セーレン株式会社 有価証券報告書 第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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セーレン株式会社(E00562)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第149期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 セーレン株式会社
【英訳名】 SEIREN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 川 田 達 男
【本店の所在の場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 川 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山１丁目１番１号(新青山ビル東館)
【電話番号】 (03)5411－3411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社総務部チームリーダー 吉 田 乃 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 108,107 114,773 122,702 120,258 98,688
経常利益 (百万円) 10,282 10,568 11,575 11,250 9,451
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,025 6,931 8,226 8,551 6,252
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,211 8,319 5,707 7,323 6,019
純資産額 (百万円) 71,375 77,832 75,531 79,726 80,897
総資産額 (百万円) 112,588 122,216 126,747 126,480 144,702
１株当たり純資産額 (円) 1,182.80 1,288.27 1,322.79 1,414.15 1,484.52
１株当たり当期純利益金額 (円) 117.57 115.98 138.64 153.63 113.80
潜在株式調整後
(円) 116.99 115.25 137.68 152.36 108.38
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.8 63.0 58.5 62.0 55.0
自己資本利益率 (％) 10.2 9.4 10.9 11.2 7.9
株価収益率 (倍) 14.13 17.13 11.79 8.46 17.10
営業活動による
(百万円) 11,935 10,983 8,608 15,356 12,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,669 △ 8,608 △ 5,571 △ 7,023 △ 1,889
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,768 △ 1,434 △ 3,452 △ 3,841 12,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,203 13,222 12,187 16,747 39,498
の期末残高
従業員数 (名) 5,148 5,445 5,970 5,786 5,590
(外、臨時従業員） (名) (829 ) (819 ) (768 ) (746 ) (531 )
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 58,935 61,614 64,143 59,251 48,729
経常利益 (百万円) 4,888 4,577 7,367 5,209 6,053
当期純利益 (百万円) 4,201 3,746 3,152 4,766 5,234
資本金 (百万円) 17,520 17,520 17,520 17,520 17,520
発行済株式総数 (株) 64,633,646 64,633,646 64,633,646 64,633,646 64,633,646
純資産額 (百万円) 44,737 47,283 41,979 43,151 44,481
総資産額 (百万円) 81,248 85,726 87,102 85,492 104,448
１株当たり純資産額 (円) 743.98 784.51 740.00 767.90 817.80
１株当たり配当額 (円)
30.00 30.00 35.00 36.00 36.00
(12.00 ) (15.00 ) (15.00 ) (18.00 ) (18.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益金額 (円) 70.30 62.69 53.13 85.64 95.28
潜在株式調整後
(円) 69.96 62.30 52.77 84.93 90.69
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.7 54.7 47.7 49.8 42.0
自己資本利益率 (％) 9.8 8.2 7.1 11.3 12.1
株価収益率 (倍) 23.63 31.70 30.77 15.18 20.42
配当性向 (％) 42.7 47.9 65.9 42.0 37.8
従業員数
(名) 1,418 1,451 1,476 1,494 1,518
(名) (378 ) (361 ) (331 ) (322 ) (235 )
(外、臨時従業員）
株主総利回り (％) 161.8 136.8 113.1 167.0
133.7
(比較指標：TOPIX(配当込
(％) (114.7 ) (132.9 ) (126.2 ) (114.2 ) (162.3 )
み))
最高株価 (円) 1,709 2,363 2,137 1,756 2,172
最低株価 (円) 906 1,459 1,544 1,038 1,131
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1889年 福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練
業を開始
1911年８月 福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金 20万円)
1916年５月 福井撚糸染工㈱設立(資本金 10万円)
1919年12月 群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)
1920年９月 福井県絹紬精練㈱設立(資本金 15万円)
1923年５月 福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統
合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金 200万円)
1936年11月 ㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)
1962年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1967年３月 セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)
1969年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1970年10月 セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)
1971年11月 アルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）設立(現・連結子会社)
1973年２月 商号をセーレン株式会社に変更
1973年４月 東証・大証とも市場第一部に指定替
1973年７月 セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)
1985年４月 セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)
Seiren U.S.A. Corporation設立(現・連結子会社)
1986年10月
1988年10月 ㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)
1989年２月 ㈱デプロ設立(現・連結子会社)
1989年７月 ㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)
Saha Seiren Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
1994年12月
Seiren Produtos Automotivos Ltda.設立(現・連結子会社)
1997年８月
Viscotec U.S.A．LLC設立(元・連結子会社)
1998年９月
Viscotec Automotive Products, LLC（現 Seiren North America, LLC)設立(現・連結子会社)
2001年８月
2002年３月 ㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)
2002年12月 世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)
2004年３月 セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)
Viscotec World Design Center, LLC（現 Seiren Design Center North America, LLC)設立
2004年７月
(現・連結子会社)
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年月 沿革
2005年５月 ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)
大阪証券取引所市場第一部上場廃止
ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受
2005年７月
ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得
2007年10月 セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併
2009年４月 世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)
Viscotec U.S.A．LLC清算(元・連結子会社)
2009年12月
2010年２月 セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併
凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司（現 世聯美仕生活用品（上海）有限公司)設立（現・連結子
2011年４月
会社）
2012年４月 ㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED設立（現・連結子会社）
2012年５月
PT. SEIREN INDONESIA設立（現・連結子会社）
2012年11月
㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（元・セーレンアルマ㈱）が吸収合
2013年７月
併
凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品（上海）有限公司（現・連結子会社）へ
2014年９月
社名変更
Viscotec Mexico S.A.de C.V.（現 Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.)設立（現・連結子会
2014年９月
社）
ＫＢインテックス㈱をＫＢセーレン㈱（現・連結子会社）が吸収合併
2015年４月
ＫＢセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得
2015年５月 世聯汽車内飾（河北）有限公司設立（現・連結子会社）
Viscotec Mexico S.A.de C.V.をSeiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）へ社
2015年８月
名変更
2015年10月 アルマジャパン㈱をセーレンアルマ㈱（元・連結子会社）へ社名変更
セーレンソーテック㈱設立（元・連結子会社）
Viscotec Automotive Products, LLCをSeiren North America, LLC（現・連結子会社）へ社名変
2016年10月
更
Viscotec World Design Center, LLCをSeiren Design Center North America, LLC（現・連結子
会社）へ社名変更
Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A.de C.V.設立（現・連結子会社）
2017年９月
広州特拓汽車内飾有限公司（現 広東世聯美仕汽車内飾有限公司）設立（現・連結子会社）
2017年10月
2018年12月 ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱を子会社化（現・連結子会社）
ケイ・エス・ティ・ワールド㈱（現 セーレンＫＳＴ㈱）を子会社化（現・連結子会社）
2019年３月
2020年７月 ケイ・エス・ティ・ワールド㈱をセーレンＫＳＴ㈱（現・連結子会社）へ社名変更
2020年８月 広州特拓汽車内飾有限公司を広東世聯美仕汽車内飾有限公司（現・連結子会社）へ社名変更
2020年11月 セーレンソーテック㈱（元・連結子会社）をセーレンアルマ㈱（現・連結子会社）が吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社27社（うち連結子会社25社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイ
ファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセー
レン㈱、Seiren North America, LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中
国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 （中国）、 Seiren Produtos
Automotivos Ltda.（ブラジル） 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシ
ア）、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）及び Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.（メキ
シコ） であります。
ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセー
レン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を
行っており、 ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っており ます。
エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売、人工
衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・
販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。セーレンＫＳＴ㈱ではシリコンウェーハの
成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。
環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢ
セーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。
メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等
医療用繊維製品の製造・販売を行っております。
その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃
貸管理事業を行っております。
セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限
公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
連結子会社
ＫＢセーレン株式会社 各種繊維製品の製造・販売
セーレン商事株式会社 各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業
セーレン電子株式会社 各種電子機器の製造販売
株式会社ナゴヤセーレン 不動産賃貸管理事業
グンセン株式会社 各種繊維製品の染色加工
セーレンケーピー株式会社 各種繊維・織編物の製造
セーレンアルマ株式会社 婦人服の企画、縫製
株式会社デプロ 捺染用及びスクリーン印刷用製版及びその販売
セーレンコスモ株式会社 労働者派遣業
シリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造、販売
セーレンＫＳＴ株式会社
及び各種基板販売
ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社 仮撚加工、織物用サイジング、織布
Seiren U.S.A. Corporation
米国、中国関連会社の統括・管理
Seiren North America, LLC
自動車内装材の企画、製造、販売
Seiren Design Center North America, LLC
自動車内装材の企画
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 自動車内装材等の企画、製造、販売
世聯電子（蘇州）有限公司 各種電子機器の販売
世聯美仕生活用品（上海）有限公司 各種物品の販売
Saha Seiren Co., Ltd.
自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売
Seiren Produtos Automotivos Ltda.
自動車内装材の企画、製造、販売
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED
自動車内装材の企画、製造、販売
PT. SEIREN INDONESIA
自動車内装材の企画、製造、販売
Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.
自動車内装材の企画、製造、販売
世聯汽車内飾（河北）有限公司 自動車内装材の製造、販売
Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.
労働者派遣業
広東世聯美仕汽車内飾有限公司 自動車内装材の製造、販売
非連結子会社
福井大手町ビル株式会社 建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス
川市銘材株式会社 建材販売、内装・建具・大工工事等
関連会社
生地製造及び起毛
ケーシーアイ・ワープニット株式会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合(％)
(連結子会社)
車輌資材
ハイファッション
当社は原糸等を仕入れてお
ＫＢセーレン 福井県 百万円
ります。
エレクトロニクス 100.0
株式会社 鯖江市 3,440
役員の兼任 ３人
環境・生活資材
メディカル
車輌資材
ハイファッション
当社は原材料等を仕入れて
セーレン商事 福井県 百万円 エレクトロニクス
おります。
100.0
株式会社 福井市 40 環境・生活資材
役員の兼任 ３人
メディカル
その他（保険代理）
当社は設備の一部を購入し
セーレン電子 福井県 百万円
ております。
エレクトロニクス 100.0
株式会社 坂井市 50
役員の兼任 ２人
株式会社 福井県 百万円
その他（不動産賃貸管理） 100.0 役員の兼任 ２人
ナゴヤセーレン 福井市 100
グンセン 群馬県 百万円
ハイファッション 100.0 役員の兼任 １人
株式会社 伊勢崎市 24
車輌資材
ハイファッション
当社の繊維製品の一部を編
セーレンケーピー 福井県 百万円
織加工しております。
エレクトロニクス 100.0
株式会社 福井市 98
役員の兼任 ３人
環境・生活資材
メディカル
当社の繊維製品の一部を縫
セーレンアルマ 福井県 百万円 ハイファッション
製加工しております。
100.0
株式会社 坂井市 25 エレクトロニクス
役員の兼任 ２人
当社使用の製版の外注委託
福井県 百万円
をしております。
株式会社デプロ ハイファッション 100.0
福井市 20
役員の兼任 １人
セーレンコスモ 福井県 百万円
その他（人材派遣） 100.0 役員の兼任 ２人
株式会社 福井市 10
セーレンＫＳＴ 福井県 百万円
エレクトロニクス 71.3 役員の兼任 ３人
株式会社 福井市 800
ＫＢセーレン・ＤＴＹ 福井県 百万円
資金の貸付をしておりま
100.0
ハイファッション
す。役員の兼任 １人
株式会社 福井市 65
（100.0）
Seiren U.S.A. 百万US＄
アメリカ 車輌資材 100.0 役員の兼任 ４人
Corporation 85.8
Seiren
百万US$ 100.0
アメリカ 車輌資材 役員の兼任 ５人
North America, LLC
44.2 （100.0）
Seiren Design Center
百万US$ 100.0
アメリカ 車輌資材 役員の兼任 ３人
North America, LLC
0.1 （100.0）
当社の繊維製品の一部を製
世聯汽車内飾（蘇州） 百万元 100.0
造しております。
中国 車輌資材
有限公司 461.4 （96.5）
役員の兼任 ５人
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資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合(％)
世聯電子（蘇州） 百万元 100.0
中国 エレクトロニクス 役員の兼任 ５人
有限公司 3.4 （100.0）
車輌資材
世聯美仕生活用品（上海） 百万元 ハイファッション 100.0
中国 役員の兼任 ６人
有限公司 12.4 エレクトロニクス （22.5）
メディカル
当社の繊維製品の一部を製
Saha Seiren 百万Baht 車輌資材
造しております。
タイ 95.7
Co.,Ltd. 680.0 ハイファッション
役員の兼任 ５人
Seiren Produtos
百万R$
資金の貸付をしております。
ブラジル 車輌資材 94.6
Automotivos Ltda. 役員の兼任 ４人
33.3
SEIREN INDIA PRIVATE 百万INR 100.0
インド 車輌資材 役員の兼任 ３人
LIMITED 2,050.0 （0.05）
億IDR 100.0
PT. SEIREN INDONESIA
インドネシア 車輌資材 役員の兼任 ５人
3,680.0 （0.03）
Seiren Viscotec México
百万MXN 100.0
資金の貸付をしておりま
メキシコ 車輌資材
S.A. de C.V. す。役員の兼任 ５人
774.4 （10.0）
当社の繊維製品の一部を製
世聯汽車内飾（河北） 百万元 100.0
造しております。
中国 車輌資材
有限公司 264.3 （75.0）
役員の兼任 ５人
広東世聯美仕汽車内飾 百万元 100.0
中国 車輌資材 役員の兼任 ５人
有限公司 13.4 （10.0）
Cosmo Jinzai Méxicana
百万MXN 100.0
メキシコ 車輌資材 役員の兼任 １人
Bajio S.A. de C.V.
3.0 （10.0）
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 上記子会社のうち、ＫＢセーレン株式会社、Seiren U.S.A. Corporation、Seiren North America,LLC、世
聯汽車内飾（蘇州）有限公司、世聯汽車内飾（河北）有限公司、Saha Seiren Co.,Ltd.、Seiren Produtos
Automotivos Ltda.、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED、PT. SEIREN INDONESIA及びSeiren Viscotec México
S.A.de C.V.は特定子会社であります。
３. 上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示す内数であります。
５. ケイ・エス・ティ・ワールド㈱は、2020年７月１日にセーレンＫＳＴ㈱に商号を変更しております。
６. 広州特拓汽車内飾有限公司は、2020年８月に世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が同社に対する出資持分10％を
合弁先から取得したことで、当社が間接的に100％所有する会社となり、広東世聯美仕汽車内飾有限公司に
商号を変更しております。また、当社の100％子会社であるグンセン㈱が保有していた同社に対する出資持
分90％を、当社が2021年３月31日に譲り受けました。
７. セーレンアルマ㈱は、2020年11月１日を合併期日として、同社を存続会社、セーレンソーテック㈱を消滅
会社とする吸収合併をしております。
８. ＫＢセーレン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高13,456百万円、経常
利益2,025百万円、当期純利益1,418百万円、純資産額17,278百万円、総資産額20,580百万円であります。
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高23,675百万円、経常
利益4,604百万円、当期純利益3,994百万円、純資産額20,436百万円、総資産額27,248百万円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
3,594
車輌資材
( 98 )
1,093
ハイファッション
( 237 )
360
エレクトロニクス
( 65 )
189
環境・生活資材
( 40 )
215
メディカル
( 48 )
58
その他
( 33 )
81
全社(共通)
( 10 )
5,590
合計
( 531 )
(注) １. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
２. 従業員数は就業人員であります。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,518
42.2 18.1 5,640,958
( 235 )
セグメントの名称 従業員数(名)
513
車輌資材
( 49 )
514
ハイファッション
( 109 )
164
エレクトロニクス
( 21 )
142
環境・生活資材
( 20 )
82
メディカル
( 24 )
49
その他
( 2 )
54
全社(共通)
( 10 )
1,518
合計
( 235 )
(注) １. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
２. 従業員数は就業人員であります。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は所属組合員数1,343名であり、ＵＡゼンセンに加入しております。その他、連結子会社９
社に労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方か
ら高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五
ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積
極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主
性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を
行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには
企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。
（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等
企業業績や個人所得に改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測が難しく、先
進諸国の政策動向、そして原油価格や為替変動など、企業を取り巻く環境は依然不透明な状況が続き、経営環境
については一層の注視が必要です。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニー
ズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主
義」に立ち返り、特に、仕事の原理「個々の役割と責任のもと、ひとりひとりが仕事を付加価値に結び付けてい
く」に基づいた仕事を確実に実行してまいります。その基本戦略は下記の４点であります。
①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築
②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出
③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開
④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ
これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変
化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来
を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBから
BtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益
モデルへの転換に取り組んでまいります。
① ＩＴ化・ビジネスモデル転換
企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納
期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足
度）に100％対応しつつ、究極の環境対応策であるムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成
を目指します。
1）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、当社独自のデジタルプロダクションシステム
「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムをさらにレベルアップさせ、ビジネ
スモデルの基盤を強化。
2）パーソナルオーダーシステム「Viscotecs make your brand®」の販売拡大に向け、継続して経営資源を投
入。バーチャル試着など利便性を高めたシステム開発やコンテンツ開発を推進し、在庫レス小売を目指した
新しいビジネスモデルによるＳＰＡ事業を拡大するとともに、BtoBビジネスにおいても、同システムの事業
を展開。
3）原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びBtoCビジネスの拡大。
4）生産工場のスマートファクトリー化による業務効率化・生産性向上推進。
② 非衣料・非繊維化
繊維技術を事業展開シーズとして、そこから派生する繊維加工技術、応用化学、機械工学、ＩＴを活用し、車
輌資材事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の非衣料・非繊維分野の事業を拡大
してまいります。
1）金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな
顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム外販ビジネスの市場拡大と拡販。
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非繊維ビスコテックスの生産を行うＳＶ工場における小ロット、短納期、高付加価値商品の事業拡大。（用
途：車輌用インストルメントパネル、インテリア資材など）
2）車輌内装材向けの高級感と優れた機能性を備えた“革を超える新素材”「クオーレ®」の拡販及びファッ
ション、産業資材分野等における新規用途開拓。
さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスとの融合による高付加価値品の開発と拡販。
3）繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた導電性素材「プラット®」の用途開発と市場拡大及び拡販。
4）ＫＢセーレン㈱のエンジニアリング・プラスチック繊維である、ＬＣＰ繊維「ゼクシオン®」並びにＰＰＳ
繊維「グラディオ®」の用途開発と市場開拓及び拡販。
5）セーレンＫＳＴ㈱における、５Ｇ・光通信用デバイス向け材料や、超小型ディスプレー用光学エンジンの開
発及び市場開拓。
6）シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「コモエース®」シリーズやヘルスケ
ア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用
した医療分野などへの参入・拡販。
7）瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途：アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリー
ズ(用途：ブランケット、シーツ、介護商品など)の拡販。
8）人工衛星及び人工衛星部品の開発・製造・販売等、宇宙関連分野の事業拡大。
③ グローバル化
少子高齢化による人口減少、国内市場縮小が見込まれるなか、今後さらなる経済成長が期待される新興国市場
での収益拡大を図るとともに、グローバルでの最適地生産・最適地仕入等、グループ経営の強化を進めてまいり
ます。
1）海外新拠点拡充による車輌資材事業の世界シェア拡大。新たにハンガリーに生産拠点を設立し、2022年12月
に合成皮革の車輌シート材の量産を開始。環境意識の高い欧州において拡販を進める。
2）Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）における「Viscotecs®」を中核とする原糸から製品までの衣料一貫生産の安
定稼動と衣料製品事業の拡大。
3）上海を拠点とする世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）によるセーレングループ差別化商材の拡販。
④ 企業体質の改革
1）意識改革
A）仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化。
B）企業理念「のびのび いきいき ぴちぴち」「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」の徹
底。仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的ＶＡ活動」等の浸透・定
着。
2）研究開発型企業としての強化
技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり。
3）グローバル企業としての強化
A）グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化。
B）グローバル事業拡大に向けた人材育成。
4）財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進
自己資本比率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＡ（総資産事業利益率）、有利子負債率などの改
善、及びグループ余剰資金の効率的運用など。
5）グループ連結経営の強化
グループ企業価値を最大化にするために、グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治
システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。
6）本社改革
スピード経営のための仕組みやシステムの構築、会長・社長スタッフとしての役割機能強化など。
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7）人材の育成・確保、雇用安定
21世紀型の高付加価値新規事業の創出やグローバル事業の拡大を重点的に推し進めているなかで、新たな人
材ニーズにマッチングする人材の不足が顕在化しております。当社グループの中期戦略を見据えてグループ
全体の人員戦略を見直すとともに、ローテーションや人材育成を含めた適切な施策を行ってまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大は今も世界経済に深刻な影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が
続いております。当社グループでは社員の雇用の安定確保に必要な措置を継続して実施してまいります。
以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、
「生活価値創造企業」を目指して邁進していきます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあり、いずれも関連する当社事業グループの経営成績及び財政
状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものです。
（１） 海外活動に潜在するリスクについて
当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インド
ネシア、メキシコなど）に子会社を設立し製造・販売活動を行っていますが、これらの地域・国におい
て、政治的問題や暴動・テロ・デモ・伝染病等の社会的混乱など様々なカントリーリスクが内在していま
す。グループ内や外部機関などを通じた情報収集を行い、その予防・回避に努めていますが、当社の予想
を超える範囲でこれらの事象が生じる可能性があります。
（２） 為替相場の変動について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各地域における現地通貨建て財務諸表の各項目
は、円換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は製品の相対的な価格
や、仕入コストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点
を配置し、最適地生産・最適地仕入を行うなど、このリスクを軽減するよう努めております。
（３） 原油・ガス価格の変動リスクについて
当社グループは、エネルギー源として、主に原油・ガス・電気を使用していますが、電気料金における
再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇等、それらの価格が上昇すると、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品に、石油化学製品を原材料にしているものが多く、その仕入価格が原油価格
の変動の影響を大きく受ける可能性があります。これらのリスクに対し当社グループでは、エネルギー転
換や合理化投資を進めるとともに、企画・製造・販売の機能連携により徹底した原価低減に取り組んでお
ります。
（４） 急速な技術革新について
当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。特にエレクトロニクスなど
の分野においては技術革新の速度は顕著であり、これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費
用効率による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。しかし、最大限の注意・努力を払って
施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合は、競
争力を保てない可能性があります。
（５） 訴訟などについて
法令の遵守や知的財産侵害の防止については、専門部署などで万全のチェック体制をとっていますが、
最大限のチェックを行ったとしても解釈の相違などにより訴えられる可能性があり、その場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（６） 事故・災害について
当社グループは、事故・災害等の未然防止に向けて、安全衛生対策、防災教育、防災訓練、防火設備点
検等の事故・災害拡大防止対策を積極的に推進しています。しかしながら、大規模事故や地震・洪水・台
風等の大規模災害が発生した場合、生産設備の損害やサプライチェーンの機能不全などにより、生産能力
に重大な悪影響を受ける可能性があります。
（７）製造物責任について
当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能
性は皆無ではありません。そうした事態に備えるため保険にも加入しておりますが、万が一、大規模なリ
コールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響
を与え、多額の追加コストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。
（８）情報管理について
当社グループは、BtoC事業など様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報
を取り扱います。これらの情報については、社内規程に基づく運用管理を行い、情報システム等に対する
徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社
グループの評価に重大な影響を与え、損害賠償などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に
多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（９） 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測が難しく、当社グループでは「新型コロナウイルス感
染防止のための緊急対策」を策定し社内の感染防止策を徹底しておりますが、今後当社グループや取引先
等で当該感染症が発生し拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。また、ワクチンの普及により世界経済はコロナ危機前の水準に回復していくことが期待されます
が、ワクチンの効果が十分に効かない変異ウイルスの発生などにより世界経済が大きく減退した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要縮小並びに経済活動の
制約の影響により、依然として厳しい状況にあります。
新型コロナウイルス感染症拡大が続くなか、従業員はもとより、お客様やお取引先、地域社会における感染拡大
を防ぐため、全社グループで徹底した感染防止対策を実施しております。また、急速に悪化する事業環境に対し全
社で危機意識を共有し、徹底した経費削減を中心とする「コロナ緊急対策」をいち早く断行し、全社一丸となって
対策に取り組んでおります。
厳しい経営環境においても、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応
え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱
とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継
続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高986億88百万円（前連結会計年度比17.9％減）、営業利益85億80百万円
（同18.3％減）、経常利益94億51百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益62億52百万円（同
26.9％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。
（車輌資材事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大が、全世界の自動車生産及び販売にも大きな影響を及ぼしました。国内（2020
年４月～2021年３月）では、上半期は国内自動車生産及び販売台数の大幅な減少の影響を受けたものの、９月以降
は市況の回復基調もあり、当社グループの国内事業は順調に推移しました。海外（2020年１月～12月）では、最初
に感染拡大が始まった中国（世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、世聯汽車内飾（河北）有限公司）において、外出規
制により操業日数が大幅に減少した２月、３月に売上高が減少しました。その後、全世界に感染が拡大し、米国
（Seiren North America, LLC）、メキシコ（Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.）、ブラジル（Seiren
Produtos Automotivos Ltda.）、タイ（Saha Seiren Co., Ltd.）、インド（SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED）、
インドネシア（PT.SEIREN INDONESIA）でも３月後半から影響が見られました。中国では、４月以降は自動車販売
市場とともに回復基調に移り、特に７月～12月は大きく売上高を伸ばしました。しかし、世界的な自動車販売台数
減少の影響が大きく、当社グループの海外事業全体では、前期比で減収となりました。一方で、利益面では想定を
超える中国の市場回復に加え、徹底した経費削減を中心とする「コロナ緊急対策」の効果により増益となりまし
た。当事業の売上高は588億45百万円（前連結会計年度比15.7％減）、営業利益は65億96百万円（同5.1％増）とな
りました。
（ハイファッション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による、百貨店をはじめとする衣料品の主力販売店舗の休業、各種スポーツイベ
ントの中止、学校の休校などが影響し、衣料品の消費が急激に落ち込みました。淘汰が進むアパレル業界では、国
内外で老舗ブランドや大手アパレルの大規模な店舗数削減の動きが見られ、生き残りをかけた競争は一層厳しさを
増しています。このような環境のなか、BtoB事業の客先であるスポーツアパレル、ファッションアパレル及びイン
ナーアパレルが、いずれも苦戦を強いられ、当社グループにおいても、売上高が減少しました。販売機会を逸した
客先では、在庫の増加や先行投資の抑制などの動きが見られ、事業環境の回復にはかなりの時間を要すると想定さ
れます。今後、大きく変化していくであろうアパレル業界において、多彩な商品展開を在庫レスで実現し、バー
チャル試着で好みの商品をオーダーすることができる当社独自の「Viscotecs make your brand®」こそが、時代に
マッチした衣料品の製造販売プラットフォームと考え、ファッション向けBtoB事業の拡大に注力してまいります。
当事業の売上高は163億78百万円（前連結会計年度比33.6％減）、営業損失は３億38百万円と、前連結会計年度比
で14億39百万円の減益となりました。
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（エレクトロニクス事業）
新型コロナウイルス感染症拡大により、全世界で外出規制が実施されました。リモートワークの急速な拡大や外
出機会の減少による巣ごもり需要を背景に、ハードディスクやゲーム機器の需要が高まり、導電性素材「プラット
®」やＫＢセーレン㈱のワイピングクロス「ザヴィーナ®」HDDテープにおいて特需がありましたが、一部のエレク
トロニクス商品で、客先での販売不振や在庫調整の影響を受け、売上高が減少しました。今後は、スーパー繊維
「ゼクシオン®」（LCP）の拡販と共に、次世代エンプラ繊維「グラディオ®」（PPS）の生産を本格化し、新規顧客
開拓並びに用途開発を進めてまいります。当事業の売上高は95億１百万円（前連結会計年度比11.9％減）、営業利
益は12億78百万円（同28.6％減）となりました。
（環境・生活資材事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による、店舗の休業、住宅展示場への来客の減少、病院経営の悪化、企業の経費
削減は、当セグメントの市場にも影響を及ぼしました。ハウジング資材事業や介護関連事業では、新規案件の獲得
などにより、10月以降売上は回復基調に移りましたが、新設住宅着工戸数の落ち込み、上半期における客先での在
庫調整による発注数量の減少や発注延期の影響を受け、売上高が減少しました。また、オフィス・インテリア資材
関連事業においても先行きの不透明さから、備品購入を見送る動きが見られ、関連製品の売上高が減少しました。
当事業の売上高は72億94百万円（前連結会計年度比11.7％減）、営業利益は７億47百万円（同15.3％減）となりま
した。
（メディカル事業）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大後、外出自粛による化粧品消費の低迷などにより、当社の独自技術で商品
化した、繭から生まれた天然成分「ピュアセリシンTM」配合のコモエース化粧品の売上高が減少しました。また、
ＫＢセーレン㈱の貼付材基布などのグループ一貫機能を活かした医療用資材では、病院の一般診療の減少に伴い、
既存客先での売上高の減少がありましたが、新規客先からの受注獲得もあり、医療用資材は総じて売上高が伸びま
した。同じくＫＢセーレン㈱の特殊原糸「ベルカップル®」についても、水処理施設向けの特需を受け、売上高を
伸ばしました。コロナ禍において発売した高性能抗ウイルスマスク「BYERUS®」の売上は順調に推移しており、今
後、「BYERUS®」開発で培った抗ウイルス技術をインテリア、介護分野等、異なる分野へ応用展開してまいりま
す。当事業の売上高は58億５百万円（前連結会計年度比1.1％減）、営業利益は11億48百万円（同18.6％減）とな
りました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業等が堅調に推移しましたが、セーレンコスモ㈱の人材派遣事業が市況の
悪化を受け苦戦しました。当事業の売上高は８億62百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益は５億３百万
円（同7.2％減）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して182億21百万円増加の1,447億２百万円となり
ました。流動資産は、棚卸資産が減少した一方で現金及び預金が増加し、前連結会計年度末と比較して197億39百
万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価が増加した一方で減価償却等により有形・無形固
定資産が減少し、前連結会計年度末と比較して15億17百万円減少しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の部は、新株予約権付社債の発行や借入金の増加などにより、170億50百万円増
加し、638億４百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の変動がありましたが、利益剰余金の
増加などにより、全体で11億70百万円増加し、808億97百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は394億98百万円となり、前連結会計年度末より227億50百
万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、129億58百万円の収入（前連結会計年度は153億56百万円の収入）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益81億99百万円、減価償却費47億20百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、18億89百万円の支出（前連結会計年度は70億23百万円の支出）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億52百万円があった一方で、定期預金の取り崩しによる
収入が16億５百万円あったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、123億17百万円の収入（前連結会計年度は38億41百万円の支出）と
なりました。これは主に、自己株式の取得による支出30億円、配当金の支払による支出20億２百万円があった一方
で、社債の発行による収入が154億16百万円あったことによるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％)
車輌資材 25,914 △14.2
ハイファッション 9,900 △33.9
エレクトロニクス 6,655 △9.2
環境・生活資材 1,914 △10.6
メディカル 3,326 15.8
その他 ― ―
合計 47,711 △17.1
(注) １. 当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する
事業から成り、各々の加工高を生産実績としております。
２. セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社及び連結子会社は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに受注状況は記載しておりま
せん。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％)
車輌資材 58,845 △15.7
ハイファッション 16,378 △33.6
エレクトロニクス 9,501 △11.9
環境・生活資材 7,294 △11.7
メディカル 5,805 △1.1
その他 862 △3.5
合計 98,688 △17.9
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対
する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 経営成績の分析
（売上高と営業利益）
当連結会計年度の売上高と営業利益の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ① 経営成績の状況」に
記載のとおりであり、売上高原価率は71.7％と前連結会計年度比1.5ポイントの低下、また、売上高営業利益率は
8.7％と前連結会計年度と同水準でした。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は８億71百万円の利益となり、前連結会計年度の７億47百万円の利益から１億24百
万円の増加となりました。これは、海外子会社において保有する外貨の評価損が発生し、為替差益が発生していた
前連結会計年度と比較して為替差損益が７億30百万円減少した一方で、雇用調整助成金が７億36百万円あったこと
などによります。この結果、経常利益は94億51百万円と、前連結会計年度比17億98百万円（16.0％）の減益となり
ました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は12億52百万円の損失となり、前連結会計年度の１億77百万円の損失から10億74百万
円の減少となりました。これは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で操業休止関連費
用として11億64百万円の特別損失を計上したことなどによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益の94億51百万円に特別損益の損失12億52百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利
益は81億99百万円となりました。ここから税金費用19億69百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失22百万円を
控除した親会社株主に帰属する当期純利益は62億52百万円となり、前連結会計年度比22億98百万円（26.9％）の減
益となりました。この結果、１株当たり当期純利益は113円80銭となり、前連結会計年度の153円63銭から39円83銭
減少しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりで
あります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フロー
を差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは110億69百万円となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、海外子会社を中心とした生産能力増強のための設備
投資であります。
当社グループは、事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資及び
M&A等に資金を機動的に活用するとともに、リスクを許容できる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針
としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、不足分については、
基本的に銀行借り入れによる調達を実施しております。当連結会計年度においては、安定した収益確保と継続的な
成長を果たすための“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした事業戦略に必要な成長資金を低コ
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ストで調達するため、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（発行総額150 億円）を発行いたしまし
た。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
３月期
自己資本比率（％） 62.8 63.0 58.5 62.0 55.0
時価ベースの自己資本比率
88.2 97.2 72.4 57.0 72.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
0.9 1.1 2.0 1.1 2.7
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
260.1
175.1 201.9 123.1 176.7
シオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、短期借入金及び長期借入金を対象としています。また、利払いについては、
連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの会計
方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりです。
（固定資産及びのれんの減損会計における将来キャッシュ・フロー）
固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場
合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することと
しております。この回収可能価額については、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによる見積りに依存する
ため、経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、のれんの減損会計については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表注記事項（重
要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所
得は過去の業績及び事業計画等に基づいて見積っておりますが、税制改正や経営環境の変化等によりその見積り額
が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。繰延税金資産の詳細について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりで
す。
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当社グループの主要関連市場においては、新型コロナウイルス感染症による需要の減少等の悪影響が生じており
ます。このような状況は、ワクチン普及等により2021年末に向けて徐々に正常化が進むものと仮定し、固定資産の
減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及
び仮定は不確実性が高く収束遅延により影響が長期化した場合に、実際の結果はこれらの見積りとは異なるものと
なる可能性があります。
⑤ 目標とする経営指標の達成状況等
当社及び当社グループは、グループトータルの企業価値を最大にするための連結経営を基本としております。そ
の目標とする連結経営指標は、売上高営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目標として
おります。さらには、ROA（総資産事業利益率）、自己資本比率、キャッシュ・フローなどを念頭に、企業価値を
高めるための経営を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は8.7％(前連結会計年度 8.7％)、ROEは7.9％(同11.2％)でし
た。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、車輌資材事業をはじめとする全セグメントにおいて、顧客ニーズに即応した商
品を企画・製造・販売する目的で、新技術・新素材・新システム・新設備の開発に積極的に取り組んでいます。ま
た、「Viscotecs®」システムに代表されるように、最先端IT技術を駆使した次世代技術の確立を図り、全く新しい
ビジネスモデル創出のための開発を推進しています。
その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにも車輌資材部門の商品技術開
発室、スポーツ・ファッション衣料部門の商品開発室などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携
を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社の
研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 4,643 百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を
目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。
（１）車輌資材事業
主として当社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッ
グ、加飾部品において新素材開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る研究開発費
は 2,624 百万円です。
（２）ハイファッション事業
主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工
技術・新商品開発並びにビスコテックスによるパーソナルオーダービジネスなどの新事業開発を行っていま
す。当事業に係る研究開発費は 722 百万円です。
（３）エレクトロニクス事業
主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技
術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属
の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、人工衛星及び人工衛星部品の開発、半導
体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンジニアリング・プラスチック繊
維の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は 645 百万円です。
（４）環境・生活資材事業
主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開
発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は 368 百万円で
す。
（５）メディカル事業
主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び抗ウイルス商品等の新商品開
発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の
開発を行っています。当事業に係る研究開発費は 282 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、生産能力増強のための
設備投資に重点を置き、同時にコストダウンのための合理化・改良設備投資を行っております。当連結会計年度の内
訳は、下記のとおりであります。
当連結会計年度
車輌資材事業 1,518 百万円
ハイファッション事業 626 百万円
エレクトロニクス事業 398 百万円
環境・生活資材事業 206 百万円
メディカル事業 271 百万円
1 百万円
その他の事業
計
3,023 百万円
29 百万円
消去又は全社
合計 3,052 百万円
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,052 百万円であり、セグメントごとの投資額は、次のとおりであります。
車輌資材事業においては、世聯汽車内飾（蘇州）有限公司における内装材生産設備導入など、海外子会社における
内装材の生産能力増強を中心に行いました。当事業に係る投資額は 1,518 百万円であります。
ハイファッション事業においては、デジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」関連設備、アウトドア向け高
付加価値商品の生産能力増強及び既存設備の合理化、改良、維持などの投資などを行いました。当事業に係る投資額
は 626 百万円であります。
エレクトロニクス事業においては、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行いました。当事業に係る
投資額は 398 百万円であります。
環境・生活資材事業においては、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行いました。当事業に係る投
資額は 206 百万円であります。
メディカル事業においては、主に当社及びＫＢセーレン㈱におけるメディカル基材事業の生産能力増強や合理化な
どを中心に行いました。当事業に係る投資額は 271 百万円であります。
なお、各事業とも重要な除却・売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
本社工場 6 7
環境・生活資材 繊維加工設備 30 0 0 37
(福井県福井市) （30） （1）
ハイファッション
勝山工場 65 65
繊維加工設備 117 123 1 307
(福井県勝山市) （34） （16）
エレクトロニクス
エレクトロニクス
鯖江工場 335 680 43
繊維加工設備 259 72 12
(福井県鯖江市) （30） （13）
メディカル
車輌資材
ハイファッション
新田事業所 409 324
繊維加工設備 1,073 872 47 2,402
(福井県福井市) （96） （50）
エレクトロニクス
環境・生活資材
二日市工場 129 78
車輌資材 繊維加工設備 287 120 6 544
(福井県福井市) （58） （9）
車輌資材
ＴＰＦ事業所 2,699 115
ハイファッション 繊維加工設備 2,732 430 29 5,892
(福井県坂井市） （194） （21）
エレクトロニクス
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
車輌資材
ハイファッショ
長浜工場 ン
661 143
ＫＢセーレ 繊維加工
（滋賀県 エレクトロニク 1,176 111 ― 7 1,956
ン株式会社 設備 （137) （23）
ス
長浜市）
環境・生活資材
メディカル
車輌資材
ハイファッショ
ン
北陸合繊工場
2,989 218
ＫＢセーレ 繊維加工
エレクトロニク 1,690 833 ― 61 5,575
（福井県
ン株式会社 設備 （251） （48）
ス
鯖江市）
環境・生活資材
メディカル
本社工場
850 26
セーレン電 エレクトロニク 機械製造
(福井県 328 3 ― 0 1,182
子株式会社 ス 設備 （0）
（66）
坂井市)
本社工場
229 42
グンセン 繊維加工
ハイファッショ
(群馬県 57 17 ― 1 305
ン （9）
株式会社 設備
（9）
伊勢崎市)
車輌資材
ハイファッショ
本社工場 ン
セーレン
80
編立加工
ケーピー株 (福井県 エレクトロニク 9 62 ― ― 1 74
設備 （28）
式会社 ス
福井市)
環境・生活資材
メディカル
本社工場
セーレンア 繊維製品
31 37
ハイファッショ
ルマ株式会 (福井県 の縫製設 32 7 ― 1 73
ン （3）
（6）
社 備
坂井市)
本社工場
セーレンＫ ウェーハ
42
エレクトロニク
ＳＴ株式会 (福井県 成膜加工 139 76 ― 203 20 440
ス （8）
社 設備
福井市)
本社工場
ＫＢセーレ
161 36
ハイファッショ 繊維加工
ン・ＤＴＹ (福井県 83 31 ― 3 280
ン 設備 （12）
（17）
株式会社
福井市)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
本社
58
Seiren North
繊維加工
車輌資材 1,138 218 ― 2 1,418 222
(米国、ノースカ
America, LLC 設備
（218）
ロライナ州)
Saha
シラチャ工場
461
繊維加工
Seiren 車輌資材 138 374 ― 0 975 204
(タイ、チョンブ
設備
（64）
リ県)
Co.,Ltd.
カビンブリ
Saha
車輌資材
278
工場 繊維加工
Seiren 329 907 ― 10 1,525 854
ハイファッ
設備
(タイ、プラチン
（81）
ション
Co.,Ltd.
ブリ県)
世聯汽車内
本社
繊維加工
―
飾（蘇州） 車輌資材 2,161 2,475 ― ― 4,637 649
設備
(中国蘇州）
有限公司
(175)
Seiren
本社
22
Produtos
繊維加工
車輌資材 158 123 ― 16 320 95
(ブラジル、サン
設備
Automotivos
(44)
パウロ州)
Ltda.
SEIREN
本社
INDIA
繊維加工
車輌資材 536 110 ― ― 0 648 55
(インド、カル
設備
PRIVATE
ナータカ州)
(120)
LIMITED
本社
―
PT.SEIREN
繊維加工
車輌資材 530 127 ― 10 668 58
(インドネシア
設備
INDONESIA
(100)
西ジャワ州)
Seiren
本社
Viscotec
繊維加工
車輌資材 1,500 970 419 ― 20 2,911 376
（メキシコ、グ
設備
Mexico
アナファト州）
(188)
S.A.de C.V.
世聯汽車内
―
本社
繊維加工
飾（河北） 車輌資材 1,475 959 ― 57 2,493 688
設備
(中国河北）
(180)
有限公司
広東世聯美
本社 繊維加工
仕汽車内飾
車輌資材 ― 67 ― ― 6 73 60
(中国広州) 設備
有限公司
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED、PT. SEIREN INDONESIA及び世聯汽車
内職（河北）有限公司は土地の使用権を取得しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額（百万
円）
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法 年月 年月 生産能力
総額 既支払額
世聯汽車
中国江蘇省
内飾（蘇 自動車内装 2020年 2021年
車輌資材 680 360 自己資金 28万m/月
州）有限 材生産設備 ８月 ４月
蘇州市
公司
世聯汽車
自動車内装
中国河北省 工場面積
内飾（河 2021年 2021年
車輌資材 材縫製工場 607 － 自己資金
北）有限 １月 10月
石家荘市 17,400㎡
建設
公司
Seiren
自動車内装
Viscotec 2020年 2021年
メキシコ 20万m/月
材生産設備
Mexico 車輌資材 1,050 178 自己資金 12月 10月
及び倉庫建
グアナファト州 倉庫面積6,000㎡
S.A.de
設
C.V.
Seiren
工場面積8,150㎡
自動車内装
Viscotec
メキシコ 2021年 2022年 倉庫面積1,186㎡
材 生 産 工
Mexico 車輌資材 1,859 － 自己資金
場・倉庫建
グアナファト州 ４月 ５月 25万m/月
S.A.de
設及び設備
C.V.
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末においては、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 64,633,646 64,633,646 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 64,633,646 64,633,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき当社取締役等に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年６月24日 2015年６月23日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
く)12 く)11
当社取締役を兼務しない当社 当社取締役を兼務しない当社
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員13 執行役員13
当社の完全子会社の取締役及
当社の完全子会社の取締役及
び執行役員６
び執行役員６
新株予約権の数(個)※ 739(注)１ 574(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 73,900(注)１ 普通株式 57,400(注)１
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １ １
2014年８月１日～ 2015年７月９日～
新株予約権の行使期間※
2054年７月31日 2055年７月８日
発行価格 827 発行価格 1,103
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 414 資本組入額 552
新株予約権の行使の条件※ (注)２ (注)２
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社取締役会の決議によ は、当社取締役会の決議によ
る承認を要するものとする。 る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３ (注)３
関する事項※
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決議年月日 2016年６月21日 2017年６月20日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
く)11 く)11
当社取締役を兼務しない当社 当社取締役を兼務しない当社
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員11 執行役員14
当社の完全子会社の取締役及 当社の完全子会社の取締役及
び執行役員５ び執行役員５
新株予約権の数(個)※ 650(注)１ 541(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 65,000(注)１ 普通株式 54,100(注)１
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １ １
2016年７月７日～ 2017年７月12日～
新株予約権の行使期間※
2056年７月６日 2057年７月11日
発行価格 769 発行価格 1,569
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 385 資本組入額 785
新株予約権の行使の条件※ (注)２ (注)２
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社取締役会の決議によ は、当社取締役会の決議によ
る承認を要するものとする。 る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３ (注)３
関する事項※
決議年月日 2018年７月11日 2019年６月20日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
く)10 く)９
当社取締役を兼務しない当社 当社取締役を兼務しない当社
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員15 執行役員14
当社の完全子会社の取締役及 当社の完全子会社の取締役及
び執行役員５ び執行役員６
新株予約権の数(個)※ 597(注)１ 1,092(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 59,700(注)１ 普通株式 109,200(注)１
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １ １
2018年７月27日～ 2019年７月９日～
新株予約権の行使期間※
2058年７月26日 2059年７月８日
発行価格 1,636 発行価格 1,320
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 818 資本組入額 660
新株予約権の行使の条件※ (注)２ (注)２
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社取締役会の決議によ は、当社取締役会の決議によ
る承認を要するものとする。 る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３ (注)３
関する事項※
決議年月日 2020年６月19日
当社取締役(社外取締役を除
く)９
当社取締役を兼務しない当社
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員12
当社の完全子会社の取締役及
び執行役員４
新株予約権の数(個)※ 1,620(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 162,000(注)１
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
2020年８月17日～
新株予約権の行使期間※
2060年８月16日
発行価格 968
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 484
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社取締役会の決議によ
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項※
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※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が
合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社
は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者である当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子会社の取締役及び執行役員は、新
株予約権の行使期間内において、それぞれの会社において取締役及び執行役員の地位を喪失した日の
翌日以降、それぞれの会社において割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
ることを条件とする。
2021年６月23日開催の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年６月23日
当社取締役(社外取締役を除く)９
当社取締役を兼務しない当社執行役員13
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の完全子会社の取締役及び執行役員４
1,928
新株予約権の数(個)
[募集事項]２．に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 192,800
数(株) [募集事項]３．に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 [募集事項]５．に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
2021年７月８日に決定する予定であります。
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 [募集事項]11．に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項]７．に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
[募集事項]９．に記載しております。
関する事項
決議された新株予約権の募集事項については、次のとおりであります。
[募集事項]
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１．ストックオプション として新株予約権を発行する理由
株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、取締役の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要 領
(1)新株予約権の名称 セーレン株式会社第８回新株予約権
(2)新株予約権の総数 1,928個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少し
たときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする 。
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という）は100株とする。ただし、下記13.に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以
降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又
は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会
の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌
日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
る場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原
簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該
適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
2021年７月９日から2061年７月８日まで
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載 の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
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(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す ることについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
９．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称し
て以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその
効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる
日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残
存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記５.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記５.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記８.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。
10．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
る。
11．その他の新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記５.の期間内において、当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子会社の取締役及び
執行役員のいずれの地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日から新株予約権を行使することが
できる。
(2)上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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12．新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の②から⑦の基礎数値に基づき算定
した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。
ここで、
①1株当たりのオプション価格（Ｃ）
②株価（Ｓ）：2021年７月８日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌
取引日の基準値段）
③行使価格（Ｘ）：１円
④予想残存期間（Ｔ）：7.52年
⑤株価変動性（σ）：7.52年間（2014年１月８日から2021年７月８日まで）の各取引日における当社普通株式の普
通取引の終値に基づき算出した株価変動率
⑥無リスクの利子率（γ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り（ｑ）：1株当たりの配当金（2021年３月期の実績配当金）÷上記②に定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数（Ｎ(・)）
※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。割当てを受ける者が当社
に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相
殺される。
13．新株予約権を割り当てる日 2021年７月８日
14．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 2021年７月８日
15．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）９名に1,280個、執行役員 13名 に508個、当社の完全子会社の取締役及び執行役員
４名に140個を割り当てる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
セーレン株式会社2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2020年12月９日 同左
新株予約権の数(個) 1,500 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式、7,987,220(注)１ 普通株式、7,987,220(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,878(注)２ 1,878(注)２
2021年１月12日～2025年12月 2021年１月12日～2025年12月
25日 25日
新株予約権の行使期間
(行使請求受付場所現地時間) (行使請求受付場所現地時間)
(注)３ (注)３
発行価格 1,878 発行価格 1,878
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 939(注)４ 資本組入額 939(注)４
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)５ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６ (注)６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
(注)７ (注)７
び価額
新株予約権付社債の残高(百万円) 15,420 15,405
(注)１．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
（１）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が増加
する場合がある。
②転換価額の修正基準は、2021年12月24日(以下「決定日」という。)までの30連続取引日(以下に定義する。)
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値(１円未
満の端数は切り上げる。)であり、修正の頻度は１回である。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所にお
ける取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。
③修正による転換価額の下限は、決定日に有効な転換価額の90％の１円未満の端数を切り上げた金額である。
なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の
上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金
調達額の下限は定められていない。
④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還することがで
き、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者と当
社との取決めの内容
該当事項なし。
②当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容
該当事項なし。
③当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし。
④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
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（３）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
２．転換価額は、当初、1,878円とする。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発
行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
調整後 調整前
＋
＝ × 時価
株式数
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の
事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．2021年１月12日から2025年12月15日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の
場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による
繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買
入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利
益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年12月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することは
できない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使する
ことはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確
定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当
該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該
株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権
を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の
行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使す
ることができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。
６．当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の
翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予
約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で
適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、か
つ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税
を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、ま
た、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとす
る。本(１)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係
る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の
数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を
勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ａ)又は(ｂ)に従う。なお、転換価
額は上記２と同様の調整に服する。
(ａ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の
数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう
に、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交
付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承
継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ｂ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承
継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記６に定める本新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継
会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３) 当社は、上記(１)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
─ 64,633,646 ─ 17,520 △6,000 4,834
2020年３月31日（注）
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 37 26 150 163 2 4,894 5,272 ―
(人)
所有株式数
― 235,892 4,004 96,992 88,683 2 220,572 646,145 19,146
(単元)
所有株式数
― 36.6 0.6 15.0 13.7 0.0 34.1 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式10,997,660株は、「個人その他」に109,976単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,582 10.41
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,723 6.94
式会社（信託口）
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 2,451 4.57
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１－２ 2,436 4.54
セーレン共栄会 福井県福井市毛矢１丁目10－１ 1,977 3.69
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,505 2.81
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,469 2.74
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385174
5JP,UNITED KINGDOM 1,377 2.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（港区港南２丁目15-1）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,130 2.11
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大宮町408 1,090 2.03
計 ― 22,744 42.40
(注) １. 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る
ものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式10,997千株があります。
３． 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 5,281 8.17
ジメント株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 10,997,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 45,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 535,719 ―
53,571,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,146
発行済株式総数 64,633,646 ― ―
総株主の議決権 ― 535,719 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市毛矢１丁目10－１ 10,997,600 ― 10,997,600 17.02
セーレン株式会社
（相互保有株式）
福井市花堂東１丁目33-30 45,000 ― 45,000 0.07
川市銘材株式会社
計 ― 11,042,600 ― 11,042,600 17.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年12月９日)での決議状況
2,200,000 3,000,000,000
(取得期間2020年12月10日～2021年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,916,900 2,999,948,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 283,100 51,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.87 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 12.87 0.00
(注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から本報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は
含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 139 210,114
当期間における取得自己株式 ― ―
(注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 84,900 108,523,425 ― ―
保有自己株式数 10,997,660 ― 10,997,660 ―
(注） １. 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による
株式数は含めておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として考え、安定的な配当を継続してきました。今後についても、
企業の安定成長、業績、財務状況、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案したうえで利益配分を決定し、安定的
な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期末の配当について
は、上記基本方針のもと１株当たり18円とし、中間配当金（１株当たり18円）と併せ、年間を通じて１株当たり36円
としております。
内部留保資金については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築の
ための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びＭ＆Ａ等への資金に機動的に活用してい
くこととしております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
第149期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額
2020年11月４日
999 18円00銭
取締役会決議
2021年６月23日
965 18円00銭
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、株主・お客様・地域社会それぞれに満足いただき、社員には誇りを持って
働ける「21世紀のグッドカンパニー」実現を図るための経営統治機能として位置づけております。そして、取締役
会・監査役会制度を基本として、労働組合執行部や幹部社員も参加した「経営会議」を通じて、経営の公正・透明性
を追求し、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めております。
また、「五ゲン主義（現場・現物・現実・原理・原則）」を仕事の基本とし、経営理念・行動指針の実践を通じ
て、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制
体制の概要及び採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会・監査役会制度を基本としております。
取締役会は、2021年６月24日現在、社外取締役４名を含む13名の取締役で構成され、取締役会長が議長を務め
ます。取締役会にて十分な議論を尽くして意思決定を行っております。また、当社は執行役員制度を導入し、取
締役９名は執行役員を兼務しております。
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されており、常勤監査役が議長を務めます。常勤監査役は取締役
会のほか経営会議等の重要会議に出席し、経営及び業務執行への監視機能を果たしております。また、グローバ
ル業務監査室との連携により、内部管理体制の適正性を監視・検証しております。
従って、現在の体制が経営の公正・透明性を確保するうえで最適であると判断し、本体制を採用しておりま
す。
なお、業務執行においては、以下の合議体を設置することにより、当社及びグループ全体のコーポレート・ガ
バナンスやコンプライアンス強化に努めております。
＜経営会議＞
経営会議規程に基づき、代表取締役、各取締役、監査役、各執行役員、関係する部門責任者等の出席により開
催されます。取締役会に次ぐ意思決定機関として位置づけております。
＜経営戦略会議＞
経営戦略会議規程に基づく緊急重要案件に関しての協議検討機関であり、代表取締役、監査役、関係する取締
役及び執行役員等が出席し、代表取締役への諮問を行っております。
＜各部門会議＞
各部門から経営会議等上位会議へ上程されることを前提とした討議機関であり、より具体的で専門的な討議が
なされております。代表取締役、関係する取締役、執行役員、当該部門長及び部・課長が出席します。
＜関連企業会議＞
国内外の関連企業における案件に関して定期的に開催され、討議・決議がなされております。また案件の重要
性に応じて経営会議に上程されるための討議機関でもあります。代表取締役、監査役、関係する取締役、執行役
員、当該関連企業の社長等が出席します。
これらのほか、期首全体会議、関連企業全体会議、海外主管者会議において全社的な情報の共有化を図ってお
ります。
企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況等
当社における内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜情報管理体制＞
当社は、取締役会・経営会議等重要会議の議事録、業務執行のための稟議書、重要契約書、各種計算
書類、経営計画書を保存し、管理閲覧に供しております。
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２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク管理体制＞
当社は、取締役会、経営会議、経営戦略会議を通して、リスクを把握し、業務執行にあたっては社内
稟議規程に基づいた合議をし、リスクの発生を未然に防いでおります。また、各工場での生産体制につ
きましても、安全衛生防災・公害防止に関する規程等により管理しております。
また、法令あるいは社内規程上疑義のある行為等について、従業員を始めとしたすべてのステークホ
ルダーからの情報を受け付ける内部通報制度を規定し、グローバル業務監査室がその窓口として業務に
あたっております。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
＜効率的業務執行体制＞
当社は、期間計画ヒアリング及び部門会議、経営会議において取締役及び使用人が共有する全社的な
目標を策定しております。その目標達成のために業務担当取締役は、各部門の具体的目標及び会社の権
限分配・意思決定ルールに基づく権限再分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して部門
会議、経営会議において定期的に進捗状況をレビューしております。また、緊急かつ重要な案件につい
ては、関係する取締役等で構成される経営戦略会議において十分な検討が成された後、取締役会に上程
し、意思決定の迅速化を図っております。
また、組織規程の改定を取締役会で決議し、役職者全員の業務分掌、職務権限、役割と責任を明確化
しております。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜コンプライアンス体制＞
当社は、法令並びに定款・各規程に基づいて取締役会・経営会議を通じ、コンプライアンス体制を確
保すると共に、倫理規程・社員倫理行動指針書・自社株取引管理規程による取締役及び使用人の行動規
範を広範に明示し、社会の公器としての企業倫理を構築しております。また個人情報に関しても、個人
情報保護基本規程を定めて管理しております。さらなるコンプライアンスの強化を図るために、セーレ
ングループのコンプライアンス基本規程を定め、社外弁護士も含めたコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンスに関する方針の立案、コンプライアンス遵守に関する社員教育の推進を行ってま
いります。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＜グループ管理体制＞
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「セーレングループ企業統治基準」のほか、子会社の経営管理に関する社内規程を定め、子
会社社長、子会社取締役及び主管者の役割と責任を明確にしております。これらの社内規程等に基づき
決裁ルールを定め、経営の重要な事項に関しては当社の承認又は当社への報告を行う体制を構築してお
ります。また、各子会社は、業務執行状況・財務状況等の報告を毎月当社に行うものとしております。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、本社各部、グローバル業務監査室
がグローバル本社として機能するとともに、グループ各社と緊密な連携を図り、「セーレングループ企
業統治基準」等の社内規程に基づき、リスク管理を行っております。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結ベースの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、セーレングループ全体の業績目標を
達成するために、子会社ごとに業績目標を定めております。また、年度経営計画の大幅な未達及び変更
は、当社に適宜報告するものとしております。
子会社は、子会社の経営管理に関する社内規程に基づき事業運営を行い、子会社及びグループ全体の
経営の透明性・効率性の向上を図っております。
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(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
セーレングループのコンプライアンス体制を構築するため、セーレングループのコンプライアンス基
本規程を定め、継続的に社員教育を実施しております。
内部通報制度は、通報者及び相談者の対象にグループ会社の従業員やグループ会社の取引業者の従業
員等を含み、窓口に直接通報できるダイヤルイン電話番号及びＥメールアドレスを公開しております。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
当社は、グローバル業務監査室に監査役補助者を配置し、監査役会事務局及び監査役補助業務を行っ
ております。
補助者の人事考課及び異動については、常勤監査役の事前の同意を得ることとしております。また、
補助者は、監査役が指示した補助業務については、補助者の属する組織の上長ほかの業務執行側の指揮
命令を受けないものとしております。
７．当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に
出席し、稟議書等の重要な書類の閲覧を実施しております。さらに、内部監査部門及び子会社監査役
は、監査役に対して監査報告を実施しております。また、取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を
与える事実が起こった場合、又はその恐れがある場合は、発見次第速やかに監査役に対して報告を行い
ます。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの従業員をはじめとしたすべてのステーク
ホルダーからの内部通報の状況について、当社監査役にすべて報告を行います。また、当該通報又は相
談を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行わないことを規定しております。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等について毎期一定の予算を設けており、費用等が発
生したときは監査役補助者が速やかに処理します。
９．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、部門長、部工場長、子会社主管者への必要なヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査
部門、及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施しております。
10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループの反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、健全な企業活動のため、反社会的勢力
及び団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取ってまいります。
当社グループの企業規範である「企業倫理に基づく社員の行動指針」に反社会的勢力に対する行動基
準を示し、社内のコンプライアンス研修を通じてその内容を全員に周知徹底しております。また、総務
部を対応統括窓口として、警察当局、顧問弁護士等との連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協
議の上対応してまいります。
責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金200万円以上であら
かじめ定める金額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となっております。
役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただ
し、被保険者の違法行為や、被保険者が規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因
する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じ
ています。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の範囲は、当社及びその会社法上の子会
社の取締役、監査役、執行役員（過去の退任役員を含む）となっております。
③ 取締役に関する事項
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
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当社は、取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要
する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項は、次のとおりであります。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するた
め、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議に
より、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
取締役の責任免除
当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参画が
図れるよう、また、社外取締役については有用な人材を迎えられるよう、取締役（取締役であった者を含
む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によっ
て、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、社外取締役との間で、当
該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上で
あらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結する
ことができる旨を定款で定めております。
監査役の責任免除
当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、監査役及び社外監査役の責任を合理的な範囲に留め、
その期待される役割を十分果たし得るよう、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の
責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内
でその責任を免除することができる旨を、また、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第
１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上であらかじめ定める金額又は法令
が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めて
おります。
会計監査人の責任免除
当社は、会社法第427条の規定により、会計監査人の責任を合理的な範囲に留め、その期待される役割を
十分果たし得るよう、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意で
かつ重大な過失がないときは、金3,000万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高
い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行なうことが可能となるように、会社法第309条第２項
に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962．３ 当社入社
1979．10 製品営業部長
1981．８ 取締役
1985．８ 常務取締役
1987．８ 代表取締役社長
1999．４ Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長（現在）
2001．８ Seiren U.S.A.Corporation 取締役社長
2003．６ 代表取締役社長兼最高執行責任者
2005．５ KBセーレン㈱代表取締役会長（現在）
2011．６ 代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼
最高執行責任者
2013．２ グローバル経営戦略本部長
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会
長（現在）
代表取締役会長
川田 達男 1940年１月27日 生 (注)５ 149,230
PT. SEIREN INDONESIA 取締役会長（現在)
最高経営責任者
2014．６ 代表取締役会長兼最高経営責任者（現在）
2014．８ Seiren U.S.A.Corporation 取締役会長
2014．９ 世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長
（現在）
Viscotec México S.A. de C.V. （現Seiren
Viscotec México S.A. de C.V.）取締役会
長（現在）
2018．４ Seiren U.S.A. Corporation 取締役会長 兼
社長（現在）
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長
（現在）
2019．６ 広州特拓汽車内飾有限公司（現広東世聯美
仕汽車内飾有限公司） 董事長（現在）
1971．４ 当社入社
1989．12 自動車内装材部門自動車内装材第二販売部
開発担当部長
1996．６ 自動車内装材第二事業部長
1999．６ 取締役
自動車内装材部門副部門長兼自動車内装材
第二事業部長
2003．６ 常務執行役員
自動車内装材部門統括
2008．６ 自動車内装材部門担当兼統括
代表取締役社長
2009．４ インテリア・ハウジング資材部門長兼メ
坪田 光司 1948年11月15日 生 (注)５ 51,300
経営執行責任者
ディカル資材部門長
2011．６ 専務執行役員
2012．４ 環境・生活資材部門長兼メディカル部門長
2012．６ セーレン商事㈱代表取締役会長（現在）
2013．２ グローバル経営戦略本部副本部長
2014．６ 代表取締役兼副社長執行役員
スポーツ・ファッション衣料・ビスコテッ
クス・環境・生活資材統括
2018．４ 社長代行
2018．６ 代表取締役社長兼経営執行責任者(現在）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993．４ 当社入社
2005．３ 自動車内装材部門グローバル事業統括室
主査
2009．６ 執行役員
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 総経理
（現在）
世聯電子（蘇州）有限公司 董事長
Saha Seiren Co.,Ltd. 取締役社長
2011．６ 常務執行役員
代表取締役
2014．１ 中国・タイ担当
于 輝 1963年１月８日 生 (注)５ 5,200
海外事業担当
2014．６ 取締役
中国事業担当
2014．９ 世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理
（現在）
2015．６ 専務執行役員
2018．４ 海外事業担当（現在）
2018．６ 代表取締役兼副社長執行役員（現在）
グローバル経営戦略本部副本部長
2019．６ 広州特拓汽車内飾有限公司（現広東世聯美
仕汽車内飾有限公司）総経理（現在）
1990．４ ㈱小松製作所入社
2012．10 同社退社
2012．11 当社常勤顧問
2012．12 執行役員
グローバル調達・エンジニアリング企画 副
取締役
担当
大榎 俊行
車輌資材統括 兼 車輌資 1964年10月26日 生 (注)５ 8,000
グローバル調達部長兼エンジニアリング企
(注)３
画部長
材部門長
2013．２ グローバル調達本部長
2014．１ Saha Seiren Co.,Ltd. 取締役社長
2014．６ 取締役（現在）
2018．４ 車輌資材統括 兼 車輌資材部門長（現在）
2018．６ 専務執行役員（現在）
1987．４ 当社入社
2005．３ 技術開発部門 開発研究第三部長
2006．２ 研究開発センター 開発研究第一グループ
長
取締役
2009．６ 執行役員
研究開発センター長
2011．９ 研究開発センター FMグループ長（現在）
兼 ＦＭグループ長
2012．５ 研究開発センター 副センター長
兼 人工衛星グループ 山田 英幸 1961年９月24日 生 (注)５ 7,000
2012．６ セーレン電子㈱代表取締役社長（現在）
長、 2014．６ 取締役（現在）
2019．６ 研究開発センター長（現在）
ビスコテックス部門長、
2020．１ 常務執行役員（現在）
ＴＰＦ事業所長
2020．６ ビスコテックス部門長（現在）
2021．３ 研究開発センター 人工衛星グループ長
（現在）
2021．６ ＴＰＦ事業所長（現在）
1994．４ 清水建設㈱入社
1997．４ 同社退社
1997．５ 当社入社
2005．10 関連企業部主管
(Viscotec Automotive Products,LLC出向)
2010．６ 関連企業部長兼事業推進部長
2011．５ ビスコテックスファッション販売部長兼営
業企画部長兼事業推進部長
2012．６ Viscotec Automotive Products, LLC （現
Seiren North America,LLC）取締役社長
取締役
川田 浩司
2013．６ 執行役員
経営企画本部長、 1971年４月24日 生 (注)５ 12,300
(注)４
2014．６ 取締役（現在）
海外事業副担当
2014．８ Viscotec World Design Center, LLC （現
Seiren Desigh Center North America,
LLC) 取締役社長
2014．９ Viscotec México S.A. de C.V. （現Seiren
Viscotec México S.A. de C.V.）取締役社
長
2018．４ 経営企画本部長（現在）
海外事業 副担当（現在）
2020．１ 常務執行役員（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972．４ 通商産業省入省
2004．６ 経済産業省経済産業政策局長
2006．７ 経済産業事務次官
（2008年７月退官）
2010．６ ㈱神戸製鋼所社外取締役（現在）
丸紅㈱社外監査役
北畑 隆生 （2013年６月退任）
取締役 1950年１月10日 生 (注)５
―
2013．６ 丸紅㈱社外取締役（現在）
(注)１
学校法人三田学園理事長
（2019年３月退任）
2014．６ 当社取締役（現在）
日本ゼオン㈱社外取締役（現在）
2020．４ 学校法人新潟総合学院 開志専門職大学学
長（現在）
1962．４ ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1987．６ 同行取締役
1997．６ 同行取締役副頭取
2000．11 同行退任
2001. １ モルガン・スタンレー・ジャパン・リミ
テッド会長
2006. ４ モルガン・スタンレー証券㈱代表取締役会
長
堀田 健介 2006．６ 当社監査役
取締役 1938年10月12日 生 (注)５ ―
(注)１ （2018年６月退任）
2007．10 ㈱堀田綜合事務所代表取締役会長（現在）
2007．12 モルガン・スタンレー証券㈱最高顧問
2008．３ 同社退任
2008．12 グリーンヒル・ジャパン㈱代表取締役会長
2011．６ ヒロセ電機㈱社外取締役（現在）
2016．５ グリーンヒル・ジャパン㈱最高顧問
2017．12 同社退任
2018．６ 当社取締役（現在）
1974．４ 外務省入省
2002．３ 経済局長
2005．１ アジア大洋州局長
2008．１ 外務審議官
2010. ８ 外務事務次官
佐々江 賢一
2012. ９ 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚
郎
取締役 1951年９月25日 生 (注)５ ―
2018．６ （公財）日本国際問題研究所 理事長兼所
(注)１
長
2019．６ 当社取締役（現在）
三菱自動車工業㈱社外取締役（現在）
2020．12 （公財）日本国際問題研究所 理事長（現
在）
1987．４ 熊本大学医学部附属病院勤務
1992．４ 熊本大学大学院 医学薬学研究部 助教
2003．４ 文部科学省在外研究員（ハーバード大学精
神科学教室,マクリーン病院発達生物学的精
神科学研究プログラム）
2006．４ 熊本大学大学院 生命科学研究部 准教授
2011. ６ 福井大学 子どものこころの発達研究セン
友田 明美
ター 教授（現在）
取締役 1960年12月８日 生 (注)５ ―
(注)１
2015. ４ 福井大学 子どものこころの発達研究セン
ター 副センター長
福井大学 医学部附属病院子どものこころ診
療部長（現在）
2021．４ 福井大学 子どものこころの発達研究セン
ター センター長（現在）
2021．６ 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983．３ 当社入社
2006．４ 自動車内装材第一事業部 第一営業部長
豊田営業所長
2012．４ 車輌資材部門 第一事業部長
2012．６ 執行役員（現在）
取締役
名古屋支店長
車輌資材部門副部門長 2014．５ セーレンケーピー㈱代表取締役社長（現
在）
兼 第二事業部長
上山 公一 1961年2月１日 生 (注)５ 6,800
松屋ニット㈱代表取締役社長
兼 商品技術開発室長、
2014．６ 取締役（現在）
厚木営業所長、
車輌資材部門長
和光営業所長
2018．４ 車輌資材部門 副部門長 兼 第一事業部長
2019．11 車輌資材部門 副部門長 兼 第二事業部長
（現在）
厚木営業所長 兼 和光営業所長（現在）
2021．６ 車輌資材部門 商品技術開発室長（現在）
1984．４ ㈱北陸銀行入行
2009．６ 同行神明支店長
2011．７ 当社へ出向
当社理事 ビスコテックス部門企画業務部
長
2012．４ 人事部長 兼 労務部長
2012．６ ㈱北陸銀行退職
2012．７ 当社入社
取締役
2013．６ 執行役員（現在）
2015．６ 取締役（現在）
経営企画本部 副本部長
勝木 知文 1962年３月１日 生 (注)５ 5,200
グローバル総務・経理・人事本部長
（人事・経理担当）、
グローバル調達本部長
グローバル業務監査室長
2018．４ 車輌資材部門 副部門長 兼 事業管理室長
2019．５ 人事担当
2019．６ 経営企画本部 副本部長（人事・経理担当）
（現在）
グローバル業務監査室長（現在）
セーレンコスモ㈱代表取締役社長（現在）
Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de
C.V.取締役社長（現在）
1990．４ 当社入社
2003．４ 新田第五工場長 兼 新田第三工場長
2009．６ 自動車内装材部門 企画業務部長兼グローバ
ル事業企画部長
2011．５ 海外関連企業部主査（Saha Seiren Co.,
LTD.出向）
2013．１ グローバル事業企画部 主査（PT.SEIREN
INDONESIA出向）
取締役
2017．６ 執行役員（現在）
車輌資材部門 第一事業
竹澤 康則 1965年５月11日 生 (注)５ 9,534
PT. SEIREN INDONESIA 取締役社長
部長 兼 デザイン統括、
2019．11 車輌資材部門 第一事業部長 兼 事業管理室
名古屋支店長
長
名古屋支店長（現在）
2020．４ 車輌資材部門 第一事業部長 兼 デザイン開
発室長
2020．６ 取締役（現在）
2021．６ 車輌資材部門 第一事業部長 兼 デザイン統
括（現在）
1974．４ 当社入社
1994．９ ビスコテックス研究部長
1996．９ ＴＰＦ工場長 兼 ビスコテックス研究部長
2003．６ 執行役員
ビスコテックス部門統括
2009．４ ビスコテックス部門長
2009．６ 取締役
㈱デプロ代表取締役社長
常勤監査役 牧田 博行 1951年12月29日 生 (注)６ 55,500
2011．６ 専務執行役員
2012．５ スポーツ・ファッション衣料部門長
東京事業所代表
2013．２ グローバル経営戦略本部副本部長
2013．６ アルマジャパン㈱ （現セーレンアルマ
㈱）代表取締役社長
2019．６ ＴＰＦ事業所長
2020．６ 監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970．４ 当社入社
1993．１ 販売促進第一部長
1993．４ ビスコテックス推進部長
1996．９ ビスコスクエア販売部長
1999．６ 総務部長
監査役 岸 秀勝 1947年５月31日 生 (注)６ 16,800
2002．３ 国内関連企業部 主査
2008．１ 監査室 主査
2011．５ 常勤顧問
業務監査室長
2012．６ 監査役（現在）
1978．４ 裁判官任官（東京地方裁判所判事補）
2000．４ 東京地方裁判所部総括判事
2007．７ 法務省大臣官房訟務総括審議官
2009．７ 東京高等裁判所判事
2009．12 和歌山地方裁判所・家庭裁判所所長
2011．１ 長野地方裁判所・家庭裁判所所長
2012．11 東京高等裁判所部総括判事
2014. ７ 東京家庭裁判所所長
2015. ６ 東京地方裁判所所長
貝阿彌 誠
監査役 1951年10月５日 生 (注)６ ―
2016. 10 定年退官
(注)２
2017. ２ 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2017. ６ 富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締
役（2020年６月退任）
2018. ６ 当社監査役（現在）
東急不動産ホールディングス㈱社外取締役
（現在）
2018．９ 大手町法律事務所 弁護士（現在）
2020．６ 日本郵政㈱社外取締役（現在）
1970．４ 弁護士登録、色川法律事務所入所
2001．１ 同所代表パートナー
2009．３ 住友ゴム工業㈱社外取締役（現在）
高坂 敬三 2012．６ 積水化成品工業㈱社外監査役（現在）
監査役 1945年12月11日 生 (注)６ ―
2016．６ ㈱テクノアソシエ社外監査役（現在）
(注)２
2020．１ 弁護士法人色川法律事務所 代表社員（現
在）
2020．６ 当社監査役（現在）
計 326,864
(注) １．取締役北畑隆生氏、堀田健介氏、佐々江賢一郎氏及び友田明美氏の４氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役貝阿彌誠氏及び高坂敬三氏の両氏は、「社外監査役」であります。
３. 取締役大榎俊行は、代表取締役会長川田達男の娘婿であります。
４. 取締役川田浩司は、代表取締役会長川田達男の長男であります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は22名で、構成は以下のとおりであります。
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役名 氏名 担当・職名
KBセーレン㈱代表取締役会長、Seiren U.S.A.Corp.取締役会長 兼 社長、
世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 董事長、
Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会長、
最高経営責任者 川田達男
PT.SEIREN INDONESIA 取締役会長、Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役会長、
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長
経営執行責任者 坪田光司 セーレン商事㈱代表取締役会長
海外事業担当、
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 総経理、世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理、
副社長執行役員 于輝
広東世聯美仕汽車内飾有限公司 総経理
車輌資材統括 兼 車輌資材部門長
専務執行役員 大榎俊行
研究開発センター長 兼 ＦＭグループ長 兼 人工衛星グループ長、ビスコテックス部門長、
常務執行役員 山田英幸
ＴＰＦ事業所長、セーレン電子㈱代表取締役社長
常務執行役員 川田浩司 経営企画本部長、海外事業副担当
車輌資材部門副部門長 兼 第二事業部長 兼 商品技術開発室長、厚木営業所長、和光営業所長、
執行役員 上山公一
セーレンケーピー㈱代表取締役社長
経営企画本部 副本部長（人事・経理担当）、グローバル業務監査室長、
執行役員 勝木知文
セーレンコスモ㈱代表取締役社長、Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.取締役社長
車輌資材部門 第一事業部長 兼 デザイン統括、名古屋支店長
執行役員 竹澤康則
常務執行役員 酒井則應 衣料・産業資材生産部門長、新田事業所長、グンセン㈱代表取締役社長
執行役員 吉田博昭 セーレン商事㈱代表取締役社長
執行役員 寺前勝基 KBセーレン㈱代表取締役社長、大阪支社長
衣料・産業資材生産部門 営業統括
執行役員 芦田公一
世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 副総経理、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 副総経理
執行役員 木村洋
クオーレ グローバル生産統括、Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役社長
執行役員 島田淳一
執行役員 友田政純 環境・生活資材部門長
衣料・産業資材生産部門 副部門長（生産・管理担当） 兼 勝山工場長
執行役員 福田正一
執行役員 細田富士雄 品質保証室長
スポーツ・ファッション衣料部門長、スポーツ・インナー・ファッション事業部長 兼 海外販売促
執行役員 久嶋祐司
進部長、ビスコテックス・ブランド事業部長、東京事業所代表
経営企画部長 兼 経理部長、
執行役員 鈴木基之
㈱ナゴヤセーレン 代表取締役社長、福井大手町ビル㈱ 代表取締役社長
車輌資材部門 海外営業部長（EU Office 駐在）、 SEIREN Hungary Kft.取締役
執行役員 竹川徹
Saha Seiren Co.,Ltd.取締役社長
執行役員 佐藤正典
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役には、社外の立場から経営の監督機能を果たすとともに、高い識見と豊富な経験を
もって当社の企業活動に客観的・建設的な意見表明を行うことができる人物を選定することとしております。
また、当社は、社外役員の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、社外役員が現在又は最近（※1）において、以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独
立性を有しているものと判断する。
１．２親等以内の親族が、当社グループの業務執行者（部長クラス以上）。
２．本人が当社の主要な取引先（※２）の業務執行者、又は２親等以内の親族が当社の主要な取引先の業務
執行者（部長クラス以上）。
３．本人が当社を主要な取引先とする会社の業務執行者、又は２親等以内の親族が当社を主要な取引先とす
る会社の業務執行者（部長クラス以上）。
４．本人又は２親等以内の親族が、当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭等を得ている者。
５．本人又は２親等以内の親族が、当社の監査法人に所属する者。
６．本人又は２親等以内の親族が、当社から多額の寄付を受けている団体（※４）の業務を執行する者。
（※１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査役
として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を
有さない。
（※２）「主要な取引先」とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方
の連結売上高の２％を超える取引先、又は取引先からの借入額が、当社の連結総資産の２％を超える取
引先。
（※３）「多額」とは、当社から収受している対価が１千万円を超える場合。
（※４）「多額の寄付を受けている団体」とは、当社から１千万円を超える寄付を受けている団体。
それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。
社外取締役北畑隆生氏は、行政官としての豊富な経験と高い識見を有しており、当該視点から当社の経営全般
について客観的、建設的な助言・提言を行い、経営の監督機能を果たしています。同氏は当社が定める社外役員
の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出
ております。
社外取締役堀田健介氏は、金融界での豊富な経営経験に基づく広範な識見と国際感覚を活かし、当社のコーポ
レートガバナンスの強化に貢献しています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており
ます。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役佐々江賢一郎氏は、外務官僚としての豊富な経験に基づく国際的識見を有しており、グローバルで
の事業拡大を進める当社の経営全般につき有用な意見や助言を行っています。同氏は当社が定める社外役員の独
立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出てお
ります。
社外取締役友田明美氏は、医師さらには医学博士として豊富な経験と専門的知見を有しており、また当社は医
療資材分野のほかファッション・化粧品など個人消費者向けの事業も展開していることから、専門的知見のみな
らず、消費者視点からも有用な意見や助言をいただき、当社の企業価値の向上及び監督機能の強化に貢献してい
ただけると判断し、社外取締役に選任しています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たし
ております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役貝阿彌誠氏は、裁判官としての豊富な経験に基づく高い識見を活かし、当社の監査を実施していま
す。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役高坂敬三氏は、弁護士としての企業法務に対する幅広い知見を活かし、当社の監査を実施していま
す。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として届け出ております。
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その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等記載すべき事項
はありません。
以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を有し、客観的な立場から経営の監督機能
を果たしており、当社の社外役員の選任状況は最適であると判断しております。
社外取締役及び社外監査役には、議題の具体的な内容を理解した上で取締役会に臨めるよう、取締役会事務局
は取締役会に上程する議案及び資料を可能な範囲で事前送付しております。
取締役会においては、各取締役による業務執行報告のほか、内部監査を所管するグローバル業務監査室による
業務監査活動報告及び財務報告に係る内部統制評価の進捗報告がなされております。
監査役会においては、会計監査人の監査計画及び四半期毎の会計監査結果、並びにグローバル業務監査室によ
る年２回の内部監査結果について報告がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査が効率的に行われることを確保するために、適正な知識、経験を有するスタッフをグローバル業務
監査室に１名配置し、監査役補助業務を行っております。社外監査役２名は弁護士として企業法務及び税務に精
通しており、財務・会計に関する知見を有しております。これらの陣容により、実効性の高い監査を実施してお
ります。各監査役は取締役会に常時出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役会において
各監査役から監査報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、取締役、会計監査人と個
別に会合を開催し、情報共有を適宜図っております。
当事業 年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 野村 正和 全１回中１回
常勤監査役 牧田 博行 全７回中７回
監査役 岸 秀勝 全８回中８回
社外監査役 髙木 繁雄 全１回中１回
社外監査役 貝阿彌 誠 全８回中８回
社外監査役 高坂 敬三 全７回中７回
（注）野村正和氏及び髙木繁雄氏の開催回数及び出席回数は、2020年６月19日退任以前に開催され
た監査役会を対象とし、牧田博行氏及び高坂敬三氏の開催回数及び出席回数は、2020年６月19日
就任以降を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、業務分担、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、決
算・配当等に関する審議等があります。
また、常勤監査役の活動として、経営会議・海外主管者会議・関連企業全体会議等の重要会議への出席及び議
事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、監査計画に基づく往査、取締役・内部監査部門その他の使用人等との意
思疎通及び情報収集、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、グローバル業務監査室が担い、財務・会計・経理業務・会計システムに関する適正
な知識、経験を有するスタッフを10名配置しております。内部監査計画に基づき、実際の業務が社内規程に基づ
き適正に実施されているかどうか、公正に評価・指摘・是正指導しており、内部監査の結果は代表取締役ほか、
各部門長に直接報告します。
監査役と会計監査人の連携状況については、常勤監査役は会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとと
もに、期中の監査状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査
に立ち会うなど、緊密な相互連携をとっております。
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監査役と内部監査部門の連携状況については、常勤監査役は定期的に内部監査人による監査報告会で業務監査
報告を受けるとともに、半期毎の棚卸監査を実施しております。
また、子会社についても、内部監査人による監査報告会で業務監査報告を受けるとともに、子会社監査役及び
主管者と意思疎通、情報収集を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
2010年以降
c. 業務を執行した公認会計士
道幸靜児代表社員、松本勝幸代表社員及び、北川廣基社員
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名 その他（試験合格者）１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりです。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査役全員の同意
に基づき、当該会計監査人を解任できます。また、監査役会は、会計監査人が職務を適正かつ適切に遂行するこ
とが困難と認められたときは、株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議
します。
当連結会計年度中に、解任又は不再任の決定の方針に該当する事由が発生していないため、ひびき監査法人を
再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について適切に評価するための
基準「会計監査人の評価基準」で評価した結果、特に問題はないと判断し、再任することを決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 ― 26 2
連結子会社 10 ― 16 ―
計 36 ― 43 2
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかについて確認した結果、監査報酬の額は適正であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、2021年３月23日開催の取締役会におい
て決議いたしました。その内容の概要は以下のとおりです。
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１．基本方針
取締役及び監査役の報酬は、適切なリスクテイクを支え、企業価値向上へのインセンティブを高めるうえ
で相当であり、かつ優秀な人材を確保できる水準とすることを基本的な方針とする。
具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬としての固定月額報酬と、短期業績連動
報酬としての役員賞与、及び株式報酬型ストック・オプション報酬により構成し、社外取締役及び監査役に
ついては、その職務に鑑み、固定月額報酬のみとする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、固定月額報酬とし、個々の取締役の職責及び実績、経営内容
や経済情勢等を勘案し決定する。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、個々の取締役の担当業務の業績、職責
評価を総合的に勘案し、決定した額を役員賞与として当該事業年度に係る株主総会終結後に支給する。
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への
貢献意欲向上のインセンティブを与えることを目的とした株式報酬型ストック・オプション報酬とし、個々
の取締役の職責に基づき算定し、取締役会にて決定する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：
２：２を目安とする（ＫＰＩを100%達成の場合）。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：２：２を目安
として算定されており、業績連動報酬等の決定については稟議手続によって行うことでチェック機能を利かせて
いるため、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は2019年６月20日開催の第147期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取
締役分は年額30百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、
社外取締役は３名）です。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報
酬型ストック・オプション報酬としての新株予約権に関する報酬額等につき、同じく2019年６月20日開催の第147
期定時株主総会において、年額150百万円以内と決議されております。
監査役の報酬限度額は2007年６月21日開催の第135期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されてお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役会長の川田達男がその具体的内容につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏ま
えた役員賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や経営内容等を総合
的に俯瞰しつつ個々の取締役の担当業務の評価を総合的に行うには代表取締役会長が最も適しているからであり
ます。なお、株式報酬型ストック・オプション報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、株主の皆さまへの利益還元に
おける配当原資であり、株主の皆さまと同じ目線で経営を評価できる指標と判断したためです。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績85億51百万円に対し当事業年度における目標は50億円
で、実績は62億52百万円でした。
監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会
の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
372 202 72 97 ― 10
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 30 30 ― ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
の基準や考え方で区分しております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けることを目的とする場合であります。純投資目的以外の目的とは、中長期的な営業上・財務上の取引関係
の強化等を目的とする場合であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する株式については、毎期、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等を精査したうえで、その保有の意義を取締役会で検討し、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断さ
れる場合のみ、保有することとします。保有する意義が乏しいと判断された銘柄については、縮減を図ってま
いります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 474
非上場株式以外の株式 26 5,114
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 15 取引先持株会による株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にハイファッション事業における中長期的
173,600 173,600
㈱ゴールドウイ な関係強化等を目的として保有しておりま
無
ン す。株式分割により株式数が増加しておりま
1,229 1,045
す。
118,000 118,000
主にメディカル事業における中長期的な関係
久光製薬㈱ 有
強化等を目的として保有しております。
850 594
66,300 66,300
主に車輌資材事業における中長期的な関係強
トヨタ自動車㈱ 無
化等を目的として保有しております。
571 431
主にハイファッション事業における中長期的
387,000 387,000
な関係強化等を目的として保有しておりま
旭化成㈱ 有
493 295
す。
44,000 44,000
事業における中長期的な関係強化等を目的と
三谷商事㈱ 有
して保有しております。
303 235
60,637 60,637
事業における中長期的な関係強化等を目的と
豊田通商㈱ 無
して保有しております。
281 154
㈱ほくほくフィ
237,285 237,285
財務活動等の安定化、円滑化を目的として保
ナンシャルグ 有
有しております。
244 229
ループ
三井住友トラス
49,797 49,797
財務活動等の安定化、円滑化を目的として保
ト・ホールディ 無
有しております。
192 155
ングス㈱
200,000 200,000
事業における中長期的な関係強化等を目的と
清水建設㈱ 有
して保有しております。
179 169
主に車輌資材事業における中長期的な関係強
53,874.777 48,830.731
化等を目的として保有しております。取引先
本田技研工業㈱ 無
持株会による株式取得により、株式数が増加
178 118
しております。
150,000 150,000
事業における中長期的な関係強化等を目的と
北陸電力㈱ 有
して保有しております。
113 113
主にハイファッション事業における中長期的
59,941.293 59,423.47
な関係強化等を目的として保有しておりま
㈱アシックス 無
す。取引先持株会による株式取得により、株
105 59
式数が増加しております。
㈱みずほフィナ
48,572 485,720
財務活動等の安定化、円滑化を目的として保
ンシャルグルー 有
有しております。
77 60
プ
50,000 50,000
立川ブラインド 主に環境・生活資材事業における中長期的な
無
工業㈱ 関係強化等を目的として保有しております。
69 54
主にハイファッション事業における中長期的
46,000 46,000
㈱クラレ な関係強化等を目的として保有しておりま 有
58 50
す。
80,178 80,178
フクビ化学工業 事業における中長期的な関係強化等を目的と
有
㈱ して保有しております。
42 31
㈱ベルテクス
11,907 11,907
事業における中長期的な関係強化等を目的と
コーポレーショ 無
して保有しております。
32 16
ン
50,000 50,000
事業における中長期的な関係強化等を目的と
住友化学㈱ 有
して保有しております。
28 16
㈱三井住友フィ
6,123 6,123
財務活動等の安定化、円滑化を目的として保
ナンシャルグ 有
有しております。
24 16
ループ
1,500 1,500
主に環境・生活資材事業における中長期的な
大東建託㈱ 無
関係強化等を目的として保有しております。
19 15
3,900 3,900
第一生命ホール 財務活動等の安定化、円滑化を目的として保
有
ディングス㈱ 有しております。
7 5
2,000 2,000
事業における中長期的な関係強化等を目的と
ＤＩＣ㈱ 有
して保有しております。
5 4
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,070 5,070
事業における中長期的な関係強化等を目的と
トーソー㈱ 無
して保有しております。
2 2
主にハイファッション事業における中長期的
4,038.362 2,998.656
な関係強化等を目的として保有しておりま
ヨネックス㈱ 無
す。取引先持株会による株式取得により、株
2 1
式数が増加しております。
2,420 2,420
事業における中長期的な関係強化等を目的と
三谷産業㈱ 有
して保有しております。
1 0
600 600
三菱自動車工業 主に車輌資材事業における中長期的な関係強
無
㈱ 化等を目的として保有しております。
0 0
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、取締役会において個別銘柄ごと
に政策保有の意義及び配当利回り等の株式の経済性を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に
沿っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 403 6 277
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 9 ― 93
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ま
た、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,192 42,337
受取手形及び売掛金 26,333 26,300
有価証券 177 298
商品及び製品 11,152 10,085
仕掛品 3,028 2,916
原材料及び貯蔵品 4,829 4,646
その他 1,871 1,689
△ 57 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 68,528 88,267
固定資産
有形固定資産
※２ 53,454 ※２ 54,421
建物及び構築物
△ 32,125 △ 33,591
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,329 20,830
※２ 74,398 ※２ 73,661
機械装置及び運搬具
△ 64,039 △ 64,416
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,358 9,244
※２ 4,441 ※２ 4,448
工具、器具及び備品
△ 3,891 △ 4,003
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 549 445
※２ 11,937 ※２ 11,958
土地
リース資産
708 559
△ 391 △ 355
減価償却累計額
リース資産（純額） 317 203
建設仮勘定 1,366 849
有形固定資産合計 45,859 43,532
無形固定資産
のれん 1,126 964
2,913 2,704
その他
※２ 4,040 ※２ 3,668
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 5,218 ※１ ,※３ 6,894
投資有価証券
繰延税金資産 1,995 1,552
※３ 941 ※３ 892
その他
△ 104 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,051 9,233
固定資産合計 57,952 56,434
資産合計 126,480 144,702
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,009 15,176
短期借入金 2,980 4,521
未払金 1,332 1,273
未払法人税等 678 858
役員賞与引当金 87 72
賞与引当金 1,218 1,270
3,277 2,844
その他
流動負債合計 24,584 26,018
固定負債
新株予約権付社債 ― 15,420
長期借入金 13,919 14,406
繰延税金負債 339 149
役員退職慰労引当金 160 131
退職給付に係る負債 6,261 6,406
1,489 1,271
その他
固定負債合計 22,169 37,785
負債合計 46,754 63,804
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金 16,805 16,794
利益剰余金 56,068 60,329
△ 11,533 △ 14,424
自己株式
株主資本合計 78,860 80,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,426 2,461
為替換算調整勘定 △ 1,847 △ 3,098
0 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 420 △ 595
新株予約権
557 618
728 655
非支配株主持分
純資産合計 79,726 80,897
負債純資産合計 126,480 144,702
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 120,258 98,688
88,006 70,792
売上原価
売上総利益 32,252 27,895
※１ ,※４ 21,749 ※１ ,※４ 19,315
販売費及び一般管理費
営業利益 10,502 8,580
営業外収益
受取利息 229 280
受取配当金 123 134
雇用調整助成金 ― 736
為替差益 338 ―
215 252
その他
営業外収益合計 906 1,402
営業外費用
支払利息 86 49
為替差損 ― 392
72 88
その他
営業外費用合計 159 530
経常利益 11,250 9,451
特別利益
※２ 34 ※２ 10
固定資産売却益
特別利益合計 34 10
特別損失
※３ 46 ※３ 79
固定資産処分損
※６ 1,164
操業休止関連費用 ―
※５ 165
関係会社整理損 ―
― 18
その他
特別損失合計 211 1,262
税金等調整前当期純利益 11,072 8,199
法人税、住民税及び事業税
2,543 2,199
△ 50 △ 229
法人税等調整額
法人税等合計 2,492 1,969
当期純利益 8,579 6,229
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
28 △ 22
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,551 6,252
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,579 6,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 660 1,035
為替換算調整勘定 △ 536 △ 1,286
△ 59 41
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,255 ※１ △ 209
その他の包括利益合計
包括利益 7,323 6,019
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,279 6,077
非支配株主に係る包括利益 44 △ 57
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,520 16,812 49,610 △ 10,615 73,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,120 △ 2,120
親会社株主に帰属す
8,551 8,551
る当期純利益
自己株式の処分 △ 7 82 74
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
連結範囲の変動 26 26
合併による増加 ―
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 7 6,457 △ 917 5,532
当期末残高 17,520 16,805 56,068 △ 11,533 78,860
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,086 △ 1,278 59 867 472 863 75,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,120
親会社株主に帰属す
8,551
る当期純利益
自己株式の処分 74
自己株式の取得 △ 1,000
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
連結範囲の変動 △ 16 △ 16 8 18
合併による増加 ―
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 660 △ 551 △ 59 △ 1,271 85 △ 143 △ 1,329
額）
当期変動額合計 △ 660 △ 568 △ 59 △ 1,287 85 △ 135 4,194
当期末残高 1,426 △ 1,847 0 △ 420 557 728 79,726
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,520 16,805 56,068 △ 11,533 78,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,998 △ 1,998
親会社株主に帰属す
6,252 6,252
る当期純利益
自己株式の処分 △ 10 108 98
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
連結範囲の変動 ―
合併による増加 7 7
連結子会社株式の取
△ 0 △ 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 10 4,261 △ 2,891 1,358
当期末残高 17,520 16,794 60,329 △ 14,424 80,219
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,426 △ 1,847 0 △ 420 557 728 79,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,998
親会社株主に帰属す
6,252
る当期純利益
自己株式の処分 98
自己株式の取得 △ 3,000
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
連結範囲の変動 ―
合併による増加 7
連結子会社株式の取
△ 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,035 △ 1,251 41 △ 175 60 △ 72 △ 187
額）
当期変動額合計 1,035 △ 1,251 41 △ 175 60 △ 72 1,170
当期末残高 2,461 △ 3,098 41 △ 595 618 655 80,897
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,072 8,199
減価償却費 5,120 4,720
固定資産売却損益（△は益） △ 33 19
固定資産除却損 46 49
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 38
関係会社整理損 165 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 113 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 117 175
受取利息及び受取配当金 △ 353 △ 414
支払利息 86 49
為替差損益（△は益） △ 292 524
売上債権の増減額（△は増加） 3,134 △ 19
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,168 993
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,966 246
1,099 △ 11
その他
小計 18,220 14,548
利息及び配当金の受取額
359 389
利息の支払額 △ 86 △ 49
△ 3,136 △ 1,929
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,356 12,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,876 △ 3,052
有形固定資産の売却による収入 99 22
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 838 △ 533
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
200 224
る収入
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,509 1,605
無形固定資産の取得による支出 △ 121 △ 174
22 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,023 △ 1,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900 △ 261
長期借入れによる収入 2,600 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,132 △ 2,708
新株予約権付社債の発行による収入 ― 15,416
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 3,000
配当金の支払額 △ 2,120 △ 1,998
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 178 △ 12
による支出
△ 100 △ 114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,841 12,317
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124 △ 636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,366 22,750
現金及び現金同等物の期首残高 12,187 16,747
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 193 ―
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 0
※１ 16,747 ※１ 39,498
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 25 社であります。
連結子会社名は「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社は、福井大手町ビル株式会社、川市銘材株式会社の２社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社２社（福井大手町ビル株式会社及び川市銘材株式会社）及び関連会社１社
（ケーシーアイ・ワープニット株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社及び在外連結子会社13社の決算日は12月31日、それ以外の国内連結子会社10社及び在外連結
子会社１社はすべて３月31日で当社と同一であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、いずれも同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの 移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
たな卸資産 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、仕掛加工料については売価還元法による原価法を、引取品については先入先
出法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しておりま
す。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会
社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
無形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産の減価償却の方法は、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。な
お、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は第133期における取締役会において、2005年３月期にかかわる定時株主総会の日を
もって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結の時までの在任期間中の職務遂行の対価部分
相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
なお、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様でありま
す。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、８年間及び10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(9) 連結納税の適用
連結納税制度を適用しております。
(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
1. のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
のれん 964
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローにより見積もった金額をもとに、減損処理の要否を
検討しております。
なお、のれんの残高964百万円のうち、955百万円はセーレンＫＳＴ株式会社（報告セグメント エレクトロ
ニクス）に係るものであります。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む、将来の市場及び
経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは難しく先行きは不透明で
あるものの、見積りを要する会計処理に際して、2020年より生じている国内外の経済活動への悪影響は、2021
年にはワクチン普及等により緩やかに正常化が進むものと仮定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を
与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「 時価の算定に関する会計基準 」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」( 企業会計基準第1 0号 2019年７月４日)
・「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため 、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」 におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」68百
万円、「その他」146百万円は、「その他」252百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券評価損」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「有価証券評価損」
22百万円、「その他」51百万円は、「その他」72百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産
投資有価証券(株式) 172百万円 125百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 924百万円 929百万円
機械装置及び運搬具 1,469百万円 1,438百万円
工具、器具及び備品 113百万円 88百万円
土地 99百万円 99百万円
無形固定資産 13百万円 13百万円
合計 2,620百万円 2,570百万円
※３ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他 0 百万円 0 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料賞与等 8,252 百万円 7,681 百万円
運賃保管料 2,167 百万円 2,019 百万円
賃借料 728 百万円 682 百万円
減価償却費 1,160 百万円 1,099 百万円
賞与引当金繰入額 643 百万円 690 百万円
退職給付費用 316 百万円 337 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 32百万円 10百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
計 34百万円 10百万円
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 27百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 13百万円 68百万円
工具、器具及び備品 4百万円 2百万円
無形固定資産 0百万円 ―百万円
計 46百万円 79百万円
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費に含まれる
5,049 百万円 4,643 百万円
研究開発費
※５ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社整理損の内容は関連会社 Dear Mayuko 株式会社の清算に伴い発生した損失であります。
※６ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
操業休止関連費用は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により国内外の一部の工場が操業休止した期間の
固定費相当額（人件費や減価償却費等）であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△952百万円 1,495百万円
組替調整額 0百万円 0百万円
税効果調整前
△951百万円 1,495百万円
税効果額 291百万円 △460百万円
その他有価証券評価差額金
△660百万円 1,035百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△536百万円 △1,286百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
税効果調整前
△536百万円 △1,286百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△536百万円 △1,286百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △26百万円 65百万円
△58百万円 △6百万円
組替調整額
税効果調整前
△85百万円 59百万円
25百万円 △18百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△59百万円 41百万円
その他の包括利益合計 △1,255百万円 △209百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64,633,646 ― ― 64,633,646
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,543,353 686,968 64,800 9,165,521
(変動事由の概要)
2018年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得 686,900株
単元未満株式の買取りによる増加 68株
ストック・オプション権利行使の割当による減少 64,800株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 557
権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 1,121 20 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 998 18 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 998 18 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64,633,646 ― ― 64,633,646
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,165,521 1,917,039 84,900 10,997,660
(変動事由の概要)
2020年12月９日の取締役会決議による自己株式の取得 1,916,900株
単元未満株式の買取りによる増加 139株
ストック・オプション権利行使の割当による減少 84,900株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 618
権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 998 18 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 999 18 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 965 18 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,192百万円 42,337百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△4,444百万円 △2,839百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 16,747百万円 39,498百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械装置）及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等借入や社債発行等に
よっております。デリバティブは、為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管
理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っております。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行ってお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達
であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。また、新株予約権付社債の使途は主に設備投資資
金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引であります。当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用
度の高い金融機関とのみ取引しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
21,192 21,192 ―
(2) 受取手形及び売掛金
26,333 26,333 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 100 102 2
その他有価証券
4,654 4,654 ―
資産計 52,280 52,282 2
(1) 支払手形及び買掛金
15,009 15,009 ―
(2) 短期借入金
2,980 2,980 ―
(3) 未払金
1,332 1,332 ―
(4) 未払法人税等
678 678 ―
(5) 長期借入金
13,919 13,956 37
負債計
33,920 33,957 37
(※1)
22 22 ―
デリバティブ取引
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
42,337 42,337 ―
(2) 受取手形及び売掛金
26,300 26,300 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 100 101 1
その他有価証券
6,498 6,498 ―
資産計 75,236 75,237 1
(1) 支払手形及び買掛金
15,176 15,176 ―
(2) 短期借入金
4,521 4,521 ―
(3) 未払金
1,273 1,273 ―
(4) 未払法人税等
858 858 ―
(5) 新株予約権付社債
15,420 17,647 2,227
(6) 長期借入金
14,406 14,409 2
負債計
51,656 53,886 2,229
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記に記載のとおりであります。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 642 594
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,192 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,333 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 地方債
― ― ― 100
その他有価証券で満期のあるもの 債券(その他)
200 ― ― ―
合計 47,725 ― ― 100
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 42,337 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,300 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 地方債
― ― ― 100
その他有価証券で満期のあるもの 債券(その他)
300 200 ― ―
合計 68,938 200 ― 100
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 271 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,709 4,512 3,797 2,045 1,045 2,517
リース債務 104 106 73 47 ― ―
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10 ― ― ― ― ―
新株予約権付社債 ― ― ― ― 15,000 ―
長期借入金 4,511 3,797 2,045 2,045 4,800 1,716
リース債務 103 70 44 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
100 102 2
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 100 102 2
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
100 101 1
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 100 101 1
２. その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,706 1,442 2,263
小計 3,706 1,442 2,263
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 770 1,045 △275
債券 177 200 △22
小計 948 1,245 △297
合計 4,654 2,688 1,965
（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,637 1,986 3,650
小計 5,637 1,986 3,650
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 368 534 △166
債券 493 500 △6
小計 861 1,024 △173
合計 6,498 3,021 3,477
（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 通貨スワップ取引 962 ― 22 22
合計 962 ― 22 22
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を採用するほ
か、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,940 8,158
勤務費用 452 460
利息費用 69 71
数理計算上の差異の発生額 10 △71
退職給付の支払額 △317 △258
過去勤務費用の当期発生額 ― ―
子会社新規取得による増加 2 ―
退職給付債務の期末残高 8,158 8,360
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,884 1,896
期待運用収益 22 28
数理計算上の差異の発生額 △21 2
事業主からの拠出額 105 96
退職給付の支払額 △93 △71
年金資産の期末残高 1,896 1,953
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,073 2,113
年金資産 △1,896 △1,953
176 160
非積立型制度の退職給付債務 6,084 6,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,261 6,406
退職給付に係る負債 6,261 6,416
退職給付に係る資産 ― △9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,261 6,406
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 464 460
利息費用 69 71
期待運用収益 △22 △28
数理計算上の差異の費用処理額 55 △14
過去勤務債務の費用処理額 △108 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 458 489
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △108 ―
数理計算上の差異 22 59
合計 △85 59
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 0 59
合計 0 59
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保険資産（一般勘定） 83% 84%
債券 15% 14%
株式 2% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.4～1.0% 0.4～1.0%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率は、主として2018年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度108百万円であ
ります。
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(ストック・オプション関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
160百万円 158百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年６月24日 2015年６月23日 2016年６月21日 2017年６月20日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
当社取締役（社外取
締役を除く） 締役を除く） 締役を除く）
締役を除く）
12名 11名 11名
11名
当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し
当社取締役を兼務し
付与対象者の区分及び
ない当社執行役員 ない当社執行役員 ない当社執行役員
ない当社執行役員
人数
13名 13名 11名
14名
当社の完全子会社の 当社の完全子会社の 当社の完全子会社の
当社の完全子会社の
取締役及び執行役 取締役及び執行役 取締役及び執行役
取締役及び執行役
員 ６名 員 ６名 員 ５名
員 ５名
普通株式 149,400株 普通株式 102,700株 普通株式 109,000株 普通株式 87,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年７月31日 2015年７月８日 2016年７月６日 2017年７月11日
対象勤務期間におけ 対象勤務期間におけ 対象勤務期間におけ 対象勤務期間におけ
権利確定条件 る在任月数に応じて る在任月数に応じて る在任月数に応じて る在任月数に応じて
確定する。 確定する。 確定する。 確定する。
2014年６月24日～ 2015年６月23日～ 2016年６月22日～ 2017年６月20日～
対象勤務期間
2015年６月23日 2016年６月21日 2017年６月20日 2018年６月20日
2014年８月１日～ 2015年７月９日～ 2016年７月７日～ 2017年７月12日～
権利行使期間
2054年７月31日 2055年７月８日 2056年７月６日 2057年７月11日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2018年７月11日 2019年６月20日 2020年６月19日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
締役を除く） 締役を除く） 締役を除く）
10名 ９名 ９名
当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し
付与対象者の区分及び
ない当社執行役員 ない当社執行役員 ない当社執行役員
人数
15名 14名 12名
当社の完全子会社の 当社の完全子会社の 当社の完全子会社の
取締役及び執行役 取締役及び執行役 取締役及び執行役
員 ５名 員 ６名 員 ４名
普通株式 84,400株 普通株式 127,400株 普通株式 162,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年７月26日 2019年７月８日 2020年８月17日
対象勤務期間におけ 対象勤務期間におけ 対象勤務期間におけ
権利確定条件 る在任月数に応じて る在任月数に応じて る在任月数に応じて
確定する。 確定する。 確定する。
2018年６月20日～ 2019年６月20日～ 2020年６月19日～
対象勤務期間
2019年６月20日 2020年６月19日 2021年６月23日
2018年７月27日～ 2019年７月９日～ 2020年８月17日～
権利行使期間
2058年７月26日 2059年７月８日 2060年８月16日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年６月24日 2015年６月23日 2016年６月21日 2017年６月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
92,100 70,500 80,000 65,500
権利確定
― ― ― ―
権利行使
18,200 13,100 15,000 11,400
失効
― ― ― ―
未行使残
73,900 57,400 65,000 54,100
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2018年７月11日 2019年６月20日 2020年６月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― 31,250 ―
付与
― ― 162,000
失効
― ― ―
権利確定
― 31,250 121,500
未確定残
― ― 40,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末
71,300 93,550 ―
権利確定
― 31,250 121,500
権利行使
11,600 15,600 ―
失効
― ― ―
未行使残
59,700 109,200 121,500
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年６月24日 2015年６月23日 2016年６月21日 2017年６月20日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,357 1,357 1,357 1,357
付与日における公正な
826 1,102 768 1,568
評価単価(円)
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2018年７月11日 2019年6月20日 2020年６月19日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,357 1,357 1,357
付与日における公正な
1,635 1,319 968
評価単価(円)
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第７回新株予約権
株価変動性 (注)１ 34.6％
予想残存期間 (注)２ 7.79年
予想配当 (注)３ 36円/株
無リスク利子率 (注)４ -0.04％
(注) １．過去7.79年（2012年９月18日から2020年８月17日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．対象者の付与時における在任期間の平均より算出しております。
３．2020年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 434百万円 455百万円
棚卸資産・固定資産 697 〃 687 〃
退職給付に係る負債 1,912 〃 1,956 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 657 〃 766 〃
棚卸資産・固定資産等の未実現利益 332 〃 325 〃
投資有価証券評価損 447 〃 278 〃
732 〃 746 〃
その他
繰延税金資産小計 5,215百万円 5,216百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△622 〃 △668 〃
△1,215 〃 △1,255 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,838 〃 △1,923 〃
繰延税金資産合計 3,377百万円 3,293百万円
繰延税金負債
その他有価証券差額金 △534百万円 △995百万円
在外子会社の留保利益
△1,104 〃 △898 〃
△82 〃 3 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,721百万円 △1,890百万円
差引：繰延税金資産・負債純額 1,655百万円 1,402百万円
(注) １．評価性引当額が85百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 25 38 ― 21 ― 572 657百万円
評価性引当額 △18 △11 ― △21 ― △572 △622 〃
(b) 34 〃
繰延税金資産 7 27 ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金657百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産34百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高657百万円（法定実
効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 56 ― 24 ― 94 590 766百万円
評価性引当額 △56 ― △24 ― △39 △547 △668 〃
(b) 98 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 54 43
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金766百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産98百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高766百万円（法定実
効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
評価性引当額の増減 △1.24％ 1.07％
各国の法定税率差 △4.88％ △3.78％
研究開発減税等 △1.47％ △1.26％
在外連結子会社留保利益 △0.02％ △2.51％
△0.34％ 0.04％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.51％ 24.02％
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(資産除去債務関係)
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う建物除去義務、オフィス等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、主な賃借契
約については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積もり、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年から50年と見積り、割引率は0.3％から2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 54百万円 56百万円
時の経過による調整額 1百万円 2百万円
取崩額 ―百万円 0百万円
その他増減額（△は減少） ―百万円 25百万円
期末残高 56百万円 83百万円
２.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
一部の事業所等における借地契約について、契約解除時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務
に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積も
ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連
携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資
材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の５つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプラ
イ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね
同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
環境・
ハイファッ エレクトロ メディカ
(注)１ (注)２
車輌資材 計
額(注)３
ション ニクス ル
生活資材
売上高
外部顧客への
69,766 24,681 10,785 8,261 5,870 119,364 894 120,258 ― 120,258
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 26 196 62 3 290 836 1,126 △ 1,126 ―
振替高
計
69,766 24,708 10,981 8,324 5,874 119,654 1,730 121,385 △ 1,126 120,258
セグメント利益又は損失
6,278 1,101 1,788 883 1,411 11,463 542 12,005 △ 1,502 10,502
（△）
セグメント資産
75,187 26,251 14,329 5,683 5,866 127,318 3,365 130,683 △ 4,202 126,480
その他の項目
減価償却費
2,786 1,193 522 177 293 4,974 168 5,143 △ 22 5,120
有形固定資産及び
無形固定資産の増
1,818 1,193 486 127 287 3,913 0 3,913 85 3,998
加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、
保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用1,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理
部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額△4,202百万円には、セグメント間取引消去△11,103百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産6,901百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります 。
（3）減価償却費の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去△55百万円及び全社資産に係る償却費32百万
円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部
門などの管理部門に係る資産の増加であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
環境・
ハイファッ エレクトロ メディカ
(注)１ (注)２
車輌資材 計
額(注)３
ション ニクス ル
生活資材
売上高
外部顧客への
58,845 16,378 9,501 7,294 5,805 97,825 862 98,688 ― 98,688
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 36 222 60 2 322 500 823 △ 823 ―
振替高
計
58,846 16,414 9,724 7,354 5,808 98,148 1,362 99,511 △ 823 98,688
セグメント利益又は損失
6,596 △ 338 1,278 747 1,148 9,432 503 9,935 △ 1,355 8,580
（△）
セグメント資産
73,906 21,974 14,579 5,822 7,565 123,849 3,210 127,059 17,642 144,702
その他の項目
減価償却費
2,469 1,007 526 165 321 4,490 263 4,753 △ 32 4,720
有形固定資産及び
無形固定資産の増
1,620 615 431 218 309 3,195 1 3,197 29 3,227
加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、
保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用1,425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理
部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額17,642百万円には、セグメント間取引消去△8,008百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産25,651百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります 。
（3）減価償却費の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産に係る償却費27百万
円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部
門などの管理部門に係る資産の増加であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア 北米 その他 合計
68,525 20,129 10,263 19,300 2,040 120,258
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア 北米 その他 合計
28,211 7,298 4,627 5,241 479 45,859
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
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１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア 北米 その他 合計
55,208 20,277 6,836 14,473 1,893 98,688
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア 北米 その他 合計
27,362 7,519 3,970 4,359 320 43,532
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
環境・
ハイファッ エレクトロ メディカ
車輌資材 計
ション ニクス ル
生活資材
のれん償却額 ― ― 159 ― ― 159 0 ― ― 159
のれん未償却残高 ― ― 1,114 ― ― 1,114 12 ― ― 1,126
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
環境・
ハイファッ エレクトロ メディカ
車輌資材 計
ション ニクス ル
生活資材
のれん償却額 ― ― 159 ― ― 159 3 ― ― 162
のれん未償却残高 ― ― 955 ― ― 955 8 ― ― 964
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,414.15円 1,484.52円
１株当たり当期純利益金額 153.63円 113.80円
潜在株式調整後
152.36円 108.38円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,551 6,252
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,551 6,252
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,661 54,943
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― △20
(うちその他営業外収益（税額相当額控除後）
― △20
(百万円))
普通株式増加数(千株)
462 2,552
(うち新株予約権(千株))
462 517
(うち新株予約権付社債(千株))
― 2,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 79,726 80,897
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,286 1,274
(うち新株予約権(百万円)) 557 618
(うち非支配株主持分(百万円)) 728 655
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 78,440 79,623
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
55,468 53,635
の数(千株)
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、以下のとおりハンガリーに新会社を設立いたしました。
１．新会社設立の理由
当社は「グローバル化」を経営戦略に掲げ、車輌資材事業におけるグローバル拠点として、日本、アメリ
カ、メキシコ、中国、タイ、ブラジル、インド、インドネシアの世界８カ国において生産拠点を持ち、世界
最適供給体制を構築してきました。
このたびハンガリーに新会社を設立することにより、欧州域内における現地供給体制を構築し、需要が増
している合皮シート材の生産能力を増強しグローバルでの競争力強化を図ります。
将来的には、環境意識の高い欧州において、軽量・高耐久・低環境負荷である合皮シート材の拡販を進
め、当社車輌資材事業のさらなるグローバル事業拡大につなげてまいります。
２．新会社の概要
SEIREN Hungary Kft.
（１）商号
ハンガリー ブダペスト
（２）所在地
竹川 徹（SEIREN Hungary Kft. 取締役）
（３）代表者
（４）設立年月日 2021年４月
（５）事業内容 繊維製品及び合成皮革の製造・販売等
（６）決算期
12月31日
（７）設立資本金 90千EUR（約11百万円）
※2021年４月増資後資本金 9,890千EUR（約12億円）
（８）出資比率 当社 100％
（重要な設備投資）
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、上記の新会社SEIREN Hungary Kft.の設備投資について、下
記のとおり実行に移すことを決議いたしました。
設備投資の内容
ハンガリー ペーチ
（１）所在地
（２）設備内容 土地及び自動車内装材生産工場・設備
（３）投資予定額 約55億円
（４）完成時期 2022年12月（予定）
（５）生産能力 シート材400千ｍ/月
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2025年満期ユーロ
円建転換社債型新
2020年 2025年
株予約権付社債
セーレン株式会社 ― 15,420 ― なし
（行使価格修正条
12月29日 12月29日
項付新株予約権付
社債券等）
(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (百万円) (％)
の総額(百万円)
自 2021年
１月12日
普通株式 無償 1,878 15,000 ― 100 (注)
至 2025年
12月15日
(注) 新株予約権を行使しようとるする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額
の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしま
す。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 271 10 0.05 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,709 4,511 0.18 ―
１年以内に返済予定のリース債務 104 103 3.97 ―
2022年７月～
長期借入金(１年以内に返済予定
13,919 14,406 0.17
のものを除く)
2029年３月
2022年３月～
リース債務(１年以内に返済予定
227 114 4.05
のものを除く)
2023年９月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 17,232 19,147 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,797 2,045 2,045 4,800
リース債務 70 44 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,143 43,496 70,911 98,688
税金等調整前
(百万円) 686 2,110 4,927 8,199
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 254 1,248 3,526 6,252
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 4.59 22.48 63.74 113.80
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 4.59 17.88 41.38 50.82
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,748 22,204
受取手形 1,817 1,851
売掛金 11,685 10,849
有価証券 177 298
商品及び製品 4,795 4,765
仕掛品 303 254
原材料及び貯蔵品 766 706
前払費用 74 61
※２ 3,592 ※２ 5,057
短期貸付金
その他 686 471
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 27,647 46,517
固定資産
有形固定資産
※１ 9,772 ※１ 9,265
建物
※１ 256 ※１ 240
構築物
※１ 1,927 ※１ 1,672
機械及び装置
※１ 22 ※１ 13
車両運搬具
※１ 232 ※１ 209
工具、器具及び備品
※１ 5,732 ※１ 5,732
土地
273 130
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,217 17,265
無形固定資産
※１ 601 ※１ 462
ソフトウエア
11 10
その他
無形固定資産合計 612 473
投資その他の資産
投資有価証券 4,728 6,287
※３ 27,678 ※３ 27,550
関係会社株式
出資金 17 17
関係会社出資金 4,314 4,588
長期貸付金 5 5
長期前払費用 18 2
繰延税金資産 1,785 1,281
その他 479 473
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,014 40,193
固定資産合計 57,845 57,931
資産合計 85,492 104,448
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 73 ―
電子記録債務 3,191 3,290
買掛金 5,908 5,662
※２ 10,494 ※２ 12,373
短期借入金
未払金 952 850
未払費用 640 615
未払法人税等 274 399
未払消費税等 369 181
役員賞与引当金 82 72
賞与引当金 842 930
183 123
その他
流動負債合計 23,013 24,499
固定負債
新株予約権付社債 ― 15,420
長期借入金 13,797 14,375
役員退職慰労引当金 160 131
退職給付引当金 5,183 5,353
185 187
その他
固定負債合計 19,327 35,467
負債合計 42,341 59,967
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金
資本準備金 4,834 4,834
11,872 11,862
その他資本剰余金
資本剰余金合計 16,707 16,697
利益剰余金
利益準備金 830 830
その他利益剰余金
17,871 21,108
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,702 21,939
自己株式 △ 11,715 △ 14,607
株主資本合計 41,214 41,549
評価・換算差額等
1,379 2,313
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,379 2,313
新株予約権 557 618
純資産合計 43,151 44,481
負債純資産合計 85,492 104,448
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※４ 59,251 ※４ 48,729
売上高
※４ 45,161 ※４ 36,955
売上原価
売上総利益 14,089 11,774
※１ 12,595 ※１ 11,174
販売費及び一般管理費
営業利益 1,494 599
営業外収益
※４ 3,828 ※４ 4,899
受取利息及び受取配当金
為替差益 ― 100
115 545
その他
営業外収益合計 3,944 5,544
営業外費用
支払利息 58 46
為替差損 136 ―
社債発行費 ― 33
34 11
その他
営業外費用合計 229 91
経常利益 5,209 6,053
特別利益
12 0
固定資産処分益
特別利益合計 12 0
特別損失
固定資産処分損 9 31
※３ 482
操業休止関連費用 ―
※２ 165
関係会社整理損 ―
― 9
その他
特別損失合計 174 522
税引前当期純利益 5,047 5,530
法人税、住民税及び事業税
380 205
△ 99 90
法人税等調整額
法人税等合計 280 295
当期純利益 4,766 5,234
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,520 10,834 5,880 16,715 830 15,225 16,056
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 6,000 6,000 ―
剰余金の配当 △ 2,120 △ 2,120
当期純利益 4,766 4,766
自己株式の処分 △ 7 △ 7
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 6,000 5,992 △ 7 ― 2,646 2,646
当期末残高 17,520 4,834 11,872 16,707 830 17,871 18,702
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,798 39,493 2,013 2,013 472 41,979
当期変動額
資本準備金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 2,120 △ 2,120
当期純利益 4,766 4,766
自己株式の処分 82 74 74
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 634 △ 634 85 △ 548
額）
当期変動額合計 △ 917 1,721 △ 634 △ 634 85 1,172
当期末残高 △ 11,715 41,214 1,379 1,379 557 43,151
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,520 4,834 11,872 16,707 830 17,871 18,702
当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当 △ 1,998 △ 1,998
当期純利益 5,234 5,234
自己株式の処分 △ 10 △ 10 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 △ 10 △ 10 ― 3,236 3,236
当期末残高 17,520 4,834 11,862 16,697 830 21,108 21,939
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,715 41,214 1,379 1,379 557 43,151
当期変動額
資本準備金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 1,998 △ 1,998
当期純利益 5,234 5,234
自己株式の処分 108 98 98
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 934 934 60 994
額）
当期変動額合計 △ 2,891 334 934 934 60 1,329
当期末残高 △ 14,607 41,549 2,313 2,313 618 44,481
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
……時価法
３.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
……移動平均法による原価法（ただし、商品及び製品のうち加工事故引取品は先入先出法による原価法、原材料
及び貯蔵品のうち消耗工具器具備品は最終仕入原価法)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛加工料
……売価還元法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
４.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
……定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 ７年
無形固定資産
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６.引当金の計上基準
貸倒引当金
……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
……関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。な
お、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
役員賞与引当金
……役員の賞与の支給に充てるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
賞与引当金
……従業員の賞与の支給に充てるため当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
……第133期における取締役会において、2005年３月期にかかる定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を改定
することとし、当該定時株主総会終結の時までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰労
金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。
退職給付引当金
……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
なお、退職給付引当金は、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労
引当金と同様であります。
７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
関係会社株式 27,550
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は、超過収益力を反映した実質価額をもとに減損処理の要否を検討しております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む、将来の市場及び経済全体の成
長に係る一定の仮定の下で算定しております。
なお、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは難しく先行きは不透明である
ものの、見積りを要する会計処理に際して、2020年より生じている国内外の経済活動への悪影響は、2021年に
はワクチン普及等により緩やかに正常化が進むものと仮定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
見積りは、将来の不確実な経済環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、約束手形（支払手形）の利用廃止に
ともない「電子記録債務」に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示してい
た3,264百万円は、「支払手形」73百万円、「電子記録債務」3,191百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 612百万円 617百万円
構築物 111百万円 111百万円
機械及び装置 1,156百万円 1,125百万円
車両運搬具 1百万円 1百万円
工具、器具及び備品 100百万円 76百万円
土地 99百万円 99百万円
ソフトウエア 13百万円 13百万円
合計 2,094百万円 2,045百万円
貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 5,355百万円 6,708百万円
短期金銭債務 10,326百万円 10,272百万円
※３ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 3,330 百万円 3,330 百万円
出資金 0 百万円 0 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与賞与等 5,179 百万円 4,905 百万円
試験研究費 1,190 百万円 922 百万円
減価償却費 724 百万円 705 百万円
賞与引当金繰入額 496 百万円 551 百万円
退職給付費用 255 百万円 277 百万円
おおよその割合
販売費 61％ 58％
一般管理費 39％ 42％
※２ 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社整理損の内容は関連会社 Dear Mayuko 株式会社の清算に伴い発生した損失であります。
※３ 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
操業休止関連費用は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により国内の工場が操業休止した期間の固定費相
当額（人件費や減価償却費等）であります。
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,293百万円 4,930百万円
仕入高 13,790百万円 10,912百万円
営業取引以外の取引高 3,807百万円 4,865百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式 27,678 27,550
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 296百万円 329百万円
棚卸資産 162百万円 165百万円
退職給付引当金 1,576百万円 1,629百万円
投資有価証券評価損 225百万円 224百万円
関係会社株式評価損 1,314百万円 1,168百万円
454百万円 447百万円
その他
繰延税金資産小計
4,029百万円 3,964百万円
△1,725百万円 △1,751百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,303百万円 2,213百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △512百万円 △926百万円
△5百万円 △5百万円
その他
繰延税金負債合計 △518百万円 △931百万円
差引：繰延税金資産 純額
1,785百万円 1,281百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入
△20.52％ △24.39％
されない項目
研究開発減税 △2.73％ △1.44％
評価性引当額の増減 △1.73％ 0.47％
0.07％ 0.24％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
5.55％ 5.34％
負担率
(重要な後発事象)
(子会社の設立及び重要な設備投資の件)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
9,772 87 6 588 9,265 19,996
構築物 256 14 0 30 240 2,912
機械及び装置 1,927 557 94 717 1,672 35,537
車両運搬具 22 3 0 12 13 240
有形固定資産
工具、器具及び備品 232 107 0 129 209 2,369
土地 5,732 ― ― ― 5,732 ―
建設仮勘定 273 130 273 ― 130 ―
計 18,217 901 375 1,478 17,265 61,056
ソフトウエア 601 46 ― 184 462 ―
無形固定資産 その他 11 ― ― 0 10 ―
計 612 46 ― 185 473 ―
(注) １．「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。
ＴＰＦ工場 242 ビスコテックスプリンター 他
新田第２工場 78 ラミネート機 他
新田第３工場 54 パンチング機 他
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 15 ― 0 15
投資損失引当金 3,330 ― ― 3,330
役員賞与引当金 82 72 82 72
賞与引当金 842 930 842 930
役員退職慰労引当金 160 ― 29 131
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他のやむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞並びに福井市において発
公告掲載方法
行する福井新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.seiren.com/
株主優待制度
（1）対象株主
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保
有の株主
（2）優待内容
当社商品であるコモエース化粧品、消臭アンダーウエア「デオエスト®」及び家
庭用おそうじクロス「そうじの神様®」を当社定価より20％の割引で購入できま
株主に対する特典
す。
当社商品であるパーソナルオーダーブランド「Viscotecs make your brand®」を
福井店、大阪ヒルトンプラザ店ご来店で、当社定価より20％の割引で購入できま
す。
当社がネーミングライツ・パートナーである福井市自然史博物館分館（セーレン
プラネット）の常設展示・ドームシアターご利用時に割引券ご提示で、通常料金
より20％の割引で入館できます。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定している親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第148期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月22日関東財務局長に提出。
訂正有価証券報告書及び確認書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
2020年６月22日関東財務局長に提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
内部統制報告書
事業年度 第148期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月22日関東財務局長に提出。
四半期報告書、及びその確認書
第149期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日関東財務局長に提出。
第149期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月12日関東財務局長に提出。
第149期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月10日関東財務局長に提出。
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年７月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(転換社債型新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨
時報告書
2020年12月９日関東財務局長に提出。
臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(2020年７月７日提出の臨時報告書に係る訂正報告書) 2020年10月12日関東財務局長に提出。
訂正報告書(2020年12月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書) 2020年12月10日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書
2021年１月14日、2021年２月９日、2021年３月11日、2021年４月12日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
道 幸 靜 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
北 川 廣 基
業務執行社員 公認会計士 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセーレン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
セーレン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
セーレンＫＳＴ株式会社の取得により計上したのれんの減損処理の要否
（【注記事項】（重要な会計上の見積り）1．のれんの減損）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表においてのれん残高964百万 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主
円を計上している。 として以下の監査手続を実施した。
このうち、955百万円はセーレンＫＳＴ株式会社（旧 ・のれんの評価に係る内部統制の有効性を評価した。
ケイ・エス・ティ・ワールド株式会社、以下「ＫＳＴ ・ＫＳＴ社の事業計画について、利用可能な業績の実績
社」という。）に係るものである。2019年３月にＫＳＴ 値と比較することにより、過去の事業計画の達成状況を
社を子会社化した際に、事業計画に基づく同社の企業価 遡及的に検討した。
値評価額1,857百万円と、承継純資産との差額1,273百万 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
円がのれん残高として計上された。 について、算定根拠となった意思決定資料の閲覧と、経
会社は、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会 営者への質問を実施し、合理的な仮定に基づいて策定さ
計審議会 2002年８月９日）等に基づき、ＫＳＴ社に対 れたものかどうか、他に採用すべき代替的な仮定はな
かったかどうか、会社に事業計画を実現する意思と能力
するのれんの減損処理が必要かどうか、すなわち、ＫＳ
が認められるかどうかを検討した。
Ｔ社への投資時に予想した収益性が当初よりも低下して
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに適用された
おり、投資の回収が見込めなくなった状態にあるかどう
将来の市場及び経済全体の成長に係る仮定が、新型コロ
かの判定を行った。
ナウイルス感染症の影響等も考慮して、過度に楽観的で
この判定にあたり、会社はＫＳＴ社への投資から今後
も悲観的でもなく適切に見積られているかどうかについ
得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定してい
て、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥
る。
当性を評価した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、ＫＳＴ社の
・ＫＳＴ社ののれんに関連する連結財務諸表の表示を検
事業計画を基礎として算定されているが、その見積り期
討し、当連結会計年度に発生した重要な会計事象が連結
間は長期にわたり、また市場及び経済の状況といった外
財務諸表に網羅的かつ正確に表示されているかどうかに
部要因の影響を受けるものであるため、現時点で最善の
ついて評価した。
見積りであったとしても、不確実性が高く主観的な判断
を伴う。そのため、ＫＳＴ社ののれんの減損処理の要否
は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーレン株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セーレン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
道 幸 靜 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
北 川 廣 基
業務執行社員 公認会計士 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセーレン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーレ
ン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
実質価額が著しく下落した関係会社株式の減損処理の要否
（【注記事項】（重要な会計上の見積り）1. 関係会社株式の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、貸借対照表において関係会社株式27,550百万 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主
円を計上している。 として以下の監査手続を実施した。
このうち、セーレンＫＳＴ株式会社（旧ケイ・エス・ ・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価し
ティ・ワールド株式会社、以下「ＫＳＴ社」という。） た。
の株式は、同社に対する超過収益力を期待して、取得時 ・ＫＳＴ社の事業計画について、利用可能な業績の実績
のＫＳＴ社の財務諸表に基づく一株当たり純資産額より 値と比較することにより、過去の事業計画の達成状況を
も高い価額で取得されている。そのため、当初想定した 遡及的に検討した。
超過収益力が減少していれば、個別財務諸表におけるＫ ・事業計画について、算定根拠となった意思決定資料の
ＳＴ社株式についても、減損処理が必要となる。 閲覧と、経営者への質問を実施し、合理的な仮定に基づ
この超過収益力の評価は、ＫＳＴ社の事業計画の達成 いて策定されたものかどうか、他に採用すべき代替的な
状況及び今後の実行可能性に基づいて判定されるため、 仮定はなかったかどうか、会社に事業計画を実現する意
会社は、「金融商品に係る会計基準」（企業会計審議会 思と能力が認められるかどうかを検討した。
・事業計画に反映された将来の市場及び経済全体の成長
1999年１月22日）等に従い、関係会社株式の減損処理が
に係る仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響等も考
必要かどうかの検討を行った。
慮して、過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積ら
超過収益力の評価は、不確実性が高く主観的な判断を
れているかどうかについて、利用可能な企業外部の情報
伴う会計上の見積りであることから、ＫＳＴ社株式の減
との比較を含め、その妥当性を評価した。
損処理の要否は、監査上の主要な検討事項に該当すると
・関係会社株式の減損処理に関連する財務諸表の表示を
判断した。
検討し、当事業年度に発生した重要な会計事象が財務諸
表に網羅的かつ正確に表示されているかどうかについて
評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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