株式会社タカミヤ 有価証券報告書 第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社タカミヤ(E05493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第53期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 36,763,472 36,114,817 42,182,131 46,065,498 38,812,092
売上高
（千円） 2,337,047 1,610,200 2,662,681 3,541,137 1,569,601
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,516,020 1,252,168 1,637,516 2,370,937 857,528
純利益
（千円） 1,538,897 1,271,518 1,464,769 2,261,674 871,705
包括利益
（千円） 12,699,704 13,552,115 14,575,695 18,497,805 18,768,878
純資産額
（千円） 52,760,493 52,813,589 54,414,258 59,282,537 56,454,848
総資産額
（円） 288.97 307.89 330.62 387.68 391.96
１株当たり純資産額
（円） 35.14 29.26 38.22 52.74 18.41
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.08 28.38 37.06 51.28 17.89
当期純利益
（％） 23.4 25.0 26.0 30.5 32.3
自己資本比率
（％） 12.6 9.8 12.0 14.7 4.7
自己資本利益率
（倍） 16.7 22.4 17.7 8.0 33.3
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,163,377 1,714,341 3,653,534 3,771,941 5,035,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,093,175 △ 1,909,924 △ 1,728,256 △ 3,836,821 △ 1,382,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 879,261 △ 222,181 △ 1,243,783 1,590,981 △ 2,873,810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,187,909 4,750,160 5,414,184 6,922,638 7,712,422
期末残高
（人） 1,010 1,144 1,204 1,298 1,221
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 129 ) ( 157 ) ( 145 ) ( 191 ) ( 223 )
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 29,947,367 28,723,173 33,946,882 38,061,619 32,576,736
売上高
（千円） 2,254,943 1,014,963 2,120,493 2,493,188 1,207,098
経常利益
（千円） 1,668,374 3,894,069 1,004,864 1,746,524 805,741
当期純利益
（千円） 714,770 731,097 732,130 1,050,114 1,050,114
資本金
（千株） 45,304 45,447 45,467 46,577 46,577
発行済株式総数
（千円） 9,697,303 13,212,669 13,754,803 17,155,224 17,399,718
純資産額
（千円） 42,866,758 47,808,304 47,742,235 51,763,218 49,392,526
総資産額
（円） 220.77 302.15 314.01 361.80 365.95
１株当たり純資産額
10.00 11.00 11.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
額）
（円） 38.67 90.99 23.46 38.85 17.30
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 37.50 88.27 22.74 37.78 16.81
当期純利益
（％） 22.0 27.1 28.2 32.6 34.5
自己資本比率
（％） 18.4 34.8 7.6 11.5 4.8
自己資本利益率
（倍） 15.2 7.2 28.9 10.8 35.5
株価収益率
（％） 25.9 12.1 46.9 36.0 80.9
配当性向
（人） 452 646 668 679 711
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 96 ) ( 137 ) ( 154 ) ( 125 )
（％） 135.1 153.2 160.6 105.7 152.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 659 735 777 828 634
最高株価
（円） 365 510 600 372 379
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度につい ては、平均臨時雇用者数を記載してお
りません。
３．第52期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1969年６月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。
1973年６月 大阪府摂津市に本店登記を移転。
1974年４月 仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。
1983年６月 仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会
社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。
1984年11月 東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。
1985年５月 大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）
を設立。
1987年12月 エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）
に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。
1988年４月 大阪市北区に本店を移転。
1988年９月 仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。
1990年３月 和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川
市）を設立。
1990年６月 名古屋市中区（現・名古屋市中川区）に名古屋支店を開設。
1994年７月 新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。
1994年８月 茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。
1994年12月 ㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。
1996年１月 大阪市北区に大阪支店を開設。
1998年２月 パソコン小売業から撤退。
1998年３月 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都中央区）を
設立。
1998年９月 福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。
2000年５月 大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（非連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。
2002年12月 大阪市北区芝田町に本店を移転。
2004年10月 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社）を設立。
2005年２月 大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整
備、現・東京都中央区）を設立。
2005年３月 SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。
2005年６月 ㈱ジャスダック証券取引所上場。
2006年４月 ㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。
2006年８月 大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。
2007年12月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
2008年１月 ㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。
2008年10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
2009年８月 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株
式を取得。
2010年９月 ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
2011年４月 ㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。
2013年８月 ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
2014年４月 大阪市平野区のアサヒ工業㈱（現・連結子会社、現・㈱ネクステック、現・大阪市北区）の全株式を取得。
2014年８月 大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。
2014年12月 ㈱東京証券取引所市場第一部に指定。
2015年４月 ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。
2015年７月 アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子
会社とする。
2016年４月 ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。
2016年10月 新潟市中央区に新潟支店を開設。
2017年１月 ㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。
2017年４月 ㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。
2018年１月 ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
2018年２月 島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。
2018年４月 ㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。
2019年４月 商号を㈱タカミヤに変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠
材、安全養生材等であります。
当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造
を 行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ
所、営業所13ヶ所及び機材センター28ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レ
ンタル子会社５社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社 が販売及びレンタル・施工
サービスを提供しております。
㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
所有割合
（千円）
（％）
(連結子会社)
当社から仮設機材をレンタ
㈱イワタ 和歌山県紀の川市 10,032 レンタル事業 60.0 ル・販売しております。
役員の兼任２名
当社から仮設図面の作成を
㈱キャディアン 東京都中央区 30,000 レンタル事業 100.0 依頼しております。
役員の兼任１名
当社から仮設機材の配送を
㈱ヒラマツ 静岡県榛原郡吉田町 10,000 レンタル事業 100.0 依頼しております。
役員の兼任２名
当社から仮設機材をレンタ
㈱トータル都市整備 東京都中央区 30,000 レンタル事業 100.0 ル・販売しております。
役員の兼任２名
当社から仮設機材をレンタ
㈱青森アトム 青森県下北郡東通村 10,000 レンタル事業 100.0 ル・販売しております。
役員の兼任３名
当社から仮設機材をレンタ
㈱ネクステック 大阪市北区 25,000 レンタル事業 100.0 ル・販売しております。
役員の兼任３名
当社から仮設機材をレンタ
㈱ナカヤ機材 島根県松江市 10,000 レンタル事業 100.0 ル・販売しております。
役員の兼任２名
当社へ仮設機材を販売して
ホリーコリア㈱ 4,400
大韓民国慶尚南道 海外事業 100.0 おります。
（注）２ 百万ウォン
役員の兼任３名
当社へ仮設機材を販売して
ホリーベトナム㈲ ベトナム社会主義 9.6
海外事業 100.0 おります。
（注）２ 共和国ドンナイ省 百万USドル
役員の兼任１名
当社から仮設機材を販売し
DIMENSION-ALL INC.
フィリピン共和国 125
海外事業 100.0 ております。
パシッグ市 百万Phペソ
（注）２
役員の兼任０名
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
207 [ 85 ]
販売事業
648 [ 45 ]
レンタル事業
295 [ 82 ]
海外事業
全社（共通） 71 [ 11 ]
1,221 [ 223 ]
合 計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
711 [ 125 ] 37.15 10.22 5,091,539
従業員数（人）
セグメントの名称
207 [ 85 ]
販売事業
430 [ 29 ]
レンタル事業
11 [ 0 ]
海外事業
全社（共通） 63 [ 11 ]
711 [ 125 ]
合 計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を
果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上
に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そし
て従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。
永続的な発展に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右される
業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。
（2021 中期経営計画ビジョン）
「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指
す。」
(2）経営環境
（販売事業、レンタル事業）
当連結会計年度において、2020年４月の緊急事態宣言の発令以降、都市部における建設工事が一時中断、マン
ションの大規模修繕工事の計画が延期されるなど、下半期にかけて民間工事分野での影響が色濃くみられました。
この状況は、2022年３月期上半期までは少なからず継続すると予想しておりますが、下半期より、大型物流倉庫の
新設、ビルやマンションの維持修繕工事が再開されるなど、都市部における計画済み工事案件の発注が再開される
と見込んでおります。さらに当社が提唱してきた安全性・施工性・保管効率に優れた次世代足場が本格な普及期を
迎えており、下半期の需要回復を見越して、第２四半期会計期間の後半から販売需要が高くなり、第３四半期会計
期間にかけては、例年のトレンド通り、レンタル需要が高まってくるとみております。中長期的には、社会インフ
ラの再整備、災害対策としての防災・減災工事や老朽化したマンション、ビルなどの修繕、建替え工事、また、
2025年に大阪で開催が予定されている国際博覧会に関連した建設工事などにより、公共・民間工事ともに底堅く推
移するものと見込んでおります。
仮設機材関連以外の分野、特に環境関連として当社グループが取り組んでいる太陽光発電パネル架台は、政府の
再生エネルギー政策の推進によって需要が再活性し、アグリ事業では、大手企業がＩＴ技術を駆使した先端的な農
業に取り組んでいることから、当社が供給する高機能農業用ハウスの需要が高まっていくものと考えております。
加えて、政府が推進する建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により、図面データの３Ｄ化や空間計測
需要が高まってくることが予測され、これらを積極的に取り組んできた当社グループにとって大きなビジネスチャ
ンスになるとみております。これら需要を確実に取り込むため、これまで以上に顧客ニーズを素早く捉え、より顧
客満足度を高めるサービスの見直し・開発を進めてまいります。
（海外事業）
新型コロナウイルス感染症による影響が継続すると思われるフィリピン子会社では、都市部における外出制限が
解除されず、事業活動も制限され、当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くものと見ております。韓国子会社に
おきましては、韓国内の建設投資と輸出先周辺国の経済回復が期待されますが、飛躍的な回復は見込めず、横這い
の状況が続くと見ております。ベトナム子会社は、日本国内向けの製品を主に製造しているため、日本国内の販売
事業の回復と共に、緩やかに好転してくることを予想しております。海外事業全般においては、アフターコロナを
見据え、経営体制の再点検及び整備、またアライアンス施策などを進めていくことでさらなる成長に繋げてまいり
ます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループの業績は、これまでの実績から外部環境に大きく左右され、特に今回の新型コロナウイルス感染症
拡大のように経済活動が減退する状況下では、業績が著しく変動する傾向にあります。
この課題認識をもとに、2019年３月期を初年度とする前中期経営計画におきまして、「安定収益基盤の確立」等
を掲げ、利益体質への転換、新たな収益事業の創出等に取り組んでまいりました。将来に向けての継続的な企業成
長並びに安定収益を確保するために、また、今後起こりうる様々な外部環境変化への柔軟性を保持するため、さら
には競合企業との競争環境下において、顧客から常に選ばれる企業となるために、当社グループの事業の一つ一つ
を顧客目線で丁寧に磨き上げ、持続的に新たな価値を生み出し、永続的に企業価値を向上させる体制・体質づくり
が重要課題であると認識しております。
これら課題の認識から、当社グループは、「次世代足場におけるトップシェアの維持・拡大」、「維持補修工事
へと移行する市場への対応」、「仮設部門以外における収益事業の育成」、「海外事業基盤の収益成長」を中期的
に対応すべき経営課題と認識し、2022年３月期を初年度とする中期経営計画において、それぞれの課題に対応する
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ための基本戦略を策定いたしました。これら基本戦略に基づき、当社グループは、中期経営計画ビジョンの実現、
持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
（2021 中期経営計画 基本戦略）
① 「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発
「Ｉｑシステム」の次世代足場における製品面での優位性に代表されるハード面だけではなく、足場の管
理・運用・コンサルティングなどのソフト面の提供によって、ハードとソフトの融合による新たなサービスを
生み出し、次世代足場のデファクトスタンダード獲得のための競合優位性を構築してまいります。
② 維持補修・再インフラ関連製品の強化
日本国内の建設工事の元請完工高における維持補修（リフォーム・リニューアル）工事の割合は、増加傾向
にあります。日本の高度経済成長期に整備新幹線、高速道路、鉄道などの主要インフラの整備が進み、これら
インフラが建設されてから、およそ50年が経過し、全国各地で維持補修工事が進行しております。これら工事
に対応する製品として、主に高速道路の維持修繕工事において、優れた施工性と安全性を提供するパネル式吊
り棚足場「スパイダーパネル」、システム吊り棚足場「Ｖ－ＭＡＸ」、ダムや送電設備など特に山間部におけ
る維持修繕工事において、大型クレーン等の重機の構台を工具レスで組立可能な「ＹＴロックシステム」など
の拡販に努めてまいります。また、レンタル事業におきましては、主に高層マンション向けに出荷してきまし
た移動昇降式足場「リフトクライマー」に関しまして、土木分野での活用が広がり、建築・土木の両分野での
拡販に努めてまいります。
③ 仮設部門以外の事業育成
仮設部門以外での事業分野では、アグリ事業の成長を促進させてまいります。埼玉県羽生市におきまして、
当社が製造販売する農業用グリーンハウス「Ｇ－Ｃａｓｔｌｅ ＮＥＯ４８（ジー・キャッスル・ネオ・
48）」、「Ｇ－Ｃａｓｔｌｅ Ｐｒｏ１（ジー・キャッスル・プロ・１）」を用いて実際に果菜類を栽培し、
その性能を評価するための実証農場を建設しております。この実証農場では、当社製グリーンハウスの性能評
価だけではなく、顧客の施設見学を受け入れ、また、ハウス内の環境制御装置や最適な栽培方法の検証を行
い、その検証結果を販売促進に活用いたします。センシング技術を導入し、栽培に関する各種データを収集
し、これらデータを顧客へ提供するなどの二次活用も進め、事業拡大に努めてまいります。
④ 海外事業基盤の再整備
海外事業基盤の再整備につきましては、特にフィリピンの子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響を
大きく受け、そこからの回復を待つことになりますが、依然として経済成長率は高く、有望な市場であり、建
設投資はコロナ以前に回復すると見込んでおりますので、それまでに管理体制や事業基盤の整備を進め、さら
なる成長に向けて強化してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのた
め、第一の目標としては、2022年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。
当社グループは、2022年３月期を初年度とする新たな３ヵ年計画「2021 中期経営計画」を策定いたしまし
た。当社グループの中期的な経営指標として、本中期経営計画において、最終年度となる2024年３月期連結業績
の営業利益50億円を目標に掲げております。
本中期経営計画の経営ビジョンの実現に向けた各基本戦略を推進し、トランスフォームを完成させるため、施
策の推進、積極的な投資を実施し、目標達成へ尽力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループ
の主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を
受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。
そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2）貸倒れリスクについて
当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引
先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けること
になりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売
上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信
用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に
占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年３月期 2021年３月期
（千円） （千円）
有利子負債残高 29,633,690 27,620,107
（対総資産額比率） （50.0％） （48.9％）
純資産額 18,497,805 18,768,878
（自己資本比率） （30.5％） （32.3％）
総資産額 59,282,537 56,454,848
支払利息 274,839 239,144
（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のもの
を含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その
他」のうちの長期未払金の合計であります。
(4）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の第２四半
期会計期間末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を
下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこと
とする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分
の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格の変動について
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当
該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(6）賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮
設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、
取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社
は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。
また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取
引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社
の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、
資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レ
ンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受け
る可能性があります。
(7）関連当事者取引について
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 と の 関 係 （千円） （千円）
（千円） 有)割合(％)
名誉会長業 名誉会長業
髙宮東実 当社 (被所有)
主要株主 務の委嘱 務の委嘱
－ － 12,000 － －
（注）２ 名誉会長 直接11.5
（注）２ （注）２
役員及び
その近親
ＣＡＤ製図
者が議決 仮設計画図
㈱アット 東京都 の総合アウ 仮設計画図
権の過半 30,000 － 面の作成 16,804 売掛金 2,847
キャド 渋谷区 トソーシン 面の作成
数を所有
（注）３
グサービス
している
会社等
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長
業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹
部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて
協議の上決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しており
ます。
(8）建設業法について
当社工事部が行う仮設工事事業は、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けており
ます。工事部の主な取引先は建設会社及びリフォーム業者等であり、取引を行う場合一般建設業の許可については
必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9）為替変動リスクについて
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい
変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任（ＰＬ）について
当社グループの製品及び商品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥や商品の経年劣化に起
因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11）自然災害・感染症の流行について
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないよ
うな事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対
策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模で
の感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事
業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、流行中の新型コロナウイルスについては、在
宅勤務比率の引上げや交代勤務、営業人員の直行直帰徹底により従業員の感染リスクを抑えながら、顧客への製
品・サービス供給を維持しております。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、厳しい状況からのスタートとな
りました。各国の状況、対応は様々ですが、一部では経済活動も再開され、緩やかな回復基調へ推移するだろう
と期待されておりました。しかしながら足元では、変異種を含めた新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、
経済活動が再び制限され、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、公共工事は堅調に推移したものの、民間建設工事の一部の現場にお
いて、工事の中断や遅延、着工の延期など、下期にかけて影響が色濃くみられました。海外におきましても、販
売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置が頻出するなど、先行き不透明な厳しい状
況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは2021年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「トランス
フォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを
掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４施策に取り組んでま
いりました。
ａ．財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、56,454,848千円となり、前連結会計年度末と比べ2,827,689千円減少いたし
ました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,425,996千円等によるものであります。
負債合計は、37,685,969千円となり、前連結会計年度末と比べ3,098,762千円減少いたしました。この主な
要因は、支払手形及び買掛金の減少758,541千円、短期借入金の減少1,922,040千円、未払法人税等の減少
412,761千円等によるものであります。
純資産合計は、18,768,878千円となり、前連結会計年度末と比べ271,072千円増加いたしました。この主な
要因は、利益剰余金の増加205,548千円等によるものであります。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高38,812,092千円（前年同期比15.7％減）、営業利益1,586,458千円
（前年同期比57.2％減）、経常利益1,569,601千円（前年同期比55.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益857,528千円（前年同期比63.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
次世代足場に対する関心は、依然として高く、新規及び継続案件ともに、引合いは堅調に推移いたしまし
た。しかしながら、先行き不透明な情勢が、企業マインドを押し下げ、顧客が購入の最終決定を保留するとい
う動きがみられました。
これらの結果、売上高11,990,202千円（前年同期比21.6％減）、営業利益1,404,920千円（前年同期比
27.4％減）となりました。
（レンタル事業）
工事の中断や遅延、着工の延期により、仮設機材の出荷は減少いたしました。収益面では、大型現場終了に
伴う仮設機材の返却による機材整備料の増加、センター移転に伴う仮設機材の移動運搬費の増加などにより、
セグメント利益率が低下いたしました。
これらの結果、売上高24,009,482千円（前年同期比8.1％減）、営業利益1,793,272千円（前年同期比40.7％
減）となりました。
（海外事業）
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）におきましては、当連結会計年度の前半に発令され
た、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動が制限され、大幅な減収となりました。製造子会社で
あるホリーコリア（韓国）及びホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響は
なく、日本向けの仮設機材の製造及び販売は順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高5,300,447千円（前年同期比27.5％減）、営業損失99,772千円（前年同期は営業利益
410,481千円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末
に比べ789,784千円増加し、7,712,422千円（前年同期比11.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,035,416千円の収入（前連結会計年度は3,771,941千円の収入）とな
りました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出909,651千円、たな卸資産の増加額1,596,657千円、仕入債務
の減少額800,724千円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,458,518千円、減価償却費4,815,929千円、
売上債権の減少額2,546,411千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,382,642千円の支出（前連結会計年度は3,836,821千円の支出）とな
りました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,209,040千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,873,810千円の支出（前連結会計年度は1,590,981千円の収入）とな
りました。主な要因は、長期借入れによる収入5,820,000千円等があったものの、短期借入金の減少額1,992,350
千円、長期借入金の返済による支出5,831,283千円、配当金の支払額651,979千円等があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2020年４月１日
（％）
至 2021年３月31日）
販売事業（千円） 5,144,483 73.3
レンタル事業（千円） － －
海外事業（千円） 3,610,831 76.1
合計（千円） 8,755,314 74.5
(注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企
業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金
額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたし
ます。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2020年４月１日
（％）
至 2021年３月31日）
販売事業（千円） 11,732,166 77.9
レンタル事業（千円） 23,891,852 91.6
海外事業（千円） 3,188,073 64.7
合計（千円） 38,812,092 84.3
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の影響などにより、全事業セグ
メントにおいて減収減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が予想と大きく乖離した要因と
して、連結子会社において、買収時に想定した事業計画を下回る業績であったため、のれんの減損損失の計上が
ございました。
事業セグメント別では、販売事業におきまして、仮設機材の次世代足場への更新投資が進んでおり、当社グ
ループにおきましても引き合い件数は増加傾向にあり、期末を迎えて、それら引き合い案件の成約件数が増加い
たしましたが、それまでの買い控え等による低迷した売上高を補完するまでにはいたりませんでした。
レンタル事業におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、マンション関連の維持補修工事で
住民説明会が開催できないなどを理由に延期となったこと、前連結会計年度にピークを迎えた北陸新幹線延伸工
事向けの仮設機材が返納基調となったことなどにより、賃貸資産稼働率が伸び悩んだことにあります。前連結会
計年度におきましては、第３四半期会計期間で保有する賃貸資産の平均稼働率が過去最高となっておりました
が、北陸新幹線延伸工事を中心に大口の機材返納があり、それらを補う新規工事への出荷も弱く、第１四半期か
ら第３四半期まで、ほぼ横ばいで推移し、年度末の返却でさらに低下いたしました。
海外事業につきましては、フィリピンの現地子会社が首都圏の外出・移動制限措置により、工事案件が進まな
い状況となり、韓国子会社も経済環境の悪化の影響を受けております。
このような状況下で当社グループは、今回の新型コロナウイルス感染症拡大のような経済活動が減退する局面
では、業績が著しく変動する傾向にあります。将来に向けての継続的な企業成長並びに安定収益を確保するため
に、また、今後起こりうる様々な外部環境変化への柔軟性を保持し、将来を見据えた先行投資を継続するため、
安定的な収益基盤の構築によって収益を確保し、永続的に企業価値を向上させる体制・体質づくりを推進してい
くことが課題であると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、掲げている「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を
牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョン達成のための設備投資と、日々の生産及び営業活動に必
要な運転資金です。これらの資金需要の当社グループの調達方針は、「安定的・継続的な資金調達」と「財務
体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。
安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資
金調達をメインとしております。海外の必要資金については、ドル建て親子ローンを実行する一方で、参加金
融機関３行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を
行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループの有利子負債総額
の半分程度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今
後も可能であると考えております。
今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目
指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金
調達を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要と
されます。当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりま
すが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約について
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱
ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結い
たしました。
契約日 2020年５月26日
契約金額 6,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 2025年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 84,777 千円であります。
なお、当該研究開発費は、当社における建設用仮設機材等の開発によるものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備には、賃貸資産としての仮設機材と、社用資産としての事業所等の設備があります。当
連結会計年度は、レンタル事業セグメントにおいて新商品の導入及び滅失機材の補充のため 2,091,506 千円の仮設機
材を取得いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
（地域） 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 土地
賃貸資産 リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 （面積㎡）
（東北）
仮設機材及
宮城仙台第二センター レンタル 275,839 17
び機材セン 590,918 － 18,456 885,213
（宮城県加美郡加美町） 事業 (74,797) (－)
ター
他３センター
（信越）
仮設機材及
新潟横越センター レンタル 85,552 7
び機材セン 257,624 － 5,763 348,939
事業
（新潟市江南区） (11,031) (1)
ター
他１センター
（関東）
仮設機材及
埼玉久喜センター レンタル 2,543,716 35
び機材セン
580,595 － 43,417 3,167,730
（埼玉県久喜市） 事業 (68,968) (－)
ター
他８センター
11,719,036
（中部）
仮設機材及
東海木曽岬センター レンタル 11
び機材セン 242,818 － － 7,014 249,832
事業
（三重県桑名郡木曽岬町） (－)
ター
他３センター
（関西）
仮設機材及
大阪摂津センター レンタル 299,024 25
び機材セン 372,195 － 28,079 699,300
事業
（大阪府摂津市） (82,820) (－)
ター
他５センター
（中四国）
仮設機材及
香川さぬきセンター レンタル 4
び機材セン 4,156 － － 4,323 8,479
（香川県さぬき市） 事業 (－)
ター
他１センター
（関東）
群馬工場 936,948 107
販売事業 工場設備 － 621,224 111,458 523,466 2,193,098
（群馬県桐生市） (67,631) (76)
他１工場
（注）１．合計欄には賃貸資産を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
従業員数 土地面積 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
（人） （㎡） （千円）
大阪摂津センター 101
レンタル事業 仮設機材センター 475,744 514,697
他27センター
(1)
本社 レンタル事業 503
管理設備 4,771 376,329
他８支店13営業所 販売事業
(48)
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
（地域）
セグメント
員数
会社名 事業所名 設備の内容
の名称 建物及び 土地
（所在地） 賃貸資産 リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（面積㎡）
（中部）
桑名工場 仮設機材及
㈱トータル レンタル 353,922 41
（三重県員弁郡 び機材セン 256,303 106,245 113 7,621 724,205
都市整備 事業
(41,146) (－)
ター
東員町）
他４工場
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 土地
（所在地）
賃貸資産 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
ホリーコリア 本社工場 115,331 86
海外事業 工場設備 288,637 62,553 － 152,710 619,232
㈱ （大韓民国） (7,388) (－)
本社工場
ホリーベトナ 58
（ベトナム社会主 海外事業 工場設備
－ 473,554 － － 523,335 996,889
ム㈲
(82)
義共和国）
仮設機材及
DIMENSION-
カランバ機材セン 140
海外事業 び機材セン 1,147,721 － － 117,946 25,309 1,290,977
ALL INC. ター他
(－)
ター
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
2021年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
提出会社 賃貸資産の 自己資金 2021年 2022年
各機材センター レンタル事業
2,750,000 －
－
各機材センター 増強拡充他 及び 借入金 ４月 ３月
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等(2021年３月31日現在）
経常的な仮設機材の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,577,000 46,577,000
普通株式
市場第一部 100株
46,577,000 46,577,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2011年６月29日 2012年６月28日 2013年７月12日 2014年６月27日
2015年６月26日
決議年月日
(第４回) （第６回） （第７回） （第８回）
（第９回）
（回号）
（注４） （注４） （注４） （注４）
付与対象者の
取締役 4 名 取締役 6 名 取締役 6 名 取締役 6 名 取締役 8 名
区分及び人数
新株予約権の
780
900 900 900 360
数（個）※
新株予約権の
普通株式
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式
目的となる株式
78,000
360,000
360,000 180,000 72,000
の種類、内容及
（注）１
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１
び数（株）※
新株予約権の行
使時の払込金額 1 1 1 1 1
（円）※
2015年７月17日
2011年７月16日 2012年７月18日 2013年８月14日 2014年７月17日
新株予約権の
～
～ ～ ～ ～
行使期間※
2041年７月15日 2042年７月17日 2043年８月13日 2044年７月16日
2045年７月16日
新株予約権の行
使により株式を
発行価格 57.90 発行価格 98.59
発行価格 625.18
発行する場合の 発行価格 299.27 発行価格 682.02
資本組入額312.59
株式の発行価格 資本組入額 28.95 資本組入額 49. 30 資本組入額149.64 資本組入額341.01
及び資本組入額
（円）※
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に
限って新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相
使の条件※
続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲
渡に関する事 取締役会の決議による承認を要する。
項※
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関す
る事項※
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2016年６月29日 2017年６月28日 2018年６月27日 2019年６月26日 2020年６月25日
決議年月日
（第10回） （第11回） （第12回） （第13回） （第14回）
（回号）
付与対象者の
取締役8名 取締役8名 取締役8名 取締役6名 取締役6名
区分及び人数
新株予約権の
754
591 445 420 1,295
数（個）※
新株予約権の
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
目的となる株式
75,400
59,100 44,500 42,000 129,500
の種類、内容及
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
び数（株）※
新株予約権の行
1
使時の払込金額 1 1 1 1
（円）※
2016年７月20日 2017年７月19日 2018年７月18日 2019年７月18日 2020年７月17日
新株予約権の
～ ～ ～ ～ ～
行使期間※
2046年７月19日 2047年７月18日 2048年７月17日 2049年７月17日 2050年７月16日
新株予約権の行
使により株式を
発行価格 294.82
発行する場合の 発行価格 408.19 発行価格 596.11 発行価格 627.31 発行価格 396.50
資本組入額147.41
株式の発行価格 資本組入額204.10 資本組入額298.56 資本組入額314.16 資本組入額198.75
及び資本組入額
（円）※
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に
限って新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相
使の条件※
続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲
渡に関する事
取締役会の決議による承認を要する。
項※
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関す
る事項※
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しており、当事業年度の末日から提出日の前月末（2021年
５月31日）までに内容の変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当
てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とす
る場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
又、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式
交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
又は付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
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２．新株予約権発行日以降、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
＋
既発行
株式数 払込金額
株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約
権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記２．
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
い ての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４．2013年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また2015年１月１日付で１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2017年４月１日
～2018年３月31日 143 45,447 16,327 731,097 16,327 769,097
（注）１
2018年４月１日
～2019年３月31日 20 45,467 1,032 732,130 1,032 770,130
（注）１
2019年４月１日
～2019年９月９日 109 45,577 11,403 743,534 11,403 781,534
（注）１
2019年９月10日
1,000 46,577 306,580 1,050,114 306,580 1,088,114
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月10日を払込期日とする新株式発行を行い、発行済株
式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ306,580千円増加しております。
発行価額 613.16円
資本組入額 306.58円
（5）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － ―
23 24 45 57 3 3,311 3,463
所有株式数
－
109,126 1,920 108,904 35,705 25 209,938 465,618 15,200
（単元）
所有株式数の割合
－ ―
23.43 0.41 23.39 7.67 0.01 45.09 100
（％）
（注） 自己株式 7,020 株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
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（6）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府吹田市桃山台３丁目３-２ 7,114,492 15.28
有限会社タカミヤ
5,356,604 11.50
髙宮東実 大阪府摂津市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 4,540,300 9.75
口）
大阪市北区大深町３-１
2,045,394 4.39
タカミヤ従業員持株会
株式会社タカミヤ内
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,708,900 3.67
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
1,678,288 3.60
髙宮豊治 神奈川県大和市
1,579,824 3.39
高宮千佳子 大阪府吹田市
1,350,000 2.90
髙宮一雅 大阪府吹田市
1,288,984 2.77
髙宮章好 東京都江東区
株式会社Quattro 兵庫県西宮市西宮浜４丁目12-68 1,000,000 2.15
－ 27,662,786 59.40
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,540,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,708,900株
２．2017年５月29日付 で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2017年５月23日現在で2,280,000株を保有している旨 が記載されているものの 、当社として2021年３
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 な
お、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 2,280,000株
株券等保有割合 5.03％
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,554,800 465,548 －
普通株式
15,200 － －
単元未満株式 普通株式
46,577,000 － －
発行済株式総数
－ 465,548 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 － 7,000 0.02
㈱タカミヤ
３－１
－ 7,000 － 7,000 0.02
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
7,020
保有自己株式数 7,020 － －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安
定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、
2021年５月12日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当８円とすることに決定いたしました。この結果、当
事業年度の配当性向は80.9％となりました。
内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考え
ております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年３月31日又は９月30日を基準日と
して、剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとお
りであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額
（円）
2020年11月６日
279,419,880
6 円
取締役会決議
2021年５月12日
372,559,840
8 円
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、コンプライアンスの徹底、経営の透明性
と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。安全
で付加価値の高い製品の安定供給を通じて、ユーザーと業界全体の発展に寄与し、一般の皆様、投資家の皆様
に明確に優良と認知される業界を構築し、透明性の高い事業環境の中で永続的な発展を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役を含む取締役会による戦略指導や経営の監視、社外監査役を含む 監査役会制度を採用
し、監査役による取締役会及び執行役員会議等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行
を監査する体制をとっております。また、 執行役員制度を導入 し、会社法上の取締役とは別に執行役員を選任
しております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しております
が、社外取締役の起用により多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。
以上のような体制を採用する理由は、社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の
実施並びに監査役会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できるとと
もに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定した業務執行を、迅速かつ効率
的に実行することが可能と判断しているためであります。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、議長の代表取締役会長兼社長 髙宮一雅と取締役
５名（髙宮章好、安田秀樹、安部 努、向山雄樹、辰見知哉）、社外取締役２名（下川浩司、古市 德）の計
８名で構成され、機動的な経営を確立するために任期を１年にしております。月１回の定例取締役会に加え、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業
務執行の監視を逐次行っております。なお、2005年６月より執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を
進め、経営と業務執行の機能分担を明確にして、取締役会の監督機能の強化、執行役員の業務執行体制の強化
及び迅速化を継続して図っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、議長の常勤監査役 清水 靖と非常勤監査役２名（社外
監査役 酒谷佳弘、社外監査役 上甲悌二）の３名で構成され、監査役会が定めた方針に従い、取締役会等の重
要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監査を行っており
ます。
指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在において、委員長の社外取締役 下川浩司と社外取締役１
名（古市 德）、非常勤監査役２名（社外監査役 酒谷佳弘、社外監査役 上甲悌二）、取締役２名（髙宮一
雅、髙宮章好）の６名で構成され、指名・報酬委員会規程に基づき、当社の経営陣幹部の選解任と取締役候補
者及び監査役候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の
強化を行っております。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．リスク管理体制
当社グループは、リスクマネジメント基本規程に基本方針と、リスク・マネジメントに関する基本的事項
を定めております。また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対しての的確な管理及び実践のために、総務
部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課
題、対応策を協議しております。
ｂ．コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンスマニュアルに遵守基準と行動規範を定めております。総務部を事務局
とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に向けた社内での具体的な取組みについて協議
し、社内の法的な諸問題を早期に把握し、法令遵守に関する意識の向上、浸透について一層の強化を図って
おります。また、必要の都度、顧問弁護士から日常業務や経営判断においての助言、指導を受けておりま
す。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するため、当社グループ各社は定期的に子会社会議を開催するほか、年
１回のグループアライアンス会議を実施し、月次業績及び重要な決議事項等を随時報告しております。ま
た、当社グループ各社の株主総会及び取締役会決議事項等につきましては、当社取締役会において審議を
行っております。また、内部監査室が当社グループ各社の内部統制監査及び業務監査を実施しております。
d．内部統制
内部統制につきましては、社内規程等の整備により職務分掌の明確化を図り、各部門間の内部牽制が機能
する仕組みを構築しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、内部統制基本方針及び財務報告基本方針
として定めております。
内部統制基本方針
当会社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社および当会社の子会社（以
下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制）を整備する。
１．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1） 「リスクマネジメント基本規程」により、リスクカテゴリー毎の担当部署を定める。
(2）総務部をリスクマネジメント担当部署に定め、全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
(3）内部監査室が各部門のリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的に社長および監査
役に報告する。
２．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役は全社的な目標を定め、各担当取締役・執行役員はその目標達成のために各部門の具体的
目標および権限を含めた効率的な達成方法を定める。
(2）月次の業績は情報システムの活用により迅速にデータ化することで、担当取締役および取締役会
に報告する。
(3）取締役会は、毎月、目標の進捗状況をレビューし、目標達成を阻害する要因を改善することによ
り、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
３．当社グループの取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
(1）「コンプライアンス・マニュアル」およびコンプライアンス体制に関する規程を役職員が法令・
定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2）総務部をコンプライアンス担当部署と定め、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括するこ
ととし、その徹底を図るため役職員教育等を行う。
(3）内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に社長および監査役
に報告する。
(4）法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス・
ホットラインを設置し運営する。
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(5）反社会的勢力に対しては、「企業行動規範」および「コンプライアンス・マニュアル」ならびに
「反社会的勢力等排除規程」において組織としての対応方針を明確にし、一切の関係を持たな
い。反社会的勢力から接触を受けたときは、直ちに所轄警察、企業防衛連合協議会等の機関に情
報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士等を含め外部機関と連携
して対処する。
４．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1）「文書管理規程」に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録
を含む）を保存する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 重要な会議の議事録
④ 予算統制に関するもの
⑤ 会計帳簿、会計伝票に関するもの
⑥ 官公庁および証券取引所に提出した文書の写し
⑦ 稟議書
⑧ 契約書
⑨ その他「文書管理規程」に定める文書
(2）取締役および監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
５．子会社各社の取締役の職務に係る事項の当会社への報告に関する体制
子会社各社は、「関係会社管理規程」に従い、株主総会、社員総会の付議議案、取締役会の決定事
項、当該会社の財産に著しい増減、変動をきたす事項、期末現在の従業員数、月次決算書、営業上
重要な事項および会社の信用に重大な影響を与える事態、重大な事故の発生した場合について、当
会社に報告する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項な
らびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1）当会社の現状を勘案し、当面特定の監査役補助使用人を設置しないが、監査役が必要と認めた場
合は、使用人を監査役の補助にあたらせることとする。この場合、監査役はあらかじめ取締役に
通知する。
(2）前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役はその独立性について、自らも認識すると
ともに関係者に徹底させる。
７．監査役の、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当会社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当会社の取締役
および使用人に周知徹底する。
８．当社グループの取締役および使用人の監査役への報告に関する体制
(1）取締役および執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役
に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
(2）取締役、執行役員および使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グ
ループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
(3）監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役は次に定める事項を報告する。
① 重要な会議で決議された事項
② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
③ 毎月の経営状況として重要な事項
④ 内部監査状況
⑤ リスクマネジメントに関する重要な事項
⑥ 重大な法令・定款違反
⑦ コンプライアンス・ホットラインの通報状況および内容
(4）使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとする。
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(5）取締役および使用人は、内部通報制度による通報状況および内容、社内不祥事、法令違反事案の
うち重要なものは監査役へ伝達しなければならない。内部通報制度においては、通報者に対する
不利益な取扱いの禁止を明文化する。
９．監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当会社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知
徹底する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）内部監査室は監査の方針、計画について監査役会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報
告し、監査役会と緊密に連携する。
(2）会計監査人は定期的に監査結果の報告を監査役会に行う。
財務報告基本方針
当会社は、当会社および当会社の子会社の財務報告を正確で信頼性の高いものとするために、以下の基
本方針を制定する。
１．適正な会計処理の実施
(1）会計処理に係る法令および会計基準等に適合した内容の経理規程ならびに会計関連諸規則を制定
し、必要に応じてこれらを改定・整備する。
(2）役員および従業員全員がこれらを理解し遵守するよう、社内情報ネットワークへの掲載等を通
じ、周知徹底を図る。
２．内部統制の有効性の確保
(1）金融商品取引法の内部統制に関する規定に則り、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の
信頼性に影響を与える可能性のある事象を抽出し、これを分析・評価する。
(2）不備等の存在が判明した場合には、必要に応じて業務プロセスを修正するなど、適宜内部統制シ
ステムの改善を行う。
(3）内部統制システムの整備・運用を進める際には、ＩＴ環境を踏まえたうえで、これを実施する。
３．信頼性のある財務報告を実現するための体制
(1）内部統制の評価は、内部監査室が行う。
(2）代表取締役社長が結果を承認し、適正な内部統制報告書の提出を通じて、全社を挙げて信頼性の
ある財務報告を開示する。
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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年３月31日又は９月30日を基準日として剰余金の
配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることに
より、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保することを目的とするものであります。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第
423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限
度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を
遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
リ.役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規程する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役（社外含む）であり、被保険者は保険料を負担してお
りません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因する損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしております。ただし、贈収
賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員など
の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 朋栄森林開発㈱入社
1992年３月 当社入社
1995年11月 取締役ビルドテクノレンタル事業部長
1997年６月 常務取締役ビルドテクノレンタル
事業本部長
代表取締役
2000年６月 取締役副社長
会長兼社長
2001年１月 代表取締役副社長
髙 宮 一 雅
機材管理本部・ 1966年８月18日 (注)４ 1,350,000
2002年６月 代表取締役社長
海外事業本部・
2008年10月 ㈱青森アトム取締役（現任）
開発本部 管掌
2012年６月 ㈲タカミヤ代表取締役（現任）
2017年６月 代表取締役会長 兼 社長（現任）
2019年６月 機材管理本部 管掌（現任）
2021年４月 海外事業本部・開発本部 管掌
（現任）
1993年４月 ㈱東京ダンケ入社
1995年３月 当社入社
1995年６月 ㈲タカミヤ取締役
1997年６月 取締役スタンバイマルチメディア
事業部リテイル営業部長
2000年６月 取締役管理部門統括部長
2001年６月 常務取締役財務部長・管理部門統括
代表取締役
2002年６月 取締役副社長財務部長・管理部門統括
副社長
2005年６月 管理部門統括
髙 宮 章 好
機材管理本部・ 1969年２月７日 (注)４ 1,288,984
2006年４月 代表取締役副社長
海外事業本部・
2012年４月 ホリー㈱代表取締役社長
開発本部 管掌
2012年６月 取締役副社長
2016年６月 代表取締役副社長（現任）
2019年４月 営業本部・開発本部 管掌
2020年５月 ㈱トータル都市整備代表取締役社長
2021年４月 機材管理本部・海外事業本部・
開発本部 管掌（現任）
2021年５月 ㈱ＳＲＧ福島取締役（現任）
1990年３月 当社入社
2008年４月 執行役員経理部長
2010年２月 執行役員経営企画室長
2011年５月 ㈱イワタ監査役（現任）
㈱ヒラマツ監査役（現任）
2011年６月 取締役（現任）
取締役
安 田 秀 樹
常務執行役員 1967年８月２日 2014年４月 アサヒ工業㈱（現 ㈱ネクステック） (注)４ 92,400
経営戦略本部長 監査役（現任）
2015年６月 常務執行役員経営企画室長
2017年４月 常務執行役員経営管理本部長
2021年４月 常務執行役員経営戦略本部長
経営管理本部 管掌
2021年６月 常務執行役員経営戦略本部長（現任）
1991年３月 当社入社
2005年６月 執行役員営業本部営業第二部長
2008年10月 ㈱青森アトム代表取締役社長
2010年２月 執行役員営業本部長（現任）
2010年６月 取締役（現任）
取締役
2013年５月 ㈱ヒラマツ取締役（現任）
安 部 努
執行役員 1966年９月27日 (注)４ 154,940
2014年４月 アサヒ工業㈱（現 ㈱ネクステック）
営業本部長
取締役（現任）
2016年４月 ㈱ＳＮビルテック（現 ㈱トータル都市
整備）取締役（現任）
2018年２月 ㈱ナカヤ機材取締役（現任）
2021年５月 ㈱青森アトム代表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年３月 当社入社
2013年４月 執行役員事業開発部長
2014年４月 アサヒ工業㈱（現 ㈱ネクステック）
取締役（現任）
2015年４月 執行役員事業開発本部長
2015年６月 取締役就任（現任）
2015年７月 DIMENSION-ALL INC.President 兼 CEO
2016年６月 ホリーコリア㈱理事（現任）
取締役
2018年１月 ㈱キャディアン代表取締役社長
執行役員
向 山 雄 樹
1970年２月２日 (注)４ 47,500
製造本部長
DIMENSION-ALL INC.Chairman（現任）
グローバル調達本部 管掌
2019年４月 執行役員海外事業本部長
事業開発本部・グローバル調達本部
管掌
2020年４月 執行役員海外事業本部・
事業開発本部・グローバル調達本部
管掌
2021年４月 執行役員製造本部長 グローバル調達
本部 管掌（現任）
1995年７月 当社入社
2013年６月 当社経理部長
2016年３月 ㈱イワタ取締役（現任）
2017年４月 当社執行役員
６月 ホリーコリア㈱監査役（現任）
2018年１月 ㈱キャディアン監査役（現任）
取締役
辰 見 知 哉 ５月 ㈱ナカヤ機材監査役（現任）
執行役員 1971年11月３日 (注)４ 45,906
経営管理本部長
2019年５月 ㈱トータル都市整備監査役（現任）
㈱青森アトム監査役（現任）
2020年５月 ㈱エコ・トライ監査役（現任）
2021年４月 上席執行役員経営管理本部長
2021年６月 取締役執行役員経営管理本部長
（現任）
1985年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1996年８月 下川会計事務所（現 税理士法人下川＆
パートナーズ）代表
2002年２月 ㈲下川会計事務所
（現 税理士法人下川＆パートナーズ）
代表取締役
2002年６月 当社監査役
2005年６月 当社取締役（現任)
下 川 浩 司
取締役 1962年３月29日 2005年12月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ (注)４ 125,560
ルティング代表取締役
2007年４月 ㈱グローバル・ヒューマン・コミュニ
ケーションズ代表取締役
2016年９月 税理士法人下川＆パートナーズ
代表社員（現任）
2017年９月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ
ルティング取締役会長（現任）
2018年６月 ㈱三ツ星取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 新日本証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
1997年５月 同社法人企画部長
2000年４月 同社執行役員福岡支店長
2002年５月 同社常務執行役員インベストメント
バンキング第一部・第二部担当
2005年４月 同社専務執行役員大阪法人本部長
西日本IB営業部担当
古 市 德
取締役 1949年２月16日 (注)４ 3,400
2007年５月 新光インベストメント㈱代表取締役
社長
2008年２月 ネオステラ・キャピタル㈱代表取締役
社長
2009年６月 新光証券ビジネスサービス㈱顧問
2010年６月 日亜鋼業㈱監査役
2017年６月 当社取締役（現任）
1988年３月 当社入社
2017年４月 経営管理本部情報システム室長
清 水 靖
常勤監査役 1963年９月20日 (注)５ 123,400
2020年６月 監査役（現任）
1979年10月 日新監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
2004年６月 ジャパン・マネジメント・コンサル
ティング㈱代表取締役（現任）
2004年７月 ㈱プレサンスコーポレーション監査役
2005年６月 当社監査役（現任）
2006年２月 北恵㈱監査役（現任）
2010年11月 ㈱ワッツ監査役
酒 谷 佳 弘
監査役 1957年３月11日 (注)６ 8,180
2011年３月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現 粧美堂㈱）監査役
2015年６月 ㈱プレサンスコーポレーション取締役
（監査等委員）（現任）
2015年11月 ㈱ワッツ取締役（監査等委員）
（現任）
2015年12月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現 粧美堂㈱）
取締役（監査等委員）（現任）
1993年４月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人
淀屋橋・山上合同）入所
2001年６月 ㈱Ｇ－７ホールディングス監査役
（現任）
上 甲 悌 二
監査役 1965年８月19日 (注)６ -
2016年３月 オーナンバ㈱監査役（現任）
2017年３月 当社仮監査役
2017年６月 当社監査役（現任）
2019年12月 ㈱姫野組取締役（現任）
2020年11月 ㈱アキタフーズ監査役（現任）
計 3,240,270
（注）１．代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役会長兼社長髙宮一雅の実弟であります。
２．取締役下川浩司及び古市 德 は、社外取締役であります。
３．監査役酒谷佳弘及び上甲悌二は、社外監査役であります。
４．2021年６月24日の定時株主総会の終結の時から１年後の株主総会終結の時まで
５．2020年６月25日の定時株主総会の終結の時から４年後の株主総会終結の時まで
６．2021年６月24日の定時株主総会の終結の時から４年後の株主総会終結の時まで
７．2021年６月24日現在の執行役員は次のとおりであります。
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有価証券報告書
役職名 氏名 任期
安 田 秀 樹
※常務執行役員 経営戦略本部長 （注）２
安 部 努
※執行役員 営業本部長 （注）２
※執行役員 製造本部長 グローバル調達本部管掌 向 山 雄 樹
（注）２
辰 見 知 哉
※執行役員 経営管理本部長
（注）２
上席執行役員 営業本部 東日本統括部長 兼 工事部長 東京支店長 アグリ事業部管掌 川 上 和 伯
（注）２
上席執行役員 営業本部 営業企画室長 庄 﨑 貴 弘
（注）２
上席執行役員 製造本部 グローバル生産管理部長 桝 野 隆 史
（注）２
上席執行役員 海外事業本部長 兼 グローバル調達本部長 荒 井 隆 次
（注）２
執行役員 営業本部 販売部長 山 下 英 彦
（注）２
南 雲 隆 司
執行役員 開発本部長 （注）２
執行役員 機材管理本部長 兼 機材運営部長 兼 機材購買部長 大 和 光 徳
（注）２
執行役員 営業本部 西日本統括部長 兼 大阪支店長 事業開発部管掌 青 木 哲 也
（注）２
執行役員 製造本部長付部長 兼 ベトナム工場長 江 田 宏
（注）２
執行役員 製造本部 グローバル品質保証部長 植 田 真 吏
（注）２
執行役員 経営戦略本部 経営企画室長 兼 広報・IR室長 川 畑 貴 史
（注）２
執行役員 経営管理本部 人事部長 相 原 栄 三
（注）２
（注）１．※印は取締役兼務者であります。
２．2021年６月24日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年後の株主総会終結の時
まで
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、それぞれの立場から客観的かつ中立的に取締役の業務
執行の監査及び監視によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
イ．社外取締役
社外取締役は、下川浩司氏及び古市 德氏の２ 名であります。
下川浩司氏は当社株式125,560株、古市 德氏は当社株式3,4 00株 を保有しております。
下川浩司 氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理
士法人下川＆パートナーズの代表社員を兼職しており、税理士として経営会計業務に携わられた知識・経験を
当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、当社は税理士法人下
川＆パートナーズとの間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないた
め、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外取締役としての職務を適
切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、
一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。
古市 德 氏は、証券会社で広範にわたるファイナンシャル・アドバイザリー業務を長年担当され、高度な経営
判断能力を有しており、その知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任し
ております。なお、その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督と
いう役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
ロ．社外監査役
社外監査役は、酒谷佳弘氏及び上甲悌二氏の２名であります。
酒谷佳弘氏は、当社株式8 ,180 株を保有しております。
監査役酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。公認会計士、監査法人在籍の経歴を評価し、経営監視の適法性及び中立性の確認のため社外監査役に選
任しております。なお、同氏はジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社の代表取締役を兼職して
おりますが、当社は同社との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はな
いため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を退職して16年が経過しており、出身監査法人
の意向に影響される立場になく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。
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同氏は監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に
対し、財務・会計の視点から、適時ご助言を頂くことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと判断し
ております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反のおそれがない社
外監査役と判断し、独立役員に指定しております。
監査役上甲悌二氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏
は、直接の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外監査役経験を評価
し、法務、コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため社外監査役に選任しておりま
す。なお、同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同における弁護士業務を兼務しておりますが、当社は同所との間
には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場か
らの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から
社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示
加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外監査役と判断し、独立役員に指
定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、代表取締役、取締役及び常勤監査役と、取締役会のほか、随時各種経営課題
やコーポレートガバナンスについての情報交換と各社外役員よりそれぞれの専門知識及び経営に対する高い知
見・経験に基づき、質問や意見が出される等、社外取締役及び社外監査役と各監査機関及び内部統制部門が連
携しながら、率直かつ活発な意見交換を行っております。
また、当社は定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には常勤監査役、社外監査役、会計部門
及び内部監査部門が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行ってお
ります。
さらに、常勤監査役と内部監査部門とは定期的にミーティングを開催しており、内部監査部門は業務監査に
関する監督結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行い、意見交換を行っております。
常勤監査役はこれらの情報を監査役会等において社外監査役に報告し、課題を共有するとともに協議を行
い、その協議内容を内部監査部門・監査法人にフィードバックすることによりタイムリーな連携を図っており
ます。
社外監査役を含む監査役及び監査法人は、内部監査部門から報告及び資料の提出を受け、必要に応じて説明
を求めております。
これらの活動を通じて社外取締役は業務執行の監督、社外監査役は業務執行及び会計の監査を相互に連携し
なが ら行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成し、取締役会や重要会議に出席す
るなど、取締役の業務執行を監視できる体制をとっております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間の情報
交換を適宜行っております。常勤監査役の清水靖氏は、当社の経理部に1989年４月から2006年３月まで、情報シ
ステム室に2006年４月から2020年６月まで在席し、当社グループ基幹システムの構築、業務改善、ＩＴ統制など
のグループ全体の情報管理システムを統括しており、当社グループの業務全般及び情報システムに関する相当程
度の知見を有しております。 社外監査役の酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役の上甲悌二氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関
する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
清水 靖 ９回 ９回
酒谷 佳弘 11回 11回
上甲 悌二 11回 10回
山口 一昌 ２回 ２回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査
の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に対する同意
等を主な検討事項としております。
また、常勤監査役の活動としましては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分
担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努
めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の
状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を
図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、内部統制システムについては、取締役及び
使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。会計
監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立組織である内部監査室２名が当社グループの定期的な内部監査を実
施しており、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。
相互連携につきましては、常勤監査役と内部監査室長が定期的に情報交換を行っているほか、経理部及び会計
監査人から監査計画作成時、四半期決算及び期末決算に関する定例報告を受けるなど、情報の共有化を通じて相
互に効果的な監査が行える体制を整えております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ． 継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 坂井俊介、中尾志都
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士４名 その他12名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人
として適任であると判断したためであります。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するのに十分であると判断してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士 等に 対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,000 1,700 35,800 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32,000 1,700 35,800 －
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコン
フォート・レター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング））に属する組織に対する報
酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 612 － 480
提出会社
4,935 4,027 5,103 1,308
連結子会社
4,935 4,639 5,103 1,788
計
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティングであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（ 前 連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を
定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画の相当性、会計監査人の職務遂行状況、報
酬見積りの相当性などを確認し検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を
参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し、会社法第399条第１項の同意をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、職位別の「固定
報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」、中長期的なインセン
ティブとして位置付ける「株式報酬型ストックオプション」により構成されております。 株主利益に立脚した
評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、並びに企業価値の向上を図っております。 ただ
し、社外役員の報酬はその役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。なお、役員退職慰労金につ
いては、2011年６月29日開催の第43回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
取締役の固定報酬の決定方法は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度内において、代表
取締役社長が各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会へ諮
問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定しております。なお、各取締役の報酬額は職位や職務執
行に対する評価、会社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。これに
より、前年度の実績に応じて昇給が可能な仕組みとなっており、各役員の成果に報いることができるように設
計しております。
短期の業績連動報酬である賞与は、単年での連結営業利益目標を達成した場合に株主総会で決議された取締
役の報酬総額の限度内において、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマーク
とする報酬水準を勘案し、指名・報酬委員会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定してお
ります。当該指標を選択した理由は各取締役が担当領域に止まらず、広範な視野を持ち効率的なグループ経営
を意識づけるためであります。
中長期のインセンティブである株式報酬型ストックオプションは、株主総会で決議されたストックオプショ
ン報酬総額の限度内において、当社規程の職位係数に基づき算出した付与案を指名・報酬委員会へ諮問、答申
を受けたうえで取締役会に諮り、決定・付与しております。これにより単年度だけでなく中長期的な視点で業
績や株価を意識し、企業価値向上を動機付ける設計となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会決議により代表取締役
社長に委任しております。その理由は、各取締役の評価を適正に行えるものと判断したためであります。
また、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定にあたっては、社外取締役及び社外監査役の意
見を踏まえ、代表取締役社長が検討し、取締役会で提案・協議の上、決定しております。なお、指名・報酬委
員会を2021年４月21日より設置しております。
当社の役員報酬において、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針はございませ
ん。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結営業利益2 ,200,000 千円で、実績は
1 ,586,458 千円でありました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
中長期インセンティブ
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
（ストックオプション）
取締役（社外取
284,758 233,412 － 51,346 6
締役を除く）
監査役（社外監
9,600 9,600 － － 2
査役を除く）
13,560 13,560 － － 4
社外役員
（注）１．連結子会社の役員を兼職するものについて、連結子会社よりの役員報酬は含めておりません。
２． 取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第49回定時株主総会において、年額500,000千円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。（当該定めに係る役員の員数：
10名）
また、別枠でストックオプションの報酬限度額は2021年６月24日開催の第53回定時株主総会におい
て、年額150,000千円以内と決議いただいております。（当該定めに係る役員の員数：６名）
３． 監査役の報酬限度額は、 1994年５月18日 開催の第25回定時株主総会において年額50,000千円以内と決
議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。 （当該定めに係る役
員の員数：３名）
４．上記には2020年６月25日に退任した監査役１名の報酬が含まれております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬 株式報酬型
総額（千円）
固定報酬
（賞与） ストックオプション
141,530
髙宮 一雅 代表取締役 提出会社 111,000 － 30,530
（注）上記の内、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプション30,530千円を支給しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、純投資を目的とした「投資株式」の他に、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の
ための手段の一つとして、関係会社以外の株式を「特定投資株式」として取得・保有する場合があります。な
お、「特定投資株式」には上場株式、非上場株式の両方が含まれ、その全てが貸借対照表の「投資その他の資
産」に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務上または取引上良好な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当
社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有いたします。この場合、取締役会におい
て、株式保有継続の意義及び合理性を検証し、保有継続の可否を判断いたします。議決権行使にあたっては、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであるかを勘案し、総合的に賛否を判断いたします。
［取締役会での検証内容及び結果］
保有する「特定投資株式」について、個別銘柄毎に保有意義が継続しているか、当社の資本コスト（ＷＡＣ
Ｃ）に比べ、配当金や関連取引利益などの関連収益が上回っているかを検証しております。当事業年度末時点
の保有株式については概ね保有意義、経済合理性が確認されました。なお、所有の保有意義が希薄化している
一部の銘柄は、今後縮減及び売却を検討していく方向が確認されました。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 188,650
非上場株式
9 205,339
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 2,512
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
110,387 108,349
取引関係の維持、強化
㈱富士ピー・エス 無
取引先持株会による定期買付
66,122 57,425
103,400 103,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持、強化 有
ンシャル・グループ
61,181 41,670
20,400 20,400
㈱三ッ星 取引関係の維持、強化 有
28,070 21,848
5,000 5,000
コーアツ工業㈱
取引関係の維持、強化 有
19,000 16,700
3,537 3,537
三井住友トラスト・
取引関係の維持、強化 有
ホールディングス㈱
13,649 11,049
2,803 2,616
取引関係の維持、強化
阪和興業㈱
無
取引先持株会による定期買付
9,519 4,401
9,373 7,480
取引関係の維持、強化
三井住友建設㈱
無
取引先持株会による定期買付
4,677 3,568
6,000 6,000
佐田建設㈱
取引関係の維持、強化 無
2,688 1,956
270 2,700
㈱みずほフィナン
取引関係の維持、強化 有
シャルグループ
431 333
（注）１．取引内容および定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であります。な
お、取締役会において個別銘柄毎に保有意義、関連収益、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理
性を確認しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っており、当事業年度の株式数は併合後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,242,638 8,032,422
現金及び預金
14,101,176 11,675,180
受取手形及び売掛金
2,933,259 3,184,970
商品及び製品
781,907 893,682
仕掛品
1,002,598 1,023,908
原材料及び貯蔵品
695,502 525,382
その他
△ 348,400 △ 427,877
貸倒引当金
26,408,683 24,907,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,486,729 38,687,118
賃貸資産
△ 24,579,285 △ 25,475,054
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 14,907,443 13,212,063
建物及び構築物 7,236,727 7,904,069
△ 3,438,205 △ 3,755,608
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 3,798,521 ※２ 4,148,461
建物及び構築物（純額）
2,579,935 2,839,333
機械装置及び運搬具
△ 1,320,016 △ 1,608,096
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,259,918 1,231,236
※２ 7,839,049 ※２ 7,849,773
土地
1,063,278 1,091,184
リース資産
△ 512,240 △ 611,879
減価償却累計額
リース資産（純額） 551,038 479,304
建設仮勘定 132,830 195,654
1,133,860 1,354,238
その他
△ 823,339 △ 990,274
減価償却累計額
その他（純額） 310,521 363,963
28,799,323 27,480,458
有形固定資産合計
無形固定資産
327,821 327,821
借地権
159,124 －
のれん
452,911 498,433
その他
939,858 826,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 444,763 ※１ 504,898
投資有価証券
691,564 710,277
差入保証金
42,700 84,768
退職給付に係る資産
799,903 774,723
繰延税金資産
※１ 1,189,853 ※１ 1,199,293
その他
△ 34,112 △ 33,497
貸倒引当金
3,134,672 3,240,463
投資その他の資産合計
32,873,854 31,547,177
固定資産合計
59,282,537 56,454,848
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,427,178 5,668,637
支払手形及び買掛金
※２ 5,400,480 ※２ 3,478,440
短期借入金
421,000 871,000
１年内償還予定の社債
5,810,651 6,308,335
１年内返済予定の長期借入金
359,292 368,997
リース債務
766,520 353,758
未払法人税等
292,189 296,172
賞与引当金
8,630 －
役員賞与引当金
136,537 344,524
設備関係支払手形
2,107,963 1,864,477
その他
21,730,443 19,554,343
流動負債合計
固定負債
3,599,000 3,278,000
社債
11,823,485 11,354,482
長期借入金
1,377,246 1,145,426
リース債務
945,664 1,001,355
退職給付に係る負債
12,800 13,113
資産除去債務
1,296,091 1,339,248
その他
19,054,288 18,131,625
固定負債合計
40,784,731 37,685,969
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,114 1,050,114
資本金
1,908,539 1,908,539
資本剰余金
15,186,825 15,392,373
利益剰余金
△ 3,331 △ 3,331
自己株式
18,142,147 18,347,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,282 55,362
その他有価証券評価差額金
△ 15,334 △ 6,436
繰延ヘッジ損益
△ 23,183 △ 104,388
為替換算調整勘定
△ 65,508 △ 38,613
退職給付に係る調整累計額
△ 87,743 △ 94,076
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 306,115 357,461
137,286 157,797
非支配株主持分
18,497,805 18,768,878
純資産合計
59,282,537 56,454,848
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
46,065,498 38,812,092
売上高
32,051,298 27,815,478
売上原価
14,014,199 10,996,614
売上総利益
※１ ,※２ 10,311,033 ※１ ,※２ 9,410,155
販売費及び一般管理費
3,703,166 1,586,458
営業利益
営業外収益
10,809 7,498
受取利息
15,304 13,895
受取配当金
66,179 75,269
受取賃貸料
21,177 72,481
受取保険金
19,370 14,099
賃貸資産受入益
79,373 85,799
スクラップ売却収入
24,569 47,426
為替差益
92,034 69,212
その他
328,819 385,682
営業外収益合計
営業外費用
274,839 239,144
支払利息
64,444 75,414
支払手数料
22,367 9,392
社債発行費
63,206 －
貸倒損失
65,990 78,586
その他
490,848 402,539
営業外費用合計
3,541,137 1,569,601
経常利益
特別利益
※３ 156,535 ※３ 11,551
固定資産売却益
156,535 11,551
特別利益合計
特別損失
※４ 3,822 ※４ 14,118
固定資産除却損
※５ 53,134 ※５ 108,517
減損損失
56,956 122,635
特別損失合計
3,640,716 1,458,518
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,118,331 582,996
122,865 △ 2,509
法人税等調整額
1,241,196 580,487
法人税等合計
2,399,519 878,031
当期純利益
28,582 20,502
非支配株主に帰属する当期純利益
2,370,937 857,528
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,399,519 878,031
当期純利益
その他の包括利益
△ 32,217 39,087
その他有価証券評価差額金
15,381 8,897
繰延ヘッジ損益
△ 78,248 △ 81,204
為替換算調整勘定
△ 42,760 26,894
退職給付に係る調整額
※ △ 137,845 ※ △ 6,325
その他の包括利益合計
2,261,674 871,705
包括利益
（内訳）
2,233,085 851,195
親会社株主に係る包括利益
28,589 20,510
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 732,130 1,226,217 13,395,332 △ 1,233,173 14,120,506
当期変動額
新株の発行
306,580 306,580 613,160
新株の発行（新株予約権の
11,403 11,403 22,807
行使）
剰余金の配当
△ 579,444 △ 579,444
親会社株主に帰属する当期
2,370,937 2,370,937
純利益
自己株式の取得
△ 36 △ 36
自己株式の処分 364,338 1,229,878 1,594,216
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
317,983 682,321 1,791,493 1,229,841 4,021,640
当期末残高 1,050,114 1,908,539 15,186,825 △ 3,331 18,142,147
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 48,507 △ 30,715 55,101 △ 22,747 50,145 296,346 108,696 14,575,695
当期変動額
新株の発行
613,160
新株の発行（新株予約権の
22,807
行使）
剰余金の配当 △ 579,444
親会社株主に帰属する当期
2,370,937
純利益
自己株式の取得 △ 36
自己株式の処分
1,594,216
株主資本以外の項目の当期
△ 32,224 15,381 △ 78,285 △ 42,760 △ 137,888 9,768 28,589 △ 99,530
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32,224 15,381 △ 78,285 △ 42,760 △ 137,888 9,768 28,589 3,922,110
当期末残高
16,282 △ 15,334 △ 23,183 △ 65,508 △ 87,743 306,115 137,286 18,497,805
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,050,114 1,908,539 15,186,825 △ 3,331 18,142,147
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 651,979 △ 651,979
親会社株主に帰属する当期
857,528 857,528
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 205,548 － 205,548
当期末残高
1,050,114 1,908,539 15,392,373 △ 3,331 18,347,696
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
16,282 △ 15,334 △ 23,183 △ 65,508 △ 87,743 306,115 137,286 18,497,805
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 651,979
親会社株主に帰属する当期
857,528
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
39,079 8,897 △ 81,204 26,894 △ 6,333 51,346 20,510 65,524
変動額（純額）
当期変動額合計 39,079 8,897 △ 81,204 26,894 △ 6,333 51,346 20,510 271,072
当期末残高 55,362 △ 6,436 △ 104,388 △ 38,613 △ 94,076 357,461 157,797 18,768,878
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,640,716 1,458,518
税金等調整前当期純利益
4,804,902 4,815,929
減価償却費
53,134 108,517
減損損失
53,616 53,619
のれん償却額
99,696 83,000
賃貸資産除却に伴う原価振替額
257,622 45,793
賃貸資産売却に伴う原価振替額
△ 898,676 △ 909,651
賃貸資産の取得による支出
△ 19,370 △ 14,099
賃貸資産受入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 70,391 64,735
賞与引当金の増減額（△は減少） 68,773 3,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51,436 47,648
26,347 51,346
株式報酬費用
△ 26,114 △ 21,394
受取利息及び受取配当金
274,839 239,144
支払利息
為替差損益（△は益） △ 31,347 △ 69,239
有形固定資産売却損益（△は益） △ 156,535 △ 11,551
3,822 13,975
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,798,510 2,546,411
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,166,920 △ 1,596,657
仕入債務の増減額（△は減少） 772,705 △ 800,724
63,206 －
貸倒損失
3,503 120,944
その他
5,147,239 6,230,249
小計
利息及び配当金の受取額 14,060 25,729
△ 274,743 △ 240,859
利息の支払額
△ 1,114,615 △ 979,704
法人税等の支払額
3,771,941 5,035,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 460,000 △ 460,000
定期預金の預入による支出
460,000 460,000
定期預金の払戻による収入
△ 4,075,425 △ 1,209,040
有形固定資産の取得による支出
596,401 13,192
有形固定資産の売却による収入
△ 226,998 △ 188,259
無形固定資産の取得による支出
△ 39,650 △ 3,115
投資有価証券の取得による支出
2,134 －
投資有価証券の売却による収入
△ 250 －
会員権の取得による支出
△ 106,860 △ 110,686
貸付けによる支出
13,827 115,266
貸付金の回収による収入
△ 3,836,821 △ 1,382,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 805,750 △ 1,992,350
△ 345,694 △ 336,865
リース債務の返済による支出
4,320,000 5,820,000
長期借入れによる収入
△ 5,948,594 △ 5,831,283
長期借入金の返済による支出
1,285,395 539,667
社債の発行による収入
△ 160,000 △ 421,000
社債の償還による支出
619,389 －
株式の発行による収入
△ 36 －
自己株式の取得による支出
1,594,216 －
自己株式の処分による収入
△ 579,444 △ 651,979
配当金の支払額
1,590,981 △ 2,873,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,647 10,821
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,508,454 789,784
5,414,184 6,922,638
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,922,638 ※ 7,712,422
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱キャディアン
㈱ヒラマツ
㈱青森アトム
㈱トータル都市整備
ホリーコリア㈱
ホリーベトナム㈲
㈱ネクステック
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．
㈱ナカヤ機材
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ＳＲＧ福島
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 該当ありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ＳＲＧ福島他３社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱イワタの決算日は３月20日、ホリーベトナム㈲及びＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日
までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ３～８年
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ４～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、ソフトウェア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。
③ リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効
性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
減損損失 －
有形固定資産 27,480,458
減損の兆候が識別された有形固定資産 7,013,871
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
地域ブロックごとに減損の兆候の有無を把握し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは主要な
資産の市場価格が著しく下落したことで減損の兆候が識別された地域ブロックに係る上記の有形固定資産に関
して、減損損失の認識の判定を行っております。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資
産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。また、割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レン
タル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び各地域ブロックの営業利益率
です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しを2022年３月期以降と想定し、当連結会計年度末時点で入
手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響
は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率について
は、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することに
より、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 774,723
繰延税金負債と相殺前の金額 1,024,174
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し
ております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業におけ
る賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び各地域ブロックの営業利益率です。その他、
関連する外部情報や過去の実績等も考慮して算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しを2022年３月期以降と想定し、当連結会計年度末時点で入
手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響
は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率について
は、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の
回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」、「投資その他の資産」
の「会員権」、「流動負債」の「資産除去債務」は重要性が乏しくなったため、それぞれ「無形固定資産」の「そ
の他」、「投資その他の資産」の「その他」、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた
7,469千円は「無形固定資産」の「その他」に、「投資その他の資産」の「会員権」に表示していた39,406千円は
「投資その他の資産」の「その他」に、「流動負債」の「資産除去債務」に表示していた3,945千円は「流動負
債」の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた113,211千
円は、「受取保険金」21,177千円、「その他」92,034千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は当連結会計年度
においては「デリバティブ評価益」となり、かつ、重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に表示してい
た1,620千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評
価損益」は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「デリバティブ評価損益」に表示していた1,620千円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 58,545千円 58,545千円
投資その他の資産のその他（出資金） 253,352 253,352
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 25,891千円 26,706千円
土地 105,071 115,331
計 130,963 142,037
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 178,200千円 195,600千円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 9,625 千円 13,229 千円
４ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 59,644千円 68,265千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 3,329,939 千円 3,355,542 千円
235,691 233,888
賞与引当金繰入額
8,630 －
役員賞与引当金繰入額
170,002 203,948
退職給付費用
26,347 51,346
株式報酬費用
437,109 413,164
地代
684,558 717,782
家賃
82,328 98,409
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
88,775 千円 84,777 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
6,819千円 11,551千円
機械装置及び運搬具
149,715 －
土地
156,535 11,551
計
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,958千円 8,446千円
建物及び構築物
847 5,442
機械装置及び運搬具
16 86
（有形固定資産）その他
－ 143
（無形固定資産）その他
3,822 14,118
計
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪府岸和田市 当社機材センター 建物及び構築物
当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失53,134千円
として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物53,134千円であります。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基
礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸
用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
－
島根県松江市 のれん
当該資産は、株式会社ナカヤ機材の株式取得時に将来の超過収益力を前提に計上しておりましたが、営業活動に
よる収益性の低下が認められるため、帳簿価額を減損損失108,517千円として特別損失に計上しました。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基
礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸
用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △47,236千円 57,020千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△47,236 57,020
税効果額 15,018 △17,932
その他有価証券評価差額金
△32,217 39,087
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 4,320 1,109
組替調整額 17,837 11,706
税効果調整前
22,157 12,816
税効果額 △6,775 △3,919
繰延ヘッジ損益
15,381 8,897
為替換算調整勘定：
当期発生額 △ 78,248 △81,204
組替調整額 － －
税効果調整前
△78,248 △81,204
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△78,248 △81,204
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △62,141 30,053
組替調整額 576 8,771
税効果調整前
△61,564 38,824
税効果額 18,804 △11,929
退職給付に係る調整額
△42,760 26,894
その他の包括利益合計
△137,845 △6,325
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 45,467,600 1,109,400 － 46,577,000
合計 45,467,600 1,109,400 － 46,577,000
自己株式
普通株式 （注）２、３ 2,606,971 49 2,600,000 7,020
合計 2,606,971 49 2,600,000 7,020
（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,109,400株は、新株予約権の行使による増加109,400株、公募による新株式発
行による増加1,000,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,600,000株は、自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 306,115
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 306,115
(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （円） 額（円）
2019年５月９日
普通株式 300,024,403 7.0 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 279,419,880 6.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （円） 当額（円）
2020年５月12日
普通株式 372,559,840 利益剰余金 8.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 46,577,000 － － 46,577,000
合計 46,577,000 － － 46,577,000
自己株式
普通株式 7,020 － － 7,020
合計 7,020 － － 7,020
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 357,461
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 357,461
(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （円） 額（円）
2020年５月12日
普通株式 372,559,840 8.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 279,419,880 6.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 372,559,840 利益剰余金 8.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,242,638 千円 8,032,422 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △320,000 △320,000
現金及び現金同等物 6,922,638 7,712,422
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に機材検収設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 724,138 714,757
5,532,060 4,677,320
１年超
6,256,198 5,392,077
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による
方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変
動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の
固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引
相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,242,638 7,242,638 －
(2）受取手形及び売掛金 14,101,176 14,101,176 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 197,568 197,568 －
資産計 21,541,383 21,541,383 －
(1）支払手形及び買掛金 6,427,178 6,427,178 －
(2）短期借入金 5,400,480 5,400,480 －
(3）１年内償還予定の社債 421,000 441,566 20,566
(4）１年内返済予定の長期借入金 5,810,651 5,869,719 59,068
(5）社債 3,599,000 3,597,103 △1,896
(6）長期借入金 11,823,485 11,842,675 19,190
33,481,795
負債計 33,578,723 96,928
デリバティブ取引(*) (24,141) (24,141) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,032,422 8,032,422 －
(2）受取手形及び売掛金 11,675,180 11,675,180 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 257,703 257,703 －
資産計 19,965,307 19,965,307 －
(1）支払手形及び買掛金 5,668,637 5,668,637 －
(2）短期借入金 3,478,440 3,478,440 －
(3）１年内償還予定の社債 871,000 890,343 19,343
(4）１年内返済予定の長期借入金 6,308,335 6,348,758 40,422
(5）社債 3,278,000 3,266,993 △11,006
(6）長期借入金 11,354,482 11,352,313 △2,169
30,958,895
負債計 31,005,486 46,591
デリバティブ取引(*) (8,078) (8,078) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）１年内償還予定の社債、(5）社債
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場
合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しております。
(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 247,195 247,195
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 6,994,824 － － －
受取手形及び売掛金 14,101,176 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 21,096,001 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 8,016,017 － － －
受取手形及び売掛金 11,675,180 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 19,691,198 － － －
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,400,480 － － － － －
社債 421,000 871,000 871,000 871,000 241,000 745,000
長期借入金 5,810,651 5,191,479 3,486,940 1,957,486 368,820 818,760
リース債務 359,292 331,506 305,511 244,871 212,017 283,339
合計 11,991,423 6,393,985 4,663,452 3,073,358 821,837 1,847,099
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,478,440 － － － － －
社債 871,000 871,000 871,000 241,000 711,000 584,000
3,312,597 1,720,015 782,556
長期借入金 6,308,335 4,853,796 685,517
リース債務 368,997 351,398 255,846 227,958 231,564 78,657
合計 11,026,772 6,076,194 4,439,444 2,188,974 1,725,120 1,348,174
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
69,051
(1）株式 129,932 60,880
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 129,932 69,051 60,880
(1）株式 67,635 103,547 △35,912
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 67,635 103,547 △35,912
合計 197,568 172,599 24,968
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
77,387
(1）株式 173,991 96,604
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 173,991 77,387 96,604
(1）株式 83,711 98,327 △14,615
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 83,711 98,327 △14,615
合計 257,703 175,714 81,988
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
60,000 － △2,052 △2,052
日本円
60,000 － △2,052 △2,052
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
60,000 － 1,194 1,194
日本円
60,000 － 1,194 1,194
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
4,216,071 2,487,500 △22,088
変動受取・固定支払 借入金
4,216,071 2,487,500 △22,088
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
2,487,500 758,928 △9,272
変動受取・固定支払 借入金
2,487,500 758,928 △9,272
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計
算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 723,874千円 820,939千円
勤務費用 87,059 112,114
利息費用 5,276 6,093
数理計算上の差異の発生額 32,299 10,463
退職給付の支払額 △28,008 △35,047
その他 439 37
退職給付債務の期末残高 820,939 914,599
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 438,835千円 448,248千円
期待運用収益 10,970 11,206
数理計算上の差異の発生額 △29,675 40,516
41,136
事業主からの拠出金 38,993
退職給付の支払額 △10,875 △13,219
年金資産の期末残高 448,248 527,888
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 547,716千円 537,194千円
退職給付費用 41,654 62,263
退職給付の支払額 △52,176 △63,936
退職給付に係る負債の期末残高 537,194 535,521
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 486,942千円 541,359千円
年金資産 △455,169 △533,533
31,772 7,825
非積立型制度の退職給付債務 871,190 908,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 902,963 916,587
退職給付に係る資産 △42,700 △84,768
退職給付に係る負債 945,664 1,001,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 902,963 916,587
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 128,713千円 174,377千円
利息費用 5,276 6,093
期待運用収益 △12,744 △14,489
数理計算上の差異の費用処理額 576 8,771
確定給付制度に係る退職給付費用 121,822 174,753
（注）連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(6）退職給付 に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △61,564千円 38,824千円
△61,564 38,824
合 計
(7）退職給付 に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △94,273千円 △55,449千円
△94,273 △55,449
合 計
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 67.7％ 68.3％
株式 26.9 26.6
現金及び預金 1.5 1.1
その他 3.9 4.0
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
2.5％ 2.5％
長期期待運用収益率
予想昇給率 1.0～1.5％ 1.0～1.5％
一時金選択率 100.0％ 100.0％
３．複数事業主制度
総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度79,915千円、当連結会計年度83,452千円であり
ます。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 13,741,752千円 13,069,540千円
年金財政計算上の数理債務の額と
9,422,685 9,391,764
最低責任準備金の額との合計額
差引額 4,319,067 3,677,776
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.77％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 8.99％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額（前連結会計年
度4,319,067千円、当連結会計年度3,677,776千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期
間５年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 26,347 51,346
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社
第４回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 360,000株 普通株式 424,000株 普通株式 212,000株
ションの数（注）１、２
付与日 2011年７月15日 2012年７月17日 2013年８月13日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自2011年７月16日 自2012年７月18日 自2013年８月14日
権利行使期間
至2041年７月15日 至2042年７月17日 至2043年８月13日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割
を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
提出会社 提出会社 提出会社
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 84,000株 普通株式 98,000株 普通株式 94,200株
ションの数（注）１、２
付与日 2014年７月16日 2015年７月16日 2016年７月19日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自2014年７月17日 自2015年７月17日 自2016年７月20日
権利行使期間
至2044年７月16日 至2045年７月16日 至2046年７月19日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割
を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
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提出会社 提出会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 62,700株 普通株式 47,100株
ションの数（注）
付与日 2017年７月18日 2018年７月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自2017年７月19日 自2018年７月18日
権利行使期間
至2047年７月18日 至2048年７月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
提出会社 提出会社
第13回新株予約権 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 129,500株
普通株式 42,000株
ションの数（注）
付与日 2019年７月17日 2020年７月16日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自2019年７月18日 自2020年７月17日
権利行使期間
至2049年７月17日 至2050年７月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第４回 第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末（注）
360,000 360,000 180,000 72,000 78,000
権利確定
－ － － － －
権利行使（注）
－ － － － －
失効
－ － － － －
未行使残（注）
360,000 360,000 180,000 72,000 78,000
（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、
2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
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提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第10回 第11回 第12回 第13回 第14回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － 129,500
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － 129,500
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
75,400 59,100 44,500 42,000 －
権利確定
－ － － － 129,500
権利行使
－ － － － －
失効
－ － － － －
未行使残
75,400 59,100 44,500 42,000 129,500
②単価情報
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第４回 第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（注）（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － － －
付与日における公正な評価単価
56.90 97.59 298.27 681.02 624.18
（注） （円）
（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、
2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第10回 第11回 第12回 第13回 第14回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － － －
付与日における公正な評価単価
293.82 407.19 596.11 627.31 396.50
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
① 使用した評価技法
提出会社
第14回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
提出会社
第14回新株予約権
47.59％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 15.00年
予想配当 （注）３ 11.50円／株
0.25％
無リスク利子率 （注）４
（注）１．15年間（2005年７月から2020年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －千円 40,402千円
退職給付に係る負債 266,122 276,217
貸倒引当金 104,310 125,168
賞与引当金 90,941 92,216
未払事業税 45,923 25,072
投資有価証券評価損 3,273 3,273
減価償却超過額 2,395 2,938
繰延ヘッジ損益 6,754 2,835
未実現利益 434,767 348,720
連結上の子会社時価評価差額 331,612 331,612
323,734 360,771
その他
繰延税金資産小計
1,609,835 1,609,228
△570,335 △585,054
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,039,499 1,024,174
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額 △191,507 △191,507
その他有価証券評価差額金 △14,144 △27,541
△33,944 △30,401
その他
繰延税金負債合計 △239,595 △249,450
繰延税金資産の純額 799,903 774,723
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.69 1.80
住民税均等割 1.21 2.77
評価性引当額 0.37 1.66
のれん償却額 0.45 1.14
のれん減損損失 － 2.28
その他 △0.21 △0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.09 39.80
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.403～2.443％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 15,882千円 16,745千円
見積りの変更による増加額 19,395 －
時の経過による調整額 367 312
資産除去債務の履行による減少額 △18,900 △3,945
期末残高 16,745 13,113
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とす
る「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
連結損益
調整額
計算書計上額
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１、２
（注）３
売上高
15,064,653 26,073,191 4,927,653 46,065,498 － 46,065,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
235,184 45,440 2,378,586 2,659,210 △ 2,659,210 －
売上高又は振替高
15,299,838 26,118,631 7,306,239 48,724,709 △ 2,659,210 46,065,498
計
1,934,971 3,025,751 410,481 5,371,205 △ 1,668,038 3,703,166
セグメント利益
その他の項目
290,455 3,887,841 553,694 4,731,992 72,910 4,804,902
減価償却費
－ 53,616 － 53,616 － 53,616
のれん償却額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,668,038千円には、セグメント間取引消去309,555千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,977,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額72,910千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
連結損益
調整額
計算書計上額
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１、２
（注）３
売上高
11,732,166 23,891,852 3,188,073 38,812,092 － 38,812,092
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
258,036 117,630 2,112,373 2,488,040 △ 2,488,040 －
売上高又は振替高
11,990,202 24,009,482 5,300,447 41,300,133 △ 2,488,040 38,812,092
計
セグメント利益
1,404,920 1,793,272 △ 99,772 3,098,420 △ 1,511,961 1,586,458
又は損失（△）
その他の項目
298,106 3,878,775 519,008 4,695,891 120,038 4,815,929
減価償却費
－ 53,619 － 53,619 － 53,619
のれん償却額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,511,961千円には、セグメント間取引消去209,213千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,721,174千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額120,038千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
41,137,845 4,927,653 46,065,498
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 海外 合計
25,531,697 3,267,625 28,799,323
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
35,624,018 3,188,073 38,812,092
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 海外 合計
24,560,205 2,920,253 27,480,458
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
報告セグメントに配分されていない減損損失は 53,134 千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益
計算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
報告セグメントに配分されていない減損損失は 108,517 千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損
益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
－ 53,616 － 53,616
当期償却額
－ 159,124 － 159,124
当期末残高
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
－ 53,619 － 53,619
当期償却額
－ － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 有)割合(％)
名誉会長業 名誉会長業
(被所有)
髙宮東実
当社
務の委嘱 務の委嘱
主要株主 － － 12,000 － －
直接 11.5
（注）２ 名誉会長
（注）２ （注）２
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２． 当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長 に就任いたしました。報酬額に
ついては、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 有)割合(％)
名誉会長業 名誉会長業
(被所有)
髙宮東実
当社
主要株主 － － 務の委嘱 務の委嘱 12,000 － －
直接 11.5
（注）２ 名誉会長
（注）２ （注）２
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２． 当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長 に就任いたしました。報酬額に
ついては、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有)割合(％)
役員及び
その近親
ＣＡＤ製図
者が議決 仮設 計画図
㈱アット 東京都 の総合アウ 仮設計画図
面の作成
権の過半 30,000 － 11,213 売掛金 4,737
キャド 渋谷区 トソーシン 面の 作成
数を所有 （注）２
グサービス
している
会社等
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、 市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しており
ます。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有)割合(％)
役員及び
その近親
ＣＡＤ製図
者が議決 仮設 計画図
㈱アット 東京都 の総合アウ 仮設計画図
面の作成
権の過半 30,000 － 16,804 売掛金 2,847
キャド 渋谷区 トソーシン 面の 作成
数を所有 （注）２
グサービス
している
会社等
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、 市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
387.68円 391.96円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 52.74円 18.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 51.28円 17.89円
(注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,370,937 857,528
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,370,937 857,528
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,952 46,569
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 1,279 1,360
（うち新株予約権（千株）） (1,279) (1,360)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 18,497,805 18,768,878
純資産の部の合計額から控除する金額
443,401 515,258
（千円）
（うち新株予約権（千円）） (306,115) (357,461)
（うち非支配株主持分（千円）） (137,286) (157,797)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 18,054,404 18,253,619
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
46,569 46,569
の普通株式数（千株）
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（重要な後発事象）
シンジケートローン契約について
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱
ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結す
る予定であります。
契約日 2021年６月25日
契約金額 4,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.6％
契約期限 2026年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
年月日 年月日
第14回 500,000
㈱タカミヤ 2016.８.31 500,000 0.20 なし 2021.８.31
無担保社債 (500,000)
第15回
㈱タカミヤ 2018.３.５ 500,000 500,000 0.34 なし 2023.３.６
無担保社債
400,000 320,000
第16回
㈱タカミヤ 2018.３.９ 0.15 なし 2025.２.28
(80,000) (80,000)
無担保社債
240,000 210,000
第17回
㈱タカミヤ 2018.４.27 0.15 なし 2028.３.31
無担保社債 (30,000) (30,000)
第18回
500,000 500,000
㈱タカミヤ 2019.３.29 0.21 なし 2024.３.29
無担保社債
第19回 520,000 390,000
2019.３.29 2024.３.29
㈱タカミヤ 0.10 なし
無担保社債 (130,000) (130,000)
第20回 730,000 657,000
2020.２.25 2030.２.25
㈱タカミヤ 0.19 なし
無担保社債 (73,000) (73,000)
第21回 580,000 522,000
2020.２.25 2030.２.25
㈱タカミヤ 0.08 なし
無担保社債 (58,000) (58,000)
第22回
2021.３.31 2026.３.31
㈱タカミヤ － 550,000 0.10 なし
無担保社債
第１回
50,000
㈱タカミヤ 無担保社債 2016.３.18 － 0.76 なし 2021.３.15
(50,000)
（注）２
4,020,000 4,149,000
合計 － － － － －
(421,000) (871,000)
（注） １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当社が㈱タツミを吸収合併したことにより引き継いだものであります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
871,000 871,000 871,000 241,000 711,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,400,480 3,478,440 1.348 －
１年内返済予定の長期借入金 5,810,651 6,308,335 0.731 －
１年以内に返済予定のリース債務 359,292 368,997 － －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 11,823,485 11,354,482 0.671 2022年～2033年
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 1,377,246 1,145,426 － 2022年～2027年
その他有利子負債
未払金（割賦） 410,363 306,192 0.714 －
長期未払金（割賦） 432,170 509,232 0.714 2022年～2026年
25,613,690 23,471,107
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,853,796 3,312,597 1,720,015 782,556
351,398 255,846 227,958
リース債務 231,564
その他有利子負債
長期未払金（割賦） 184,466 151,440 128,022 45,303
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,660,729 19,539,839 28,757,406 38,812,092
税金等調整前四半期（当期）純利益
374,529 989,040 1,420,775 1,458,518
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
237,862 593,890 856,372 857,528
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.11 12.75 18.39 18.41
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 5.11 7.65 5.64 0.02
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,391,893 5,030,732
現金及び預金
※２ 3,213,656 ※２ 2,209,679
受取手形
※２ 7,815,225 ※２ 6,760,405
売掛金
2,153,899 2,428,081
商品及び製品
620,232 685,567
仕掛品
676,621 596,767
原材料及び貯蔵品
※２ 209,093 ※２ 209,680
前払費用
※２ 292,595 ※２ 283,798
その他
△ 15,531 △ 4,219
貸倒引当金
19,357,685 18,200,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,379,857 11,719,036
賃貸資産
2,205,806 2,542,661
建物
821,232 850,760
構築物
483,336 503,224
機械及び装置
34,689 23,190
車両運搬具
243,966 294,069
工具、器具及び備品
6,728,833 6,728,833
土地
157,227 113,389
リース資産
126,244 129,659
建設仮勘定
24,181,193 22,904,826
有形固定資産合計
無形固定資産
327,821 327,821
借地権
75,263 439,164
ソフトウエア
348,460 38,843
その他
751,545 805,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
347,603 393,989
投資有価証券
3,351,176 3,322,426
関係会社株式
※２ 2,397,274 ※２ 2,368,266
長期貸付金
297,361 267,391
繰延税金資産
643,110 660,738
差入保証金
461,950 493,648
その他
△ 25,682 △ 25,082
貸倒引当金
7,472,793 7,481,378
投資その他の資産合計
32,405,532 31,192,033
固定資産合計
51,763,218 49,392,526
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,974,324 1,787,336
支払手形
※２ 3,556,313 ※２ 3,091,748
買掛金
3,630,000 1,830,000
短期借入金
421,000 871,000
１年内償還予定の社債
5,549,975 6,032,625
１年内返済予定の長期借入金
55,569 52,535
リース債務
※２ 757,394
616,213
未払金
334,542 243,626
未払費用
519,275 151,623
未払法人税等
265,656 －
未払消費税等
250,355 251,466
賞与引当金
4,150 －
役員賞与引当金
136,537 344,524
設備関係支払手形
※２ 162,372 ※２ 415,238
その他
17,617,468 15,687,938
流動負債合計
固定負債
3,599,000 3,278,000
社債
11,275,704 10,893,079
長期借入金
692,671 714,183
退職給付引当金
1,093,831 1,147,264
長期未払金
117,586 70,639
リース債務
12,800 13,113
資産除去債務
198,930 188,589
その他
16,990,525 16,304,869
固定負債合計
34,607,993 31,992,807
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,114 1,050,114
資本金
資本剰余金
1,088,114 1,088,114
資本準備金
811,492 811,492
その他資本剰余金
1,899,606 1,899,606
資本剰余金合計
利益剰余金
76,812 76,812
利益準備金
その他利益剰余金
2,010,000 2,010,000
別途積立金
11,798,406 11,952,168
繰越利益剰余金
13,885,218 14,038,980
利益剰余金合計
△ 3,331 △ 3,331
自己株式
16,831,608 16,985,370
株主資本合計
評価・換算差額等
32,835 63,323
その他有価証券評価差額金
△ 15,334 △ 6,436
繰延ヘッジ損益
17,501 56,886
評価・換算差額等合計
306,115 357,461
新株予約権
17,155,224 17,399,718
純資産合計
51,763,218 49,392,526
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 38,061,619 ※１ 32,576,736
売上高
※１ 27,479,186 ※１ 24,189,337
売上原価
10,582,433 8,387,398
売上総利益
※１ ,※２ 8,146,649 ※１ ,※２ 7,446,596
販売費及び一般管理費
2,435,783 940,802
営業利益
営業外収益
※１ 39,921 ※１ 33,762
受取利息
※１ 211,038 ※１ 240,245
受取配当金
※１ 72,989 ※１ 83,355
受取賃貸料
19,370 14,099
賃貸資産受入益
36,240 31,048
スクラップ売却収入
－ 20,794
為替差益
4,378 11,000
貸倒引当金戻入額
※１ 69,176 ※１ 119,414
雑収入
453,113 553,721
営業外収益合計
営業外費用
143,991 140,799
支払利息
64,370 75,135
支払手数料
22,367 9,392
社債発行費
52,097 －
為替差損
63,206 －
貸倒損失
49,674 62,096
雑損失
395,708 287,424
営業外費用合計
2,493,188 1,207,098
経常利益
特別利益
127,589 399
固定資産売却益
127,589 399
特別利益合計
特別損失
2,769 13,994
固定資産除却損
※３ 53,134
－
減損損失
※４ 28,750
－
関係会社株式評価損
55,903 42,744
特別損失合計
2,564,873 1,164,754
税引前当期純利益
823,803 346,347
法人税、住民税及び事業税
△ 5,454 12,664
法人税等調整額
818,349 359,012
法人税等合計
1,746,524 805,741
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 賃貸収入原価
１．賃借料 3,074,800 3,105,182
２．検収修理費 2,029,582 2,102,768
３．運賃 3,376,361 3,121,467
４．減価償却費 3,550,521 3,488,408
4,821,879 16,853,145 4,097,350 15,915,177
５．その他 61.3 65.8
Ⅱ 商品及び製品売上原価
１．期首商品及び製品棚卸高 2,467,198 2,153,899
２．当期商品仕入高 2,209,833 4,380,330
３．当期製品製造原価 8,069,598 4,158,895
33,310 9,116
４．他勘定受入高
合計 12,779,940 10,702,241
2,153,899 10,626,040 2,428,081 8,274,160
５．期末商品及び製品棚卸高 38.7 34.2
売上原価 100.0 100.0
27,479,186 24,189,337
（注） 他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 732,130 770,130 447,154 1,217,284 76,812 2,010,000 10,631,326 12,718,138
当期変動額
新株の発行 306,580 306,580 306,580
新株の発行（新株
11,403 11,403 11,403
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 579,444 △ 579,444
当期純利益 1,746,524 1,746,524
自己株式の取得
自己株式の処分 364,338 364,338
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
317,983 317,983 364,338 682,321 － － 1,167,080 1,167,080
当期末残高 1,050,114 1,088,114 811,492 1,899,606 76,812 2,010,000 11,798,406 13,885,218
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 1,233,173 13,434,380 54,792 △ 30,715 24,076 296,346 13,754,803
当期変動額
新株の発行
613,160 613,160
新株の発行（新株
22,807 22,807
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 579,444 △ 579,444
当期純利益
1,746,524 1,746,524
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
自己株式の処分 1,229,878 1,594,216 1,594,216
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 21,956 15,381 △ 6,575 9,768 3,193
（純額）
当期変動額合計 1,229,841 3,397,227 △ 21,956 15,381 △ 6,575 9,768 3,400,421
当期末残高 △ 3,331 16,831,608 32,835 △ 15,334 17,501 306,115 17,155,224
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,050,114 1,088,114 811,492 1,899,606 76,812 2,010,000 11,798,406 13,885,218
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 651,979 △ 651,979
当期純利益 805,741 805,741
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 153,761 153,761
当期末残高
1,050,114 1,088,114 811,492 1,899,606 76,812 2,010,000 11,952,168 14,038,980
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高
△ 3,331 16,831,608 32,835 △ 15,334 17,501 306,115 17,155,224
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株
－ －
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 651,979 △ 651,979
当期純利益 805,741 805,741
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項
目の当期変動額 30,487 8,897 39,385 51,346 90,731
（純額）
当期変動額合計 － 153,761 30,487 8,897 39,385 51,346 244,493
当期末残高
△ 3,331 16,985,370 63,323 △ 6,436 56,886 357,461 17,399,718
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2） デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ３～８年
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び器具備品 ４～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性
の判定を省略しております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
減損損失 －
有形固定資産 22,904,826
減損の兆候が識別された有形固定資産 7,013,871
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容
と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産（純額） 267,391
繰延税金負債と相殺前の金額 329,628
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」「リース資産」、
「投資その他の資産」の「破産更生債権等」「長期前払費用」「会員権」、「流動負債」の「預り金」「資産除去
債務」、「固定負債」の「負ののれん」は重要性が乏しくなったため、それぞれ「無形固定資産」の「その他」、
「投資その他の資産」の「その他」、「流動負債」の「その他」、「固定負債」の「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」「リース資産」に表
示していた337,260千円、2,360千円は「無形固定資産」の「その他」として、「投資その他の資産」の「破産更生
債権等」「長期前払費用」「会員権」に表示していた2,358千円、88,640千円、38,496千円は「投資その他の資
産」の「その他」として、「流動負債」の「預り金」「資産除去債務」に表示していた80,451千円、3,945千円は
「流動負債」の「その他」として、「固定負債」の「負ののれん」に表示していた1,363千円は「固定負債」の
「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」、「営業外費用」の「社
債利息」は重要性が乏しくなったため、それぞれ「営業外収益」の「雑収入」、「営業外費用」の「支払利息」に
含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示していた194千円
は「営業外収益」の「雑収入」として、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた5,932千円は「営業外費
用」の「支払利息」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 59,644千円 68,265千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 626,964千円 906,084千円
長期金銭債権 2,394,574 2,365,566
短期金銭債務 485,695 420,350
３ 保証債務
(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ． 834,600千円 934,800千円
（390,000千フィリピンペソ） （410,000千フィリピンペソ）
ホリーコリア㈱ 356,400 391,200
（4,000,000千ウォン） （4,000,000千ウォン）
(2）連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ． 1,183,428千円 992,223千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高の総額 5,667,376千円 5,397,955千円
営業取引以外の取引による取引高の総額 246,551 278,001
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度45％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 2,550,840 千円 2,593,986 千円
206,347 204,766
賞与引当金繰入額
4,150 －
役員賞与引当金繰入額
133,437 159,524
退職給付費用
26,347 51,346
株式報酬費用
366,062 437,331
減価償却費
422,717 400,434
地代
594,453 624,415
家賃
※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪府岸和田市 機材センター 建物、構築物
当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失53,134千円
として特別損失に計上しました。その内訳は、建物30,564千円、構築物22,569千円であります。
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として
おります。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎
に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項は ありません 。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
海外連結子会社に対する株式評価損であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,322,426千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式3,351,176千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 12,603千円 8,960千円
投資有価証券評価損 130,159 138,950
未払事業税 34,015 16,356
賞与引当金 76,558 76,898
退職給付引当金 187,300 195,540
長期未払金 44,344 44,344
株式報酬費用 93,610 109,311
減価償却超過額 2,039 1,882
繰延ヘッジ損益 6,754 2,835
104,096 101,045
その他
繰延税金資産小計
691,482 696,126
△342,358 △366,497
評価性引当額
繰延税金資産合計
349,123 329,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,080 △27,467
△34,769
△37,681
その他
繰延税金負債合計 △51,761 △62,237
繰延税金資産（負債）の純額 297,361 267,391
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.43 1.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.41 △6.09
住民税均等割 1.46 3.13
評価性引当額 0.77 2.07
その他 0.08 0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.91 30.82
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（重要な後発事象）
シンジケートローン契約について
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱
ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結す
る予定であります。
契約日 2021年６月25日
契約金額 4,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.6％
契約期限 2026年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
37,216,686 2,142,151 2,996,342 36,362,496 24,643,459 3,488,408 11,719,036
賃貸資産
17,056
3,520,114 515,001 4,018,060 1,475,399 172,288 2,542,661
建物
(663)
2,524,017 159,448 17,714 2,665,752 1,814,991 850,760
構築物 127,456
1,020,939 159,254 15,615 1,164,578 661,354 126,479 503,224
機械及び装置
114,897 12,934 2,540 125,291 102,100 23,743 23,190
車両運搬具
813,508 172,052 5,776 979,784 685,714 121,862 294,069
工具、器具及び備品
6,728,833 － － 6,728,833 － － 6,728,833
土地
325,176 5,862 46,056 284,982 171,592 49,700 113,389
リース資産
126,244 599,698 596,283 129,659 － － 129,659
建設仮勘定
3,697,384
52,390,419 3,766,403 52,459,438 29,554,612 22,904,826
有形固定資産計 4,109,939
(663)
無形固定資産
327,821 － － 327,821 － － 327,821
借地権
571,830 438,840 27,251 983,418 544,254 74,796 439,164
ソフトウエア
516,079 164,758 596,470 84,367 45,524 8,327 38,843
その他
1,415,731 603,598 623,721 1,395,608 589,779 83,123 805,828
無形固定資産計
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 仮設機材の取得等によるもの 2,142,151千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 仮設機材の滅失、売却等によるもの 2,996,342千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
15,910
貸倒引当金 41,214 3,997 29,301
賞与引当金 250,355 251,466 250,355 251,466
役員賞与引当金 4,150 － 4,150 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
無料（但し、証券会社の手数料を除く。）
買取手数料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.takamiya.co/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日近畿財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカミヤの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タカミヤ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に
を27,480,458千円計上しており、総資産の48％を占めてい おける割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにつ
る。このうち、株式会社タカミヤにて計上されている有形 いて、主として以下の監査手続を実施した。
固定資産は22,904,826千円である。株式会社タカミヤは、 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
地域ごとに支店・営業所及び機材センターを設置し、各地 産の経済的残存使用年数と比較した。
域にてレンタル事業及び販売事業に係る営業活動を行って ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
いる。そのため、会社の事業戦略と固定資産の評価の観点 認された事業計画との整合性を検討した。
から事業用資産については主として地域ブロック毎に資産 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
のグルーピングを行っており、各地域ブロックの営業活動 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
から生ずる損益が継続してマイナスや各地域ブロックにお ・事業計画の基礎となる重要な仮定であるレンタル事業に
ける主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆 おける賃貸資産の稼働率、販売事業における市場規模・占
候の有無を把握し、兆候が識別された地域ブロックに関し 有率及び各地域ブロックの営業利益率については、経営管
て、減損損失の認識の判定を行っている。 理者と協議を行った。また、将来の変動リスクを考慮した
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 感応度分析を実施した。
おり、当連結会計年度においては、営業活動から生ずる損
益が継続してマイナス又は主要な資産の市場価格が著しく
下落している地域ブロックに係る有形固定資産の合計
7,013,871千円について、それぞれ減損の兆候があると判
断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識
していない。
各地域ブロックより生じる将来キャッシュ・フローの見
積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて
行っている。事業計画の基礎となる重要な仮定は、 注記事
項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、レ
ンタル事業における賃貸資産の稼働率、販売事業における
市場規模・占有率及び各地域ブロックの営業利益率であ
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカミヤの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカミヤが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社タカミヤ(E05493)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカミヤの2020年４月１日から2021年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカミヤの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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