不二製油グループ本社株式会社 有価証券報告書 第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第93期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 292,547 307,645 300,844 414,727 364,779
売上高
（百万円） 19,712 19,983 18,176 22,359 17,565
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,105 13,742 11,582 16,375 11,014
当期純利益
（百万円） 14,354 13,823 3,226 4,440 11,486
包括利益
（百万円） 155,480 164,897 159,227 157,986 162,890
純資産額
（百万円） 272,109 270,731 390,524 367,365 358,511
総資産額
（円） 1,753.54 1,863.83 1,819.74 1,808.65 1,861.67
１株当たり純資産額
（円） 140.83 159.87 134.75 190.51 128.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 55.4 59.2 40.1 42.3 44.6
自己資本比率
（％） 8.26 8.84 7.32 10.50 6.98
自己資本利益率
（倍） 18.51 20.08 28.13 13.69 23.05
株価収益率
営業活動による
（百万円） 16,521 28,206 22,637 37,058 38,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,760 △ 14,510 △ 79,104 △ 18,302 △ 17,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,662 △ 13,452 65,487 △ 20,674 △ 19,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,681 12,999 21,207 18,578 20,452
期末残高
5,056 5,092 5,963 5,874 5,679
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 692 ) ( 668 ) ( 720 ) ( 556 ) ( 531 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第91期の従業員及び平均臨時雇用者数の主な増加は、主としてBlommer Chocolate Company 他９社が連結子
会社となったことによるものです。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 第92期において、企業結合に係る暫定的な処理の確定を行っており、第91期に係る主要な経営指標等につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６ また、同じく第92期において、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社19社の決算日を３月31日に
変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これにより、第92期は在外連結子会社19社の
決算対象期間が15ヶ月（2019年１月～2020年３月）となる変則決算となっております。
７ 当社は当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入
しております。「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株
式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含
めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 11,343 10,958 12,417 13,166 7,279
売上高及び営業収益
（百万円） 7,278 6,118 6,936 7,429 2,576
経常利益
（百万円） 8,230 6,639 6,304 8,977 3,017
当期純利益
（百万円） 13,208 13,208 13,208 13,208 13,208
資本金
（千株） 87,569 87,569 87,569 87,569 87,569
発行済株式総数
（百万円） 121,872 124,646 125,262 127,949 125,797
純資産額
（百万円） 174,915 172,750 249,161 248,394 239,383
総資産額
（円） 1,417.80 1,450.08 1,457.26 1,488.52 1,463.49
１株当たり純資産額
44.00 48.00 50.00 56.00 52.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 22.00 ) ( 23.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 26.00 )
額）
（円） 95.75 77.24 73.35 104.44 35.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 69.7 72.2 50.3 51.5 52.6
自己資本比率
（％） 6.89 5.39 5.05 7.09 2.38
自己資本利益率
（倍） 27.23 41.56 51.67 24.97 84.11
株価収益率
（％） 45.95 62.14 68.17 53.62 148.11
配当性向
113 132 135 150 151
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 1 ) ( － ) ( 3 ) ( 4 )
（％） 130.7 162.7 193.8 138.3 157.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 2,705 3,465 4,140 3,885 3,490
最高株価
（円） 1,741 2,481 3,020 2,015 2,437
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 当社は当事業年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入して
おります。「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の
数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めて
おります。
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２【沿革】
1950年10月 伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社
大阪工場を買収。
1951年２月 圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。
1953年11月 本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現 大阪市中央区安土町）に移転。
1954年１月 我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。
1955年８月 神戸工場を建設し操業を開始。
1955年９月 大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名 メラノバター）の製造を開
始。
1961年10月 株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年２月 洋生菓子用チョコレートの販売開始。
1967年４月 植物性クリームの生産開始。
1967年12月 大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。
1968年４月 泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。
1969年４月 阪南工場第１期工事完了、操業を開始。
1971年４月 阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。
1973年２月 大阪証券取引所市場第１部に指定。
1974年７月 本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現 大阪市中央区西心斎橋）に移転。
1978年10月 東京証券取引所市場第１部に上場。
1981年10月 シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。（現 連結子会社）
1986年10月 マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。（現 連結子会社）
1987年６月 米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.（現 連結子会社）及び同社の子会社、FUJI VEGETABLE OIL,
INC.（現 連結子会社）を設立。
1988年５月 シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE.LTD.を設立。（現 連結子会社）
1990年２月 つくば研究開発センターの業務開始。
1992年２月 ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.（現 FUJI OIL EUROPE）を設立。（現 連結子会社）
1994年10月 関東工場を建設し、操業を開始。
1995年12月 中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。（現 連結子会社）
1999年２月 阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。
2001年８月 関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。
2001年８月 たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。
2004年８月 中国に天津不二蛋白有限公司を設立。（現 連結子会社）
2005年12月 りんくう工場を建設し、操業を開始。
2006年５月 千葉工場を建設し、操業を開始。
2010年２月 タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現 連結子会社）
2012年３月 シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。
2014年７月 本社を大阪府泉佐野市に移転。
2015年１月 中国に不二（中国）投資有限公司を設立。（現 連結子会社）
2015年３月 シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。（現 連結子会社）
2015年６月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。（現 連結子会社）
2015年10月 商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。
グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。
2016年８月 FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。（現 連結子会社）
2016年８月 阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。
2017年４月 中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。（現 連結子会社）
2017年11月 マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。（現 持分法適用会社）
2018年３月 米国にFUJI OIL NEW ORLEANS, LLCを設立。（現 連結子会社）
2018年７月 INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。（現 連結子会社）
2019年１月 Blommer Chocolate Companyの株式を取得。（現 連結子会社）
2019年７月 ドイツにFuji Brandenburg GｍbHを設立。（現 連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社42社（うち連結子会社38社）、関連会社６社（うち持分法適用会社３社）、その他
の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素
材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流及びその他のサービスなどの事業活
動を展開しております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
報告セグメント 主要な製品 主要な会社
植物性油脂 ・食用加工油脂 ・不二製油(株)
・食用油 ・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
・チョコレート用油脂
・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.
・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.
・UNIFUJI SDN. BHD.
・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・FUJI SPECIALTIES, INC.
・FUJI VEGETABLE OIL, INC.
・FUJI OIL NEW ORLEANS, LLC
・FUJI OIL EUROPE
・FUJI OIL GHANA LIMITED
業務用チョコレート ・チョコレート ・不二製油(株)
・PT. FREYABADI INDOTAMA
・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.
・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・Blommer Chocolate Company
Manufacturing Limited Shanghai
・Blommer Chocolate Company
・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
ALIMENTOS LTDA
・FUJI OIL EUROPE
乳化・発酵素材 ・クリーム ・不二製油(株)
・マーガリン ・オーム乳業(株)
・フィリング
・(株)フジサニーフーズ
・チーズ風味素材
・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
・USS製法による豆乳加工品
・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.
・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・不二製油（肇慶）有限公司
大豆加工素材 ・大豆たん白素材 ・不二製油(株)
・大豆たん白食品 ・フジフレッシュフーズ(株)
・USS製法によるプレミアム豆 ・不二（中国）投資有限公司
乳製品 ・天津不二蛋白有限公司
・水溶性大豆多糖類 ・上海旭洋緑色食品有限公司
・Fuji Brandenburg GｍbH
以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売
等の取引を行っております。
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以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
資本金又は 役員の兼任
セグメント 主要な事業の 有割合又は
出資金
名称 住所 設備の
の名称 内容 被所有割合 資金 営業上の取
（百万円） 当社役 当社従 賃貸借
援助 引
（％）
員 業員 等
（名） （名）
（連結子会社）
植物性油脂 地域統括、食
同社の管 当社が
業務用チョ 用油脂、業務
理業務の 土地を
コレート 用チョコレー
不二製油㈱ 大阪府泉佐野 受託 賃貸、
500 乳化・発酵 ト、乳化・発 100.0 2 2 あり
（注）１、４ 市 、当社へ 同社の
素材 酵素材、大豆
の配当金 建物等
大豆加工素 たん白製品の
支払 を賃借
材 製造販売
フジフレッシュフー
当社が
兵庫県丹波篠 大豆加工素 大豆たん白食 100.0
ズ㈱ あり なし 土地を
100 － －
山市 材 品の製造販売
(100.0)
（注）２ 賃貸
㈱フジサニーフーズ 乳化・発酵 乳化・発酵素 100.0
大阪府豊中市 99 － ー なし なし なし
素材 材の卸売
（注）２ (100.0)
不二つくばフーズ㈱ 大豆加工素 大豆たん白食 100.0
茨城県坂東市 99 － － あり なし なし
材 品の製造
（注）２ (100.0)
不二神戸フーズ㈱ 大豆加工素 大豆たん白食 100.0
神戸市兵庫区 10 － － あり なし なし
材 品の製造
（注）２ (100.0)
業務用チョコ
㈱エフアンドエフ 業務用チョ 60.0
大阪府松原市 20 レート製品の － － なし なし なし
コレート
（注）２ (60.0)
製造販売
㈱阪南タンクターミ 当社が
大阪府泉佐野 65.0
ナル 50 植物性油脂 倉庫業 － － あり なし 土地を
市
(65.0)
賃貸
（注）２
千葉ベグオイルタン 当社が
52.0
クターミナル㈱ 千葉市美浜区 250 植物性油脂 倉庫業 － － あり なし 土地を
(52.0)
（注）２ 賃貸
オーム乳業㈱ 福岡県大牟田 乳化・発酵 乳製品等の製 100.0
90 － － あり なし なし
市 素材 造販売
（注）２ (100.0)
地域統括、食 同社の管理
FUJI OIL ASIA PTE.
植物性油脂
68,512千 用油脂、乳 業務の受託
シンガポール 乳化・発酵 なし なし
LTD. 100.0 1 1
米ドル 化・発酵素材 、当社への
素材
（注）１
の卸売 配当金支払
FUJI OIL
(SINGAPORE) PTE.
11,741千 食用油脂の製 100.0 当社への特
シンガポール 植物性油脂 － － なし なし
米ドル 造販売 許料支払
(100.0)
LTD.
（注）１、２
WOODLANDS SUNNY
10,088千 乳化・発酵 調製品等の製 100.0
FOODS PTE. LTD. シンガポール － － なし なし なし
米ドル 素材 造販売 (100.0)
（注）２
PALMAJU EDIBLE OIL
54,000千
マレーシア 食用油脂の製 100.0
SDN. BHD. マレーシア 植物性油脂 － － なし なし なし
ジョホール 造販売
(100.0)
リンギット
（注）１、２
FUJI OIL (THAILAND)
タイ王国 730,000千 乳化・発酵 乳化・発酵素 90.0
CO., LTD. － ー なし なし なし
ラヨーン県 タイバーツ 素材 材の製造販売 (90.0)
（注）１、２
PT.FREYABADI
49,039百万 業務用チョコ
インドネシア 業務用チョ 51.0
インドネシア レート製品の － － なし なし なし
INDOTAMA
プルワカルタ コレート (51.0)
ルピア 製造販売
（注）２
FUJI GLOBAL
20,000千 業務用チョコ
CHOCOLATE (M) SDN.
マレーシア 業務用チョ 100.0
マレーシア レート製品の － － なし なし なし
ジョホール コレート
(100.0)
BHD.
リンギット 製造販売
（注）２
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関係内容
議決権の所
資本金又は 役員の兼任
セグメント 主要な事業の 有割合又は
出資金
名称 住所 設備の
の名称 内容 被所有割合 資金 営業上の取
当社役 当社従
（百万円） 賃貸借
援助 引
（％）
員 業員 等
（名） （名）
INDUSTRIAL FOOD
オーストラリ 業務用チョコ
業務用チョ
SERVICES PTY
ア 73千豪ドル レート製品の 100.0 － 1 なし なし なし
コレート
ビクトリア 製造販売
LIMITED
植物性油脂
業務用チョ
不二（中国）投資有 コレート
限公司 中国上海市 643,962千元 乳化・発酵 地域統括 なし なし なし
100.0 1 2
（注）１ 素材
大豆加工素
材
植物性油脂 食用油脂、業
不二製油（張家港）
業務用チョ 務用チョコ
98.1
有限公司 中国江蘇省 273,480千元 コレート レート、乳 1 1 なし なし なし
(98.1)
乳化・発酵 化・発酵素材
（注）１、２
素材 の製造販売
不二製油（張家港保
食用油脂の販 92.0
税区）有限公司 中国上海市 12,420千元 植物性油脂 1 1 なし なし なし
売
(92.0)
（注）２
不二製油（肇慶）有
乳化・発酵 乳化・発酵素 98.1
限公司 中国広東省 200,000千元 なし なし なし
1 1
素材 材の製造販売
(98.1)
（注）１、２
天津不二蛋白有限公
大豆加工素 大豆たん白製
司 中国天津市 91,325千元 なし なし なし
100.0 1 2
材 品の製造販売
（注）１
上海旭洋緑色食品有 大豆加工素 豆腐、豆乳の
中国上海市 33,427千元 95.0 － 1 なし なし なし
限公司 材 製造販売
Blommer Chocolate
Company
業務用チョコ
33,000千 業務用チョ 100.0
Manufacturing 中国上海市 レートの製造 あり なし なし
－ 1
米ドル コレート
(100.0)
販売
Limited Shanghai
（注）１、２
同社の管理
FUJI SPECIALTIES,
米国 100,000千 業務の受託
植物性油脂 地域統括 100.0 2 2 なし なし
INC.
デラウエア 米ドル 、当社への
（注）１
配当金支払
FUJI VEGETABLE OIL,
当社への特
米国 101,500千 食用油脂の製 100.0
植物性油脂 1 1 なし 許料及び配 なし
INC.
ニューヨーク 米ドル 造販売
(97.9)
当金支払
（注）１、２
FUJI OIL NEW
米国
35,000千 食用油脂の製 100.0
ORLEANS, LLC ニューオリン 植物性油脂 なし なし なし
1 1
米ドル 造販売 (100.0)
ズ
（注）１、２
HARALD INDÚSTRIA E
177,834千 業務用チョコ
COMÉRCIO DE
ブラジル 業務用チョ 100.0 同社の管理
ブラジル レート製品の 1 2 なし なし
サンパウロ州 コレート 業務の受託
ALIMENTOS LTDA (0.1)
レアル 製造販売
（注）１、２
業務用チョコ
Blommer Chocolate
レート製品の
米国 業務用チョ 同社の管理
19千米ドル 製造販売、コ 100.0 2 1 あり なし
Company
シカゴ コレート 業務の受託
コア豆加工事
（注）４
業
植物性油 食用油脂、業 同社の管理
FUJI OIL EUROPE
ベルギー 17,900千 脂、業務用 務用チョコ 100.0 業務の受託
なし なし
－ 2
ゲント チョコレー レートの製造 、当社への
ユーロ (0.7)
（注）１、２
ト 販売 配当金支払
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関係内容
議決権の所
資本金又は 役員の兼任
有割合又は
セグメント 主要な事業の
名称 住所 出資金 設備の
の名称 内容 被所有割合 資金 営業上の取
当社役 当社従 賃貸借
（百万円）
（％） 援助 引
員 業員
等
（名） （名）
FUJI OIL GHANA
19,030千
ガーナ共和国 食用油脂の製 100.0
ガーナ 植物性油脂 なし なし なし
LIMITED － －
テチマン 造販売
(100.0)
セディ
（注）２
水溶性えんど
Fuji Brandenburg
ドイツ 25千 大豆加工素
う多糖類の製 100.0 － － なし なし なし
ゴルセン ユーロ 材
GｍbH
造販売
オランダ
1,150千 大豆加工素
CLEO Holdings B.V.
アムステルダ 特定目的会社 100.0 － － なし なし なし
ユーロ 材
ム
その他５社
（持分法適用関連会
社）
1,600千
K&FS PTE. LTD.
油脂化学品の 45.0
シンガポール シンガポール 植物性油脂 － 1 なし なし なし
製造販売 (35.0)
（注）２
ドル
マーガリン、
250,000百万
PT.MUSIM MAS-FUJI
インドネシア ショートニン 49.0
インドネシア 植物性油脂 なし なし なし
－ －
ブカシ グ及び加工油 (49.0)
（注）２
ルピア
脂の製造販売
60,000千
UNIFUJI SDN. BHD.
マレーシア 植物性油脂の 50.0
マレーシア 植物性油脂 なし なし なし
－ －
ぺラック 製造販売 (50.0)
（注）２
リンギット
（その他の関係会
社）
食糧関連ビジ
ネスに関する
調査・コンサ
伊藤忠フードインベ
東京都港区 ルティング、 なし なし なし
1 － 38.6 － －
ストメント（同）
食糧関連ビジ
ネスに対する
投融資
（その他の関係会社
の親会社）
伊藤忠商事㈱ 39.9
大阪市北区 253,448 － 総合商社 － － なし なし なし
（注）２、３ (39.9)
（注）１ 特定子会社です。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であり、内数です。
３ 有価証券報告書の提出会社です。
４ 不二製油㈱及びBlommer Chocolate Companyについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Blommer Chocolate
不二製油㈱
主要な損益情報等
Company
① 売上高 135,245百万円 95,042百万円
② 経常利益 10,923百万円 2,972百万円
③ 当期純利益 6,852百万円 2,493百万円
④ 純資産額 73,837百万円 23,747百万円
⑤ 総資産額 112 ,344 百万円 41,947百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
823 （ 88 ）
植物性油脂
2,564 （ 189 ）
業務用チョコレート
929 （ 117 ）
乳化・発酵素材
623 （ 101 ）
大豆加工素材
全社（共通） 740 （ 36 ）
5,679 （ 531 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ「従業員数」が195名、「臨時雇用者数」が25名減少しておりますが、 当連結会計年
度においてトーラク株式会社を譲渡したことによる減少等によるものです。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
151 ( 4 ) 9,646,280
43 歳 11 カ月 16 年
従業員数（名）
セグメントの名称
3
植物性油脂
3
業務用チョコレート
1
乳化・発酵素材
11
大豆加工素材
全社（共通） 133 （ 4 ）
151 （ 4 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1）経営の基本方針
当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値
観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グルー
プ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り
所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション（使命）「私たち不二製油グループ
は、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としてお
り、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるもの
と考えております。
「不二製油グループ憲法」
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(2 ）目標とする経営指標及びその進捗
当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主
資本利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。
当社グループは、更なる成長を遂げるために2017年度から2020年度までの４年間を対象期間とする中期経営計画
「Towards a Further Leap 2020」を策定し、経営基盤強化・収益構造改革を推し進めてまいりました。当中期経
営計画期間で掲げた経営目標であるROE10％、営業利益成長率CAGR６％以上、EPS CAGR８％以上においては、コア
コンピタンスの事業は進展したものの、コロナ禍において土産市場、外食市場などでの需要減少の影響を受け2021
年３月期は業績低下し、目標とする経営指標に対し未達となりました。一方、株主還元としての配当性向30％～
40％につきましては目標水準を達成しております。
「Towards a Further Leap 2020」中期経営計画における経営目標と実績
経営指標 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
（目標） （実績） （実績） （実績） （実績）
ROE（株主資本利益率） 10.0% 8.8% 7.3% 10.5% 7.0%
営業利益成長率 CAGR 4.0% △3.0% 6.2% △2.3%
6.0%以上
EPS CAGR 13.5% △2.2% 10.6% △2.3%
8.0%以上
株主還元 配当性向 30%-40% 30.0% 37.1% 29.4% 40.6%
2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」における基本方針の進捗状況は以
下の通りです。
・コアコンピタンスの強化
「チョコレート用油脂とチョコレート、製菓・製パン素材の事業を拡大・発展させ、グループの収益拡大・安定
成長を図ります。」を方針とし、2019年３月期に米国チョコレート事業会社（Blommer Chocolate Company）をM&A
により取得するなど大きくチョコレート事業基盤を拡大しました。しかし、新たに当社グループ傘下となった会
社・既存会社の収益化の遅れとして特に生産効率の向上等の課題が存在しております。喫緊に取り組みを行うこと
で、投資に見合ったリターンを獲得することができるものと考えております。また、新たに米国油脂工場建設、中
国クリーム工場建設を進めております。今後も当社グループの油脂事業や業務用チョコレート事業の世界的なネッ
トワークを通じ、効率の良い生産技術と油脂技術の応用による「おいしさと健康」でお客様と社会に価値を提供す
ることに取り組んでまいります。
・大豆事業の成長
「植物性たん白の事業を通じ、地球と人の健康を追求してまいります。環境と健康に配慮した食文化（フレキシ
タリアン）の成熟に伴い、時代に合った製品の提供を行います。」を方針とし、日本での低糖質や高蛋白の栄養面
からの訴求において健康市場拡大 による 粒状大豆たん白の需要増加に応えるため2020年７月に千葉新工場が操業を
開始しております。当操業に伴い販売は伸長しましたが、コロナ禍の影響もあり計画を下回りました。また、選択
と集中において、低採算工場閉鎖や事業会社譲渡を行いポートフォリオの見直しを進めました。世界的に植物性タ
ンパク質を利用した肉代替製品がトレンドの中、当社グループは社会課題の解決として取り組む事業の一つとし
て、継続的に成長できるよう更なるポートフォリオの見直し及び収益化に取り組んでまいります。
・機能性高付加価値事業の展開
「多糖類事業を始め、安定化DHA/EPAの事業展開を進めてまいります。栄養・健康分野への進出を図り、グルー
プ収益の安定化を図ります。」を方針とし、多糖類事業においては、日本・中国での増産を進め拡販を進めまし
た。また、海外販売拡大に向けドイツでの新生産拠点の建設を進めております。安定化DHA/EPAの事業展開は中計
策定当初の目論見より進展は遅れておりますが、日本での販売を始めとして、販売促進のための科学的データの蓄
積が進んでおります。当社グループ間での連携強化などを図り、今後の事業展開を更に推し進めてまいります。
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・コストダウンとグローバルスタンダードへの統一
「次世代に向け、グループ全社の生産効率を高めることを目的とした組織を編成し、競争力向上に努めるととも
に、グローバルでの基幹システムの統一・決算期の統一を進めてまいります。」を方針としております。生産性推
進グループの設置によるグループ横断的な生産における安全、環境対策、生産性向上策の実行、またサプライ
チェーンマネジメントに関わる部署の設置による、原料調達に求められる価格・品質・安定供給とサステナビリテ
イを両立するための戦略立案を行い、当社グループの競争力アップを図っております。グローバルでの基幹システ
ムの統一、決算期の統一においては、順次グループ会社への基幹システムの導入、各社の決算期統一を進めており
ます。グループ全体の経営情報を的確に効率的に把握することによる、迅速な執行を行える経営基盤の強化を今後
も進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により社会構造等が大きく変化し、ニューノーマル（新しい日常）を
目の当たりにしています。それまでの良好な雇用状況や個人消費拡大による米国景気の堅調な推移や、世界経済の
回復基調は大きく変化いたしました。当社グループも、世界各都市におけるロックダウンや外出規制に伴う経済活
動の停滞の影響を受けております。また今後も、国内インバウンド需要の消失、感染拡大が続く地域の経済停滞の
影響は避けられないものと認識しております。
この様な状況下においても、世界の人々に共通する願いは「健康に生きること」であり、そのためには健康で安
全な食べ物を食べ続けることが前提であると認識しております。さらに、ポストコロナの社会では、サステナブル
な食品により関心が高まると考えています。また、人権尊重やダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
（DE&I）の推進により、変化推進力の高い組織を醸成していくことが経営課題と認識しています。
当認識のもと、当社グループは、「Plant-Based Food Solutions（以下、PBFS）」を全事業・製品の基本コンセ
プトと位置づけ、おいしさと健康でお客様と社会に価値を提供し続けるとともに、人と地球の健康という課題に対
応してまいります。また、自己改革を推進し、サステナブルに成長するグローバル企業を目指します。
・次期中期経営計画の策定について
2021年３月期は現中期経営計画の最終年度となり、2030年の「ありたい姿」に向けた重要な年度でありました。
既存事業の延長だけでは、当社グループの目指す、2030年の「ありたい姿」到達には、大きなギャップが存在する
ことを強く認識しております。このギャップを埋めるために必要な基盤を2020年までに整えるため、2017年度から
2020年度までの４年間を対象期間とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、成長戦略を推
進するとともに、収益の安定成長や持続的な成長を図るべくグローバル経営体制の強化やコストダウンに取り組ん
でまいりました。当中計期間においてコアコンピタンスへの資源投入や経営資源の最適化等の当社グループの強み
を活かした「選択と集中」、決算期の統一等の「グループ経営インフラ強化」は大きく進展いたしました。
一方で収益貢献を果たせていない施策もあり、継続的な取り組みを進めます。また、社会環境の変化による新た
な課題も認識しております。
これらを踏まえ、2022年3月期は次期中期経営計画を策定する年と位置づけております。次期中期経営計画で
は、予測できない大きな変化が起こり続ける状況の下、持続的に事業の強化を図ることが重要な課題と認識してお
ります。あらためて利益にこだわり経営を推し進め、当社グループの利益の最大化を目指します。さらにグループ
本社機能と戦略の強化を図ります。特に安全・品質・環境、生産技術、製品開発についてグループ本社主導のもと
当社グループの発展を推し進めてまいります。また、当社の強みである油脂とたん白の技術を融合・発展させ、新
しい食品のプラットフォームとなる基幹素材を開発しおいしさに関する技術で社会課題の解決に役立てることを目
指してまいります。
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サステナビリティに関して、当社グループは社会の一員として、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展
に貢献することを目指すESG経営を進めてまいりました。新型コロナウイルスにより、社会の仕組み、消費者心理
や市場構造など全てが変化し、その変化は大きくかつ速くなることが想定されます。また、これまで以上に社会的
課題を解決していくことが求められ、かつ、大きな社会構造の変化に晒されるなかで時代に応じた変革を実現する
ことが重要となります。当社グループは油脂とたん白を中心に、人間の生活と生命に必要不可欠な素材を供給する
使命を持つ会社であることをこれまで以上に認識し、グローバルな食品供給体制を維持するという私たちの使命を
果たし、今まで以上にサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
特に今後は、サステナブルな食品に対する消費者、顧客からの要望も益々高くなることを見据え、サプライ
チェーンマネジメントを含むグループ内での協力体制を更に強化し、油脂やチョコレートをはじめとする当社グ
ループの特徴を活かした製品戦略を進めてまいります。
予測できない大きな変化が起こり続ける状況の下、過去からの延長線上だけでなく、未来のあるべき姿からの
バックキャスティングにより、持続的に事業の強化を図ることが重要となっております。当社グループはPBFSの提
供を通じ、より一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、2015年に国連においてSDGsやパリ協定が採択されたことを機に、環境や人権といった観点から誰も置き去
りにすることなく発展を目指す「持続可能な社会」の構築に向けた国際社会の方向性が明確になりました。その中
で当社グループが必要とされ続ける会社であるために、C"ESG"O（最高ESG経営責任者）が管掌しESG経営を推進し
ております。取締役会の諮問機関であるESG委員会では「環境、社会、ガバナンス」につき重点テーマを策定して
おります。気候変動に関してはCO2排出総量40％削減や水使用量原単位20%削減等の「環境ビジョン2030」を掲げ取
り組んでおります。
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２【事業等のリスク】
（１）不二製油グループのリスクマネジメント体制について
当社グループはグローバルに事業展開しており、その事業領域においては多種多様なリスクが存在します。この
リスクに対処するため、以下のリスクマネジメント体制を構築しております。
①リスクの特定
グループ各社でリスクマップを作成し各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて
戦略上のリスク/財務リスクを決定しております。これらによってリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリ
スクを取締役会において決定しております。
②リスクの対応とモニタリング
経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、上記で決定された重要なリスクについて、各リスクの管掌
役員を決定し、対応策を定めています。また、管掌役員による対応策の進捗報告、および全社重要リスクの見直
し・選定を実施します。これらはリスク管理管掌役員であるC"ESG"Oにより管理され、定期的に取締役会へ報告を
行います。 取締役会はモニタリング機関として経営会議からの報告内容について確認・指示を行います。また、グ
ループ全体への影響拡大が懸念されるリスクやエマージングリスクへの対応方針を中心に協議を行い、対応指針を
経営会議に示します。
③2020年度のモニタリング結果
2020年度に決定された11項目の重要リスクは、各管掌役員のもと対応策を進め、個別の進捗や課題状況を適宜取
締役会にも報告しながらリスク低減を図りました。また、各リスクの管掌役員から2020年度の対応進捗状況および
その対応等について取締役会に報告し、顕在化したリスクの発生原因、対応策につきその妥当性、適時性等を確認
しました。2021年度の重要リスクの特定においては、新たなリスクとして「事業展開国のカントリーリスク」を認
識し、必要な対応策の検討を管掌役員に指示しています。
（２）不二製油グループの重要なリスク（2021年度版）
当社グループにおいて管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を選定し、各リスクについては管掌役員を定
めて対応計画を策定しております。また、対応状況は取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築して
おります。なお、将来事項に関する記述につきましては、2021年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、
当社が合理的であると判断したものです。
管掌役員
リスク項目 全社重要リスク リスク対応の方向性
C"ES
CAO CFO CSO CTO
G"O
・拠点間の相互補完(融通)を含めた全社レベ
原料相場の ルでの原料バランスの管理体制構築
１ ●
主要原料の価格変動のリスク
変動リスク ・原料購買・ヘッジに関する全社ポリシーに
基づく適切なヘッジ取引管理
・デリバティブの活用による変動リスクヘッ
ジの実施、GCM(グローバル・キャッシュ・
財務・税務に 為替・金利変動や国際的な課
２ ●
マネジメント)による流動性リスク低減
関するリスク 税のリスク
・国際税務上のリスク回避や適正な納税のた
めの管理体制構築
法規制やコンプ
各国の法制度に対するコンプ ・法務部門のグローバルな管理体制の強化
３ ●
ライアンスに
ライアンス違反リスク ・全社単位でのコンプライアンス管理の徹底
関するリスク
・グループ横断的支援体制による事業の推進
とマネジメント強化
事業計画の進捗遅れによるの
・海外事業会社の経営を担える人材の育成と
れんや固定資産の減損リスク
グループ会社 登用
４ ●
や各種規制・ルールの変更に
の経営リスク ・投資撤退基準による投資案件の精査と資産
より事業内容が影響を受ける
効率の向上
リスク
・グループ会社所在地の規制及びルール変更
の動向を把握し、早期に対応を進める
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管掌役員
リスク項目 全社重要リスク リスク対応の方向性
C"ES
CAO CFO CSO CTO
G"O
・グローバル品質管理基準の導入や安全標準
の策定
重大な安全・品質上の問題に ・急速なグローバル展開を技術サポートでき
食品の安全性に
５ ●
よる多額のコスト負担発生や る体制
関するリスク
顧客の信用を失うリスク ・違反発生時の初動対応の手順化とグローバ
ル支援体制の整備、保険活用によるリスク
低減
主要原料(パーム、カカオ、 ・サプライヤーや同業他社・NGOとの協調関係
大豆等)を確保できなくなる 継続、自社プログラム推進によるサプライ
6-1 ●
リスクや、サプライチェーン ソースの強化
サプライ
において環境・人権問題が発 ・調達方針の制定によるサプライチェーン上
チェーンに
生するリスク での環境・人権リスクの予防・低減
関するリスク
各国の規制、社会動向の変化 ・原料油脂の多様化によるリスク分散
6-2 ●
により既存原料や製法の使用 ・化学触媒や溶剤処理を用いない油脂・たん
が制限されるリスク 白加工技術の開発
・自然災害発生時に備えた、グループ間の相
互補完体制を組み込んだBCPの策定
・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険
自然災害、工場での事故、感
によるリスク移転
災害・事故・ 染症により操業・出荷停止、
・全社単位での危険予知活動の定着化や事故
７ ●
感染症に関する サプライチェーン分断や人
リスクの高いグループ会社における安全管
リスク 的・物的被害等が発生するリ
理活動の更なる強化
スク
・感染症の拡大に備えた、従業員の安全、事
業活動の継続、サプライチェーン安定化を
組み込んだ感染症BCPの策定
・外部の専門家を起用した情報セキュリティ
情報システム・ ITガバナンス・セキュリティ
対策の強化
８ ●
セキュリティに の不全による情報漏洩や損害
・情報管理意識向上のための教育・啓蒙活動
関するリスク 発生のリスク
の実施
グローバル経営体制を支える
・グローバルな人材開発・活用プログラムの
人材や多様な価値観に対応し
人材の確保・ 整備
たイノベーションを生み出す
９ ●
育成に関する ・ダイバーシティの推進やシニア人材の活用
人材が不足するリスクや工場
リスク ・各グループ会社での工場の人材確保の為の
の稼働に必要な人員を確保で
環境整備
きないリスク
・市場が求めるトレンドを的確に捉えた商品
市場環境の変化に応じたビジ 開発や事業戦略を推進できる体制の構築
10-1 ●
ネスの拡大や転換が出来ない ・将来の事業環境の変化を想定した事業ポー
リスク トフォリオの見直しや生産拠点の全体最適
化
ビジネスの ・グローバル・ローカルのニーズに応じた製
市場のニーズに対応した新規
転換・変革に 品開発が行える組織体制構築、限られた人
10-2 ●
事業、競争力のある製品、技
関するリスク 的資源を活かすための研究テーマの選択と
術の開発が滞るリスク
集中
デジタル化の遅れによりグ
ローバルなデータ共有が出来 ・ERPパッケージ導入によるグローバル生産管
10-3 ●
ず適切な経営判断を逸するリ 理・在庫管理・生産依頼などの実用化
スク
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管掌役員
リスク項目 全社重要リスク リスク対応の方向性
C"ES
CAO CFO CSO CTO
G"O
・自社による環境数値目標(環境ビジョン
2030)の策定と順守
●
環境問題への対応不備・遅れ
・TCFDの提言に基づくシナリオ分析による気
11-1
により事業活動が制限を受け
候変動への対応及び情報開示の推進
るリスク
・フードロス削減等の資源循環への取組み推
●
環境・人権に
進
関するリスク
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
に準拠した「不二製油グループ人権方針」
人権問題への対応不備・遅れ
（2017年策定）に基づく人権尊重の推進
11-2 ●
により事業活動が制限を受け
・人権デュー・ディリジェンスの実施、その
るリスク
結果に基づく課題解決の取組み強化と適切
な情報開示
政治・経済・社会的混乱によ ・グループ本社による、事業ポートフォリオ
る事業活動の制限、一時的な の見直し
12-1 ●
業務停止、サプライチェーン ・グループ会社におけるリスクマネジメント
事業展開国の
分断リスク PDCA活動の推進
カントリー
リスク
戦争・テロ・暴動・誘拐・ス ・グループ会社所在地の情報収集、外部コン
12-2 ●
トライキ等により従業員が死 サルタント起用、従業員への海外安全教育
傷するリスク の強化
（ESGマテリアリティ）
当社グループでは、ステークホルダーの関心度と当社グループの事業への影響度の２つの観点から社会課題の重
要度を分析し、優先度の高いものをESGマテリアリティとして特定しております。ESGマテリアリティは、社会や地
球環境に及ぼす影響度が大きい重要な項目であり、定量的に測定が困難なものも含まれます。
一方、事業等のリスクは主として自社の事業上のマテリアリティとして、現時点で蓋然性が高いと判断できるも
の及び財務影響が定量的に分析可能なものを特定しています。
両者は一部重複するものもありますが、２つのマテリアリティを当社グループ内で運用しております。
・2021年度 ESGマテリアリティマップ
*1：サステナブル調達の重要な観点に、人権の尊重、生物多様性の保全、森林保全なども包含されています。
*2：ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン。
*3：GRCにはコーポレートガバナンス（取締役会の実効性向上など）と内部統制（グループガバナンス、リス
クマネジメントなど）の観点が含まれますが、ESG委員会においては内部統制に関わる項目をモニタリング
していきます。コーポレートガバナンスは取締役会にてモニタリングしていきます。
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・2021年度 ESGマテリアリティ
*1：ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン
*2：ガバナンス・リスク・コンプライアンス
*3：取締役会でモニタリング
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（TCFD）
当社グループは、2019年５月にTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)へ賛同を表明しています。TCFDの提言に
基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目について、積極的に情報開示を推
進していきます。
TCFDの提言に基づく4項目についての情報開示
・C"ESG"Oの管掌のもと、全社リスクマネジメント体制において気候変動リスク・機会
を管理し、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、分析内容を経営会議、取締役
会に報告・承認（年１回以上）
・取締役会の諮問機関としてC"ESG"Oが委員長を務めるESG委員会を設置し、活動内容は
ガバナンス
取締役会に具申。ESGマテリアリティの特定、サステナビリティ戦略の検討・審議、
ESGマテリアリティ推進状況のレビュー等を実施。「気候変動の緩和と適応」に関し
てもESGマテリアリティの１つとして特定し、環境ビジョン2030の実行を通じた取り
組みを推進
・国内グループ会社及び主要な海外グループ会社を対象に、TCFDが提言する気候変動の
シナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施（参照
「気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価」）。当評価を踏まえ、
自社、及び社会や地球へプラスのインパクトをもたらす脱炭素社会を実現するための
省エネ活動、再エネ活用等、さらなるCO2排出量削減の推進を目指す。
戦略
・当社グループはPlant-Based Food Solutions（PBFS）のコンセプトのもと、植物性食
品素材による社会課題解決を目指している。家畜肥育に伴う気候変動への悪影響の懸
念による、代替肉等のPlant-Based Food（植物性食品）の市場拡大の可能性に対して
も、事業展開を強化する。
・全社重要リスクを特定し、PDCAサイクルによってリスクを管理する全社リスクマネジ
メント体制を構築（参照 全社重要リスク）
リスク管理
・気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付け、当該全社リスクマネジメント体
制において管理し、検討・対応内容は年に１回以上取締役会に報告
・環境ビジョン2030において、2016年比で2030年にCO2の排出量を総量で40%削減するこ
とを掲げている
・環境ビジョン2030の目標達成に向け、生産現場での省エネ活動やエネルギー使用量の
少ない新設備の導入、再生可能エネルギーの使用等に積極的に取組み、スコープ ３
データの精度向上、排出量が多いカテゴリ１の削減方法検討、SBT認定を取得した目
指標と目標
標を達成するためのグループ内における説明・周知活動等を実施
（2030年CO2排出量削減目標：「スコープ１,２※ 40%削減、スコープ３（カテゴリ１※）18%削減」
（基準年：2016年））
※ スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※ スコープ２：他社から供給された電気、熱 ・蒸気の使用に伴う間接排出
※ スコープ３：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ１～15）
※ カテゴリ１：原材料
詳細情報については、「環境ビジョン2030」をご参照ください。
なお、シナリオ分析は次ページ「気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価」のとおりです。当
社グループが識別している４つのリスクに対し、以下の施策を進めています。
環境ビジョン2030のグループ各社での実践。技術開発
１．環境規制対応コストの増加 部に環境や省エネの専門チームを設け、環境負荷を低
減する生産設備の検討や構築
グローバルサステナブル調達委員会を設置し、グルー
２．サプライヤーの森林破壊による影響
プ全体のリスクを管理できる体制を構築
３．異常気象による自然災害の激甚化 自然災害時に操業が継続できるBCP体制の構築など
グローバルサステナブル調達委員会を設置し、グルー
４．世界的な主要原料の不足懸念・価格高騰
プ全体のリスクを管理できる体制を構築
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気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社19社の決算日を
３月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更することを決議いたしました。これにより前連結会計年度
は、在外連結子会社19社の決算対象期間が15か月（2019年１月～2020年３月）となる変則決算であるため、当連結会
計年度においては業績に関する対連結会計年度との増減率の記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、キャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グ
ループが判断したものです。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、そ
れらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手
し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、
経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載して
おります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しており
ます。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
（有形・無形固定資産の減損処理）
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能
価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、 事業計画や市場環境
の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可
能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づい
て算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわ
たって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況の分析
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大きく制限されておりま
す。政府の経済対策の効果もあり、個人消費については緩やかな回復基調に戻っていたものの、年末からは感染者が
拡大傾向にあり、依然として感染拡大の収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。また、
世界各国においても、感染拡大を抑制するために厳格なロックダウンが実施され、経済活動は大きく制限を受けまし
た。一方、大規模な財政支援策などから先進国経済は、回復基調にありましたが、冬場の感染再拡大に伴う活動制限
の強化を受けて、回復の足取りはやや停滞しております。当社グループにおきましても、相対的に中国は堅調でした
が、他の市場においては新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷の影響を受けております。
当連結会計年度は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017-2020）の最終年度にあたります。当中
期経営計画期間内において、コアコンピタンスへの資源投入やノンコア事業の売却等、選択と集中は大きく進みまし
たが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内・海外での景気低迷の影響もあり、当初計画していた利益成
長を達成することはできませんでした。「コアコンピタンスの強化」の施策において2019年に取得したBlommer
Chocolate Companyをはじめとしたグループ会社の収益力の向上を図り、今後の景気回復局面での収益拡大を達成で
きるよう努めてまいります。
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以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、 売上高は 3,647億79百万円 、 営業利益は179億11百万円 、 経
常利益は175億65百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は110億14百万円 となり ました。
なお、 変則決算を行った在外連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は、310億55百万円、
営業利益は、21億38百万円であります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
364,779 17,911 17,565 11,014
2021年３月期
414,727 23,598 22,359 16,375
2020年３月期
前期比 増減 △49,947 △5,686 △4,794 △5,360
（前期比 増減率） （－） （－） （－） （－）
[参考情報：在外連結子会社19社の変則決算影響（2019年１月１日～３月31日）を除いた連結経営成績との比較]
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
364,779 17,911 17,565 11,014
2021年３月期
383,672 21,459 20,283 14,692
2020年３月期
前期比 増減 △18,892 △3,547 △2,718 △3,677
（前期比 増減率） (△4.9%) (△16.5%) (△13.4%) (△25.0%)
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
前期比 前期比
前期比 前期比
売上高 営業利益
(％) (％)
増減 増減
98,413 △15,691 － 7,872 △3,330 －
植物性油脂
162,445 △17,622 － 7,608 △716 －
業務用チョコレート
69,567 △15,625 － 3,018 △1,035 －
乳化・発酵素材
34,353 △1,006 － 3,169 △847 －
大豆加工素材
連結消去・グループ管理費用
－ － － △3,756 243 －
364,779 △49,947 － 17,911 △5,686 －
合 計
[参考情報：在外連結子会社19社の変則決算影響（2019年１月１日～３月31日）を除いた連結経営成績との比較]
（単位：百万円）
前期比 前期比
前期比 前期比
売上高 営業利益
(％) (％)
増減 増減
98,413 527 0.5% 7,872 △2,252 △22.2%
植物性油脂
162,445 △9,278 △5.4% 7,608 61 0.8%
業務用チョコレート
69,567 △9,772 △12.3% 3,018 △777 △20.5%
乳化・発酵素材
34,353 △369 △1.1% 3,169 △763 △19.4%
大豆加工素材
連結消去・グループ管理費用
－ － － △3,756 184 －
364,779 △18,892 △4.9% 17,911 △3,547 △16.5%
合 計
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（植物性油脂事業）
変則決算を行った在外連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの影響を除いた業績は次のとおりで
あります。売上高は、国内市場では、外出自粛により家庭用菓子関連の販売が増加しましたが、外食市場向けの販
売の減少により、微減となりました。海外市場では、米州及び中国を除くその他のエリアでは新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による市場の停滞があったものの、米州において原料相場上昇が寄与し増収となりました。利益
面は、欧州における販売の低迷や米州において相場上昇による原料コスト増加で収益性が低下したこと等により、
減益となりました。
なお、変則決算を行った在外連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は、162億18百万円、
セグメント利益（営業利益）は、10億79百万円であります。
（業務用チョコレート事業）
変則決算を行った在外連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの影響を除いた業績は次のとおりであ
ります。売上高は、国内市場では、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴いインバウンド需要が急速に減少し、減収と
なりました。海外市場では、中国において家庭菓子用チョコレートの販売拡大があったものの、円高影響に伴う為替
換算や米国のロックダウンによる市場の冷え込みの影響により、減収となりました。利益面では、全地域において新
型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減退で減益となったものの、Blommer Chocolate Companyにおける前
連結会計年度末の先物評価損の振り戻し(戻入)により、増益となりました。
なお、変則決算を行った在外連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は、83億45百万円、セ
グメント利益（営業利益）は、７億77百万円であります。
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（乳化・発酵素材事業）
変則決算を行った在外連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの影響を除いた業績は次のとおりであ
ります。売上高は、国内市場では、外食市場向けクリームやパン用マーガリンの販売減少、国内連結子会社の連結除
外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。海外市場では、中国において付加価値の高いマーガリンの販
売が増えたことによる増収がありましたが、アジアにおいて菓子原料となる粉乳調製品等の販売が減少し、減収とな
りました。利益面では、中国では増益となったものの、日本とアジアでの販売の減少により、減益となりました。
なお、変則決算を行った在外連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は、58億53百万円、セ
グメント利益（営業利益）は、２億59百万円であります。
（大豆加工素材事業）
変則決算を行った在外連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの影響を除いた業績は次のとおりであ
ります。売上高は、国内市場では千葉工場で新工場が稼働開始した大豆たん白素材の販売が好調となりましたが、豆
乳事業の事業整理に伴う売上高の減少もあり、減収となりました。海外市場では、前連結会計年度の中国のたん白食
品子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。利益面では、国内市場は機能剤の販売が不
調、海外市場は欧州における機能剤事業の新規拠点建設に伴う経費増加もあり、減益となりました。
なお、変則決算を行った在外連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は、６億38百万円、セ
グメント利益（営業利益）は、84百万円であります。
② 財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、運転資本の圧縮やノンコア事業の売却等によりバランスシートを圧縮することで財
務体質を向上させ、経営の効率化を進めた結果、前連結会計年度末に比べ 88億53百万円減少 し、 3,585億11百万円 と
なりました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減
168,662 160,736 △7,925
流動資産
123,606 129,435 5,829
有形固定資産
59,679 52,712 △6,967
無形固定資産
15,417 15,626 209
その他資産
資産 367,365 358,511 △8,853
146,232 131,309 △14,922
有利子負債
63,147 64,311 1,164
その他負債
負債 209,379 195,621 △13,757
157,986 162,890 4,904
純資産
（資産）
当連結会計年度末の資産は、新型コロナウイルス感染症の長期化を考慮し、手元流動性を確保したため現金及び
預金が増加しておりますが、Blommer Chocolate Companyにおいて伊藤忠商事株式会社とのカカオ豆の共同購買ス
キームの導入により棚卸資産を大幅に圧縮したことで、流動資産は減少しております。有形固定資産は、欧米の工
場新設や既存設備の更新により増加しております。また、のれんは、海外グループ会社の為替換算の影響及び償却
により減少しております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ 88億53百万円減少 し、 3,585億11百万円 となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、Blommer Chocolate Companyにおけるカカオ豆の共同購買スキームの導入による運
転資本の圧縮、政策保有株式の縮減及びノンコア事業の売却により資金創出したことで順調に借入金の返済を行っ
ております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ 137億57百万円減少 し、 1,956億21百万円 となりました。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、円高基調により為替換算調整勘定が減少しましたが、退職給付に係る調整累計額
の増加や利益剰余金の積み上げにより純資産は増加しております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ 49億４百万円増加 し、 1,628億90百万円 となりました。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ 53円02銭増加 し、 1,861円67銭 となり ました。自己資本
比率は前連結会計年度末比 2.3ポイント増加し、 44.6％ となり ました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、財務規律を維持・向上するために有利子負債の削減と着実な利益成長やCCCの改善により、フ
リー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。当連結会計年度は、Blommer
Chocolate Companyにおいて伊藤忠商事株式会社とのカカオ豆の共同購買スキームの導入、ノンコア事業の売却及び
政策保有株式の更なる削減等により、200億円を上回るフリー・キャッシュ・フローを創出しました。
以上の結果、当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減
37,058 38,205 ＋1,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
△18,302 △17,395 ＋906
投資活動によるキャッシュ・フロー
18,755 20,809 ＋2,053
フリー・キャッシュ・フロー
△20,674 △19,931 ＋743
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,578 20,452 ＋1,873
現金及び現金同等物
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、伊藤忠商事株式会社とのカカオ豆共同購買スキームの導
入に伴う運転資本の圧縮に加えて、グループファイナンスの高度化を推し進め金融費用の削減を行ったことにより、
382億５百万円の収入 となりました。前連結会計年度は、在外連結子会社の決算期変更の影響がありましたが、運転
資本の改善を主要因として、前連結会計年度に比べ、 11億46百万円収入が増加 しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点建設、ドイ
ツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設及び日本における大豆加工素材の新工場の設備投資を行ったこ
とにより、 173億95百万円の支出 となりました。ノンコア事業である国内子会社・海外子会社の株式譲渡に伴う貸付
金の回収及び譲渡収入により、前連結会計年度に比べ、 ９億６百万円支出 が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び有利子負債の返済等により、 199億
31百万円の支出 となりました。前連結会計年度における連結子会社への持分追加取得の支出の剥落やコロナ禍におけ
る不測の事態への対応として手元流動性を確保した為、前連結会計年度に比べ、 ７億43百万円支出 が減少しておりま
す。
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（３） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針と
しております。
当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、事業拡大のための設備投資、グルー
プ基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や
社債の発行等による資金調達です。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は金融機
関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症や自然災
害等の不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関とコミットメントラインを締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,313億09百万円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は204億52百万円となっております。
（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の
原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため生産の実績については、「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容 ①経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
②受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約
① 株式の持ち合い
相互に相手方株式を保有します。
② 原料・資材の効率的調達
原料・資材の共同調達により安定調達及びコスト低減を図ります。
③ 中間原料油の相互供給
双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。
④ 相互の生産設備の有効活用
両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。
⑤ 物流業務の効率化
物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。
⑥ その他
双方にメリットのある取り組みを行います。
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５【研究開発活動】
当社グループは長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、植物性油脂とたん白を基礎とする新しい機
能を持つ食品素材の開発に取り組んできました。特に近年はESG経営の推進のもと、短期視点、長期視点の両軸で社
会課題へアプローチし、Plant-Based Food Solutionsを実現する新製品・新技術・新ビジネス創出を目指した研究開
発活動を実施しています。また、イノベーションを推進するため、国内外の大学や研究機関とのオープンイノベー
ションや顧客との共創活動を強化しています。世界中の人々の食べることの歓びと健康に貢献することをモットー
に、社会になくてはならない会社になるための研究開発活動に努めています。
当社グループの中核研究開発施設である日本国内の「不二サイエンスイノベーションセンター」、「つくば研究開
発センター」、及びシンガポールの「アジアR&Dセンター」、そして全世界９箇所の「フジサニープラザ」では、基
礎研究や素材開発、及び多数のお客様、企業・研究機関の方をお迎えしての「共創」による研究開発を行っておりま
す。
日本国内を統括する不二製油(株)は、各素材別の研究開発室と、これら素材を用いたアプリケーションを開発する
「価値づくり市場開発室」を併せた研究開発部門として運営しています。この体制により、各素材の融合による新規
複合素材の開発を効率良く行うと共に、開発された新素材をすぐさまお客様へ提案し、お客様と共創による価値づく
りを実現します。また、生産技術開発部門では、「安全、品質、環境」にこだわり、コア技術の強化・革新に関する
研究開発を進めております。
未来創造研究所は、当社グループの将来を支えるための新規事業を創造する研究所としての位置付けのもと、積極
的に国内外の大学等の公的研究機関や企業との共同研究やコラボレーション、及び研究員の派遣に取り組んでいま
す。国内では、茨城大学とは、クロスアポイントメント制度により大学教員を招聘していますが、2021年度には新た
な取組みとして「食の創造」講座を設置します。当社研究員が教員として学生を指導し、共同研究を通して次世代の
Plant-based Food Ingredientsの創出を目指します。海外では、シンガポールの研究機関ICESとの共同研究、オラン
ダのワーゲニンゲン大学への研究員の派遣等を行っております。
「アジアR&Dセンター」は、東南アジア地域のニーズに合わせた製品研究・開発、並びに、国際食品企業との連
携、及び現地大学機関、関連省庁との共同研究による社会課題の解決において重要な拠点になっております。日本と
シンガポールのR&Dセンター、及び海外の各拠点R&Dとの定期的な会合や人的交流を実施することで世界的課題の共有
とその解決に取り組むと共に、新たなテーマの発掘や、製品開発と課題解決のスピードアップに努めています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,994 百万円です。
研究開発活動の概要は次のとおりです。
（植物性油脂事業）
安全・安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品、及びその最適な応用法に関する研究開発
を通して、お客様のご要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。
当連結会計年度の 主な 成果としては、劣化風味発生を抑制した安定化DHA・EPA油脂素材については、市販プロセス
チーズ、乳飲料用途への採用実績化を達成しております。また、島根大学との共同研究により、認知機能へのDHA素
材の有効性を実証し、研究論文を発表するに至りました。今後も幅広いカテゴリーの食品用途への素材開発を継続
し、健康寿命を支える素材として実績化を進めて参ります。また、弊社独自の分散技術である、DTR技術（＊）は、
収斂味低減、甘味増強等の新機能性に加え、利用時の作業性の向上にも役立ち、少量添加での機能発現を実現する、
粉末製品への応用展開も行いました。形態多様化により、幅広い市場への販売も期待されます。また、同技術及び物
性機能加工技術を併用して、油脂の風味発現の向上に加え、可塑性付与により、作業性を向上させた油脂の開発を行
い、弊社の掲げる植物性素材でのお客様への価値提供（PBFS）を推進しております。更に油脂結晶制御技術、エステ
ル交換、分別技術を利用し、部分硬化油不使用の機能性チョコレート用油脂等、グローバル市場要望にも対応可能な
油脂素材の開発を行い、今後海外展開を拡大されるお客様へのご提案が可能な製品の開発を継続しております。
また、食品安全のグローバル対応のため、油脂の精製技術の向上について弊社グループ間での技術情報交換会を実
施致しました。健康への貢献と共に、安全・安心な油脂素材の提供維持に向けた取り組みを継続して参ります。
当事業の研究開発費は 782 百万円です。
＊DTR技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味など）や保存安定性を付与増
強する技術。
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（業務用チョコレート事業）
チョコレートの新技術・新製品開発、及び想定した社会的課題や消費者への価値を具現化したアプリケーションを
組み合わせたソリューション提案を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、コロナ禍から消費者の健康意識が高まり、健康訴求製品が期待されている
中、美味しさと健康を両立した弊社通販ソヤファームクラブ「ヘルシーカカオ ハイカカオ」を発売しました。また
不二製油グループはWHO（世界保健機関）の指針に沿って、2023年度にトランス脂肪酸を２g-TFA/100g-oil以下に低
減していくことを目指しています。その一環として、パンや洋菓子に使用するコーティング用チョコレート製品中の
部分硬化油の低減に取り組んでおります。
グローバルでの取り組みとしましては、当社グループ会社の各拠点R&Dとの市場・技術情報交換を中心とした定期
的なミーティングを実施する「チョコレート開発分科会」を2020年度はコロナ禍からWEBで開催しました。当社グ
ループ全体でのチョコレート開発組織がグローバルに機能する様、各拠点間でのシナジー創出を目指し、引き続き取
り組んでまいります。
当事業の研究開発費は 980 百万円です。
（乳化・発酵素材事業）
ホイップクリーム、調理用クリーム、ドリンクベース、マーガリン、チーズ風味素材、パイ製品等、乳製品代替素
材を中心にした新技術・新製品開発、及びアプリケーション開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、美味しさと機能性を両立した製品開発に取り組む一方、植物性素材の価値追
求を行いました。コロナ禍において、サステナビリティの観点からも植物性食への期待が高まり、「植物性ホイップ
クリーム」、「豆乳チーズ」、「豆乳クリームのバター」の市場導入が加速されると共に、顧客とのコラボレーショ
ンで「とんこつ風スープベース」も新たに発売しました。また、コペンハーゲン大学との共同研究の成果として、乳
酸菌の大豆たん白分解活性に関する論文が「Food Chemistry」に掲載されました。参画中のオランダの研究機関NIZO
（＊）が主管するコンソーシアム（共同事業体）での成果も取り入れながら植物性素材のさらなる革新を図ります。
当事業の研究開発費は 835 百万円です。
＊NIZO：食品と健康における受託研究の世界的大手企業
（大豆加工素材事業）
大豆たん白、大豆たん白食品、大豆多糖類等の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、拡大するたん白摂取を目的とした市場の商品開発に対して焼き菓子用途向け
に作業性と風味食感を両立させた粉末状大豆たん白「ニューフジプロPTS」を開発し、製パン市場向け用途としては
高たん白配合に対応した「プロリーナCP01」を開発し採用拡大に努めました。また、プロテインパウダー、プロテイ
ンバー等の栄養健康市場向け「プロリーナ」シリーズも引き続き好調です。粒状大豆たん白素材は、商品開発が加速
する大豆ミート市場に対してより肉様の食感に近づけた品質改善に取り組むとともに製造現場作業で手間となってい
る水戻し作業の大幅時間短縮可能な「アペックス2000SP」を開発し、顧客の現場課題解決の提案にも取り組みまし
た。PBF（プラントベースドフード）商品の展開としては、昨年に引き続き大丸心斎橋店にて「UPGRADE Plant based
kitchen」での大豆ミート、USS素材を使った新メニュー料理を提案販売、PBF啓蒙活動を行うと共にコンビニエンス
ストアやファーストフード店向けには日本人の好みに合った大豆ミートのパティ、ベジバーグ、ソイナゲット等の製
品開発を進め、PBF商品の採用拡大に努めました。冷凍豆腐関連では、従来品よりたん白を高配合した豆腐、厚揚げ
を開発し、市場の高たん白化要望に対応するとともに自然解凍により喫食可能な冷凍厚揚げを開発し利便性の向上に
も対応しました。大豆多糖類においては、飲料用安定剤「ソヤファイブシリーズ」の性能をさらに高める製品開発に
取り組むとともに、新たな生産設備の本格稼働による生産能力の増強とコストダウンに取り組みました。また、欧米
市場に向けて、新規素材エンドウ多糖類の海外製造拠点の立ち上げ準備と、市場開拓に取り組んでおります。
当事業の研究開発費は 1,108 百万円です。
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（中長期視点での研究活動）
未来創造研究所では、経営課題である「おいしさと健康」に拘った食の市場を創造するための研究や、新規事業に
繋がる新技術開発に取り組んでおります。また、産学連携によるオープンイノベーションにも引き続き取り組んでお
ります。
近年、気候変動対策や世界的な人口増加などの社会課題に対して、将来を見据えた地球との共生への取り組みが企
業にも求められています。未来創造研究所では2050年のありたい社会像を創造し、バックキャスティングにより取り
組むべき社会課題として「高齢化社会」と「サステナブルな食資源」にフォーカスし、課題解決に繋がる研究テーマ
を設定、検討を開始しました。
その他の取り組みとしましては、Plant-based Food（植物性食品）をよりおいしくする技術ブランド“MIRACORE
（ミラコア）™”を立ち上げました。本技術はAnimal-based Food（動物性食品）が持つおいしさと満足感を植物ベー
スで実現する技術であり、植物性に拘って油脂とたん白の研究を続けてきた当社の技術を集結した画期的な新技術で
す。和食・洋食・中華・アジア料理等の世界の食をターゲットに展開する計画です。また、当社独自の酸化劣化しに
くい安定化DHA・EPAに関する臨床試験でも研究成果を得ています。島根大学医学部と共同研究を実施し、１日297 mg
の安定化DHA・EPAを含む乳飲料の摂取が高齢者の加齢に伴う認知機能の低下を抑制することを明らかにしました。本
研究結果は国際学術誌「Journal of Functional Foods」に掲載されました。今後は食による高齢者の健康課題解消
に向けた研究を加速する計画です。また、新たな油脂生産技術の獲得に向けた取り組みも進めています。新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のスマートセルプロジェクトの成果（油脂生産性を向上させた油脂酵母の開発
に成功）を受け、今年度より新プロジェクトの「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開
発」に参画しています。開発した油脂酵母による地球環境に優しいパーム油代替油脂生産技術の実用化を目指して参
ります。また、米国のScrum Venturesが運営するFood Tech Studio Bites! （＊）に参画し、スタートアップベン
チャー企業との協業について検討を開始し、技術シナジーや研究へのAIの導入などを検討して参ります。
当事業の研究開発費は1,286百万円です。
＊Food Tech Studio Bites!：日本の食品メーカーと世界中のスタートアップが共に、「食」を通じた持続可能な社
会を実現する「新“食”産業」を創出するグローバル・オープンイノベーション・プログラム
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 20,824 百万円となっております。この内、国内子会社における投資総額は6,267
百万円、在外子会社における投資総額は14,557百万円です。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりです。
（植物性油脂事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるFUJI OIL NEW ORLEANS, LLCの新工
場建設及び、国内子会社における不二製油㈱の油脂生産設備の更新等です。
当事業に係る設備投資金額は 7,432 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（業務用チョコレート事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるBlommer Chocolate Companyや
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA、国内子会社における不二製油㈱の工場生産設備の能力増強工事
や老朽更新等です。
当事業に係る設備投資金額は 4,499 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（乳化・発酵素材事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.
の工場統合に伴う投資等です。
当事業に係る設備投資金額は 2,967 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（大豆加工素材事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、国内子会社における不二製油㈱の千葉工場における大豆
たん白素材製造設備の新設及び在外子会社におけるFuji Brandenburg GｍbHの水溶性多糖類の新工場建設等です。
当事業に係る設備投資金額は 5,924 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （名）
その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
阪南事業所 植物性油脂、業務用チョ
11,074 58
（大阪府泉佐野市） コレート、乳化・発酵素 賃貸用土地 － － － 11,074
(397) [2]
ほか６ヶ所 材、大豆加工素材、共通
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(2 ）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
植物性油脂、
業務用チョコ
阪南事業所 生産設備、研
レート、乳 514 775
（大阪府泉佐野
不二製油㈱ 究開発施設ほ 11,896 11,565 1,668 25,644
化・発酵素 (12) [199]
市） か
材、大豆加工
素材、共通
関東工場
業務用チョコ
－ 63
不二製油㈱ （茨城県笠間 レート、乳 生産設備 2,882 2,168 172 5,223
(－) [20]
化・発酵素材
市）
植物性油脂、
つくば研究開発 業務用チョコ
センター レート、乳 － 91
研究開発施設
不二製油㈱ 1,766 67 346 2,180
（茨城県つくば
化・発酵素 (－) [8]
みらい市） 材、大豆加工
素材、共通
神戸工場
－ 1
（神戸市兵庫
不二製油㈱ 大豆加工素材 生産設備 777 317 24 1,120
(－ ) [－]
区）
たん白食品つく
ば工場 － 1
不二製油㈱ 大豆加工素材 生産設備 843 362 8 1,214
（茨城県坂東
(－ ) [－]
市）
りんくう工場
業務用チョコ － －
（大阪府泉南 生産設備
不二製油㈱ 430 141 3 574
レート (－ ) [－]
市）
植物性油脂、
千葉工場
乳化・発酵素 － 49
（千葉市美浜 生産設備
不二製油㈱ 3,675 1,982 134 5,791
材、大豆加工 (－ ) [2]
区）
素材
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。金額には消費税を含めて
おりません。
２ 従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
(3）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
FUJI OIL
本社工場
－ 147
(SINGAPORE)
（シンガポー 植物性油脂 生産設備 696 1,142 2,499 4,338
(－) [2]
ル）
PTE. LTD.
WOODLANDS
本社工場
乳化・発酵素 － 129
SUNNY FOODS
（シンガポー 生産設備 1,674 1,767 1,608 5,049
材
(－ ) [－]
ル）
PTE. LTD.
PALMAJU
本社工場
－ 179
EDIBLE OIL
（マレーシア 植物性油脂 生産設備
425 1,018 72 1,516
(－) [－]
ジョホール）
SDN. BHD.
FUJI OIL
本社工場
乳化・発酵素 144 82
(THAILAND)
（タイ王国
生産設備 813 511 35 1,504
材 (35) [－]
ラヨーン県）
CO., LTD.
PT.
カラワン工場
業務用チョコ 69 384
（インドネシア
FREYABADI
生産設備 193 569 275 1,108
レート (20) [－]
カラワン）
INDOTAMA
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
FUJI GLOBAL
本社工場
CHOCOLATE
業務用チョコ － 150
（マレーシア 生産設備 605 640 196 1,442
レート
(M) SDN. (－) [－]
ジョホール）
BHD.
植物性油脂、
不二製油（張
本社工場
業務用チョコ － 521
家港）有限公 生産設備 540 1,485 534 2,560
（中国江蘇省） レート、乳
(－) [7]
司
化・発酵素材
不二製油（肇 本社工場 乳化・発酵素 － 106
生産設備
1,026 1,748 447 3,221
慶）有限公司 材
（中国広東省） (－) [－]
天津不二蛋白 本社工場 － 79
大豆加工素材 生産設備
453 1,254 37 1,745
有限公司
（中国天津市） (－) [－]
Blommer
Chocolate
Company 本社工場 業務用チョコ － 76
生産設備 882 1,324 260 2,468
レート
（中国上海市） (－) [3]
Manufacturin
g Limited
Shanghai
FUJI
本社工場 － 132
VEGETABLE
植物性油脂 生産設備 1,150 4,593 252 5,896
（米国サバナ） (－ ) [15]
OIL, INC.
本社工場
FUJI OIL NEW
－ 6
（米国ニューオ 植物性油脂 生産設備 － － 8,182 8,182
ORLEANS, LLC
(－ ) [－]
リンズ）
HARALD
INDÚSTRIA E
本社工場
業務用チョコ 284 350
COMÉRCIO DE （ブラジル 生産設備 563 1,228 951 3,029
レート
(12) [33]
サンパウロ州）
ALIMENTOS
LTDA
イーストグリー
Blommer
ンビル工場 業務用チョコ 204 338
Chocolate 生産設備
847 4,836 435 6,323
（米国イースト
レート (85) [－]
Company
グリーンビル）
Blommer
シカゴ工場 業務用チョコ 1,534 276
Chocolate 生産設備 1,210 2,821 617 6,183
レート
（米国シカゴ） (13) [－]
Company
Blommer
ユニオンシティ
Chocolate
工場
業務用チョコ 1,615 154
Company of
生産設備 339 1,697 335 3,988
（米国 ユニオ
レート (39) [－]
California,
ンシティ）
LLC
キャンベル
Blommer
フォード工場
業務用チョコ 25 146
Chocolate of （カナダ キャ
生産設備
306 1,093 35 1,461
レート
(28) [－]
Canada Inc. ンベルフォー
ド）
本社工場
植物性油脂、
FUJI OIL
109 138
（ベルギー 業務用チョコ 生産設備 746 2,936 906 4,698
(62) [12]
EUROPE
レート
ゲント）
Fuji
本社工場
278 8
Brandenburg （ドイツ
大豆加工素材 生産設備 － － 3,671 3,950
(32) [－]
ゴルセン）
GｍbH
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」です。
２ 連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりです。
FUJI VEGETABLE OIL, INC. 面積 58千㎡、 年間賃借料 14百万円
３ 従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設等
該当する事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
357,324,000
普通株式
357,324,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（市場第一部）
100株
87,569,383 87,569,383 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
1999年４月１日
～ △658,000 87,569,383 － 13,208,618 △450,223 18,324,334
2000年３月31日
（注）資本準備金による自己株式の消却による減少です。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（名） － 53 32 245 245 18 22,252 22,845 －
所有株式数
－ 247,244 5,412 389,438 116,609 48 116,571 875,322 37,183
（単元）
所有株式数の
－ 28.25 0.62 44.49 13.32 0.01 13.32 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式1,494,196 株は、「個人その他」の欄に14,941単元及び「単元未満株式の状況」の欄に96株それぞ
れ含めて記載しております。
２ 「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
伊藤忠フードインベストメント合同
東京都港区北青山２丁目５－１ 33,219 38.59
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,783 5.56
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,648 4.24
口）
東京都千代田区平河町２丁目７－９ 2,639 3.07
全国共済農業協同組合連合会
1,409 1.64
不二製油取引先持株会 大阪府泉佐野市住吉町１番地
愛知県碧南市玉津浦町３ 1,130 1.31
伊藤忠製糖株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,100 1.28
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,078 1.25
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,058 1.23
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－２ 1,049 1.22
農林中央金庫
－ 51,117 59.38
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,783千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3,648千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報
酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式118千株が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,494,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 86,038,100 860,381 －
普通株式
37,183 － －
単元未満株式 普通株式
87,569,383 － －
発行済株式総数
－ 860,381 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）及び
当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する
株式118,000株（議決権数1,180個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市住吉町
1,494,100 － 1,494,100 1.71
株式会社 １番地
－ 1,494,100 － 1,494,100 1.71
計
(注) 上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口が所有する株式118,000株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象
に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の
皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績
連動型株式報酬（株式交付信託）制度（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」
に記載しております。
(a) 制度の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数
に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時で
す。
(b) 取締役に取得させる予定の株式の総額
本制度の対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が拠出する金銭の上限を
合計600百万円と決議しております。
(C) 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役を除く。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
327 1,012,634
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
118,000 343,026,000 － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
1,494,196 － 1,494,196 －
保有自己株式数
（注）１ 当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式の処分は、当社取締役（社外取締役を除く。）への
株式報酬制度のために設定した株式交付信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託
受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行ったものであります。
２ 上記の保有自己株式数には、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口が所有する株式118,000株は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、配
当性向30％～40％を目安とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価
値向上のための生産設備投資、新規事業投資及び研究開発投資など成長投資に活用してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記配当政策に基づき当期は１株につき52円（うち中間配当26円）とさせてい
ただきました。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
2,237 26.00
取締役会決議
2021年６月23日
2,237 26.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「コーポレート・ガバナンス」を、当社が、株主、顧客、その他取引先、役職員及び社会等の
ステークホルダーの期待に応えていくために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと捉え、
実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、法令違反、不正や不祥事等の企業価値を毀損するような事態
の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。当社グループ
の経営における普遍的な考え方を示した不二製油グループ憲法においても、コーポレート・ガバナンスの強化及び
充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を行うことと定めております。
こうした考え方に基づき、当社は重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関
として代表取締役社長の下に経営会議を、監査機関として監査役会を設置しております。
有価証券報告書提出日時点では、取締役８名（内、社外取締役４名）、監査役４名（内、社外監査役２名）と
なっております。取締役会規則を定め、原則月１回開催される「取締役会」及び、必要に応じ「臨時取締役会」を
適宜開催しております。法令に定められた事項及び重要事項の審議、決議がなされるとともに業務を執行する取締
役は自己の職務の執行状況を報告しております。
経営に関する重要事項については、原則として月２回開催される社長及び執行役員を主要メンバーとする「経営
会議」において十分に審議し、監視することにより社長及び取締役会の意思決定に資するものとした上で、業務遂
行の法令遵守及び効率的な遂行が実施出来る体制を整備、強化しております。
監査役会は、第93期は16回開催され、監査方針及び監査計画を協議決定し、監査に関する重要な事項等の決議・
協議・報告を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は機能的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、経営に対する監視・監督機能を強化すること
が、株主の信認確保のために重要であると考えております。経営の監視・監督機能の強化のため、社外取締役及び
社外監査役を複数選任するとともに、監査役会の独立性の確保及び監査役監査の実効性の確保に配慮しておりま
す。
当社グループは、意思決定の迅速化と効率的なグループ経営の推進のため、純粋持株会社体制を採用し、経営の
監督と執行の分離を推進することにより、グループ全体としての経営管理強化と地域統括会社への権限委譲に取り
組んでおります。 当社は、当社グループにおける一定額以上の投資案件の審議のため、事業投資審査会を適時開催
するとともに、重要な案件については当社取締役会にて決議を行っております。また、取締役会の任意の諮問機関
として「指名・報酬諮問委員会」及び「ESG委員会」を設置しております。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの実効性を向上させ透明性の高い健全な経営を実現するため、これ
らの体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、財産の保全、リスク
管理を徹底するため、内部統制システム・プロセスの構築、整備を行っております。その内容は以下のとおりで
す。なお、組織及び社内規程の名称は提出日現在のものです。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1 ) 取締役および使用人は、2015年10月のグループ本社制への移行に際し、従来の「経営基本方針」の基本精神
を承継しながらも、我々の使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、行動原則を明文化した「不二製
油グループ憲法」を策定し、これに則り行動する。
(2) 当社は、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置し、役員選任および役員報酬決
定のプロセスの透明化を図るものとする。
(3) 当社において「不二製油グループ憲法」の行動原則、法令違反、コンプライアンスに反する行為があ り、職
制を通じての是正が機能しない場合は、使用人は「内部通報制度」により通報する。この場合、通報するこ
とにより不利益がないことを確保する。また、「内部通報規程」を定め、外部の弁護士が「通報窓口」を担
当することにより、運用面での実効性を図る。また、海外のグループ会社に対しては、多言語対応の通報窓
口（名称：コンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、不二製油グループ全体でのコンプライアンス体制
の強化を図る。
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(4) 当社は、違法な勢力とは接触を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とし
た態度を貫くことを基本とする。
(5) 当社は、内部監査部門として内部監査グループを設置する。内部監査グループは、法令、定款、社内 諸規程
の遵守状況につき、内部監査を実施し取締役会に結果を報告する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令で定める法定文書の他、職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む）を、
「文書管理規程」「情報管理基本規程」その他社内規程の定めるところにより、適切に保存および管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営陣が認識するリスク、マテリアリティマップ、不二製油グループ各社のリスクマップなど、グルー
プを取り巻く環境を踏まえた情報ソースをリスクマネジメント委員会が統括し、経営会議において全社重要リス
クを選定し、対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善等を行い、全社重要リスクの管理を行う。また、経営
会議におけるそれらの検討・対応内容は年に1回以上、モニタリング機関である取締役会に報告を行う。なお、
危機発生時にはグループ全体に対する影響の重大さに応じて、グループ各社の社長を本部長とする緊急対策本部
を設置し、迅速な対応を行う。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、意思決定の迅速化のため職務分掌および職務権限に関する社内規程を整備し、権限と責任を明確に
するとともに、重要事項については、原則として毎月２回開催される社長および執行役員を主なメンバーと
する経営会議での審議を踏まえて社長および取締役会の意思決定に資するものとする。
(2) 取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定を行う
とともに、職務の執行状況のモニタリングを行う。
(3) 当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を
明確にする。
(4) 当社は、営業成績の進捗状況を的確、タイムリーに把握するための管理会計システムを整備し、この実践的
運用を通じ、変化に対しスピーディーに対処する体制を構築する。
５. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は「不二マネジメント規程」を定め、グループ会社への統括事項やそれらの主管部門・責任者を規定す
る。当社は、グループ会社に対し、「決裁権限基準及び運用規程」に定める重要項目については当社の承認
を得、報告を行うことを義務付ける。
(2) 当社は、グループ会社の経営に責任と権限を持ち、グループ会社に対し「不二製油グループ憲法」その他不
二製油グループ方針・規程が適切に実施されるよう助言指導するとともに、グループ会社全体のリスクおよ
びコンプライアンスを管理するため、企業規模や組織体制等に応じた適切なリスク管理体制およびコンプラ
イアンス体制を構築する。
(3) 内部監査グループ（内部監査部門）および監査役は、連携してグループ会社の業務の適正を監査し、是正が
必要な場合には助言、勧告を行うとともに、内部監査グループは監査結果を取締役会に報告する。
(4) 当社は、「不二マネジメント規程」および他関連規程により、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系
統、権限および意思決定その他組織等に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は、必要に応じて監査役業務を補助する使用人をおくことができる。監査役の補助使用人は、業務の独
立性や効率性の観点から専任であることが望ましいが、他部門との兼務者を監査役の補助人とすることがある。
この場合、当該使用人の監査役の補助人としての業務に係る能力考課・業績考課は監査役が行い、また、当該使
用人の異動には監査役の同意を必要とする。
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７. 監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は取締役会のほか、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴
取し、関係資料を閲覧することができる。
(2) 取締役は、以下の事項につき速やかに監査役に報告する。
① 会社の信用を大きく低下させた、又はさせる恐れのあるもの
② 会社業績に大きく悪影響を与えた、又は与える恐れのあるもの
③ 法令・定款又は「不二製油グループ憲法」に反し、その影響が重大なもの、又はその恐れがあるもの
④ その他上記に準じる事項
(3) 取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応する。
(4) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに適切な報
告を行う。
(5) 当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。
(6) 当社は、内部通報（対象地域：日本）及びコンプライアンス・ヘルプライン（対象地域：日本以外）の通報
内容については、直接的又は間接的に常勤監査役に報告を行う。
８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役、使用人に
その説明を求めることができる。
(2) 監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査グループ（内部監査部門）、会計監
査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
(3) 監査役会は、独自意見を形成するため必要あるときは、その判断で外部専門家を起用することができる。
(4) 当社は、監査役がその職務の執行に関して、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
９. 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性の確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の目的のため、
内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、改善を図る。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
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④ 責任限定契約の内容と概要
当社は各取締役（業務執行取締役であるものを除く。）および各監査役との間で、会社法第427条第１項および
当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ、重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の役員（取締役および監査役）、執行役員その他会社法
上の重要な使用人、ならびに当社または当社子会社の役員であった者（なお、いずれについても、当社海外子会社
については、当社または当社国内子会社からの出向役員および兼務役員に限ります。）であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みま
す。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されること
となります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等を免責事由とすることにより、役
員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の
限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」について
は、特に定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2001年４月 ソヤファーム事業部統括室長
2002年４月 ソヤファーム事業部ソヤファーム
販売部長
2004年10月 食品機能剤事業部食品機能剤
販売部長
2009年４月 不二富吉（北京）科技有限公司董事
長／総経理
2010年４月 不二製油（張家港）有限公司董事
長／総経理
不二製油（張家港保税区）有限公司
取締役社長
董事長／総経理
（代表取締役） 酒井 幹夫 1959年10月６日 生 (注)６ 20
2012年６月 FUJI VEGETABLE OIL INC. 社長
最高経営責任者（CEO）
2013年４月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社常務執行役員
当社最高経営戦略責任者（CSO）
2019年４月 当社上席執行役員
Blommer Chocolate Company 会長
2020年４月 FUJI SPECIALTIES, INC. 社長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
当社最高経営責任者（CEO）（現
任）
1985年４月 当社入社
2008年４月 経営企画部企画室長
2010年10月 経営企画本部経営企画部長
2013年４月 当社執行役員
取締役
上席執行役員 松本 智樹 1960年12月20日 生 2015年６月 当社取締役（現任）
(注)６ 12
2015年10月 当社最高財務責任者（CFO）（現
最高財務責任者（CFO）
任）
2016年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社上席執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
生産管理本部生産技術開発部長
2016年４月 不二製油株式会社執行役員技術開発
取締役
部門長
上席執行役員
2017年４月 当社執行役員
門田 隆司 1959年４月２日 生 (注)６ 6
最高ＥＳＧ経営責任者
2018年４月 当社最高品質責任者（CQO）
（C"ESG"O）
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年４月
当社最高ESG経営責任者（C"ESG"O）
（現任）
当社上席執行役員（現任）
1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2005年９月 サイアムファミリーマート社長
2013年１月 伊藤忠商事株式会社食糧部門長
2015年４月 同社執行役員食料カンパニープレジ
デント補佐
取締役
2017年３月 同社退社
上席執行役員 髙杉 豪 1959年７月16日 生
(注)６ 2
2017年４月 当社入社
最高総務責任者(CAO)
当社常務執行役員事業開発部門長
2018年４月 FUJI SPECIALTIES, INC. 社長
2019年４月
当社上席執行役員 （現任）
2020年４月
当社最高総務責任者(CAO) （現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年５月 ワールドデザインコーポレーション
設立
1990年８月 株式会社マーケティングダイナミッ
クス研究所代表取締役
2004年４月 国立大学法人奈良女子大学監事
2006年６月 グンゼ株式会社社外取締役
2009年４月 愛媛大学農学部客員教授
取締役 上野 祐子
2010年９月 株式会社上野流通戦略研究所代表取
1954年７月７日 生
(注)６ 0
（注）１ (三坂 祐子)
締役（現任）
2014年６月
学校法人大阪産業大学理事
2016年６月 学校法人神戸松蔭女子学院大学評議
員（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2020年４月 国立大学法人神戸大学理事（非常
勤）（現任）
1975年４月 カゴメ株式会社入社
2002年11月 同社取締役飲料ビジネスユニットダ
イレクター
2005年６月 同社取締役常務執行役員東京支社長
2008年６月 同社取締役専務執行役員経営管理本
部長
取締役
2009年４月 同社代表取締役社長
西 秀訓 1951年１月６日 生 (注)６ 0
（注）１
2014年１月 同社代表取締役会長
2014年６月 長瀬産業株式会社社外取締役
2016年３月 カゴメ株式会社取締役会長
2018年３月 同社取締役会長退任
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月
テルモ株式会社社外取締役（現任）
1984年４月 日東電工株式会社入社
2005年５月 同社オプティカル事業部生産本部長
2009年７月 同社オプティカル事業部事業部長
2010年６月 同社執行役員
2013年６月 同社上席執行役員
2014年８月 同社上席執行役員CIO経営戦略統括
部長兼IT統括部長
2015年６月 同社取締役常務執行役員自動車材料
事業部門長
取締役
2017年６月 同社取締役専務執行役員
梅原 俊志 1957年９月３日 生
(注)６ -
（注）１
2018年４月 同社取締役専務執行役員CTO、CIO全
社技術部門長
2019年６月 同社代表取締役専務執行役員CTO全
社技術部門長
2020年６月 同社退任
2020年７月 国立大学法人北海道大学理事（非常
勤）（現任）
2020年８月
慶應義塾大学特任教授（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1996年４月 伊藤忠タイ会社バンコック駐在
2001年11月 伊藤忠商事株式会社穀物・砂糖部砂
糖・製菓原料課
2008年６月 伊藤忠食糧販売株式会社執行役員東
京駐在
2011年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・乳製品部
長
取締役 2013年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長
宮本 秀一 1965年５月５日 生 (注)６ -
2014年４月 同社アセアン・南西アジア食料グ
（注）１
ループ長シンガポール駐在兼伊藤忠
シンガポール会社
2016年４月 同社アジア・大洋州食料グループ長
シンガポール駐在兼伊藤忠シンガ
ポール会社
2019年４月 同社食糧部門長
2021年４月
同社准執行役員食糧部門長（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1995年10月 株式会社宮入バルブ製作所入社
1998年４月 同社管理本部総務部長
2005年６月 株式会社アイアール・コミュニケー
ションズ代表取締役
2007年６月 株式会社バナーズ代表取締役社長
2010年１月 当社入社
2010年５月 人事総務本部総務部長
常勤監査役 澁谷 信 1959年10月25日 生 (注)５ 1
2013年４月 経営企画本部社長室長
2014年４月 当社執行役員
グローバル戦略本部法務部長
2017年４月 法務・総務グループ シニアマネー
ジャー
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 当社入社
2007年４月 販売本部東京販売第四部長
2009年４月 トーラク株式会社取締役
2011年４月 トーラク株式会社代表取締役社長
2014年４月 当社執行役員
2017年４月 当社最高マーケティング責任者
常勤監査役 角谷 武彦 1958年７月16日 生 (注)４ 11
（CMO）
2017年６月 当社取締役
2019年４月 当社最高総務責任者（CAO）
当社上席執行役員
トーラク株式会社代表取締役社長
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 岩崎通信機株式会社入社
1975年４月 山本石油株式会社（現JFE商事石油
販売株式会社）入社
1985年10月 朝日新和会計社（現有限責任あずさ
監査法人）入社
2003年６月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）代表社員
2004年４月 あずさサスティナビリティ株式会社
（現KPMGあずさサステナビリティ株
式会社）代表取締役社長兼任
2010年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ
監査役
監査法人）退任
魚住 隆太 1948年２月24日 生 (注)３ -
（注）２
2010年７月 魚住隆太公認会計士事務所代表（現
任）
2013年６月 KPMGあずさサステナビリティ株式会
社退任
2013年７月 魚住サステナビリティ研究所代表
（現任）
2018年６月 丸一鋼管株式会社社外監査役（現
任）
2019年６月
当社監査役（現任）
2020年６月 大栄環境株式会社社外監査役（現
任）
1984年10月 司法試験合格
1987年４月 弁護士登録、大江橋法律事務所入所
1991年５月 バージニア大学ロースクール卒業
1991年９月 ニューヨーク市所在、Weil,Gotshal
& Manges法律事務所勤務
監査役
1992年６月 同州弁護士登録
池田 裕彦
1960年６月21日 生 (注)４ -
（注）２
1993年４月 大江橋法律事務所 パートナー（現
任）
2010年４月 大阪大学法科大学院 客員教授（現
任）
2020年６月
当社監査役（現任）
計 56
（注）１ 取締役 上野祐子氏と西秀訓氏と梅原俊志氏と宮本秀一氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定す
る社外役員に該当する社外取締役です。
２ 監査役 魚住隆太氏と池田裕彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社
外監査役です。
３ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（内、独立役員３名）、社外監査役２名（内、独立役員２名）です。
社外役員候補者の選定にあたっては、取締役会および監査役会において期待される役割に応じた専門性と併せ
て、属性（独立性）、在籍年数、ジェンダー、国際性等の多様性、経営環境の変化等を加味して、当社は継続的に
取締役会の構成について検討しております。各役員の専門性や経験および期待される役割に照らしたスキルマトリ
クスは次の表のとおりとなります。
社外役員の独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件並びに当社が考える社
外役員の独立性判断基準に基づき独立役員候補者を選定しております。当社の考える独立性判断基準は次のとおり
です。なお、独立社外役員の在籍年数については、社外独立性の観点から、原則として取締役は最長６年、監査役
は最長８年が妥当であると考えています。
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当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりです。
(1）社外取締役の選任基準
ａ．社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能
発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。
ｂ．広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役又は社外取締役が所属する会社等と
利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続き
において適正に対処する。
社外取締役である上野祐子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は長年
にわたりマーケティングコンサルタントとして多くの企業や地方行政機関等のコンサルティングを手がけ、また
自らも経営者として企業経営を行うほか、上場会社において社外取締役を務められ、豊富な経験と高い見識を有
しております。 その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経
営を監視・監督いただく ほか 、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定
に対し、客観的・中立的立場で引きつづき関与されています。
社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して おります。同氏と当社との間
には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。 当社並びに同
氏が代表取締役社長及び代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係が
ありますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.1%未満)です。
同氏は食品に関する事業をグローバルに展開する企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有して
いるほか、マーケティングの造詣が深く、当社の事業領域である食品 分野について高い見識を有しております。
また同氏は、上場会社において社外取締役を現在も務められており、 その専門性の高い学識と豊富な実績を活か
し、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただく ほか 、指名・報酬諮問委員会の委
員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で引きつづき関与されていま
す。
社外取締役である梅原俊志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏はFPD
材料、自動車、メディカルその他の幅広い製品分野において多くのトップシェア製品を有する電子素材分野の
メーカーにて技術者、事業責任者として長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、技術分
野、情報分野について造詣が深く、当社の強みである技術経営並びに強化領域である情報分野について高い見識
を有しております。 その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席
し、経営を監視・監督いただく ほか 、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等
の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待しております。
社外取締役である宮本秀一氏は、 国内大手商社に入社され、その後一貫して食料関連業務に従事してこられま
した。原料の取り扱い、事業会社への出向、海外駐在（シンガポール、タイ）と幅広い経験をされ、特に海外で
は食料全般と事業会社経営にも携わられました。2019年４月より食糧部門長として、国内外の多数の事業責任者
として活躍されております。 その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、 原料調達、新規事業、海外事業管理
などの分野においてアドバイス、意見をいただくことにより当社企業価値向上に寄与されることを期待しており
ます。
なお、当社並びに同氏が兼職をしている伊藤忠商事株式会社は、当該会社およびグループ会社間において主に
原材料や商品販売等の取引関係があります。また、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠フードインベスト
メント合同会社並びに伊藤忠製糖株式会社は当社の大株主であり、合わせて当社発行済株式の39.9%（自己株式
控除後）を保有しております。これらの理由により、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届
出を行う予定はありません。
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(2）社外監査役の選任基準
ａ．社外監査役は監査機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会及び監査役会等への出席
が可能である候補者から、監査役会の同意を得た上で選任する。
ｂ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査を行うことに
より、経営の健全性と透明性を確保する。
社外監査役である魚住隆太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は公認
会計士として財務・会計に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査役会に出席し、経
営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
社外監査役である池田裕彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は弁護
士として企業法務に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査役会に出席し、経営を監
視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
③ 社外取締役及び社外監査役による経営監督機能、社外監査役の会計監査人及び内部監査部門との連携による監査
機能
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見を述べるなど、取締役の業務執
行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会で監査役同士の意見交換をするとともに、常勤監査役とともに内部監査部門及び
会計監査人との連絡会等を開催して意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることにより、実効性
ある監査機能の向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役監査の状況は以下のとおりです。
(1）監査役監査の組織・人員・手続き
① 機関設計の形態：監査役会設置会社
② 総員数：４名（常勤社内２名、非常勤社外２名）
③ 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏名：魚住 隆太
資格：公認会計士
経歴等：公認会計士として、朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）にて勤務後、2003年６月朝日監
査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員に就任、2010年６月あずさ監査法人（現有限責任あ
ずさ監査法人）退任、同年７月魚住隆太公認会計士事務所代表（現任）、2013年７月魚住サステナ
ビリティ研究所代表（現任）、2019年６月定時株主総会にて当社社外監査役就任、現在に至る。
④ 監査役の役割分担
常勤社内監査役：監査計画で定めた基本方針に基づき、社内にて監査業務全般を実施
非常勤社外監査役：各自のもつ専門的な知見及び経験を活かした監査を実施（弁護士資格者１名、公認会計
士資格者１名）
⑤ その他
監査役補助使用人の員数：１名（当該事業年度中途で異動有り）
専任/兼任の別：総務・秘書グループとの兼任
専門性：海外弁護士資格保有し法律・契約に関する知見を有する
(2）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
① 開催数、開催間隔及び所要時間
年間16回開催（月１回の定例会を12回、その他臨時会を4回開催）
平均所要時間は１時間
② 個々の監査役の出席回数・出席率（当事業年度内に就任及び退任した監査役について記載しております。）
常勤監査役 澁谷 信 16回中16回 出席率100％
常勤監査役 角谷 武彦 12回中12回（2020年６月就任） 出席率100％
常勤監査役 隈部 博史 ４回中４回（2020年６月退任） 出席率100％
社外監査役 魚住 隆太 16回中16回 出席率100％
社外監査役 池田 裕彦 12回中12回（2020年６月就任） 出席率100％
社外監査役 草尾 光一 ４回中４回（2020年６月退任） 出席率100％
※上記出席回数及び出席率は、当該事業年度における各監査役の在任期間内に開催された監査役会の開催回
数を母数として表記しております。
(3）監査役会の主な検討事項
① 取締役の職務執行の妥当性
② 監査計画に基づく往査結果についての評価
③ 海外投資案件のPMI進捗状況の確認
④ 内部統制システムの整備・運用状況の確認
⑤ 会計監査人の監査の相当性判断
⑥ 監査環境の整備に関する検討
(4） 常勤・非常勤監査役の活動状況
① 常勤/社内監査役
・代表取締役への定期的なヒアリング
・取締役・業務執行責任者等へのヒアリング、それに基づく助言及び提言
・社外取締役との情報及び意見交換
・重要会議（経営会議）への出席
・重要会議の議事録の閲覧
・重要な決裁書類等の閲覧
・子会社に対する往査
・会計監査人とのコミュニケーション（定期及び随時）
② 非常勤/社外監査役
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・取締役会、監査役会での意見表明
・非常勤/社外監査役のうち１名が任意の諮問委員会（指名・報酬諮問委員会）へオブザーバーとして出席
・会計監査人とのコミュニケーション（定期会の開催）
・ESG、サステナビリティ経営に関する助言及び提言
・コーポレートガバナンスに係る会社の取り組みに対する助言及び提言
(5） 第93期事業年度の活動総括
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、法令及び定款に定めのある監査役会として協議すべき事項の
ほか、常勤監査役による定例の日常監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を
行いました。監査上の基本事項として（１）取締役の職務執行、（２）業務執行、（３）内部統制、（４）会計
監査の４つの領域における監査課題を検討し年度当初に年間の監査計画を策定しました。
【計画概要】
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大がもたらした監査活動への影響を鑑み、年度中途で当初の監査計
画の見直しを行い、海外グループ会社への往査に代わる方法として海外地域統括会社代表者とのインターネット
回線を通じたWeb面談によるヒアリングを実施することとし、また、日本国内については新型コロナウィルス感
染状況を見て訪問による往査実施の可否を都度判断する形で監査を進めました。
当該事業年度における重点監査項目及び主な活動実績は下表のとおりです。
【実績概要】
重点監査項目 主な監査活動実績
グループ会社各社の経営幹部に対するヒアリングを通した監査を実施
① 海外地域統括会社（米州、欧州、アジア、中国）代表とのWeb面談
グループ各社の経営管理状況
② 日本国内事業所（子会社）代表者とのWeb面談
経営幹部に対するヒアリング・意見交換
① 社長CEOとの定期面談（原則として月次）においてグループ経営全
取締役の職務執行状況の把握 体に影響を及ぼすような課題についての意見交換
② 業務執行最高責任者（CAO,CFO等）との面談・会合において執行状
況を聴取
定期、不定期開催の意見交換やディスカッション
① 四半期毎の監査テーマに関する意見交換会
会計監査人とのコミュニケーション
② 会計監査人からの四半期決算毎の監査状況の報告会
③ KAMに関する意見交換会
内部監査部門との意見交換
① 社外監査役を含めた監査役会との懇談会（定期）
内部監査部門との連携
② 常勤監査役との情報交換（随時）
(6）新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、当初予定していた海外グループ会
社に対する訪問による往査が実施できなかったこと、国内グループ会社に対する訪問による往査にも大きく制約
を受けました。訪問や対面による面談やインタビューの代替的な方法として、インターネットによるWeb会議シ
ステムを利用したリモート監査を実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から適
時適切に報告を受け、また、そのような状況の中で適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方
法により対応したことにつき、会計監査人とのコミュニケーションを通して確認いたしました。結果として、会
計監査人の実施した監査手続きは特段の問題はなく適正に対応されたものと判断しております。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に監査の方法が大きく変わりつつある中で、いかに監査の質を維持・向
上していくかは重要な課題であると認識しております。監査を取り巻く環境の変化により監査の遂行に支障をき
たすことがないよう、地域統括会社の経営管理体制に対するモニタリング強化、会計監査人とのコミュニケー
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ション及び連携の強化及び代替的な監査手段や方法の質的な向上を図ることにより、適正な監査を確保するよう
にしていきたいと考えております。
② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。
(1）組織
当社内部監査部門は、取締役会が直轄する組織として「内部監査グループ」を設置しております。従って、内
部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。
(2）員数：４ 名
(3）運営
内部監査の効率化を図るため、国内における事業会社（子会社）である不二製油株式会社の内部監査部門であ
る「内部監査室」（２名）と連携を図る形で運営しております。
(4）活動
当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性
を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を
実施しております。本事業年度は、海外のオーストラリア、インドネシア、マレーシアの３カ国３グループ会社
の業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社16社を対象として全社的な
内部統制の評価を行い、連結子会社５社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら
内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査役及び当社のグループ内部統制機能
を所轄する部署（ESG所管部門、コンプライアンス所管部門、経理部門、安全・品質・環境所管部門等）へ報告
するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計
監査人あずさ監査法人とは監査法人往査への同行、主な内部監査結果及び改善の報告、監査役とは連絡会を随時
実施、及びグループ会社監査を実施、等により相互連携を図りました。
③ 会計監査の状況
(1）監査法人の名称： 有限責任 あずさ監査法人
(2）継続監査期間： 46年間
(3）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 友之（継続監査年数６年）
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子（継続監査年数４年）
(4）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は 、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他８名で す。
(5）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、当社監査役会規則第17条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥
当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計士の
数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無などについて検討を行うと
ともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されていることを
確認の上で選定することを方針としております。
以上の方針に基づき、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人（監査法人）として再任することを監査役
会として決定いたしました。
(6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立
合のほか会計監査人と財務部門及び内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査役会で作成した
「会計監査人監査の相当性判断のためのチェックシート」を活用し、監査役にて会計監査人監査について総合的
な評価を実施の上、その相当性について検討及び審議した結果、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人
の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。なお、当該事業年度におきましては、有限責任あずさ監
査法人並びに一部のパートナー及び職員が2021年３月９日付で日本公認会計士協会により懲戒処分を受けており
ますが、当社の監査にあたる同監査法人の業務執行社員は当該処分の対象ではなく、また、当該処分は当社監査
業務に影響を及ぼすものではありませんでした。その結果、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監
査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
(1）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
51 10 47 4
提出会社
28 － 28 －
連結子会社
80 10 75 4
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リファード業務及びグループ統合マネジメントサイクル構築支援業務等に対
する対価です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リファード業務に対する対価です。
（2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ KPMG ）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 3 － －
提出会社
68 2 63 3
連結子会社
68 5 63 3
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
(3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(4）監査報酬の決定方法
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
(5）監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
第93期会計監査人に関する監査報酬等について、当社監査役会規則第18条に基づき監査役会で審議し、会計監
査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる
見積り算出根拠を検討した結果、妥当性があると判断いたしました。以上の結果、会計監査人に関する監査報酬
等の額につき監査役会として同意したものです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ）取締役の報酬等について
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績、及び株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型の報酬制度を導入しております。
＜基本方針＞
・株主をはじめステークホルダーと価値を共有する報酬体系とする
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系とする
当事業年度における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法について、取締役の報酬等は、株
主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする「指名・報酬諮問委員会（委員長 社外取締役
上野祐子氏）」への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。「指名・報酬諮問委員会」では、取締役
の報酬支給総額に関する事項、報酬額算定方法に関する事項、業績連動の算定指標に関する事項等について審議
し、取締役会に答申を行っております。なお、「指名・報酬諮問委員会」は、当連結会計年度において16回開催
しております。
＜報酬構成＞
取締役の役員報酬は、①基本報酬（固定報酬）、②業績連動型金銭報酬（賞与）、③業績連動型株式報酬（株
式交付信託）により構成することとしており、その水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当
社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、「指名・報酬諮問委員会」において審議した上で、取締役
会に答申を行っております。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬（固定報酬）のみとしております。
① 基本報酬（固定報酬）は、役割に応じて定められた報酬額を月例報酬として支給するものとしております。
② 業績連動型金銭報酬（賞与）は、単年度会社業績として連結営業利益をKPIとして設定し、その達成度に応じ
て金銭報酬（賞与）が0%から200%の範囲で変動する設計にしております。
③ 業績連動型株式報酬（株式交付信託）は、中期計画における当期EPS（連結1株当たり純利益）、及びROE（自
己資本利益率）をKPIとして設定し、その達成度に応じて株式報酬が0%～200%の範囲で変動する設計にしてお
ります。また、取締役に対して株式が交付される時期は退任時であり、在任期間中の株価変動により資産価値
が変動する中長期的なインセンティブとなっております。
各報酬の構成比率は、将来的に基本報酬：金銭報酬（賞与）：株式報酬＝１：１：１を指向し、業績、企業価
値の拡大とともに業績連動型報酬の比率を高めていく設計としております。
ロ）監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成し、株主総会の決議により決定した監査
役の報酬総額の限度額内において、職務分担を勘案し、監査役の協議によって決定しております。なお、監査役
の報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考にしております。
（2020年度業績連動型報酬：KPI実績）
KPI
2020年度 2020年度
項目 業績連動係数
基準 実績
金銭報酬
0.52
連結営業利益 237億円 179.11億円
（賞与）
EPS
0.56
192円 128.14円
（連結1株当たり純利益）
非金銭報酬
（株式交付信託）
連結ROE 7.0％
5％超 支給調整なし
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（KPI選定理由）
KPI
選定理由
金銭報酬
連結営業利益 年次KPIとの連動、継続的な企業業績と財務価値向上
（賞与）
EPS
（連結1株当たり純利益）
非金銭報酬
中期計画KPIとの連動、中長期の業績拡大と企業価値向上
（株式交付信託）
連結ROE
② 役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動型
役員の員数
役員区分
基本報酬 （百万円）
（名）
（固定報酬） 金銭報酬 非金銭報酬
（賞与） （株式）
取締役
8 175 30 32 237
（社外取締役除く）
監査役
3 54 － － 54
（社外監査役除く）
社外取締役
6 54 － － 54
社外監査役
17 283 30 32 345
合計
（注）１ 上記取締役の員数には、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を
含んでおります。
２ 上記監査役の員数には、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を
含んでおります。
３ 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４ 取締役の報酬限度額は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社
外取締役は年額50百万円以内)と決議いただいております。なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬限度
額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まないものとします。当該定時株主総会終結時点の
取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。
５ 上記には当事業年度に係る業績連動型金銭報酬（賞与）を含んでおります。
６ 非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬（株式交付信託）を導入してお
ります。
７ 業績連動型株式報酬（株式交付信託）の額・内容等は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会におい
て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、対象期間である2021年３月末日に終了する事業年度から2023年
３月末日に終了する３事業年度間において、対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金
として当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点
の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名であります。
８ 上記の株式報酬は、2020年６月18日開催の定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上し
た額を記載しております。
９ 監査役の報酬額は、2017年６月22日開催の第89回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
③ 2021年度における役員報酬制度
2021年度の役員業績連動報酬制度の対象となる取締役は４名となります。
（業績連動報酬）
変動報酬である業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬 （株式交付信託） の内容は以下のとおりで
す。
イ）業績連動型金銭報酬（賞与）
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業績連動型金銭報酬（賞与）は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指
標（以下「KPI」といいます。）として連結営業利益を採用し、KPIに対する達成度に応じて支給額を算出しま
す。 業績連動型金銭報酬（賞与）は、当該事業年度業績に基づいて報酬額を確定し、翌年度に支給いたしますの
で、2021年度業績に基づいて確定した報酬額を2022年度に支給いたします。なお、１事業年度の総支給額は200
百万円を上限とし、各取締役への個別支給額は、次の算定式により決定します。
個別支給額＝役位別基準報酬額（※１）×業績連動係数（※２）
a.役位別基準報酬額（※１）
2021年度においては、2021年度連結営業利益237億円を基準KPIとして、基準KPI100％達成時の基準報酬額を以
下といたします。
基準報酬額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
役員区分
19 1
代表取締役
取締役（上席） 9.5 1
7.6 2
取締役
なお、取締役（上席）については、取締役 松本智樹氏が該当いたします。
b.業績連動係数（※２）
〔業績連動係数の計算方法〕
KPI達成率 業績連動係数
2.0
150％以上
（実績KPI÷基準KPI－0.5）×2
50％以上150％未満
小数点第3位を切上げ
0
50％未満
KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI＝当該事業年度における連結営業利益実績金額
基準KPI＝当該事業年度における連結営業利益業績基準金額
〔業績連動係数の変動イメージ〕
なお、各取締役への個別支給の限度額は、以下のとおりです。
代表取締役 50百万円
取締役（上席） 25百万円
取締役 20百万円
c.対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給額を在任月数で按分して支給するもの
とします。月の途中で新たに就任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
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d.対象期間中に取締役が退任（死亡を含む）した場合の取扱い
評価期間中に退任（死亡を含む）した取締役については、取締役の基準報酬額に80％を乗じた金額に対し
て、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合には、1ヶ月在任したものとみなし
て計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支給割合は0％とします。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
e.対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末（３月末）の取締役への役位に応じた個
別支給額を支給します。
ロ）業績連動型株式報酬（株式交付信託）
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連
動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、事業年度毎の企業業績向上
に対する意識を高め、ステークホルダーとの一層の価値共有を行うため、KPIとして単年度のEPS（連結１株当た
り純利益）及び連結ROEを採用しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。付与するポイントは、１ポイント＝１株といたします。また、取締役が、付与
されたポイントに応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。取締役に付与するポ
イント数は、１事業年度の業績（連結EPS、連結ROE）によって決定いたしますが、退任時に取締役に付与するポ
イント数が確定するのは、退任時最終年度の業績連動指標確定日といたします。
なお、本信託の対象者に交付するために必要な当社株式の取得金額として当社が信託に拠出する金銭の上限
は、１事業年度あたり200百万円とします。また、本信託の対象者に付与されるポイントの総数は、１事業年度
あたり100,000ポイントを上限とし、各取締役への個別支給ポイントは、次の算定式により決定します。
個別支給ポイント＝役位別基準報酬額（※３）×業績連動係数（※４）÷信託取得当社株価（※５）
（小数点以下切り上げ）
a.役位別基準報酬額（※３）
2021年度においては、2021年度連結１株当たり当期純利益業績目標値192円を基準KPIとして、基準KPI100％
達成時の基準報酬額を以下といたします。
基準報酬額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
役員区分
17.3 1
代表取締役
取締役（上席） 8.7 1
6.9 2
取締役
なお、取締役（上席）については、取締役 松本智樹氏が該当いたします。
b.業績連動係数（※４）
〔業績連動係数の計算方法〕
KPI達成率 業績連動係数
2.0
175％以上
（実績KPI÷基準KPI－0.25）×1.33
25％以上175％未満
小数点第3位を切上げ
0
25％未満
KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期純利益実績値
基準KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期純利益基準値
なお、連結ROEが５％以下の場合は算出された報酬額を10％減じて支給する株式報酬制度としております。
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〔業績連動係数の変動イメージ〕
なお、各取締役への個別支給ポイントの上限は、以下のとおりです。（１ポイント＝１株）
代表取締役 25.0千ポイント
取締役（上席） 12.5千ポイント
取締役 10.0千ポイント
c.信託取得当社株価（※５）
本信託に組入れる株式は、取得方法・組入れ株式数・組入れ株価を取締役会で決議を行い、同日社外開示す
るものといたします。株式の取得方法については、保有自己株式の処分及び取引所市場（立会外取引を含む）
からの取得する方法の２通りがありますが、株価については、以下の株価で信託に組み入れいたします。
保有自己株式処分の場合 本制度にかかる第三者割当（株式交付信託への組み入れ）を決議する当社取
締役会開催の前営業日の東京証券取引所における当社株式終値の価格といた
します。
取引所市場からの取得の場合 本制度にかかる株式取得についての当社取締役会決議後に取引所市場から買
い付ける当社株式の価格といたします。
なお、取締役への個別支給ポイントを算出する場合の株価は、本信託がポイントを付与する時点で保有する
平均保有株価で算出いたします。
d.対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給ポイントを在任月数で按分して支給す
るものとします。月の途中で新たに就任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
e.対象期間中に取締役が退任（死亡を含む）した場合の取扱い
評価期間中に退任（死亡を含む）した取締役については、取締役の基準報酬額に80％を乗じた金額に基づい
て付与されるポイント数に対して、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合に
は、１ヶ月在任したものとみなして計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支
給割合は０％とします。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
f.対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末（３月末）の取締役への役位に応じた個
別支給ポイントを支給します。
ハ）報酬構成
2021年度基準KPIにおいて、その業績連動係数がいずれも1.0の場合における比率は以下のとおりとなります。
基本報酬（固定報酬） 業績連動型金銭報酬（賞与） 業績連動型株式報酬（株式交付信託）
60% 21% 19%
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的と
は、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当を受けることを目的とした投資株式です。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、政策保有株式について、保有
の合理性を検証しております。保有目的に合理性が認められる場合であっても、資産効率の向上及び株式の価値
変動によるリスクを回避する目的で、政策保有株式の売却を進めております。取締役会における保有目的の合理
性の検証については年２回実施しており、政策保有株式の保有に伴う便益が、資本コストに見合ったものになっ
ているか等を検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものか保有の適否を判断しております。
(2）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 458
非上場株式
21 4,248
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
7 9
非上場株式以外の株式 持ち株会における定期購買
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 614
非上場株式以外の株式
（銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移）
※上記は、非上場株式と非上場株式以外の株式の合算値です。
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(3）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
218 218
相互の取り組みによる将来的な企業価値
㈱ヤクルト本社 向上が保有の目的です。保有効果につい 有
ては、取引状況等を含めた総合的な判断
1,220 1,393
により評価しています。
79 79
明治ホールディング
同上 有
ス㈱
564 609
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
119 239
相互の取り組みによる将来的な企業価値
東洋水産㈱
向上が保有の目的です。なお、2020年12 有
月において、当社が保有する同社株式を
555 1,250
一部売却しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
300 300
相互の取り組みによる将来的な企業価値
名糖産業㈱
向上が保有の目的です。保有効果につい 有
ては、取引状況等を含めた総合的な判断
453 401
により評価しています。
51 51
正栄食品工業㈱
同上 無
231 201
46 46
森永製菓㈱
同上 無
182 204
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
33 33
向上が保有の目的です。保有効果につい
亀田製菓㈱
ては、取引状況等を含めた総合的な判断 無
により評価しています。また、同社の取
160 163
引先持株会に加入していることから、保
有株式数が増加しております。
40 40
業務提携および株式相互保有に関する基
㈱Ｊ-オイルミルズ 有
本契約に基づき保有しております。
159 182
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
100 50
相互の取り組みによる将来的な企業価値
向上が保有の目的です。保有効果につい
理研ビタミン㈱
有
ては、取引状況等を含めた総合的な判断
136 109
により評価しています。株式数の増加
は、株式分割によるものです。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
46 45
向上が保有の目的です。保有効果につい
㈱ブルボン ては、取引状況等を含めた総合的な判断 無
により評価しています。また、同社の取
102 78
引先持株会に加入していることから、保
有株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
40 40
相互の取り組みによる将来的な企業価値
雪印メグミルク㈱
向上が保有の目的です。保有効果につい 無
ては、取引状況等を含めた総合的な判断
91 99
により評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
31 31
向上が保有の目的です。保有効果につい
㈱不二家 ては、取引状況等を含めた総合的な判断 有
により評価しています。また、同社の取
71 64
引先持株会に加入していることから、保
有株式数が増加しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
50 50
相互の取り組みによる将来的な企業価値
尾家産業㈱
向上が保有の目的です。保有効果につい 有
ては、取引状況等を含めた総合的な判断
71 75
により評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
15 14
向上が保有の目的です。保有効果につい
江崎グリコ㈱
ては、取引状況等を含めた総合的な判断 無
により評価しています。また、同社の取
67 67
引先持株会に加入していることから、保
有株式数が増加しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
28 28
相互の取り組みによる将来的な企業価値
㈱サトー商会 向上が保有の目的です。保有効果につい 無
ては、取引状況等を含めた総合的な判断
43 39
により評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
12 12
向上が保有の目的です。保有効果につい
㈱ダスキン ては、取引状況等を含めた総合的な判断 無
により評価しています。また、同社の取
35 34
引先持株会に加入していることから、保
有株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
9 8
㈱モスフードサービ
同上 無
ス
30 22
7 7
㈱中村屋 同上 無
28 27
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
12 12
相互の取り組みによる将来的な企業価値
キーコーヒー㈱
向上が保有の目的です。保有効果につい 無
ては、取引状況等を含めた総合的な判断
25 27
により評価しています。
8 8
丸大食品㈱
同上 無
15 17
1 1
日東ベスト㈱
同上 無
0 0
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
18,589 20,463
現金及び預金
※５ 65,749
65,954
受取手形及び売掛金
※５ 33,932
31,832
商品及び製品
※５ 45,529
36,960
原材料及び貯蔵品
5,056 5,746
その他
△ 196 △ 221
貸倒引当金
168,662 160,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※５ 37,988 ※３ ,※５ 37,468
建物及び構築物（純額）
※３ ,※５ 48,473 ※３ ,※５ 49,472
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 18,243 ※５ 17,719
土地
※５ 17,810
12,593
建設仮勘定
6,308 6,963
その他（純額）
※１ 123,606 ※１ 129,435
有形固定資産合計
無形固定資産
29,227 25,590
のれん
18,080 16,046
顧客関連資産
12,371 11,075
その他
59,679 52,712
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 8,133 ※２ 7,411
投資有価証券
2,238 4,670
退職給付に係る資産
1,504 642
繰延税金資産
3,417 2,778
その他
△ 119 △ 61
貸倒引当金
15,173 15,441
投資その他の資産合計
198,459 197,589
固定資産合計
繰延資産
243 185
社債発行費
243 185
繰延資産合計
367,365 358,511
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
26,671 28,222
支払手形及び買掛金
※５ 51,300 ※５ 36,965
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
2,935 2,608
未払法人税等
2,589 2,140
賞与引当金
128 87
役員賞与引当金
11,859 10,993
その他
105,484 91,017
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
※５ 39,931 ※５ 39,344
長期借入金
12,300 13,510
繰延税金負債
2,028 1,958
退職給付に係る負債
4,634 4,790
その他
103,894 104,604
固定負債合計
209,379 195,621
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
11,730 11,945
資本剰余金
148,119 152,675
利益剰余金
△ 1,753 △ 1,968
自己株式
171,306 175,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,272 1,810
その他有価証券評価差額金
124 483
繰延ヘッジ損益
△ 16,950 △ 18,150
為替換算調整勘定
△ 1,285 20
退職給付に係る調整累計額
△ 15,838 △ 15,837
その他の包括利益累計額合計
2,518 2,866
非支配株主持分
157,986 162,890
純資産合計
367,365 358,511
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
414,727 364,779
売上高
334,411 298,915
売上原価
80,315 65,864
売上総利益
※１ 56,717 ※１ 47,952
販売費及び一般管理費
23,598 17,911
営業利益
営業外収益
266 181
受取利息
121 83
受取配当金
489 467
為替差益
298 －
還付税金
100 333
持分法による投資利益
－ 259
デリバティブ評価益
384 417
その他
1,662 1,742
営業外収益合計
営業外費用
2,106 1,415
支払利息
794 673
その他
2,900 2,089
営業外費用合計
22,359 17,565
経常利益
特別利益
※２ 899 ※２ 12
固定資産売却益
1,987 526
投資有価証券売却益
－ 530
関係会社株式売却益
152 －
事業譲渡益
3,038 1,069
特別利益合計
特別損失
※３ － ※３ 35
固定資産売却損
※４ 447 ※４ 365
固定資産除却損
※５ 900 ※５ 1,110
減損損失
※６ 489
－
関係会社事業再構築損失
158 102
関係会社株式評価損
120 －
賃貸借契約解約損
2,117 1,614
特別損失合計
23,279 17,020
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,824 4,025
539 1,769
法人税等調整額
6,364 5,794
法人税等合計
16,915 11,226
当期純利益
539 211
非支配株主に帰属する当期純利益
16,375 11,014
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
16,915 11,226
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,903 △ 462
その他有価証券評価差額金
151 358
繰延ヘッジ損益
△ 9,777 △ 1,035
為替換算調整勘定
△ 777 1,305
退職給付に係る調整額
△ 167 94
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 12,474 ※ 260
その他の包括利益合計
4,440 11,486
包括利益
（内訳）
4,365 11,016
親会社株主に係る包括利益
74 470
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,208 12,478 136,315 △ 1,752 160,249
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,469 △ 4,469
親会社株主
に帰属する 16,375 16,375
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 101 △ 101
連結子会社株式の
取得による持分の △ 747 △ 747
増減
株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 747 11,804 △ 0 11,056
当期末残高 13,208 11,730 148,119 △ 1,753 171,306
その他の包括
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 4,176 △ 9 △ 7,487 △ 507 △ 3,829 2,806 159,227
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,469
親会社株主
に帰属する 16,375
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 101
連結子会社株式の
取得による持分の △ 747
増減
株主資本以外
の項目の
△ 1,903 134 △ 9,463 △ 777 △ 12,009 △ 287 △ 12,297
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 1,903 134 △ 9,463 △ 777 △ 12,009 △ 287 △ 1,240
当期末残高 2,272 124 △ 16,950 △ 1,285 △ 15,838 2,518 157,986
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,208 11,730 148,119 △ 1,753 171,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,730 △ 4,730
親会社株主
に帰属する 11,014 11,014
当期純利益
自己株式の取得
△ 344 △ 344
自己株式の処分 214 128 343
連結範囲の変動 △ 1,728 △ 1,728
株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 214 4,555 △ 215 4,554
当期末残高 13,208 11,945 152,675 △ 1,968 175,860
その他の包括
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 2,272 124 △ 16,950 △ 1,285 △ 15,838 2,518 157,986
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,730
親会社株主
に帰属する
11,014
当期純利益
自己株式の取得 △ 344
自己株式の処分 343
連結範囲の変動 △ 1,728
株主資本以外
の項目の
△ 462 358 △ 1,199 1,305 1 347 349
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 462 358 △ 1,199 1,305 1 347 4,904
当期末残高
1,810 483 △ 18,150 20 △ 15,837 2,866 162,890
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,279 17,020
税金等調整前当期純利益
15,537 14,336
減価償却費
2,399 2,071
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 469 △ 2,432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,018 2,173
△ 388 △ 265
受取利息及び受取配当金
2,106 1,415
支払利息
900 1,110
減損損失
489 －
関係会社事業再構築損失
持分法による投資損益（△は益） △ 100 △ 333
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,987 △ 526
固定資産処分損益（△は益） △ 451 388
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 530
158 102
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 2,877 △ 1,078
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,032 10,041
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,049 1,913
△ 2,803 △ 1,418
その他
41,453 43,990
小計
利息及び配当金の受取額 399 270
△ 1,996 △ 1,526
利息の支払額
△ 2,797 △ 4,529
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
37,058 38,205
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,701 △ 19,927
有形固定資産の取得による支出
1,165 24
有形固定資産の売却による収入
△ 1,847 △ 954
無形固定資産の取得による支出
△ 17 △ 9
投資有価証券の取得による支出
2,976 767
投資有価証券の売却による収入
288 84
関係会社の清算による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 1,145
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※３ △ 225
－
る支出
30 1,742
長期貸付金の回収による収入
△ 973 △ 267
その他
△ 18,302 △ 17,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 81,563 1,731
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 10,000 －
29,516 9,040
長期借入れによる収入
△ 6,811 △ 25,308
長期借入金の返済による支出
34,707 －
社債の発行による収入
△ 4,469 △ 4,730
配当金の支払額
△ 137 △ 128
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,094 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 79
よる収入
△ 821 △ 613
その他
△ 20,674 △ 19,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 829 995
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,748 1,873
21,207 18,578
現金及び現金同等物の期首残高
119 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 18,578 ※１ 20,452
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 38 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
トーラク株式会社は当社が保有する全株式を譲渡したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外して
おります。Blommer Chocolate Company Limited Shanghai及びGrand Heritage Trading Company Limitedは清算
結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
CLEO Holdings B.V.を新設し、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
㈱フジサニーライフ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含め
ておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 3 社
主要な会社の名称
PT.MUSIM MAS-FUJI
UNIFUJI SDN. BHD.
持分法適用会社であったCocoa Development Alliance, LLCは重要性が低下したため、当連結会計年度にお
いて持分法の適用範囲から除外しております。PACTS SAは解散したため、当連結会計年度において持分法の適
用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ フジサニーライフ 他）及び関連会社（㈱大新 他）は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不二（中国）投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA他６社の決算
日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日に仮決算を行っております。
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは決算日が６月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。
Blommer Chocolate Company 他６社の会計期間は年52週間で、決算日は５月31日に最も近い日曜日となります。し
たがって、2021年１月24日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
よる費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処
理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用
し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
b ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
c ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内
で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門において
チェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約
定に基づく借入金利息について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特
例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについて
は有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年間以内で均等償却しております。
但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年 度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結 財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
のれんの減損損失の認識の要否
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、25,590百万円です。このうち、Blommer
Chocolate Company（以下、Blommer）、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA（以下、HARALD）及び
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED（以下、INDUSTRIAL FOOD SERVICES）ののれんの計上金額は以下の通りで
す。
セグメント 会社名 のれん金額（百万円）
Blommer Chocolate Company
業務用チョコレート 19,041
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA
業務用チョコレート 5,321
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
業務用チョコレート 1,206
（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、Blommer、HARALD及びINDUSTRIAL FOOD SERVICESは個社単体をひとつの資産グループとして
グルーピングを行っております。のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否
を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とさ
れた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減
少額は減損損失として認識されます。Blommer、HARALD及びINDUSTRIAL FOOD SERVICESの3社については、買収当初
の事業計画と実績に乖離が生じた為、減損の兆候に該当すると判断いたしました。
減損損失の認識の要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算に当たっては、実際の経営成績及び
経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッ
シュ・フローは、5年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率(ゼロを含む)に基づき算定しており
ます。
減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した5年間の中期事業計画を基
礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。
そのため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は 評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
当連結会計年度より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用
し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係
る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付金の回収
による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△943百万円は、「長期貸付金の回収による収入」30百万円、「その他」△973百万円と
して組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取
締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入
しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報
酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度ま
での３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、343百万円、118千株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、各都市におけるロックダウンや外出規制等に伴う経済活動の停滞による影響
は、2020年度末まで継続するものと仮定を置いておりました。新型コロナウイルスの変異株の発現等新たな脅威はある
ものの、各国では新型コロナウイルスに対するワクチン接種が開始され、今後、経済活動は徐々に回復していくものと
推測されます。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、今後の広がり方や収束時期等
を予測することは困難ではありますが、当社グループとしては、2021年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る重大な影響はないという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 216,629 百万円 213,587 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 2,305百万円 2,478百万円
※３
(1） 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 51百万円 13百万円
(2） 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 64百万円 64百万円
(3） 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 915百万円 915百万円
計 919百万円 919百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD. 2,856百万円※１ 2,875百万円※２
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. 440百万円※３ 467百万円※４
PT.MUSIM MAS-FUJI 217百万円※５
－ 百万円
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED
116百万円 －百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
68百万円 45百万円
計 3,700百万円 3,389百万円
※１ 上記のうち1,135百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、584百万円は他社の保証に対し
当社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち1,076百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、723百万円は他社の保証に対し
当社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち233百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち 111 百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
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※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形及び売掛金 6,275百万円 －百万円
商品及び製品 10,901百万円 －百万円
原材料及び貯蔵品 10,269百万円 － 百万円
建物及び構築物 2,091百万円 1,847百万円
機械装置及び運搬具 3,720百万円 3,146百万円
土地 290百万円 274百万円
建設仮勘定 － 百万円 1,144百万円
計 33,546百万円 6,412百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 19,795百万円 700百万円
長期借入金 2,179百万円 2,465百万円
計 21,974百万円 3,166百万円
（連結損益計算書関係）
※１
(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
発送費 15,297 百万円 12,701 百万円
従業員給与及び諸手当 12,012 百万円 10,015 百万円
研究開発費 5,231 百万円 4,994 百万円
減価償却費 3,657 百万円 3,619 百万円
のれん償却費 2,399 百万円 2,071 百万円
賞与引当金繰入額 1,101 百万円 825 百万円
退職給付費用 706 百万円 579 百万円
役員賞与引当金繰入額 130 百万円 86 百万円
貸倒引当金繰入額 65 百万円 64 百万円
(2）研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費 5,231 百万円 4,994 百万円
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※２ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産売却益は、土地、建物及び構築物等によるものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産売却益は、土地、機械装置及び運搬具等によるものです。
※３ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具によるものです。
※４ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
276
大豆たん白食品製造設備 建物、機械及び装置等 兵庫県篠山市
241
物流倉庫 建物、機械及び装置 等 大阪府泉佐野市
160
ひまわり油搾油設備 建物、機械及び装置等 タイ
66
社宅 土地、建物等 茨城県つくばみらい市
63
輸入素材製造設備 機械及び装置等 シンガポール
51
物流倉庫設備 建物等 埼玉県草加市
41
豆乳製造設備 建物、機械及び装置等 大阪府泉佐野市
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産を
グループ化して減損の検討を行っております。
大豆たん白食品製造設備につきましては、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、該当する
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物208百万円、機械装置及び運搬具62百万円、その他５百万円です。なお、減損損失の測定にお
ける回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと
判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
物流倉庫につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物236百万円、機械装置及び運搬具
０百万円、その他４百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっております
が、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
ひまわり油搾油設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置
及び運搬具112百万円、その他０百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定
しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額
を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物５百万円です。減損損失の
測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。
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輸入素材製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具62百万円、その他０
百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万円で
す。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資
産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機
械装置及び運搬具29百万円、その他０百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当す
る資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
294
研究所 建物及び構築物 大阪府泉佐野市
292
基幹システム ソフトウェア 米国
187
東京支社 建物及び構築物等 東京都港区
336
社宅 土地、建物及び構築物等 茨城県守谷市
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産を
グループ化して減損の検討を行っております。
研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用
価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資
産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システム
の使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失の測定にお
ける回収可能価額は使用価値により測定しております。
東京支社につきましては、事務所の移転を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物177百万円、そ
の他10百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物166百万円、その他０百万
円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、土地について
は固定資産税評価額に基づく時価により評価しており、建物及び構築物等については売却が困難であるためゼロと
評価し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※６ 関係会社事業再構築損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額489百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △732百万円 △134百万円
△2,026百万円 △524百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,758百万円 △658百万円
855百万円 196百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,903百万円 △462百万円
繰延ヘッジ損益
190百万円 533百万円
当期発生額
税効果調整前
190百万円 533百万円
△39百万円 △174百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 151百万円 358百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △9,475百万円 △1,031百万円
△301百万円 △4百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △9,777百万円 △1,035百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,189百万円 1,728百万円
69百万円 152百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,120百万円 1,881百万円
343百万円 △576百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △777百万円 1,305百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△167百万円 94百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △12,474百万円 260百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
87,569 － － 87,569
普通株式
87,569 － － 87,569
合計
自己株式
普通株式（注） 1,611 0 － 1,611
1,611 0 － 1,611
合計
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
2,148 25.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月５日
2,320 27.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
2,492 29.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
87,569 － － 87,569
普通株式
87,569 － － 87,569
合計
自己株式
普通株式（注） 1,611 118 △118 1,612
1,611 118 △118 1,612
合計
（注）１．当社は当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入
しております。上記自己株式には、信託口が保有する当社株式を含めております。
２．当連結会計年度における普通株式の自己株式の増加及び減少は、当社取締役（社外取締役を除く。）に対
し、信託を用いた株式報酬制度を導入した影響等によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月18日
2,492 29.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年11月６日
2,237 26.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
2,237 26.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 18,589百万円 20,463 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 18,578百万円 20,452 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に 株式の売却により連結子会社でなくなったトー
ラク株式会社の売却時の資産及び負債の内訳並びにトーラク株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のと
おりです。
流動資産 1,786百万円
固定資産 3,838百万円
流動負債 △2,710百万円
固定負債 △492百万円
連結除外による利益剰余金減少 △1,724百万円
売却に伴う諸費用 50百万円
関係会社株式売却益 451百万円
関係会社株式の売却価額 1,200百万円
売却に伴う諸費用 △50百万円
現金及び現金同等物 △4百万円
差引：売却による収入 1,145百万円
※３ 出資持分の一部売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に出資持分の一部売却により連結子会社でなく
なった会社の資産及び負債の主な内訳は、 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権で
す。
無形固定資産
主として、ソフトウエアです。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 678百万円 584百万円
１年超 12,261百万円 11,916百万円
計 12,940百万円 12,500百万円
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する
こととしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高
の範囲内で金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約
高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、
為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引や関係会社株式取得に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リー
ス債務は主に設備投資に係る資金調達です。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒
されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対
するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引です。通常の営業取引に係る為替予約取
引は担当部門ごとに、また、食料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内
ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取
引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的
に、取締役会等に報告しております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度
の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信
用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２参照）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
18,589 18,589 －
(1）現金及び預金
65,749 65,749 －
(2）受取手形及び売掛金
5,328 5,328 －
(3）有価証券及び投資有価証券
89,667 89,667 －
資産計
26,671 26,671 －
(1）支払手形及び買掛金
26,907 26,907 －
(2）短期借入金
10,000 10,000 －
(3）コマーシャル・ペーパー
45,000 45,138 138
(4）社債
(5）長期借入金（※１） 64,324 63,771 △552
172,904 172,489 △414
負債計
デリバティブ取引（※２）
(458) (458) －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
170 170 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(287) (287) －
デリバティブ計
（※１）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップ
の一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
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デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関
から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるもの又は金利通貨スワップの
一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
499
非上場株式
2,305
子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
18,589 － － －
現金及び預金
65,749 － － －
受取手形及び売掛金
84,339 － － －
合計
（注）４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
26,907 － － － － －
短期借入金
10,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
－ － 10,000 － － 35,000
社債
24,392 7,611 2,755 12,666 460 16,438
長期借入金
570 336 182 156 139 1,794
リース債務
61,871 7,947 12,937 12,822 599 53,233
合計
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する
こととしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高
の範囲内で金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約
高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定
期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、
為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や関係会社
株式取得に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
いますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対
するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引です。通常の営業取引に係る為替予約取
引は担当部門ごとに、また、食料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内
ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取
引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的
に、取締役会等に報告しております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度
の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信
用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２参照）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
20,463 20,463 －
(1）現金及び預金
65,954 65,954 －
(2）受取手形及び売掛金
4,438 4,438 －
(3）投資有価証券
90,856 90,856 －
資産計
28,222 28,222 －
(1）支払手形及び買掛金
28,502 28,502 －
(2）短期借入金
10,000 10,000 －
(3）コマーシャル・ペーパー
45,000 45,082 82
(4）社債
(5）長期借入金（※１） 47,807 47,561 △245
159,532 159,369 △163
負債計
デリバティブ取引（※２）
177 177 －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
685 685 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
863 863 －
デリバティブ計
（※１）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）投資有価証券
これらの時価は、取引所価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップ
の一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
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デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関
から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるもの又は金利通貨スワップの
一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
494
非上場株式
2,478
子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
20,463 － － －
現金及び預金
65,954 － － －
受取手形及び売掛金
86,417 － － －
合計
（注）４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
28,502 － － － － －
短期借入金
10,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
－ 10,000 － － － 35,000
社債
8,462 4,180 13,579 1,157 971 19,455
長期借入金
514 379 236 192 139 1,921
リース債務
47,480 14,560 13,816 1,349 1,110 56,377
合計
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
5,258 2,003 3,255
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
5,258 2,003 3,255
小計
69 77 △8
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
69 77 △8
小計
5,328 2,081 3,247
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額499百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
2,976 1,987 △0
株式
2,976 1,987 △0
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
4,361 1,771 2,589
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
4,361 1,771 2,589
小計
76 78 △1
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
76 78 △1
小計
4,438 1,850 2,588
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額494百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
767 526 －
株式
767 526 －
合計
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
2,813 － △42 △42
米ドル
市場取引以外の取引
1 － 0 0
シンガポールドル
買建
3,301 － 441 441
米ドル
1 － 0 0
円
6,118 － 399 399
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2 ）商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
42,749 － 47,277 4,527
市場取引 売建
58,072 2,307 52,837 △5,235
買建
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
643 239 △150 △150
変動受取・固定支払
101,465 2,547 99,964 △857
合計
（注） 時価の算定方法
当該先物相場の終値等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
237 － △2
米ドル 売掛金
原則的処理方法 買建
19,019 － 209
米ドル 買掛金
16 － △0
ユーロ 買掛金
2,050 － △56
英ポンド 買掛金
21,324 － 149
合計
為替予約取引
売建
182 － （注）２
米ドル 売掛金
1 － （注）２
ユーロ 売掛金
為替予約等の振当処理
買建
2,212 － （注）２
米ドル 買掛金
1 － （注）２
ユーロ 買掛金
367 － （注）２
英ポンド 買掛金
2,765 － （注）２
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
3,300 2,051 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3）金利通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
原則的処理方法
315 96 21
支払マレーシアリン 長期借入金
ギット・受取米ドル
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処理・
支払固定・受取変動
4,950 3,077 （注）
長期借入金
振当処理）
支払円・受取米ドル
5,266 3,173 21
合計
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 2,719 － △40 △40
米ドル
買建
4,521 － 165 165
米ドル
7,240 － 124 124
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2 ） 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
1,107 － 5 5
変動受取・固定支払
1,107 － 5 5
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(3 ）商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
5,200 142 5,296 96
市場取引 売建
5,863 599 5,697 △166
買建
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
243 － 360 116
変動受取・固定支払
11,307 742 11,354 46
合計
（注） 時価の算定方法
当該先物相場の終値等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
304 － △0
米ドル 売掛金
原則的処理方法 買建
12,730 － 683
米ドル 買掛金
16 － 0
ユーロ 買掛金
960 － 37
英ポンド 買掛金
14,011 － 720
合計
為替予約取引
売建
129 － （注）２
米ドル 売掛金
為替予約等の振当処理
買建
2,633 － （注）２
米ドル 買掛金
97 － （注）２
英ポンド 買掛金
2,860 － （注）２
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
2,051 802 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）金利通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
原則的処理方法
106 － △34
支払マレーシアリン 長期借入金
ギット・受取米ドル
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処理・
支払固定・受取変動
3,077 1,204 （注）
長期借入金
振当処理）
支払円・受取米ドル
3,184 1,204 △34
合計
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,769百万円
勤務費用 987百万円
利息費用 157百万円
数理計算上の差異の発生額 283百万円
退職給付の支払額 △1,317百万円
外貨換算の影響による増減額 △115百万円
退職給付債務の期末残高 18,765百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,484百万円
期待運用収益 574百万円
数理計算上の差異の発生額 △905百万円
事業主からの拠出額 960百万円
退職給付の支払額 △1,089百万円
外貨換算の影響による増減額 △49百万円
年金資産の期末残高 18,975百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,024百万円
年金資産 △18,975百万円
△951百万円
非積立型制度の退職給付債務 741百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △209百万円
退職給付に係る負債 2,028百万円
退職給付に係る資産 △2,238百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △209百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 987百万円
利息費用 157百万円
期待運用収益 △574百万円
数理計算上の差異の費用処理額 69百万円
過去勤務費用の費用処理額 － 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 639百万円
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
過去勤務費用 － 百万円
数理計算上の差異 △1,120百万円
合計 △1,120百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,852百万円
合計 △1,852百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
24％
株式
34％
債券
6％
現金及び預金
16％
生命保険一般勘定
20％
その他
100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
0.6％
割引率
3.0％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、881百万円でありました。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,765百万円
勤務費用 1,057百万円
利息費用 157百万円
数理計算上の差異の発生額 △23百万円
退職給付の支払額 △1,043百万円
連結除外による減少 △455百万円
外貨換算の影響による増減額 162百万円
退職給付債務の期末残高 18,620百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 18,975百万円
期待運用収益 563百万円
数理計算上の差異の発生額 1,704百万円
事業主からの拠出額 955百万円
退職給付の支払額 △936百万円
外貨換算の影響による増減額 69百万円
年金資産の期末残高 21,331百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,333百万円
年金資産 △21,331百万円
△2,998百万円
非積立型制度の退職給付債務 287百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,711百万円
退職給付に係る負債 1,958百万円
退職給付に係る資産 △4,670百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,711百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,057百万円
利息費用 157百万円
期待運用収益 △563百万円
数理計算上の差異の費用処理額 152百万円
過去勤務費用の費用処理額 －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 803百万円
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
過去勤務費用 －百万円
数理計算上の差異 1,881百万円
合計 1,881百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用 －百万円
未認識数理計算上の差異 29百万円
合計 29百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
21％
株式
42％
債券
4％
現金及び預金
14％
生命保険一般勘定
19％
その他
100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
0.6％
割引率
3.0％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、559百万円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 390百万円 223百万円
賞与引当金 597百万円 562百万円
たな卸資産評価損 57百万円 36百万円
貸倒引当金 76百万円 56百万円
未払賞与社会保険料 85百万円 82百万円
たな卸資産未実現利益 195百万円 178百万円
繰越欠損金 1,583百万円 1,019百万円
退職給付に係る負債 1,160百万円 519百万円
上場株式評価損 30百万円 29百万円
減損損失 723百万円 857百万円
1,647百万円 1,226百万円
その他
繰延税金資産小計
6,549百万円 4,793百万円
△835百万円 △1,394百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,714百万円 3,398百万円
△4,209百万円 △2,756百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 1,504百万円 642百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 45百万円 220百万円
在外子会社の減価償却費 3,826百万円 3,981百万円
時価評価による評価差額 7,350百万円 6,735百万円
在外子会社の留保利益金 1,002百万円 1,351百万円
その他有価証券評価差額金 974百万円 778百万円
買換資産積立金 132百万円 132百万円
退職給付に係る資産 1,233 百万円 1,392百万円
たな卸資産 1,481 百万円 1,553百万円
463百万円 120百万円
その他
繰延税金負債合計 16,510百万円 16,267百万円
繰延税金資産との相殺 △4,209百万円 △2,756百万円
繰延税金負債の純額 12,300百万円 13,510百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目 △11.1% △6.5%
評価性引当額の増減 △2.6% 3.4%
試験研究費等の税額控除 △3.1% △2.0%
海外子会社との税率差 △3.8% △6.0%
受取配当金の相殺消去 14.1% 9.9%
2.3% 3.1%
のれん償却
0.9% 1.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3% 34.0%
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（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
①分離先企業の名称
丸大食品株式会社
②分離した事業の内容
連結子会社：トーラク株式会社
事業の内容：乳加工食品の製造販売
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素
材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げており、中期経営計画「Towards a
Further Leap 2020」において、成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮で
きる市場に展開を図っております。
トーラク株式会社は、チルドカップデザート、神戸を代表するお土産の一つとして多くの皆さまに愛されてお
ります「神戸プリン」やホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る「らくらくホイップ」などの知名度の
高いブランドや商品を保有し事業活動を行っておりますが、同社の日本市場における更なる発展、当社グループ
のコアコンピタンス強化の更なる追求のため、株式譲渡契約書を締結いたしました。
④事業分離日
2020年７月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
451百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流 動 資 産 1,786百万円
固 定 資 産 3,838百万円
資 産 合 計 5,625百万円
流 動 負 債 2,710百万円
固 定 負 債 492百万円
負 債 合 計 3,202百万円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
乳化・発酵素材セグメント
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売 上 高 1,376百万円
営 業 損 失 101百万円
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社の連結子会社である不二製油株式会社は、物流倉庫及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりましたが、土地の取得に伴い履行義務が消滅したことによ
り減少しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品
及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事
業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメント
としております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油
脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造
販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。
「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
コレート 素材 素材
売上高
114,104 180,068 85,192 35,360 414,727 － 414,727
外部顧客への売上高
セグメント間の
15,433 2,469 4,919 389 23,212 △ 23,212 －
内部売上高又は振替高
129,538 182,537 90,112 35,750 437,939 △ 23,212 414,727
計
11,203 8,324 4,054 4,016 27,598 △ 4,000 23,598
セグメント利益
81,953 170,437 55,999 37,232 345,623 21,741 367,365
セグメント資産
その他の項目
4,417 5,512 3,529 1,922 15,381 － 15,381
減価償却費
－ 2,399 － － 2,399 － 2,399
のれんの償却額
74 69 360 395 900 － 900
減損損失
1,613 35 － － 1,648 － 1,648
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
7,489 4,914 3,079 4,650 20,135 － 20,135
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△4,000百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,000百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用で
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品
及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事
業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメント
としております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油
脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造
販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。
「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
コレート 素材 素材
売上高
98,413 162,445 69,567 34,353 364,779 － 364,779
外部顧客への売上高
セグメント間の
13,881 2,046 4,487 344 20,760 △ 20,760 －
内部売上高又は振替高
112,294 164,492 74,054 34,698 385,540 △ 20,760 364,779
計
7,872 7,608 3,018 3,169 21,668 △ 3,756 17,911
セグメント利益
92,962 150,980 49,045 43,648 336,637 21,874 358,511
セグメント資産
その他の項目
3,830 5,273 2,870 2,249 14,223 － 14,223
減価償却費
－ 2,071 － － 2,071 － 2,071
のれんの償却額
437 167 235 270 1,110 － 1,110
減損損失
2,040 － － － 2,040 － 2,040
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
7,962 4,713 3,079 6,036 21,792 － 21,792
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △3,756 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,756百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用で
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 計
167,236 63,339 131,264 52,886 414,727
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他の地域 計
61,508 24,488 27,463 10,145 123,606
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 計
154,233 51,528 121,909 37,107 364,779
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他の地域 計
58,202 26,170 30,613 14,448 129,435
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用 乳化・発酵
植物性油脂 大豆加工素材 計
チョコレート 素材
74 69 360 395 900 － 900
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用 乳化・発酵
植物性油脂 大豆加工素材 計
チョコレート 素材
437 167 235 270 1,110 － 1,110
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用 乳化・発酵
植物性油脂 大豆加工素材 計
チョコレート 素材
－ 2,399 － － 2,399 － 2,399
当期償却額
－ 29,227 － － 29,227 － 29,227
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用 乳化・発酵
植物性油脂 大豆加工素材 計
チョコレート 素材
－ 2,071 － － 2,071 － 2,071
当期償却額
－ 25,590 － － 25,590 － 25,590
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等の被
会社等の 資本金 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
所有割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 容 の関係
（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
その他の関 原材料等の購 製品の販売 売掛金
6,335 1,671
直接 0.0
伊藤忠商 大阪市
係会社の親 253,448 総合商社 入並びに当社
原材料等の購
事㈱ 北区
間接 34.5
22,274 買掛金 1,586
会社 製品の販売他
入
（注）１ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
２ 間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するもの
です。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおり
です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等の被
会社等の 資本金 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
所有割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 容 の関係
（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
その他の関 原材料等の購 製品の販売 売掛金
8,983 1,649
直接 0.0
伊藤忠商 大阪市
係会社の親 253,448 総合商社 入並びに当社
原材料等の購
事㈱ 北区
間接 39.9
24,387 買掛金 1,708
会社 製品の販売他
入
（注）１ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
２ 間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するもの
です。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおり
です。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,808円65銭 1,861円67銭
１株当たり当期純利益 190円51銭 128円14銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入
しております。
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中
平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度118,000株、１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度71,123株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 16,375 11,014
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
16,375 11,014
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,957 85,957
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 157,986 162,890
純資産の部の合計額から控除する金額
2,518 2,866
（百万円）
（うち非支配株主持分） (2,518) ( 2,866 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 155,467 160,023
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
85,957 85,957
普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年 2022年
10,000 10,000 0.5
当社 第５回無担保社債 無担保
12月９日 12月９日
第１回利払繰延条
項・期限前償還条項
2019年 2049年
35,000 35,000 0.8
当社 無担保
付無担保社債（劣後
６月13日 ６月11日
特約付）
－ － 45,000 45,000 － － －
合計
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
26,907 28,502 0.6％
短期借入金
24,392 8,462 0.9％
１年以内に返済予定の長期借入金
570 514 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 39,931 39,344 0.6％
2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,609 2,869 －
2022年～2051年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 △0.1％ －
（１年以内返済）
104,412 89,694 － －
計
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,180 13,579 1,157 971
長期借入金
379 236 192 139
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 82,667 172,589 273,144 364,779
売上高
税金等調整前四半期
（百万円） 3,723 6,613 12,874 17,020
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,826 4,318 8,613 11,014
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 32.89 50.24 100.21 128.14
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 32.89 17.36 49.96 27.94
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,230 2,598
現金及び預金
※１ 17,417 ※１ 22,520
短期貸付金
18 44
前払費用
※１ 4,198 ※１ 1,651
その他
△ 538 △ 446
貸倒引当金
23,327 26,368
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,830 11,661
土地
29 0
その他
11,860 11,661
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,530 4,707
投資有価証券
184,642 182,410
関係会社株式
11,897 11,897
関係会社出資金
※１ 10,734 ※１ 1,990
長期貸付金
1 0
長期前払費用
※１ 159 ※１ 162
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
212,962 201,167
投資その他の資産合計
224,823 212,829
固定資産合計
繰延資産
243 185
社債発行費
243 185
繰延資産合計
248,394 239,383
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
19,589 14,700
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
5,122 6,122
１年内返済予定の長期借入金
※１ 329 ※１ 317
未払金
※１ 157 ※１ 160
未払費用
1,205 1,709
未払法人税等
120 76
未払消費税等
※１ 2,098 ※１ 2,635
預り金
211 213
賞与引当金
92 62
役員賞与引当金
※１ 1 ※１ 2
その他
38,928 36,000
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
36,329 32,207
長期借入金
17 11
退職給付引当金
134 366
繰延税金負債
※１ 35 ※１ 0
その他
81,516 77,585
固定負債合計
120,444 113,586
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
資本剰余金
18,324 18,324
資本準備金
－ 214
その他資本剰余金
18,324 18,539
資本剰余金合計
利益剰余金
2,017 2,017
利益準備金
その他利益剰余金
301 301
買換資産積立金
2,250 2,250
配当準備積立金
32,000 32,000
別途積立金
59,451 57,738
繰越利益剰余金
96,020 94,307
利益剰余金合計
△ 1,753 △ 1,968
自己株式
125,800 124,086
株主資本合計
評価・換算差額等
2,148 1,710
その他有価証券評価差額金
2,148 1,710
評価・換算差額等合計
127,949 125,797
純資産合計
248,394 239,383
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 13,166 ※１ 7,279
営業収益
※１ ,※２ 5,368 ※１ ,※２ 4,783
営業費用
7,797 2,495
営業利益
※１ 509 ※１ 788
営業外収益
※１ 877 ※１ 708
営業外費用
7,429 2,576
経常利益
特別利益
617 3
固定資産売却益
1,888 403
投資有価証券売却益
－ 1,191
関係会社株式売却益
2,505 1,598
特別利益合計
特別損失
31 －
固定資産売却損
－ 0
固定資産除却損
416 －
関係会社事業再構築損失
62 －
関係会社株式評価損
※３ 60 ※３ 169
減損損失
571 169
特別損失合計
9,363 4,005
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 207 571
178 415
法人税等調整額
385 987
法人税等合計
8,977 3,017
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産 配当準備 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 13,208 18,324 18,324 2,017 301 2,250 32,000 54,943 91,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,469 △ 4,469
当期純利益
8,977 8,977
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － 4,507 4,507
当期末残高 13,208 18,324 18,324 2,017 301 2,250 32,000 59,451 96,020
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,752 121,293 3,969 3,969 125,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,469 △ 4,469
当期純利益
8,977 8,977
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,820 △ 1,820 △ 1,820
（純額）
当期変動額合計
△ 0 4,507 △ 1,820 △ 1,820 2,686
当期末残高 △ 1,753 125,800 2,148 2,148 127,949
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 買換資産 配当準備 別途 繰越利益 金合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 13,208 18,324 － 18,324 2,017 301 2,250 32,000 59,451 96,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,730 △ 4,730
当期純利益 3,017 3,017
自己株式の取得
自己株式の処分
214 214
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 214 214 － － － － △ 1,712 △ 1,712
当期末残高
13,208 18,324 214 18,539 2,017 301 2,250 32,000 57,738 94,307
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,753 125,800 2,148 2,148 127,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,730 △ 4,730
当期純利益
3,017 3,017
自己株式の取得 △ 344 △ 344 △ 344
自己株式の処分 128 343 343
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 438 △ 438 △ 438
（純額）
当期変動額合計 △ 215 △ 1,713 △ 438 △ 438 △ 2,152
当期末残高 △ 1,968 124,086 1,710 1,710 125,797
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却し
ております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
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(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で
為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェック
する体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく
借入金利息については、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下の通りです。
関係会社株式の評価
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、182,410百万円です。このうち超過収益力を
反映して取得し時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式としてINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY
LIMITED（以下、INDUSTRIAL FOOD SERVICES）株式 が2,179百万円含まれております。
（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の評価において、会社の
超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したと
きには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。 当事業年度末にお
けるINDUSTRIAL FOOD SERVICESに対する投資の実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に超過収益力を加味
しております。当社はINDUSTRIAL FOOD SERVICESの将来事業計画に基づき、超過収益力の減少はないと判断してお
り、実質価額の著しい低下はないと判断し、評価損を認識しておりません 。
上記の将来事業計画においては、新規顧客との取引拡大等の施策による販売数量の増加を主要な仮定として織り
込んでおります。こうした施策の効果の予測は、経営者の判断による高い不確実性を伴い、実質価額の算定の見積
りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
当事業年度より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用 し、財
務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容
については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 追加情報 （取締役に対する株式
報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 21,526百万円 24,128百万円
長期金銭債権 10,673百万円 2,022 百万円
短期金銭債務 2,179百万円 2,655 百万円
長期金銭債務 0百万円 0百万円
２ 保証債務
保証債務は下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金融機関よりの借入金の保証 金融機関よりの借入金の保証
FUJI OIL EUROPE Blommer Chocolate Company
2,963百万円 11,071百万円
UNIFUJI SDN. BHD. FUJI OIL EUROPE
2,856百万円 5,023百万円
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN.
FUJI VEGETABLE OIL, INC.
1,513百万円 3,952百万円
BHD.
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. UNIFUJI SDN. BHD.
835百万円 2,875百万円
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN.
506百万円 1,682百万円
LIMITED BHD.
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
不二製油(肇慶)有限公司 473百万円 584百万円
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
440百万円 583百万円
ALIMENTOS LTDA
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY
FUJI VEGETABLE OIL, INC.
326百万円 553百万円
LIMITED
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
天津不二蛋白有限公司 290百万円 467百万円
PT. MUSIM MAS-FUJI
217百万円 不二製油(肇慶)有限公司 304百万円
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED
116百万円 天津不二蛋白有限公司 218百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
68百万円 45百万円
取引保証 取引保証
㈱フジサニーフーズ 26百万円 ㈱フジサニーフーズ 20百万円
計 10,636百万円 計 27,381百万円
（注）１ 上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりです。
前事業年度（2020年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
1,135百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
220百万円
PT.MUSIM MAS-FUJI
111百万円
当事業年度（2021年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
1,076百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
233百万円
（注）２ 上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりです。
前事業年度（2020年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
584百万円
当事業年度（2021年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
723百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 13,146百万円 7,259百万円
営業費用 1,120百万円 1,194百万円
営業取引以外の収益 380百万円 354百万円
営業取引以外の費用 26百万円 0百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 1,292 百万円 1,191 百万円
諸手数料 1,034 百万円 1,008 百万円
従業員給料及び手当 959 百万円 983 百万円
賃借料 610 百万円 660 百万円
賞与引当金繰入額 151 百万円 147 百万円
役員賞与引当金繰入額 92 百万円 62 百万円
減価償却費 9 百万円 4 百万円
貸倒引当金繰入額 194 百万円 △ 93 百万円
※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
60
社宅 土地 茨城県つくばみらい市
当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグルー
プ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、契約に基づく売却予
定額によっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
169
社宅 土地 茨城県守谷市
当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグルー
プ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額
によっており、固定資産税評価額に基づく時価により評価しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び
関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 184,632百万円 182,400百万円
関連会社株式 10百万円 10百万円
計 184,642百万円 182,410百万円
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,562百万円 2,157百万円
会社分割に伴う子会社株式 442百万円 442百万円
減損損失 48百万円 95百万円
関係会社貸倒引当金 165百万円 136百万円
税務上の繰越欠損金 43百万円 8百万円
賞与引当金 64百万円 65百万円
上場株式評価損 29百万円 29百万円
未払事業税 33百万円 29百万円
44百万円 411百万円
その他
繰延税金資産小計
3,435百万円 3,376百万円
△2,512百万円 △2,874百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
922百万円 502百万円
△922百万円 △502百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 －百万円 －百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 908百万円 725百万円
買換資産積立金 132百万円 132百万円
15百万円 10百万円
その他
繰延税金負債合計
1,056百万円 868百万円
△922百万円 △502百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 134百万円 366百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△24.4％ △19.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7％ 2.7％
交際費等一時差異でない項目
0.1％ 0.2％
住民税均等割
△0.6％ －％
税額控除
△2.0％ 9.0％
評価性引当額
△0.3％ 2.1％
その他
4.1％ 24.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
（事業分離）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
169
11,830 － － 11,661 － 11,661
土地
(169)
29 － 25 4 0 10 10
その他
194
11,860 － 4 11,661 10 11,671
有形固定資産計
(169)
無形固定資産
0 － － 0 0 0 0
その他
0 － － 0 0 0 0
無形固定資産計
（注） 当期減少額の（ ）は内数で、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
540 － 93 447
貸倒引当金
211 213 211 213
賞与引当金
92 62 92 62
役員賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100株）
以上保有の株主
(2）優待内容
株主に対する特典
① 100株以上1,000株未満保有株主 1,500円相当の優待品
② 1,000株以上5,000株未満保有株主 3,000円相当の優待品
③ 5,000株以上 4,000円相当の優待品
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第92期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月18日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月18日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第93期第１四半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
第93期第２四半期 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出。
第93期第３四半期 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書です。
2021年１月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年７月16日関東財務局長に提出。
事業年度（第92期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書です。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月５日関東財務局長に提出。
2020年６月19日に提出した臨時報告書の訂正報告書です。
(7）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2020年８月５日関東財務局長に提出。
(8）有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2020年８月７日関東財務局長に提出。
2020年８月５日に提出した有価証券届出書の訂正届出書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 盛子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二製油グループ本社株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二
製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
不二製油グループ本社株式会社の当連結会計年度末の連 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する
結貸借対照表に計上されている「のれん」は25,590百万円 判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
であり、総資産の7.1%を占める。このうちBlommer した。
Chocolate Company(以下Blommer)、HARALD INDÚSTRIA E
(1)内部統制の評価
COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA(以下HARALD）及び
のれんの減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識の要
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(以下INDUSTRIAL
否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
FOOD SERVICES)に係るのれんの当連結会計年度末の帳簿価
について、特に減損損失の認識の要否の判定に用いる将来
額は、それぞれ19,041百万円、5,321百万円及び1,206百万
キャッシュ・フローの見積りに関連する統制に焦点を当て
円である。
て評価を実施した。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
計方針に関する事項(7)のれんの償却方法及び償却期間 に
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業
記載のとおり、のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって
計画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評
規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場
価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施
合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来
した。また主に以下の手続を実施した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ
り、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の
・過年度の中期事業計画と実績の比較による将来計画の見
結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿
積りの精度の評価
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
・主要な仮定である販売数量の拡大見込について、施策内
損失として認識される。
容及び過去の類似施策による実績の把握、過去実績からの
当連結会計年度において、Blommer、HARALD及び
趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比
INDUSTRIAL FOOD SERVICESについて、実績が買収当初の事
較による合理性の評価
業計画を下回っているため、減損の兆候が認められ、減損
・主要な仮定の合理性についての評価結果や、過去の事業
損失の認識要否の判定が行われている。
計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果等を踏
なお、HARALDでは、同社の国際財務報告基準に準拠して
まえて、事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場
作成されている財務諸表にのれんが計上されていることか
合の将来キャッシュ・フローに与える影響について検討
ら、減損の兆候がある時に加えて毎期減損テストが実施さ
れている。減損テストには、回収可能価額として使用価値
また、HARALDののれんの減損損失の認識の要否に関する
を用いている。HARALDののれんは、不二製油グループ本社
判断の妥当性を評価するため、HARALDの監査人に監査の実
株式会社の連結財務諸表に含まれるのれんとして、現地で
施を指示した。当監査法人は、以下を含む監査手続の実施
の検討結果を踏まえ、不二製油グループ本社株式会社によ
結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手
る減損損失の認識要否の判定が行われる。
されているか否かを評価した。
減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定に用い
る将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業
・のれんの減損テストにおける使用価値の測定に関連する
計画を基礎として見積られるが、販売数量の拡大見込み等
内部統制の整備状況の有効性の評価
の計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者によ
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業
る判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性評価
及ぼす。
のため、その根拠についての経営者に対する質問
以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
・過年度の中期事業計画と実績の比較による将来計画の見
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
積りの精度の評価
項」に該当すると判断した。
・主要な仮定である販売数量の拡大見込について、施策内
容及び過去の類似施策による実績の把握、過去実績からの
趨勢分析による合理性の評価
・事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の将
来キャッシュ・フローに与える影響について検討
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二製油グループ本社株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二製油グループ本社株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野 友之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 盛子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二製油グループ本社株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二製油
グループ本社株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(有価証券関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関す
当事業年度末現在、子会社株式及び関連会社株式が る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
182,410百万円計上されている。このうち超過収益力を反 施した。
映して取得した、時価を把握することが極めて困難と認め
(1) 内部統制の評価
られる子会社株式及び関連会社株式として、INDUSTRIAL
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部
FOOD SERVICES PTY LIMITED(以下INDUSTRIAL FOOD
統制の整備及び運用状況の有効性について、以下の点に焦
SERVICES)の株式が2,179百万円含まれている。
点を当てて評価を実施した。
非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握すること
・実質価額の回復可能性の見積りに関連する統制
が極めて困難と認められる株式の評価において、会社の超
・関係会社の事業計画の策定に関連する統制
過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過
収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときに
(2) 実質価額の見積りの検討
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
INDUSTRIAL FOOD SERVICESへの投資持分の実質価額に含
除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
まれる超過収益力の見積りの合理性について、連結財務諸
INDUSTRIAL FOOD SERVICES株式の実質価額の算定に当
表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれん
たっては、会社の純資産額に超過収益力が加味されてい
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の
る。超過収益力は会社の将来キャッシュ・フローを基礎と
監査上の対応を実施した。
して算定されるため、見積りの不確実性や経営者の重要な
判断を伴う。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損の計上
の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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