理計算上の差異の発生額 5,492 △63,580
過去勤務費用の発生額 ― 44,817
退職給付の支払額 △65,409 △103,339
退職給付債務の期末残高 1,760,734 1,771,102
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,031,888 1,092,987
期待運用収益 10,318 10,929
数理計算上の差異の発生額 △291 7,925
事業主からの拠出額 74,803 75,324
退職給付の支払額 △23,731 △58,043
年金資産の期末残高 1,092,987 1,129,123
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 16,803 25,405
退職給付費用 9,733 6,278
退職給付の支払額 △389 ―
制度への拠出額 △741 △679
退職給付に係る負債の期末残高 25,405 31,004
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 945,309 981,764
年金資産 △1,092,987 △1,129,123
△147,678 △147,359
非積立型制度の退職給付債務 840,830 820,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 693,152 672,983
退職給付に係る負債 840,830 820,343
退職給付に係る資産 △147,678 △147,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 693,152 672,983
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 115,438 119,775
利息費用 12,206 12,694
期待運用収益 △10,318 △10,929
数理計算上の差異の費用処理額 5,693 6,678
簡便法で計算した退職給付費用 9,733 6,278
確定給付制度に係る退職給付費用 132,752 134,496
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △90 78,183
過去勤務費用 ― △44,817
合計 △90 33,365
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 24,615 △53,568
未認識過去勤務費用 ― 44,817
合計 24,615 △8,750
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
生保一般勘定 90% 91%
生保特別勘定 10% 9%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.721% 0.721%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 2.8% 2.8%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は
ございません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,473千円 1,054千円
賞与引当金 57,783千円 32,490千円
未払事業税 1,951千円 1,293千円
退職給付に係る負債
254,489千円 248,106千円
役員退職慰労引当金 134,632千円 100,516千円
投資有価証券評価損 6,208千円 6,208千円
減損損失 14,016千円 ―
未実現利益 39,330千円 22,392千円
繰越欠損金(注) 160,980千円 294,402千円
その他 70,590千円 64,072千円
繰延税金資産小計 743,456千円 770,538千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △160,980千円 △157,254千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △76,333千円 △87,691千円
評価性引当額小計 △237,314千円 △244,946千円
繰延税金資産合計 506,142千円 525,591千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △108,167千円 △106,339千円
その他有価証券評価差額金
△114,324千円 △243,336千円
退職給付に係る資産
△45,219千円 △45,121千円
その他
△119,897千円 △76,850千円
繰延税金負債合計 △387,608千円 △471,647千円
繰延税金資産の純額 118,534千円 53,944千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 2,874 4,602 2,744 4,315 24,007 122,436 160,980
評価性引当額 △2,874 △4,602 △2,744 △4,315 △24,007 △122,436 △160,980
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 3,906 1,731 3,454 21,324 81,601 182,383 294,402
評価性引当額 △3,906 △1,731 △3,454 △21,324 △81,601 △45,236 △157,254
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 137,147 (b)137,147
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.8% △2.7%
連結子会社欠損金等税効果未認識額 1.7% △13.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1% 0.6%
住民税均等割等 9.3% △3.7%
役員賞与 7.0% 0.0%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等 △15.3% 1.2%
△0.4% △3.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.6% 9.8%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯
鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、
製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業
を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており
「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は仕切価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 14,930,040 1,312,481 6,667,545 3,768,208 26,678,275
セグメント間の内部
2,304,267 332,523 286,913 50,384 2,974,088
売上高又は振替高
計 17,234,307 1,645,005 6,954,459 3,818,592 29,652,364
セグメント利益 406,767 98,279 496,589 37,308 1,038,945
セグメント資産 7,542,707 193,398 2,911,109 5,227,031 15,874,247
その他の項目
減価償却費 31,632 54,744 410,525 302,994 799,898
有形固定資産及び
563 43,963 700,369 315,431 1,060,327
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 12,493,022 1,072,977 5,105,605 3,621,266 22,292,871
セグメント間の内部
1,872,439 245,798 495,940 36,701 2,650,879
売上高又は振替高
計 14,365,461 1,318,775 5,601,545 3,657,968 24,943,750
セグメント利益又は
290,624 111,792 △ 102,991 △ 1,988 297,437
セグメント損失(△)
セグメント資産 8,159,364 346,851 5,294,184 4,899,237 18,699,638
その他の項目
減価償却費 29,993 51,431 471,362 351,038 903,826
有形固定資産及び
2,674 10,800 466,871 293,249 773,596
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,652,364 24,943,750
セグメント間の内部売上高又は振替高 △2,974,088 △2,650,879
連結財務諸表の売上高 26,678,275 22,292,871
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,038,945 297,437
セグメント間の取引消去 22,495 34,336
全社費用(注) △1,017,083 △769,332
連結財務諸表の営業利益又は
44,356 △437,557
連結財務諸表の営業損失(△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,874,247 18,699,638
セグメント間の取引消去 △3,006,998 △3,173,415
全社資産(注) 10,112,750 7,064,763
連結財務諸表の資産合計 22,979,999 22,590,986
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 799,898 903,826 3,715 687 803,613 904,514
有形固定資産及び
1,060,327 773,596 6,664 7,895 1,066,991 781,491
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連の無形固定資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
22,326,260 4,352,015 26,678,275
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ インドネシア メキシコ 中国 ベトナム 合計
3,829,184 992,438 230,228 1,483,936 413 907 6,537,107
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ダイナックス 2,140,800 商事部門・鈑金加工品部門
株式会社エクセディ 1,837,417 商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
ジヤトコ株式会社 1,806,073 鈑金加工品部門
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
18,106,330 4,186,541 22,292,871
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ インドネシア メキシコ 中国 ベトナム 合計
3,704,706 793,970 215,605 1,402,652 330 482 6,117,748
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一金属株式会社 1,801,479 商事部門・鈑金加工品部門
株式会社エクセディ 1,402,727 商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
ジヤトコ株式会社 1,290,697 鈑金加工品部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 591.70円 572.64円
1株当たり当期純利益金額又は
3.61円 △14.72円
1株当たり当期純損失金額(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
80,816 △329,741
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
80,816 △329,741
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,405,259 22,405,056
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,313,312 12,895,407
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 56,276 65,408
(うち非支配株主持分(千円)) (56,276) (65,408)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,257,036 12,829,998
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,405,149 22,405,056
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 350,000 0.584 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 231,951 111,403 7.616 ―
1年以内に返済予定のリース債務 30,350 50,480 ― ―
長期借入金
635,895 797,192 6.569 2022年4月~2026年1月
(1年以内返済予定のものを除く)
リース債務
122,711 173,803 ― 2022年4月~2028年7月
(1年以内返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,370,909 1,482,880 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 171,181 271,181 171,181 138,931
リース債務 47,736 36,228 28,871 35,681
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,204,214 9,026,165 15,320,321 22,292,871
税金等調整前
(千円) △106,979 △475,677 △531,965 △364,573
四半期(当期)純損失
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △89,448 △390,032 △468,818 △329,741
純損失
1株当たり四半期
(円) △3.99 △17.41 △20.92 △14.72
(当期)純損失金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益金額又は
(円) △3.99 △13.42 △3.52 6.21
1株当たり四半期
純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,940,351 2,142,816
※1 1,069,846 ※1 1,282,855
受取手形
※1 3,959,919 ※1 3,882,664
売掛金
電子記録債権 1,329,682 1,429,246
商品及び製品 2,115,625 1,468,585
仕掛品 419,938 311,836
原材料及び貯蔵品 367,925 274,904
前渡金 550 6
前払費用 38,884 32,586
※1 192,015 ※1 198,570
未収入金
※1 70,000 ※1 143,213
短期貸付金
※1 7,451 ※1 24,172
その他
△ 3,344 △ 3,444
貸倒引当金
流動資産合計 11,508,846 11,188,015
固定資産
有形固定資産
建物 997,692 937,782
構築物 94,038 82,862
機械及び装置 1,308,871 1,105,993
車両運搬具 7,207 2,910
工具、器具及び備品 149,820 93,877
土地 984,274 971,725
リース資産 110,480 111,865
176,439 397,471
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,828,824 3,704,490
無形固定資産
ソフトウエア 6,947 10,961
電話加入権 5,800 5,800
24,885 47,203
リース資産
無形固定資産合計 37,633 63,965
投資その他の資産
投資有価証券 1,154,731 1,394,047
関係会社株式 1,998,645 1,998,645
関係会社出資金 183,351 171,006
※1 121,460 ※1 242,743
長期貸付金
生命保険積立金 453,111 283,458
前払年金費用 189,553 194,182
繰延税金資産 191,060 141,084
その他 54,896 40,747
△ 8,000 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,338,810 4,465,916
固定資産合計 8,205,268 8,234,372
資産合計 19,714,114 19,422,387
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,047,334 1,098,168
※1 4,048,128 ※1 3,970,776
買掛金
短期借入金 310,000 342,250
前受金 33 4,831
リース債務 27,354 35,570
※1 203,154 ※1 200,529
未払金
未払法人税等 13,757 25,179
未払消費税等 94,644 44,335
未払費用 65,753 69,018
預り金 17,687 14,344
賞与引当金 180,000 100,000
役員賞与引当金 35,000 -
設備関係支払手形 260,632 81,003
- 14,544
その他
流動負債合計 6,303,480 6,000,553
固定負債
長期借入金 - 225,750
リース債務 117,445 135,812
役員退職慰労引当金 439,686 328,270
832,685 844,912
退職給付引当金
固定負債合計 1,389,816 1,534,745
負債合計 7,693,296 7,535,299
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金
1,469,608 1,469,608
資本準備金
資本剰余金合計 1,469,608 1,469,608
利益剰余金
利益準備金 462,211 462,211
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 245,090 240,948
別途積立金 7,200,000 7,200,000
583,089 227,082
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,490,391 8,130,242
自己株式 △ 40,982 △ 41,008
株主資本合計 11,767,863 11,407,689
評価・換算差額等
252,954 479,399
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 252,954 479,399
純資産合計 12,020,818 11,887,088
負債純資産合計 19,714,114 19,422,387
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 21,940,751 ※1 17,976,971
売上高
※1 19,364,859 ※1 16,312,582
売上原価
売上総利益 2,575,891 1,664,388
※1 , ※2 2,610,045 ※1 , ※2 2,144,824
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 34,154 △ 480,436
営業外収益
※1 49,948 ※1 45,206
受取利息及び配当金
保険返戻金 65,122 14,345
雇用調整助成金 - 49,424
※1 34,598 ※1 45,582
その他
営業外収益合計 149,669 154,559
営業外費用
支払利息 2,402 10,097
為替差損 25 7,420
保険解約損 - 16,096
賃貸収入原価 993 992
コミットメントフィー - 10,880
21 1,037
その他
営業外費用合計 3,442 46,524
経常利益又は経常損失(△) 112,072 △ 372,401
特別利益
固定資産売却益 1,256 65,380
投資有価証券売却益 10,745 104,544
受取保険金 217 -
70 260
その他
特別利益合計 12,290 170,185
特別損失
固定資産除売却損 2,569 883
関係会社出資金評価損 32,640 12,344
482 -
その他
特別損失合計 35,693 13,228
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 88,669 △ 215,444
法人税、住民税及び事業税
31,899 14,769
38,002 △ 49,305
法人税等調整額
法人税等合計 69,902 △ 34,536
当期純利益又は当期純損失(△) 18,767 △ 180,907
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 249,361 7,200,000 806,510 8,718,084
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,460 △ 246,460
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 4,271 4,271 -
の取崩
当期純利益 18,767 18,767
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 4,271 - △ 223,421 △ 227,692
当期末残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 245,090 7,200,000 583,089 8,490,391
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 40,847 11,995,691 535,716 535,716 12,531,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,460 △ 246,460
自己株式の取得 △ 135 △ 135 △ 135
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 18,767 18,767
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 282,762 △ 282,762 △ 282,762
額)
当期変動額合計 △ 135 △ 227,827 △ 282,762 △ 282,762 △ 510,589
当期末残高 △ 40,982 11,767,863 252,954 252,954 12,020,818
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 245,090 7,200,000 583,089 8,490,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,241 △ 179,241
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 4,142 4,142 -
の取崩
当期純損失(△) △ 180,907 △ 180,907
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 4,142 - △ 356,006 △ 360,149
当期末残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 240,948 7,200,000 227,082 8,130,242
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 40,982 11,767,863 252,954 252,954 12,020,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,241 △ 179,241
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純損失(△) △ 180,907 △ 180,907
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 226,444 226,444 226,444
額)
当期変動額合計 △ 25 △ 360,174 226,444 226,444 △ 133,729
当期末残高 △ 41,008 11,407,689 479,399 479,399 11,887,088
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から5年で費用処理しております。
また、過去勤務費用については、定額法により5年で費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によってお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建輸出取引(金銭債権)及び予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
有形固定資産 3,704,490
無形固定資産 63,965
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額
を減損処理することとしております。
当事業年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識にあたり、事業計画
や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。
当該資産グループの減損損失の認識を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
を上回ったため、固定資産の減損損失を計上するには至りませんでした。
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要と
なり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました46千円は、
「為替差損」25千円、「その他」21千円として組み替えております。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2022年3月期の一定期間にわた
り当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合に
は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 647,595千円 783,344千円
長期金銭債権 110,000千円 232,491千円
短期金銭債務 11,988千円 10,954千円
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
モリテックスチールメキシコ株式会社
612,727千円 575,250千円
合計 612,727千円 575,250千円
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対応すべく、手元資金の確保と機動的な資金調達手段の
確保を目的として、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行
残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 ― 2,500,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 ― 2,500,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,367,536千円 1,369,043千円
仕入高 49,729千円 29,322千円
その他の営業取引高 39,603千円 31,120千円
営業取引以外の取引による取引高 58,197千円 96,637千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃保管料 578,165 千円 530,250 千円
役員報酬・給料手当 749,436 千円 664,413 千円
従業員賞与 64,446 千円 14,682 千円
賞与引当金繰入額 66,690 千円 36,510 千円
役員賞与引当金繰入額 32,800 千円 △ 9 千円
退職給付費用 40,749 千円 42,676 千円
役員退職慰労引当金繰入額 63,611 千円 39,363 千円
福利厚生費 208,817 千円 186,668 千円
賃借料及び使用料 79,543 千円 82,758 千円
減価償却費 41,245 千円 38,430 千円
おおよその割合
販売費 61% 64%
一般管理費 39% 36%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 1,998,645 1,998,645
計 1,998,645 1,998,645
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,473千円 1,054千円
賞与引当金 55,116千円 30,620千円
未払事業税 1,826千円 1,028千円
退職給付引当金 254,968千円 258,712千円
役員退職慰労引当金 134,632千円 100,516千円
投資有価証券評価損 4,972千円 4,972千円
関係会社株式等評価損
256,549千円 260,329千円
減損損失
14,016千円 ―
繰越欠損金
― 137,147千円
その他 23,338千円 37,176千円
繰延税金資産小計 748,893千円 831,558千円
評価性引当額 △279,986千円 △313,756千円
繰延税金資産合計 468,907千円 517,801千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △108,167千円 △106,339千円
その他有価証券評価差額金
△111,638千円 △210,919千円
前払年金費用
△58,041千円 △59,458千円
繰延税金負債合計 △277,847千円 △376,717千円
繰延税金資産の純額 191,060千円 141,084千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.3% △1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2% 1.0%
住民税等均等割額 15.0% △6.2%
役員賞与 11.3% 0.0%
関係会社株式評価損 11.3% △1.8%
その他 △1.5% △5.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 78.8% 16.0%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 997,692 1,215 352 60,772 937,782 2,785,120
構築物 94,038 787 2,912 9,051 82,862 190,129
機械及び装置 1,308,871 103,134 351 305,660 1,105,993 7,075,599
車両運搬具 7,207 ― 0 4,297 2,910 65,810
工具、器具及び備品 149,820 98,030 332 153,640 93,877 6,262,306
土地 984,274 ― 12,549 ― 971,725 ―
リース資産 110,480 19,643 ― 18,258 111,865 65,063
建設仮勘定 176,439 568,297 347,265 ― 397,471 ―
有形固定資産計 3,828,824 791,109 363,762 551,681 3,704,490 16,444,030
無形固定資産
ソフトウエア 6,947 7,540 ― 3,526 10,961 ―
電話加入権 5,800 ― ― ― 5,800 ―
リース資産 24,885 35,030 ― 12,711 47,203 ―
無形固定資産計 37,633 42,570 ― 16,238 63,965 ―
(注) 有形固定資産の主な増加
機械及び装置 三重大山田工場鈑金製造設備
62,888千円
宇都宮工場鈑金製造設備
16,278千円
工具、器具及び備品 金型
97,130千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 11,344 3,444 11,344 3,444
賞与引当金 180,000 100,000 180,000 100,000
役員賞与引当金 35,000 ― 35,000 ―
役員退職慰労引当金 439,686 39,363 150,779 328,270
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
及びその添付書類 ( 第79期 ) 至 2020年3月31日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
( 第79期 ) 至 2020年3月31日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月13日
及び確認書 ( 第80期 第1四半期) 至 2020年6月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2020年7月1日 2020年11月13日
( 第80期 第2四半期) 至 2020年9月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2020年10月1日 2021年2月10日
( 第80期 第3四半期) 至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2020年6月26日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
近畿財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 公 江 正 典 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモリテック スチール株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モ
リテック スチール株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 事業等のリスク に記載の通り、固定資産につ 当監査法人は、減損の兆候があると判定された資産又
いて減損のリスクに晒されている。また 重要な会計上の は資産グループについて、主として、以下の手続を実施
見積り の注記に記載の通り、事業計画等の仮定に基づい した。
て検討がなされている。 ・会社が算定した将来キャッシュ・フローの見積りは、
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産 経営者によって承認された事業計画を基礎とされている
グループについて、将来キャッシュ・フローを見積るこ ことを確認するとともに、算出過程の妥当性を検証し
とにより減損損失の認識の判定を実施している。将来 た。
キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計 ・対象資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価
画等を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、営業 については、経営者が使用した専門家による鑑定評価結
部門から提示された損益予測を基に、市場動向を加味し 果を検討した。
た上、適宜修正を加えて算定している。将来キャッ ・事業計画及びその後の損益予測の見積りに含まれる受
シュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として 注・販売高及び市場環境等について、経営者等と協議す
当該事業計画及びその後の予測における売上高である。 るとともに、当該見積りの根拠となる資料の提出を求め
なお、事業計画及びその後の損益予測は、受注・販売高 検討した。
及び市場環境等の影響を受ける。
また市場予測及び利用可能な外部データと比較し、発
固定資産の減損の監査は、回収可能価額の算定上、重
注見込高の妥当性を検討した。
要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家と
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
しての知識や判断を要することから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項とした。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モリテック スチール株式会
社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モリテック スチール株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 公 江 正 典 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモリテック スチール株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリ
テック スチール株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記
載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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モリテックスチール株式会社(E01411)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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