株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部 半期報告書 第64期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部(E04635)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【中間会計期間】 第64期中（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
【英訳名】 Hanayashiki Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 泰人
【本店の所在の場所】 兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の１
【電話番号】 （0794）72－0151
【事務連絡者氏名】 総務部 柴田 弘晃
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の１
【電話番号】 （0794）72－0151
【事務連絡者氏名】 総務部 柴田 弘晃
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
（千円） 488,551 465,112 422,607 1,041,695 914,987
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 30,965 △ 2,791 △ 14,762 41,923 △ 1,785
（△）
中間（当期）純利益又は
中間（当期）純損失 （千円） 18,324 △ 2,213 △ 17,055 12,693 △ 19,861
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 515,900 100,000 100,000 515,900 100,000
資本金
（株） 4,215 4,215 4,209 4,215 4,210
発行済株式総数
（千円） 2,024,033 2,016,189 1,981,486 2,018,403 1,998,541
純資産額
（千円） 3,086,668 2,987,068 3,342,037 2,952,304 2,993,992
総資産額
（円） 480,197.86 478,336.80 470,773.63 478,862.06 474,713.05
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益金額又は１株当た
（円） 4,342.92 △ 525.26 △ 4,051.80 3,009.89 △ 4,712.99
り中間（当期）純損失金
額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益金
額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 65.6 67.5 59.3 68.4 66.8
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 39,296 38,133 27,394 42,745 33,330
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 84,326 △ 28,012 △ 197,008 △ 24,736 △ 75,858
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 58,272 △ 26,515 191,062 △ 73,954 46,471
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 114,448 28,866 70,652 45,260 49,204
間期末（期末）残高
40 34 39 41 37
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 54 ) ( 60 ) ( 54 ) ( 54 ) ( 56 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は関係会社を有しておりません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 39(54)
（注） 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、 当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ348百万円増加し、3,342百万円（前事業年度末は2,993百万
円）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、190百万円（前事業年度末は164百万円）となりました。これ
は主に現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ321百万円増加し、3,151百万円（前事業年度末は2,829百万円）となりまし
た。これは主に建物等の増加によるものであります。
（負債）
負債は前事業年度末に比べ365百万円増加し、1,360百万円（前事業年度末は995百万円）となりました。これは
主に短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、1,981百万円（前事業年度末は1,998百万円）となりました。こ
れは主に中間純損失の計上によるものであります。
ロ．経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、昨年末までは1回目の緊急事態宣言の解除後、テレワーク関連・感染
拡大防止対策への投資の下支えも寄与し、製造業・非製造業共に緩やかな回復傾向にありました。しかし、年明け
より、新型コロナウイルス感染症再拡大により2度目の緊急事態宣言が発令され、引き続き、まん延防止等重点措
置がとられる等、経済活動の悪化により、特にサービス業は非常に厳しい状況で推移しました。
ゴルフ業界におきましても、プレー料金の低料金化、少子高齢化に伴う ゴルファーの減少が続くなか、新型コロ
ナウィルス感染症の影響により、非常に厳しい状況が続いております。
当社におきましては、以前より老朽化の為、検討しておりましたクラブハウスの改修工事について、コロナ禍の
下、ご来場の皆様が安全に安心してプレー頂けるようにと考え、本年4月の工事完了を目指し、1月から3月上旬の
間ひろのコースを休場して工事を行った結果、当中間会計期間の経営成績は、減員・減収並びに減益となりまし
た。
来場者数は32,818人と前年同期比3,198人減少（8.9％減）、営業収益は422百万円と前年同期42百万円減少
（9.1％減）し、前年同期を下回る経営成績となりました。
一方、営業費用面は、ひろのクラブハウス改修工事に伴う約３ヶ月間の休場による一般管理費の減少により、
433百万円と前年同期30百万円減少（6.7％減）となりました。この結果、営業損失は12百万円（前年同期は0百万
円の営業損失）、経常損失は14百万円（前年同期は２百万円の経常損失）、法人税等の計上により中間純損失は17
百万円（前年同期は２百万円の中間純損失）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が27百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出183百万円及び長期・短期借入れによる収入292百万円、
長期・短期借入金の返済による支出79百万円等により、前事業年度末と比較して、21百万円増加の70百万円（前事
業年度末49百万円）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は27百万円（前年同期は38百万円の取得）となりました。
これは、主として税引前中間純損失16百万円と減価償却費35百万円等が計上されたこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は197百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。
これは、定期預金の預入による支出13百万円と有形固定資産の取得による支出183百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は191百万円（前年同期は26百万円の使用）となりました。
これは、長期・短期借入れによる収入292百万円があったこと並びに、長期・短期借入金の返済による支出79
百万円等があったことによるものであります。
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③収容人数、受注及び販売の状況
a.収容人数実績
当中間会計期間の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。
収容場所別 収容人数（人） 前年同期比（％）
ひろのコース 12,223 77.7
よかわコース 20,595 101.6
合計 32,818 91.1
食堂 44,586 77.0
（注） 食堂の収容人数が多いのは、１人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。
b.受注実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
c.販売実績
当中間会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分別 金額（千円） 前年同期比（％）
１．各種料金収入
24,896
グリーンフィ収入 101.0
ビジターフィ収入 174,387 86.4
キャディフィ収入 57,158 88.9
その他 74,424 94.2
計 330,866 89.5
２．直売店収入
ゴルフ用品 1,128 46.2
その他 601 336.4
計 1,730 65.9
３．食堂売店委託収入 8,648 79.5
４．会費収入 59,328 97.4
５．ロッカー保管料収入 365 49.0
６．会員登録料等収入 19,714 112.0
1,954
７．賃貸料収入 77.3
合計 422,607 90.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績は、ひろのクラブハウス改修工事や新型コロナウイルス感染症の影響により来場
者は減少し、売上高は前中間会計期間に比べ減少しました。経費面は、ひろのクラブハウス改修工事を冬季にて集中
工事を行った結果、一般管理費は減少したものの、中間純損失は17百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、コロナ禍の下における集客であります。また、寒波・猛暑等の
天候不順による悪影響は拡大傾向にあり、厳しい集客状況が続いております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、
コース補修費及び固定資産税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、
コース管理作業機械やクラブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金に
ついては、いずれも内部留保による自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入を行っておりま
す。借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検
討しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当 中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であったひろのコースのクラブハウス改修工事について
は、2021年3月にプレオープンを迎えましたが、全体の改修工事完了は、当中間会計期間以降となる予定でありま
す。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000
計 8,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月24日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,209 4,209 非上場 度を採用してお
りません。
計 4,209 4,209 － －
（注） 株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月25日
△1 4,209 － 100,000 － 992,249
（注）
（注） 株式の無償取得及び消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
91 2.16
住田 文俊 兵庫県尼崎市
大阪市北区南森町２丁目１－29 29 0.69
㈱セツヨーアステック
旭洋㈱ 東京都中央区日本橋本町１丁目１－１ 22 0.52
センコー㈱ 大阪市北区大淀中１丁目１－30－1400 20 0.48
関西電力㈱ 大阪市北区中之島３丁目６－16 18 0.43
中井エンジニアリング㈱ 大阪市中央区淡路町４丁目４－15 16 0.38
大阪市中央区日本橋２丁目－８－14 12 0.29
大阪厚生信用金庫
大阪市北区梅田１丁目８－17 12 0.29
㈱スタジオアリス
東レインターナショナル㈱ 東京都中央区日本橋本町３丁目１－１ 12 0.29
合同製鐵㈱ 大阪市北区堂島浜２丁目２－８ 11 0.26
大阪市天王寺区真田山町１丁目５－403 11 0.26
㈱心斎橋ビルヂング
テス・エンジニアリング㈱ 大阪市淀川区西中島６丁目１－１ 11 0.26
－ 265 6.30
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式4,209 4,209 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,209 － －
総株主の議決権 － 4,209 －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年10月１日から2021年３月31日
まで）の中間財務諸表について、ひびき監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
94,805 130,053
現金及び預金
47,311 41,744
未収入金
7,964 12,049
たな卸資産
14,015 6,331
その他
164,095 190,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２．※３ 366,962 ※２．※３ 501,412
建物（純額）
※３ 149,354 ※３ 158,363
構築物（純額）
※２ 695,697 ※２ 695,697
土地
※２ 1,448,276 ※２ 1,448,276
コース施設
2,424 177,632
建設仮勘定
120,712 128,686
その他（純額）
※１ 2,783,427 ※１ 3,110,067
有形固定資産合計
5,093 4,326
無形固定資産
投資その他の資産
24,328 22,986
長期前払費用
27,477 25,025
その他
△ 10,428 △ 10,548
貸倒引当金
41,376 37,463
投資その他の資産合計
2,829,897 3,151,857
固定資産合計
2,993,992 3,342,037
資産合計
負債の部
流動負債
40,000 172,280
短期借入金
※２ 99,682 ※２ 108,000
1年内返済予定の長期借入金
22,063 38,526
リース債務
- 502
未払法人税等
10,000 10,000
賞与引当金
10,500 10,500
会員権預り金
※４ 149,105
152,769
その他
335,015 488,914
流動負債合計
固定負債
※２ 493,501 ※２ 565,672
長期借入金
43,084 44,994
退職給付引当金
38,974 178,054
リース債務
84,876 82,916
その他
660,436 871,636
固定負債合計
995,451 1,360,550
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
992,249 992,249
資本準備金
415,900 415,900
その他資本剰余金
1,408,149 1,408,149
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
490,392 473,337
繰越利益剰余金
490,392 473,337
利益剰余金合計
1,998,541 1,981,486
株主資本合計
1,998,541 1,981,486
純資産合計
2,993,992 3,342,037
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
465,112 422,607
売上高
1,748 1,247
売上原価
463,363 421,360
売上総利益
464,333 433,440
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 970 △ 12,079
※２ 728 ※２ 547
営業外収益
※３ 2,549 ※３ 3,229
営業外費用
経常損失（△） △ 2,791 △ 14,762
※４ 490 ※４ 1,340
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 3,281 △ 16,102
法人税、住民税及び事業税 1,172 502
△ 2,239 451
法人税等調整額
△ 1,067 953
法人税等合計
中間純損失（△） △ 2,213 △ 17,055
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 515,900 992,249 - 992,249 510,254 510,254 2,018,403 2,018,403
当中間期変動額
資本金から剰余金への
△ 415,900 415,900 415,900 － －
振替
中間純損失（△） △ 2,213 △ 2,213 △ 2,213 △ 2,213
当中間期変動額合計
△ 415,900 - 415,900 415,900 △ 2,213 △ 2,213 △ 2,213 △ 2,213
当中間期末残高 100,000 992,249 415,900 1,408,149 508,040 508,040 2,016,189 2,016,189
当中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 992,249 415,900 1,408,149 490,392 490,392 1,998,541 1,998,541
当中間期変動額
中間純損失（△） - - - - △ 17,055 △ 17,055 △ 17,055 △ 17,055
当中間期変動額合計
- - - - △ 17,055 △ 17,055 △ 17,055 △ 17,055
当中間期末残高 100,000 992,249 415,900 1,408,149 473,337 473,337 1,981,486 1,981,486
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 3,281 △ 16,102
35,437 35,999
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,920 1,910
△ 0 △ 1
受取利息及び受取配当金
2,549 3,229
支払利息及び社債利息
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,990 △ 4,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,955 1,698
未払人件費の増減額（△は減少） △ 3,007 △ 62
未払消費税等の増減額（△は減少） 852 1,331
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 6,084 -
少）
20,748 △ 2,362
その他
50,330 21,555
小計
利息及び配当金の受取額 0 1
△ 1,721 △ 2,190
利息の支払額
△ 10,474 8,027
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
38,133 27,394
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,799 △ 13,800
定期預金の預入による支出
△ 12,212 △ 183,208
有形固定資産の取得による支出
△ 28,012 △ 197,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000 172,280
短期借入れによる収入
- △ 40,000
短期借入金の返済による支出
- 120,000
長期借入れによる収入
△ 62,804 △ 39,511
長期借入金の返済による支出
△ 11,788 △ 12,949
リース債務の返済による支出
△ 11,923 △ 8,756
長期未払金の返済による支出
△ 26,515 191,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,394 21,448
45,260 49,204
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,866 ※ 70,652
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ８～30年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間
末 おいて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務と
す る方法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
3,210,492 千円 3,232,968 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
建物 245,966 千円 240,199 千円
土地 310,829 310,829
コース施設 1,448,276 1,448,276
計 2,005,071 1,999,304
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
長期借入金
130,686 千円 209,000 千円
（１年内返済予定のものを含む）
※３．圧縮記帳額
有形固定資産の取価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
2,883,097
建物 2,883,097 千円 千円
構築物 758,429 758,429
※４．消費税等の表示方法
前事業年度 当中間会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
－ 仮払消費税等及び仮受消費税等
は相殺のうえ、流動負債のその
他に 含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
34,836 35,999
有形固定資産 千円 千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0 1
受取利息 千円 千円
宅配手数料 357 186
※３．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息 2,549 千円 3,229 千円
※４．特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産除却損 490 千円 1,340 千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,215 － － 4,215
合計 4,215 － － 4,215
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 4,210 － 1 4,209
1
合計 4,210 － 4,209
（注） 株式の無償取得及び消却による減少であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 66,266 千円 130,053 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △37,400 △59,400
現金及び現金同等物 28,866 70,652
（リース取引関係）
（借主側）
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
営業管理業務コンピューターにおけるハード機器及びコース管理機械等であります。
無形固定資産
営業管理業務コンピューターにおけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（2020年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
94,805 94,805
(1) 現金及び預金 －
(2) 未払金 （ 96,427 ） （ 96,427 ） －
(3) 短期借入金 （ 40,000 ） （ 40,000 ） －
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借
△3,272
（593,183） （596,455）
入金を含む）
（※） 負債に計上されるものについては、（ ）で示しております。
当中間会計期間（2021年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 130,053 130,053 －
（92,652） （92,652）
(2) 未払金 －
（172,280） （172,280）
(3) 短期借入金 －
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借
（673,672） （676,709）
△3,037
入金を含む）
（※） 負債に計上されるものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）未払金 (3) 短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
１株当たり純資産額 474,713.05円 470,773.63円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり中間純損失金額（△）
△525.26円 △4,051.80円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円）
△2,213 △17,055
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △2,213 △17,055
普通株式の期中平均株式数（株） 4,215 4,209
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月21日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年６月24日
株式会社 花屋敷ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 藤田 貴大 印
業務執行社員
代表社員
業務執行社員 公認会計士 木下 隆志 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2020年10月１日から2021年９月30日までの第
64期事業年度の中間会計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間会計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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