株式会社 ヤマコー 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社 ヤマコー(E04157)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第98期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社 ヤマコー
【英訳名】 YAMAKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 康博
【本店の所在の場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 道夫
【最寄りの連絡場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 道夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 11,209,778 11,184,291 11,278,188 11,229,957 8,250,204
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 588,098 420,374 327,810 294,890 △ 1,274,705
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) 527,087 379,448 171,711 219,267 △ 1,153,078
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) 715,629 453,808 323,869 221,586 △ 1,009,968
包括利益
(千円) 8,403,049 8,788,768 9,065,298 9,234,804 8,219,645
純資産額
(千円) 20,479,554 21,070,338 21,066,188 20,645,490 21,139,355
総資産額
(円) 3,108.68 3,261.25 3,360.02 3,406.02 2,910.18
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 250.99 180.68 81.76 104.41 △ 549.08
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 31.87 32.50 33.49 34.64 28.91
自己資本比率
(%) 8.44 5.67 2.46 3.08 △ 17.38
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,418,783 1,336,414 1,308,352 1,185,926 △ 245,871
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 736,969 △ 752,148 △ 163,562 △ 584,009 △ 749,372
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 631,696 △ 250,026 △ 545,783 △ 494,956 1,368,162
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 2,012,853 2,347,093 2,946,099 3,053,060 3,425,978
末残高
(人) 956 939 919 898 885
従業員数
〔外、平均臨時雇用者
〔 331 〕 〔 331 〕 〔 339 〕 〔 327 〕 〔 264 〕
数〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第94期から第97期までは潜在株式が存在しないた
め、第98期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 2,558,524 2,501,699 2,593,067 2,427,859 2,061,052
売上高
(千円) 246,721 264,314 188,243 290,485 90,245
経常利益
当期純利益又は当期純損
(千円) 159,623 155,808 △ 128,194 245,209 △ 189,948
失(△)
(千円) 1,050,000 1,050,000 1,050,000 1,050,000 1,050,000
資本金
(株) 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000
発行済株式総数
(千円) 4,256,676 4,342,668 4,261,670 4,383,582 4,304,441
純資産額
(千円) 12,305,316 12,113,393 12,117,929 12,089,565 11,836,448
総資産額
(円) 2,026.98 2,067.93 2,029.36 2,087.42 2,049.73
1株当たり純資産額
(円) 30.00 20.00 20.00 - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配
- - - - -
当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) 76.01 74.19 △ 61.04 116.76 △ 90.45
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 34.5 35.8 35.1 36.2 36.3
自己資本比率
(%) 3.8 3.6 △ 2.9 5.6 △ 4.3
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 39.4 26.9 △ 32.7 - -
配当性向
(人) 92 90 94 91 100
従業員数
〔外、平均臨時雇用者
〔 156 〕 〔 166 〕 〔 163 〕 〔 148 〕 〔 101 〕
数〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第94期、第95期及び第97期は潜在株式が存在しない
ため、第96期及び第98期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。
4.株主総利回り、比較指数、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内5業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交
通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経
て、1943年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。
創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、
米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。
その後の、主な変遷は次の通りであります。
1949年5月 山形~米沢・山形~長井間に長距離急行バス運行
1952年9月 上山~山形~仙台間に急行バス運行
1954年7月 山形~鶴岡間運行開始
1956年3月 山形市鉄砲町100番地に本社移転
1956年8月 蔵王登山ケーブル運行開始
1959年9月 定款変更旅館業及び飲食店業を追加
1960年12月 山交第1、第2リフト運行開始
1962年11月 東京都台東区御徒町に東京案内所を開設
1963年9月 社員持株会山交社員会発足
1964年6月 仙台において貸切バスの営業開始
1966年11月 ㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離
1967年4月 山交ハイヤー㈱を分離
1970年9月 地方鉄道尾花沢線廃止
1971年9月 定款変更不動産事業を追加
1972年6月 山交ビル、バスターミナル完成
1972年9月 仙台営業所を仙台市苦竹に移転
1974年7月 山交ビル仙台完成
1974年11月 地方鉄道三山線、高畠線廃止
1976年7月 山交ビル長井完成
1981年12月 中央整備工場完成
1984年11月 蔵王スカイケーブル架替
1986年11月 宝沢第2ペアリフト新設
1987年10月 山交ビル第1駐車場完成
1988年7月 山形センタービル完成
1989年12月 山交高速ペアリフト架替
1992年11月 三の丸ビル完成
1993年10月 創立50周年、山交グループをユトリアグループに改称
1997年10月 山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡
1997年10月 山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併
1999年4月 山交観光㈱、㈱リナワールド設立
2000年6月 ゆとりプラザヤマコーオープン
2005年11月 ダイエー山形店閉鎖
2005年12月 『TENDO八文字屋』一部オープン、2006年2月全館オープン
2006年3月 ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン
2010年12月 蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併
2014年10月 索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継
2018年10月 ヤマコーリゾート㈱より蔵王ライザワールド㈱を新設分割
2018年10月 ヤマコーリゾート㈱を吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社ヤマコー)、子会社13社及び関連会社5社により構成
され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他
の事業等を主たる業務として行っております。
当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の9部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
また、山形ゼロックス㈱については、2021年4月1日付で富士フイルムBI山形㈱へ商号を変更しております。
(1)一般旅客自動車運送事業 …… 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅
客自動車運送事業等であります。
一般乗合旅客自動車運送事業 …… 山交バス㈱が行っております。
一般貸切旅客自動車運送事業 …… 山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。
一般乗用旅客自動車運送事業 …… 山交ハイヤー㈱が行っております。
(2)索道事業 …… 蔵王観光開発㈱、蔵王ライザワールド㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光
開発㈱が行っております。
(3)旅館業 …… 蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が
行っております。
(4)不動産業 …… ㈱ヤマコー、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、
㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤ
マコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、山形ゼロックス㈱、蔵王ゴルフ
㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。
(5)旅行業 …… 山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動
車運送事業に送客しております。
(6)スポーツ施設業 …… ㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴ
ルフ㈱がゴルフ場を、蔵王ライザワールド㈱が施設運営を行っておりま
す。
(7)各種商品小売業 …… ㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、山形ゼロックス㈱が行っており、㈱
ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、山形ゼロック
ス㈱はコピー用品等を販売しております。
(8)自動車整備事業 …… 山交バス㈱が行っております。
(9)その他の事業
遊園地業 …… ㈱リナワールドが行っております。
損害保険代理店 …… 山交保険サービス㈱が行っております。
製造業 …… 富士電子㈱が行っております。
飲食業 …… ㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱が行っております。
簡易水道事業 …… ㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。
協同組合 …… 山形自動車観光協同組合が行っております。
広告業 …… 山交バス㈱が行っております。
発電事業 …… 山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。
教育施設受託業 …… ㈱ヤマコーが行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
㈱ ヤ マ コ ー 一般旅客自動車運送事業 広告業
1 山交バス㈱
(提 出 会 社) 乗合・貸切事業
1 山交バス㈱
乗 用 事 業
土地建物賃貸 2 山交ハイヤー㈱ 送 客
不 動 産 事 業 部
-------→ ←---
旅 行 業
1 山交バス㈱
土地建物賃貸
-------------------------→ 6 山交観光㈱
コミュニティ事業部
自動車整備事業
土地建物賃貸 1 山交バス㈱
-------→
商 事 事 業 部
送 客
土地建物賃貸 ←---
旅 館 業
-------→ 5 蔵王ライザワールド㈱
食品酒類雑貨販売 12 月山観光開発㈱
索 道 事 業
㈱ヤマコーリゾート
-------→ 16 3 蔵王観光開発㈱
山の季
5 蔵王ライザワールド㈱
9 蔵王ロープウェイ㈱
12 月山観光開発㈱
土地賃貸
スポーツ施設業
4 蔵王ゴルフ㈱
-------→
製 造 業
10 富士電子㈱
土地建物賃貸
損害保険代理店
7 山交保険サービス㈱
-------→
簡 易 水 道 事 業
13 ㈱蔵王中央簡易水道公社
土地建物賃貸
飲 食 業
蔵王ライザワールド㈱
5
-------→
不 動 産 業
土地建物賃貸 14 天童ターミナルビル㈱
各種商品小売業
18 ㈱山形県自動車会館
蔵王ライザワールド㈱
-------→ 5
11 山形ゼロックス㈱
協 同 組 合
15 山形自動車観光協同組合
土地建物賃貸
遊 園 地 業 スポーツ施設業
蔵王ライザワールド㈱
5
-------→ 8 ㈱リナワールド
発 電 事 業
山形バイオマスエネルギー㈱
17
(注) 連結子会社 1 2 3 4 5 6 7 8 11 12 16
持分法適用非連結子会社 13
持分法適用関連会社 9 10 17
持分法非適用関連会社 14 18
持分法非適用非連結子会社 15
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有) 関係内容
割合(%)
資本金 主要な
名称 番号 住所
(千円) 事業の内容
資金
直接 間接 役員の 営業上 設備の
援助
所有 所有 兼任等 の取引 賃貸借等
貸付金
連結子会社
一般旅客自動車
運送事業 債務 商品 土地建物
山交バス㈱ ※2 山形市 100,000 100.0 - 6
自動車整備事業 保証 販売 の賃貸
広告業
土地建物
一般旅客自動車 債務 商品 の賃貸
山交ハイヤー㈱ 山形市 40,000 100.0 - 5
運送事業 保証 販売 土地の賃
借
債務 商品
蔵王観光開発㈱ 山形市 95,000 索道事業 100.0 - 4 -
保証 販売
債務 商品 土地の賃
蔵王ゴルフ㈱ 山形市 80,000 スポーツ施設業 59.0 - 6
保証 販売 貸
債務 商品 土地建物
山交観光㈱ 山形市 100,000 旅行業 100.0 - 5
保証 販売 の賃貸
山交保険サービ 損害 土地建物
山形市 20,000 損害保険代理店 100.0 - 3 -
ス㈱ 保険 の賃貸
山形県
索道事業 債務 商品 土地建物
月山観光開発㈱ 西村山郡 56,000 64.2 - 4
旅館業 保証 販売 の賃貸
西川町
旅館業
索道事業
蔵王ライザワー 山形県 債務 商品 土地建物
20,000 各種商品小売業 100.0 - 5
ルド㈱ 上山市 保証 販売 の賃貸
スポーツ施設業
飲食業
㈱ヤマコーリ 山形県 土地建物
1,000 旅館業 - 100.0 4 - -
ゾート山の季 米沢市 の賃貸
山形県 債務 商品 土地建物
㈱リナワールド 100,000 遊園地業 100.0 - 6
上山市 保証 販売 の賃貸
※2
山形ゼロックス 商品 土地建物
※3 山形市 54,800 各種商品小売業 50.6 - 4 -
㈱ 販売 の賃貸
※4
持分法適用会社
蔵王ロープウェ 商品
山形市 300,000 索道事業 10.9 12.2 1 - -
イ㈱ 販売
富士電子㈱ 山形市 150,000 製造業 40.0 - 3 - - -
㈱蔵王中央簡易
山形市 10,000 簡易水道事業 6.0 71.5 0 - - -
水道公社
山形バイオマス 山形県
50,000 発電事業 44.0 - 2 - - -
エネルギー㈱ 上山市
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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※2.山交バス㈱及び山形ゼロックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(千円) 山交バス㈱ 山形ゼロックス㈱
(1)売上高 1,758,690 3,329,864
(2)経常利益 △1,037,372 160,525
(3)当期純利益 △635,147 105,063
(4)純資産額 895,432 4,045,280
(5)総資産額 2,986,171 4,794,240
※3.特定子会社に該当しております。
※4.山形ゼロックス㈱については、2021年4月1日付で富士フイルムBI山形㈱へ商号を変更しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
522 〔63〕
一般旅客自動車運送事業
24 〔38〕
索道事業
9 〔3〕
旅館業
10 〔10〕
不動産業
39 〔-〕
旅行業
69 〔103〕
スポーツ施設業
133 〔5〕
各種商品小売業
30 〔2〕
自動車整備事業
29 〔40〕
その他の事業
20 〔-〕
全社(共通)
885 〔264〕
合計
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
100〔101〕 45歳8ヶ月 21年11ヶ月 4,050,977
セグメントの名称 従業員数(人)
10 〔10〕
不動産業
55 〔78〕
スポーツ施設業
8 〔1〕
各種商品小売業
7 〔12〕
その他の事業
20 〔-〕
全社(共通)
100 〔101〕
合計
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金も含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、山形交通労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置か
れ、2021年3月31日現在における組合員数は572名(関係会社出向社員を含む)でユニオンショップ制をとってお
り、上部団体は連合交通労連に加盟しております。
なお、1946年2月26日労働組合結成以来1回の争議もなく、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
1.私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。
2.私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。
3.私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、2019年4月より第6次中期経営計画「ア
クション2021-行動と実践-」(2019年4月~2022年3月)を策定し、スタートしております。
①連結売上高118億円、②連結経常利益4億円、③第6次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額の
数値目標を掲げ、「足腰の強い企業体質へ」「新たな事業への積極的参画」「人材育成とスキル向上・待遇改善」
を重点課題とし、取り組んでおります。
(3)今後の経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、ワクチン接種のスケジュールが示された
ものの、感染症の収束時期はいまだ見通せず、今後も感染状況によっては一定の経済活動の抑制が余儀なくされる
ことが想定されるなど、引き続き極めて厳しい状況が続くと思われます。
一般旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルスの影響で旅行や観光が自粛され、貸切バス事業では需
要が激減しております。今後ワクチン接種が進み感染症が収束した際には、旅行や観光の需要が急増することが想
定されます。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。また、乗務員不足が顕著になって
おり、それに伴い稼働が減少する可能性があるため、要員の確保に努めてまります。
乗合バス事業では、路線バス離れの傾向が強まる中、新型コロナウイルスの影響により、利用者の減少がますま
す顕著になっております。公共交通機関としての役割を果たしていくとともに、利用者の利便性を高め、利用者の
増加を図ってまいります。
索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加
え、「安・近・短」志向の高まりにより、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やPR
活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。
不動産事業では、新型コロナウイルスの影響により、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。
テナント退去を極力防ぐため、賃料の減額要請に対しては柔軟な対応をとってまいります。また施設を安心してご
利用いただけるよう、安全面を重視した設備投資や修繕を積極的に行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化
に取り組んでまいります。
旅行業では、新型コロナウイルスの影響により旅行や観光が自粛され、利用客が激減しております。今後ワクチ
ン接種が進み感染症が収束した際には、旅行への需要が急増することが想定されます。経済活性化対策の助成金等
を利用した魅力ある旅行商品を造成し、売上高の確保に努めてまいります。
スポーツ施設業は、スポーツクラブでは、新型コロナウイルスの影響により退会者が増加しております。また今
後の感染状況によっては、営業に制限が課される可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大防止への十分な
体制を整え、営業を行ってまいります。
各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少してい
るため、新たな商品開発が急務であります。介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収
益改善に努めてまいります。
自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努
めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)一般旅客自動車運送事業
①事故のリスクについて
業務中の事故が発生した場合には、社会的信頼を低下させるだけでなく、業績や財政状態に多大な影響を及ぼ
す可能性があります。安全確保が最優先と考え、毎日・定例の点検業務を通じ、安全確保を徹底しております。
なお、万が一事故等が発生した場合には「事故調査委員会」で徹底調査を行い、再発防止に努めております。
②補助金制度について
乗合バス事業においては、生活路線維持のため不採算路線であっても補助金制度を活用し運行を守っておりま
す。そのため、今後地方公共団体の財政の問題により、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止
による社会的信用の低下やそれに伴う事業縮小、業績悪化の可能性があります。県や市町村との連携を密に取
り、補助金制度の動きに対応できるよう努めてまいります。
③原油価格の高騰について
原油価格の高騰によって燃料単価が引き上げられ、運行コストが増加し、業績を圧迫する可能性があります。
④乗務員の不足について
貸切バス事業やハイヤー・タクシー業では、乗務員不足により機会損失が発生し、売上の減少につながる可能
性があります。大型二種免許取得制度や入社支度金制度などの制度を設け、新規採用者の獲得に努めておりま
す。
⑤感染症のパンデミックについて
新型コロナウイルス等による感染症のパンデミックが発生することにより、人の動きが制限され、移動手段で
ある乗合バスやハイヤー・タクシーでは利用者の減少、また貸切バスでは旅行の自粛等による需要減少の恐れが
あり、それに伴い、売上が減少する可能性があります。さらにパンデミックの長期化は、売上の減少による資金
不足を招く可能性があります。パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健康状態の報
告や感染拡大防止への対策、資金不足への対応等について協議をし、影響を最小限に止めるよう対策を講じてま
いります。
(2)索道事業
①天候のリスクについて
天候に大きく業績が左右される事業であり、特にスキーシーズンの降雪時期や降雪量に大きな影響を受けるた
め、降雪時期の遅れや雪不足などの天候の状況により、業績が大きく変動する可能性があります。
②顧客志向の多様化について
少子化やレジャーの多様化などの影響による全国的なスキー離れに加え、「安・近・短」志向の高まりによ
り、首都圏から蔵王を訪れるスキー客が減少し、売上が減少する可能性があります。蔵王の魅力発信のため、P
R活動の強化に努めております。
③事故のリスクについて
業務中の事故発生した場合には、社会的信頼を低下させるだけでなく、業績や財政状態に多大な影響を及ぼす
可能性があります。安全輸送が最大の責務であり、使命であると考えており、毎日・定期の点検業務を実施し、
安全確保を徹底しております。また、東北索道協会の下部にある山形地区部会「技術委員会」に所属し、万全を
期しております。
④自然災害のリスクについて
地震、台風、豪雨等、その他自然災害の影響による重大な被害が発生した場合には、売上が減少する可能性が
あります。また蔵王山の火山活動が活発化した場合には、風評被害等により売上が減少する可能性があります。
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(3)旅館業
①天候のリスクについて
当社グループの宿泊施設はスキー場に隣接しているため、索道事業と同様に気候・天候などによる影響が大き
く、降雪時期の遅れや少雪などにより宿泊者数が減少し、売上が減少する可能性があります。
②食品事故のリスクについて
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合には、社会的信用を失うだけでな
く、一定期間の営業停止などにより、業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)不動産業
①販売用不動産について
販売用不動産は、取得から売却まで通常1年から2年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る
経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により、販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化が発生した
場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。営業活動や販売促進活動の強化により、販売用不動産
の早期売却に努めております。
②賃貸不動産について
賃貸不動産は、経済情勢の変化等に伴い不動産市況が悪化した場合、賃料の減額要請やテナント退去等の発生
が懸念され、売上が減少する可能性があります。テナントからの賃料減額要請に対しては柔軟な対応を行い、極
力テナント退去を防ぐよう努めております。
③減損損失の計上について
当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。今後不動産市況の悪
化等により、一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、事業用不動産の一部につい
て減損損失が発生する可能性があります。また、パンデミックが発生し長期化した場合、景気悪化に伴う賃料の
減額やテナント退去等の発生により事業収支が悪化し、減損損失が発生する可能性があります。
(5)旅行業
①国際情勢のリスクについて
テロ事件、紛争、戦争等、想定し得ない国際情勢の変化が生じた場合には、旅行のキャンセル及び旅行自粛等
により、売上が減少する可能性があります。
②自然災害のリスクについて
地震、台風、豪雨等、その他自然災害の影響による重大な被害が発生した場合には、旅行のキャンセル及び旅
行自粛等により、売上が減少する可能性があります。また蔵王山の火山活動が活発化した場合には、風評被害等
により売上が減少する可能性があります。
③経済情勢のリスクについて
旅行業界は、その性質上、景気悪化による個人消費の落ち込みが旅行自粛に繋がりやすく、その結果として売
上が減少する可能性があります。
④感染症のパンデミックについて
新型コロナウイルス等による感染症のパンデミックが発生することにより、人の動きが制限され、旅行のキャ
ンセル及び旅行自粛等により、売上が減少する可能性があります。さらにパンデミックの長期化は、売上の減少
による資金不足を招く可能性があります。パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健
康状態の報告や感染拡大防止への対策、資金不足への対応等について協議をし、影響を最小限に止めるよう対策
を講じてまいります。
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(6)スポーツ施設業
①競合の影響について
フィットネス業界では、健康意識の高まりとともに施設数は増加しており、競争はより厳しくなっておりま
す。競合施設の進出や顧客ターゲットの重複などの競争激化により低価格化が進み、売上が減少する可能性があ
ります。
またゴルフ場業界では、全国的にゴルフ人口減少による供給過剰の状態が続いているため、集客競争による低
価格化が進み、売上が減少する可能性があります。
②事故のリスクについて
トレーニングマシンや遊具等で事故が発生した場合には、社会的信用を失うだけでなく、業績や財政状態に多
大な影響を及ぼす可能性があります。定期的な点検・メンテナンスを実施し、安全確保を徹底しております。
③感染症のパンデミックについて
新型コロナウイルス等による感染症のパンデミックが発生することにより、スポーツ施設の営業に制限が課さ
れ、売上が減少する可能性があります。万が一パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、お客様
の安全安心の確保を最優先とし、万全な感染拡大防止体制を整えるよう努めてまいります。
(7)各種商品小売業
①取引先の移転リスクについて
事務機器販売等においては県内を中心に販売活動を行っているため、取引先事業所が東北における活動拠点を
仙台に集中させた場合、売上が減少する可能性があります。
②競争激化の影響について
業者間での競争激化やインターネットを利用した電子商取引市場の拡大などにより商品の低価格化が進んでお
り、売上が減少する可能性があります。
(8)自動車整備事業
①受注の制限について
当社グループ内で使用している車両の修繕を最優先としているため、老朽化した車両の修繕が多く発生する
と、外部からの受注に制限がかかり、売上が減少する可能性があります。
②サプライチェーンの寸断について
自然災害や感染症によるパンデミックの発生等の影響でサプライチェーンが寸断され、部品の仕入などに支障
が生じると、売上の減少やコストアップにつながる可能性があります。
(9)その他
①金利上昇リスクについて
金利が上昇すると調達コストがアップするため、利益の阻害要因になります。金利上昇リスクを低減するため
固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
②感染症のパンデミックについて
新型コロナウイルス等による感染症のパンデミックが発生することにより、人・モノの動きが停滞することに
よる需要の蒸発や従業員等の感染による業務停滞により、当社グループの業績及び財政状態に多大なる影響を与
える可能性があります。また、パンデミックが長期化した場合、売上減少に伴う資金不足を招く可能性がありま
す。パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健康状態の報告や感染拡大防止への対
策、資金不足への対応等について協議をし、影響を最小限に止めるよう対策を講じてまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって経済環境は急速
に悪化し、極めて厳しい状況でスタートしました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、感染状況に落ち着き
がみられ、国内の経済活動には一時持ち直しの動きが見られました。しかしながら、2020年後半には再度感染
が拡大したことにより、年末にかけて景気の減速感が強まり、さらに2021年1月の大都市圏を中心とする緊急
事態宣言の再発出後は、個人消費を中心に再び停滞感が深まりました。2021年2月からは医療従事者へのワク
チン接種が始まり、順次接種されるスケジュールが示されたものの、今後の先行きは依然として予断を許さな
い状況が続いております。
県内経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、国内経済と同様、厳しい状況で推移
しました。感染状況が一時落ち着いた時期には、個人消費や企業の生産活動において低水準ながら持ち直しの
動きが見られたものの、2021年1月の緊急事態宣言再発出時には、対象外となった山形県内においても不要不
急の外出を自粛する動きが強まるなど、新型コロナウイルスの感染状況に左右される状況が続いておりま
す。 このような状況下で、当社グループは 第6次中期経営計画[アクション2021-行動と実践-]の2年目
を迎えることとなりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により4月に緊急事態宣言が発出され、遊園地やゴルフ
場、スポーツクラブなど各施設での休業や、不要不急の外出抑制に伴う一般旅客自動車運送業及び旅行業での
需要激減によって、当初から売上高は大きく落ち込みました。その後各事業とも新型コロナウイルス感染防止
対策を徹底させ営業を行い、緊急事態宣言解除後は、感染状況も落ち着きGoToキャンペーンなど国や県、各市
町村のキャンペーン事業により一時持ち直しの兆しをみせました。しかしながら、2020年後半から再度感染が
拡大し、2021年1月の緊急事態宣言再発出後は、再度大きく落ち込みました。この結果、当連結会計年度の財
政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千3千万円増加し、211億3千9百万円となり
ました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円増加し、129億1千9百万円と
なりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億1千5百万円減少し、82億1千9百
万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は82億5千万円(前年同期比26.5%減)で、前連結会計年度に比べ29億7千9百万
円の減収となりました。営業損失は16億9千3百万円(前連結会計年度は営業利益3億6百万円)の計上とな
り、前連結会計年度に比べ19億9千9百万円の減益となりました。営業外収益は助成金収入4億6千7百万円
等、合計5億4百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計8千5百万円を計上した結果、経常損失は
12億7千4百万円(前連結会計年度は経常利益2億9千4百万円)となりました。特別利益は補助金収入5億
9千6百万円等、合計6億1千4百万円を計上し、特別損失では固定資産圧縮損1億9千万円や投資有価証券
評価損1億3千5百万円等、合計4億9百万円を計上したため、税金等調整前当期純損失は10億6千8百万円
(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益6億7千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億
5千3百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億1千9百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
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(一般旅客自動車運送事業)
当連結会計年度は、乗合バス事業では、コロナ禍での人の移動自粛により利用者が激減しました。山形東京
間及び山形大阪間の高速都市間バスは年間を通じてほぼ運休となり、山形仙台間高速都市間バスにおいても利
用者が大幅に減少しました。貸切バス事業では、コロナ禍による旅行やイベントの中止によって需要が激減
し、ハイヤー・タクシー事業でも、歓送迎会や忘年会などイベントや行事の中止に伴い、夜間利用が大幅に減
少しました。売上高は20億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ18億3千1百万円減少(前年同期比
47.0%減)しました。営業損失は15億9千万円で、前連結会計年度に比べ11億9千5百万円悪化しました。
(索道事業)
当連結会計年度は、12月に順調な降雪があったため、蔵王温泉スキー場では早期に全山が滑走可能な状況と
なりました。しかしながら、年末にかけての新型コロナウイルスの再拡大により、年末年始の利用者が大幅に
減少し、その後も県境をまたぐ利用者は激減しました。売上高は3億5千4百万円となり、前連結会計年度に
比べ2億5千3百万円減少(前年同期比41.7%減)しました。営業損失は1億7千8百万円で、前連結会計年
度の営業利益4千1百万円から2億2千万円悪化しました。
(旅館業)
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響により、夏期は合宿団体のキャンセルや感染防止対策のため
の受注制限の実施、冬期は首都圏の学校のスキー教室が中止になるなど、売上は大きく落ち込みました。売上
高は7千2百万円となり、前連結会計年度に比べ4千9百万円減少(前年同期比40.8%減)しました。営業損
失は3千6百万円で、前連結会計年度の営業利益0百万円から3千7百万円悪化しました。
(不動産業)
当連結会計年度は、新規分譲地開発を行い販売を強化したことにより、土地販売収入は好調に推移しまし
た。しかしながら、コロナ禍による外出自粛やイベントの中止に伴い、駐車場収入が大幅に減少しました。売
上高は11億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ6千1百万円減少(前年同期比5.3%減)しました。営
業利益は4億4千3百万円で、前連結会計年度に比べ9千7百万円減少しました。
(旅行業)
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響による観光や旅行の自粛により大きな打撃を受けました。5
月の緊急事態宣言解除後は、GoToトラベルや県民泊まってキャンペーンなど、国や県、各市町村のキャンペー
ン事業により一時旅行への動きが持ち直す兆しをみせましたが、12月以降は再び感染が拡大し、GoToトラベル
事業は再開が未定のまま停止となり、旅行への動きは止まってしまいました。売上高は8千3百万円となり、
前連結会計年度に比べ1億9千6百万円減少(前年同期比70.2%減)しました。営業損失は1億7千1百万円
で、前連結会計年度に比べ1億2千9百万円悪化しました。
(スポーツ施設業)
当連結会計年度は、ゴルフ場施設では、山形県からの営業自粛要請を受け、ゴールデンウィーク期間を含む
16日間の休業を行いました。その後は、ゴルフコンペが軒並みキャンセルとなりましたが、7月以降は感染が
落ち着いたこともあり、来場者数は徐々に回復していきました。一方、山交ビル内にあるスポーツクラブ
「トップロード」や運営管理を受託する公共施設では、感染防止対策を徹底し営業を行いましたが、会費の収
入が大きく減少しました。売上高は6億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6千9百万円減少
(前年同期比21.0%減)しました。営業損失は1億円で、前連結会計年度に比べ1億円悪化しました。
(各種商品小売業)
当連結会計年度は、働き方改革関連に伴う各種システム販売や役務作業料が増加したものの、TSC売上がコロ
ナ禍による機械稼働率の低下に伴い減少しました。また食品・酒類販売では、コロナ禍によって得意先である
飲食店等が時短営業や休業を余儀なくされ、売上が大幅に減少しました。売上高は34億1千3百万円となり、
前連結会計年度に比べ1億2千1百万円減少(前年同期比3.5%減)しました。営業利益は3千8百万円とな
り、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少しました。
(自動車整備事業)
当連結会計年度は、コロナ禍によるバス稼働の低下に伴い、バスの修理依頼が減少し、売上高は1億2千9
百万円となり、前連結会計年度に比べ2千5百万円減少(前年同期比16.5%減)しました。営業損失は5百万
円で、前連結会計年度に比べ6百万円減少しました。
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(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、新型コロナウイルスの影響により、最繁忙期であるゴールデン
ウィークを含む4月5日から5月14日までを休園としました。その後は感染防止対策を徹底し、営業を行いま
したが、夏期の遊泳プールの営業中止やお盆期間の帰省自粛、学校全般の夏休み短縮などが重なり、入園者数
は大幅に減少しました。しかし9月に入り、庄内地区及び東北各県の小中学校の教育旅行が、関東・関西方面
より近隣県にコースを変更したことで、当遊園地にも多数来園していただきました。
その他の事業全体の売上高は3億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ2億7千万円減少(前年同期
比41.9%減)しました。営業損失は9千6百万円で、前連結会計年度の営業利益5百万円から1億2百万円悪
化しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億
7千2百万円増加し、当連結会計年度末には34億2千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2億4千5百万円(前連結会計年度は11億8千5百
万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失10億6千8百万円に、減価償却費9億
2千万円や固定資産圧縮損1億9千万円等を加算し、たな卸資産の増加額2億2千5百万円や売上債権の増加
額1億7千1百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億4千9百万円(前連結会計年度は5億8千4百
万円の減少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入4千万円があったものの、固定資産
取得による支出6億1千3百万円及び投資有価証券の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、13億6千8百万円(前連結会計年度は4億9千4百
万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出9億5千万円及びファイナンス・
リース債務の返済による支出3億2千6百万円があったものの、長期借入れによる収入24億円によるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
一般旅客自動車運送事業 2,066,025 53.0
索道事業 354,433 58.3
旅館業 72,326 59.2
不動産業 1,116,441 94.7
旅行業 83,581 29.8
スポーツ施設業 639,027 79.0
各種商品小売業 3,413,402 96.5
自動車整備事業 129,546 83.5
その他の事業 375,419 58.1
合計 8,250,204 73.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、一般旅客自動車運送業、索道業、
旅館業、旅行業およびその他の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによるもので
あります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要
な会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
a.繰延税金資産の評価
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産
の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると
判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し,将来の課税所得を検討しております。新型
コロナウイルス感染症の影響は、2021年度の上期中に収束し、下期から徐々に回復に向かい、2022年度には例
年並みの需要が見込まれることを前提としております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業などの
連結子会社においては、需要の回復に相当程度の期間を要することが想定されるため、2022年度末までの影響
を見込んでおります。その結果、一部の連結子会社にて将来の課税所得見込みが減少したため、繰延税金資産
の回収可能性を見直し、繰延税金資産を取り崩しております。
今後、将来の課税所得見込みが減少する場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要が
あり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
b.固定資産の減損
固定資産の減損損失の計上にあたっては、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前
キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減
少額を減損損失として計上しております。
減損の認識及び測定には慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環
境の悪化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下等により、追加の減損処理又は新た
な減損処理が必要となる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は60億3千万円(前連結会計年度末51億6千3百万円)となり、8億6
千6百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が3億3千3百万円、受取手形及び売掛金が2億3
千3百万円、たな卸資産が2億2千5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は151億8百万円(前連結会計年度末154億8千1百万円)となり、3億
7千3千万円減少しました。これは主として、建物及び構築物が2億4千9百万円、リース資産が7千1百万
円それぞれ減価償却により減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は72億3千4百万円(前連結会計年度末70億7千5百万円)となり、1
億5千8百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が8千6百万円減少したものの、短期借入金が
1億8千6百万円、支払手形及び買掛金が1億5百万円増加したことによるものであります。
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(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は56億8千5百万円(前連結会計年度末43億3千4百万円)となり、13
億5千万円増加しました。これは主として、長期借入金が15億1千2百万円増加したことによるものでありま
す。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は82億1千9百万円(前連結会計年度92億3千4百万円)となり、10
億1千5百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失等の計上により、利益剰余
金が11億5千3百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人の移動制限や外出の自
粛、観光や旅行、イベントの自粛や中止などにより、一般旅客自動車運送業をはじめ、旅行業や索道業、遊園
地業など広範囲にわたり大打撃を受け、大幅な減収減益となりました。売上高は82億5千万円となり、前連結
会計年度に比べ29億7千9百万円減少(前年同期比26.5%減)しました。営業損失は16億9千3百万円(前連
結会計年度は営業利益3億6百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営
成績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、助成金収入4億6千7百万円等、合計5億4百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、
合計8千5百万円を計上した結果、経常損失は12億7千4百万円(前連結会計年度は経常利益2億9千4百万
円)となりました。
特別利益では、補助金収入5億9千6百万円等、合計6億1千4百万円を計上し、特別損失では固定資産圧
縮損1億9千万円や投資有価証券評価損1億3千5百万円等、合計4億9百万円を計上したため、税金等調整
前当期純損失は10億6千8百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益6億7千万円)となりました。
これより、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損失は11
億5千3百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億1千9百万円)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3.経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの
販売費および一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なもの
は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は92億9千6百万円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億2千5百万円となっておりま
す。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、2019年4月より第6次中期経営計画
をスタートさせ、当連結会計年度で2年目となりました。第6次中期経営計画の目標は連結売上高118億円及び
連結経常利益4億円の達成と第6次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額としております。
しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響を強く受け、連結売上高は82億5千万円、連
結経常損失12億7千4百万円を計上することとなりました。またグループ借入金は第6次中期経営計画スター
ト時に比べ、14億6千2百万円増加しました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる不動産業に重点を置き、合わせて省力化、合
理化のため旧資産の改修、代替投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース、数
値・金額には消費税等を含みません。)の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資金額(千円) 前期比(%)
一般旅客自動車運送事業 535,204 157.4
索道事業 121,488 228.7
旅館業 2,495 40.4
不動産業 115,581 50.5
旅行業 - -
スポーツ施設業 18,172 75.5
各種商品小売業 41,630 89.7
自動車整備事業 635 6.0
その他の事業 4,586 18.6
計 839,795 114.2
消去又は全社 6,002 477.1
合計 845,798 114.8
当連結会計年度は、一般旅客自動車運送事業の車両代替を中心に845,798千円の設備投資を実施しております。
主な内容・目的は次のとおりであります。
一般旅客自動車運送事業では、バス車両 524,410千円その他の投資を行っております。
索道事業では、リフト制御装置 37,000千円その他の投資を行っております。
旅館業では、ネットワーク環境整備 1,625千円その他の投資を行っております。
不動産業では、山交ビル西塔屋構造補強工事 90,610千円その他の投資を行っております。
スポーツ施設業では、ゴルフコース給水システム 9,330千円その他の投資を行っております。
各種商品小売業では、レンタル用機器 21,333千円その他の投資を行っております。
自動車整備事業では、整備用機器 635千円その他の投資を行っております。
その他の事業では、遊園地内レジスター 1,690千円その他の投資を行っております。
上記の有形固定資産への投資に加え、無形固定資産に35,895千円の設備投資を行っております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
不動産事業部
コミュニティ事業 賃貸建物 5,495,089 10
不動産事業
3,791,064 11,237 0 10,620 9,308,011
部
土地 (328,535.53) (10)
(山形市)
コミュニティ事業
スポーツ施設 55
部 スポーツ施設業 84,991 4,622 - 282 4,442 94,339
ボウリング場
(78)
(山形市)
商事事業部
コミュニティ事業 8
各種商品小売業 店舗設備 100 6,621 - 3,399 0 10,120
部
(1)
(山形市)
コミュニティ事業 その他の事業
7
部 (ファースト 店舗設備
1,454 1,294 - - 439 3,189
(12)
(山形市) フーズ他)
本社
247,619 20
全社統括業務 土地・建物 22,505 1,526 3,628 55,875 331,155
(山形市) (2,774.26) (-)
5,742,709 100
合計 3,900,116 25,303 7,310 71,377 9,746,817
(331,309.79) (101)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
会社名 員数
土地
(所在地) 名称 内容 建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
土地
192
山交ハイヤー 本社営業所
一般旅客自動 230,902
建物 41,478 3,853 72,818 4,748 353,801
㈱ (山形市他) 車運送事業 (3,525)
(5)
車両
330
本社営業所 一般旅客自動 1,014,987
車両他
山交バス㈱ 244,280 168,972 811,196 20,875 2,260,312
(山形市他) 車運送事業
(12,804)
(58)
12
蔵王観光開発 片貝リフト他 341,938
索道事業 建物他 128,688 169,249 13,709 61,529 715,115
㈱ (山形市) (18,780)
(27)
刈田リフト他
3
蔵王ライザ リフト
(山形県上山 索道事業
2,497 7 - 958 16 3,479
ワールド㈱ 施設
(4)
市)
月山リフト
9
月山観光開発
リフト
(山形県西川 索道事業 44,975 50,569 - 1,137 286 96,968
㈱ 施設
(7)
町)
ライザウッ
7
蔵王ライザ ディロッジ 什器
旅館業 - 108 - 2,748 2,538 5,395
ワールド㈱ (山形県上山 備品他
(1)
市)
山の季
-
㈱ヤマコーリ
(山形県米沢
旅館業 建物他 0 - - - 809 809
ゾート山の季
(-)
市)
月山リゾート
2
月山観光開発 イン
什器
旅館業 - - - - 978 978
(山形県西川
㈱ 備品
(2)
町)
39
本社営業所
什器
旅行業
山交観光㈱ 2,680 780 - - 303 3,764
(山形市他) 備品他
(-)
13
蔵王ゴルフ場 スポーツ 土地 917,272
蔵王ゴルフ㈱ 200,831 25,420 6,830 16,070 1,166,425
施設業 建物
(山形市) (453,359)
(24)
たいらぐら
1
蔵王ライザ
スポーツ
(山形県上山
- - - - - - -
ワールド㈱ 施設業
(1)
市)
山形ゼロック
125
山形ゼロック 各種商品 555,817
ス 建物他 57,005 12,393 50,892 36,167 712,276
ス㈱ 小売業 (4,396)
(4)
(山形市)
30
中央整備工場 自動車 整備用
山交バス㈱ 3,538 27,148 - 596 1,452 32,736
(山形市) 整備事業 機器他
(2)
山交保険サー
4
山交保険サー
損害保険 運搬具
ビス - 370 - 232 212 814
ビス㈱ 代理店 他
(1)
(山形市)
ライザレスト
3
蔵王ライザ ラン 什器
飲食業
- 15 - 2,085 5,469 7,571
ワールド㈱ (山形県上山 備品他
(1)
市)
1
本社 運搬具
山交バス㈱ 広告業 - 0 - - - 0
(山形市) 他
(-)
リナワールド
14
㈱リナワール
(山形県上山 遊園地業 建物他 31,668 2,240 - - 16,839 50,748
ド
(26)
市)
785
3,060,918
合計 757,645 461,130 963,206 168,297 5,411,197
(492,864)
(163)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月23日) 取引業協会名
当社は単元株制度は採用し
普通株式 2,100,000 2,100,000 非上場
ておりません。
計 2,100,000 2,100,000 - -
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1970年12月1日 700,000 2,100,000 350,000 1,050,000 - 8,642
(注) 株主割当:割当比率1:0.5、発行株数700,000株、発行価格500円、資本組入額500円であります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) 13 2 2 28 - - 1,827 1,872 -
所有株式数
2,266 5,636 3,002 761,970 - - 1,327,126 2,100,000 -
(単元)
所有株式数の割
0.11 0.27 0.14 36.28 - - 63.20 100.00 -
合(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
450 21.42
山交社員会 山形市鉄砲町二丁目13番18号
110 5.28
山形放送株式会社 山形市旅篭町二丁目5番12号
104 4.98
山形トヨタ自動車株式会社 山形市南一番町11番16号
63 3.02
鈴木吉徳 山形市
59 2.83
鈴木恒吉 山形市
30 1.47
株式会社吉井屋商店 山形市小白川町一丁目17番10号
30 1.42
鈴木公子 山形市
22 1.07
武田映子 山形市
21 1.00
倉島桃子 東京都中央区
18 0.90
平井康博 東村山郡中山町
- 911 43.42
計
(注) 山交社員会は、1963年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,100,000 -
2,100,000
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,100,000 - -
総株主の議決権 - 2,100,000 -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤を確保し、会社の現況と将来の事業展開を勘案して、必要な内部留保を確保しつつ、業
績に応じた配当を実施することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に収益が悪化し、損失を計上することと
なりました。現時点では、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ではありますが無配と
させていただきます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重
要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニ
タリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は、社外取締役4名を含む11名で構成されており、原則四半期に1回以上開催し、法令で定
められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。
また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月1回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で
定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。
当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役2名を含む監査役3名で構成される監査役会により、
取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な
監査を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプラ
イアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しておりま
す。
総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を
代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・会計監査人と情報を交換しております。
内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従
い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかに
し、必要な場合は関係者の処分を行っております。
グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連
携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞ
れの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体の
リスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合に
は、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめており
ます。
内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査
役会に報告しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、
当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等
を指導、助言しております。
グループ会社担当取締役のもと、当社経営企画室がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経
営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を
義務づけております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 77百万円
監査役に支払った報酬 10百万円
計 87百万円
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
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当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填する
こ ととしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役の全員であり、全ての被保険者について、その保険料を全
額当社が負担しております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1974年4月 当社入社
2000年5月 当社不動産事業部 ゆとりプラザヤマコー支配人
2002年4月 当社不動産事業部副部長
代表取締役 平井康博
2007年6月 当社取締役就任 不動産事業部長
(注)3 18
社長
(1950年5月14日生)
2009年6月 当社常務取締役就任 商事事業部長
2011年6月 当社専務取締役就任
2012年3月 当社代表取締役社長就任(現任)
1981年4月 山交興業㈱入社
1997年5月 同社営業部 スポーツクラブ事業支配人
1997年10月 当社山交ビル事業部営業部 スポーツクラブ事業支配人
1998年7月 当社山交ビル事業部営業部副部長
専務取締役 皆川清彦
2003年4月 当社山交ビル事業部営業部長
(注)3 6
コミュニティ事業部長 (1958年11月3日生)
2009年6月 当社取締役就任 山交ビル事業部長
2014年4月 当社取締役 コミュニティ事業部長(現任)
2015年6月 当社常務取締役就任
2021年6月 当社専務取締役就任(現任)
1977年4月 当社入社
2001年4月 当社経理部経理課長
元木清行 2001年10月 当社経理部副部長兼経理課長
常務取締役
(注)3 6
2003年7月 当社総務部副部長兼総務課長
(1955年1月15日生)
2007年6月 当社取締役就任 総務部長
2011年6月 当社常務取締役就任(現任)
1982年4月 ㈱山形銀行入行
2007年4月 同行宇都宮支店長
土門義浩
2011年6月 同行酒田支店長兼酒田駅前支店長
常務取締役
(注)3 4
2012年6月 同行取締役酒田支店長兼酒田駅前支店長
(1959年10月30日生)
2016年4月 同行取締役営業企画部長
2019年6月 当社常務取締役就任(現任)
1980年4月 山交興業㈱入社
2000年4月 当社山交ビル事業部営業部 ホール事業支配人
五十鈴川 潔
取締役
2009年9月 当社山交ビル事業部営業部営業企画課長
(注)3 9
2010年4月 当社商事事業部副部長
商事事業部長 (1956年8月19日生)
2013年4月 当社商事事業部長(現任)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1982年4月 山交興業㈱入社
2012年4月 当社経理部経理課長
野村道夫
2013年4月 当社経理部副部長
取締役 (注)3 3
(1959年7月9日生)
2016年4月 当社経理部長
2017年6月 当社取締役就任(現任)
1982年4月 山交興業㈱入社
2010年1月 当社山交ビル事業部営業部レジャー・ホール事業支配人
取締役 丹野眞也
2016年4月 当社不動産事業部不動産課長 (注)3 3
不動産事業部長
(1959年1月6日生)
2018年4月 当社不動産事業部長(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
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所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
2006年6月 ㈱山形新聞社取締役編集局長
2009年6月 同社常務取締役編集局長
寒河江浩二
取締役 2011年6月 同社専務取締役・主筆
(注)3 -
(1947年4月25日生)
2012年6月 同社代表取締役社長・主筆(現任)
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2012年4月 山形放送㈱報道制作局長兼CG部統括部長
2013年6月 同社取締役報道制作局長兼CG部統括部長
板垣正義 2016年6月 同社常務取締役総務局長兼経営推進室室長
取締役 (注)3 -
2019年4月 同社常務取締役総務局担当
(1956年9月13日生)
2019年6月 同社代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1999年4月 メルシャン㈱入社
2002年4月 月山酒造㈱入社
設楽厚彦 同 ㈱設楽酒造店入社 同社専務取締役
取締役 (注)3 -
(1976年2月18日生) 2015年12月 同社代表取締役(現任)
2016年12月 月山酒造㈱取締役(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1999年4月 東急観光㈱(現 東武トップツアーズ㈱)入社
2007年12月 あずさ監査法人入所
2011年9月 公認会計士登録
野﨑由紀子
2012年1月 新日本有限責任監査法人
取締役
(注)3 -
(1977年1月7日生)
(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2020年3月 Rapyuta Robotics㈱常勤監査役(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1977年3月 山交興業㈱入社
1992年4月 同社総務課長
1997年10月 当社山交ビル事業部総務部総務課長
2003年1月 当社商事事業部長
五島隆夫
常勤監査役 2005年6月 当社取締役就任 商事事業部長兼開発部長 (注)4 3
(1954年3月26日生)
2007年6月 当社取締役商事事業部長
2007年12月 山形ゼロックス㈱総務部長
2008年6月 同社常務取締役総務部長
2012年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1985年6月 ㈱山形銀行常務取締役
1993年4月 同行専務取締役
長谷川吉茂
監査役 1997年6月 同行代表取締役専務
(注)4 10
(1949年9月30日生)
2005年6月 同行代表取締役頭取(現任)
2008年6月 当社監査役就任(現任)
1987年6月 東北精機工業㈱代表取締役社長
1998年1月 ㈱ハラチュウ代表取締役社長
同 ハッピー金型工業㈱代表取締役社長
原田啓太郎
監査役 1999年12月 ハッピー工業㈱代表取締役社長 (注)4 1
(1953年2月2日生)
2005年6月 当社監査役就任(現任)
2014年10月 ㈱ハッピージャパン代表取締役社長
2019年10月 ㈱ハッピージャパン代表取締役会長(現任)
計 66
(注)1.取締役 寒河江浩二、板垣正義、設楽厚彦および野﨑由紀子は、社外取締役であります。
2.監査役 長谷川吉茂および原田啓太郎は、社外監査役であります。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び重要な取引関係はありません。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係、ならびに、社外取締役及び社外監査役の兼職の状況につきま
しては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外監査役である長谷川吉茂氏の兼職先である㈱山形銀行と資金借入れの取引があります。
その他に、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治
の有効性を高める機能及び役割を担っております。
社外取締役寒河江浩二氏は、㈱山形新聞社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と見識を有し
ておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しており
ます。
社外取締役板垣正義氏は、山形放送㈱の代表取締役社長であり、企業経営について豊富な経験と見識を有して
おられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しておりま
す。
社外取締役設楽厚彦氏は、㈱設楽酒造店の代表取締役であり、経営者として豊富な経験と見識を有しておら
れ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。
社外取締役野﨑由紀子氏は、公認会計士としての豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言を
いただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。
社外監査役長谷川吉茂氏は、㈱山形銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における豊富な経験および経営者
としての幅広い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。
社外監査役原田啓太郎氏は、㈱ハッピージャパンの代表取締役会長であり、豊富な経験および幅広い見識を当
社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問
を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、
監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他
の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む3名で構成される監査役会を設置しており、取締役会へ出
席し意見を述べるほか、当社およびグループ会社の業務の執行や重要書類の調査等、適正な監査を行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
五島 隆夫 6回 6回
長谷川 吉茂 6回 6回
原田 啓太郎 6回 5回
監査役会における主な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決
定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議(取締役会・常勤役員会・その他重要会議)の出席、代表取締役
や取締役との随時意見交換、会計監査人との連携、各部門やグループ会社の往査、監査役監査、重要書類等の閲
覧などの監査を実施しています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室がグループ会社を含め適宜実施しております。その結果を総務担当取締
役、グループ会社担当取締役および取締役会ならびに監査役会に報告、改善点があれば直ちに改善策の策定を指
導、助言しております。
③会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名、及び継続監査年数
公認会計士の氏名 継続監査年数
尾形 吉則 ※
※継続監査年数については、7年以内である為、記載を省略しております。
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
c.審査体制
監査証明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士1名の審査を
受けております。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定については、監査役会が、会計監査人としての独立性・専門性、監査業務の管理
体制・遂行性、監査証明業務に係る審査能力等を総合的に評価し、株主総会に付議する選任議案を取締役会
に提案することとしています。
会計監査人の解任または不再任については、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、
その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当
該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の
見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
公認会計士 尾形吉則氏を選定した理由は、会計監査人としての独立性・専門性、監査業務の管理体
制・遂行性、監査証明業務に係る審査能力等を総合的に評価した結果、会計監査人として妥当であると判断
したためであります。
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e.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告
等を通じて、独立性・専門性の有無、監査業務の管理体制・遂行性、監査証明業務に係る審査能力等につい
て確認を行っております。
なお、現在の会計監査人である公認会計士 尾形吉則氏は、評価の結果、問題はないものと認識しており
ます。
④監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 15 - 15 -
連結子会社 - - - -
計 15 - 15 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人より提示される監査計画、
監査内容・監査日数等を充分検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断したためで
あります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計
士 尾形吉則による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,825,238 ※1 4,158,436
現金及び預金
745,154 978,550
受取手形及び売掛金
19,481 15,895
リース投資資産
100,000 200,000
有価証券
※5 433,160 ※5 659,095
たな卸資産
48,510 29,200
その他
△ 8,003 △ 10,750
貸倒引当金
5,163,541 6,030,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 ,※6 4,876,917 ※1 ,※3 ,※6 4,627,172
建物及び構築物(純額)
※3 ,※6 418,389 ※3 ,※6 462,827
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※4 ,※6 7,634,735 ※1 ,※4 ,※6 7,566,444
土地
※3 1,041,746 ※3 970,517
リース資産(純額)
14,518 51,855
建設仮勘定
※3 ,※6 205,362 ※3 ,※6 187,175
その他(純額)
14,191,668 13,865,993
有形固定資産合計
※6 101,928 ※6 115,935
無形固定資産
投資その他の資産
※2 731,836 ※2 678,224
投資有価証券
11,384 3,358
長期前払費用
23,063 4,090
退職給付に係る資産
192,025 212,142
繰延税金資産
※1 ,※2 230,041 ※1 ,※2 229,181
その他
1,188,351 1,126,997
投資その他の資産合計
15,481,949 15,108,927
固定資産合計
20,645,490 21,139,355
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 775,308 ※1 880,921
支払手形及び買掛金
142,419 138,273
未払費用
※1 5,174,709
4,987,770
短期借入金
321,542 350,593
リース債務
112,638 26,157
未払法人税等
113,173 65,134
未払消費税等
193,041 183,614
賞与引当金
※1 429,816 ※1 414,699
その他
7,075,710 7,234,105
流動負債合計
固定負債
※1 1,547,196 ※1 3,059,986
長期借入金
※4 116,762 ※4 116,762
再評価に係る繰延税金負債
828,224 711,349
リース債務
128,262 151,472
役員退職慰労引当金
250,714 283,764
退職給付に係る負債
※1 597,485 ※1 525,777
長期預り保証金
150,376 141,633
資産除去債務
715,954 694,857
その他
4,334,975 5,685,604
固定負債合計
11,410,686 12,919,709
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,000 1,050,000
資本金
11,257 12,132
資本剰余金
5,933,935 4,780,856
利益剰余金
6,995,192 5,842,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 108,605 2,338
その他有価証券評価差額金
※4 266,066 ※4 266,066
土地再評価差額金
157,460 268,404
その他の包括利益累計額合計
2,082,151 2,108,252
非支配株主持分
9,234,804 8,219,645
純資産合計
20,645,490 21,139,355
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
11,229,957 8,250,204
売上高
2,798,193 2,667,973
売上原価
8,431,764 5,582,230
売上総利益
※1 8,125,571 ※1 7,275,678
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 306,193 △ 1,693,447
営業外収益
202 189
受取利息
1,145 2,102
有価証券利息
10,505 9,239
受取配当金
8,141 9,534
未回収旅行券受入益
24,367 2,757
受取保険金
2,939 2,848
受取手数料
9,975 467,486
助成金収入
15,200 10,341
その他
72,477 504,500
営業外収益合計
営業外費用
50,797 48,363
支払利息
25,220 23,115
持分法による投資損失
7,762 14,280
その他
83,780 85,759
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 294,890 △ 1,274,705
特別利益
※2 15,157 ※2 1,135
固定資産売却益
302,888 596,473
補助金収入
145,738 15,450
受取補償金
- 1,800
その他
463,783 614,858
特別利益合計
特別損失
※3 20,821 ※3 238
固定資産売却損
※4 34,112 ※4 695
固定資産除却損
- 190,097
固定資産圧縮損
31,205 -
解体撤去費用
1,780 135,768
投資有価証券評価損
※5 82,310
-
減損損失
87,918 409,111
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
670,755 △ 1,068,958
失(△)
180,821 72,671
法人税、住民税及び事業税
186,993 △ 20,625
法人税等調整額
367,815 52,046
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 302,939 △ 1,121,004
83,672 32,073
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
219,267 △ 1,153,078
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 302,939 △ 1,121,004
その他の包括利益
△ 81,270 110,994
その他有価証券評価差額金
△ 83 41
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 △ 81,353 ※1 ,※2 111,036
その他の包括利益合計
221,586 △ 1,009,968
包括利益
(内訳)
137,900 △ 1,042,134
親会社株主に係る包括利益
83,685 32,166
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050,000 10,550 5,756,667 6,817,218
当期変動額
剰余金の配当
△ 42,000 △ 42,000
親会社株主に帰属する当期純
219,267 219,267
利益
非支配株主との取引に係る親
706 706
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 706 177,267 177,974
当期末残高 1,050,000 11,257 5,933,935 6,995,192
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高 △ 27,238 266,066 238,827 2,009,252 9,065,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,000
親会社株主に帰属する当期純
219,267
利益
非支配株主との取引に係る親
706
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 81,366 - △ 81,366 72,898 △ 8,467
動額(純額)
当期変動額合計 △ 81,366 - △ 81,366 72,898 169,506
当期末残高
△ 108,605 266,066 157,460 2,082,151 9,234,804
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050,000 11,257 5,933,935 6,995,192
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,153,078 △ 1,153,078
損失(△)
非支配株主との取引に係る親
875 875
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- 875 △ 1,153,078 △ 1,152,203
当期末残高 1,050,000 12,132 4,780,856 5,842,988
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高 △ 108,605 266,066 157,460 2,082,151 9,234,804
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,153,078
損失(△)
非支配株主との取引に係る親
875
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
110,943 - 110,943 26,100 137,044
動額(純額)
当期変動額合計 110,943 - 110,943 26,100 △ 1,015,158
当期末残高
2,338 266,066 268,404 2,108,252 8,219,645
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
670,755 △ 1,068,958
損失(△)
884,726 920,197
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) 28,220 23,115
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,037 23,210
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,912 △ 9,426
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 47,977 2,746
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 9,723 18,972
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,696 33,050
△ 11,853 △ 11,531
受取利息及び受取配当金
50,797 48,363
支払利息
- 82,310
減損損失
- 190,097
固定資産圧縮損
△ 24,367 △ 2,757
受取保険金
△ 9,975 △ 467,486
助成金収入
△ 145,738 △ 15,450
受取補償金
投資有価証券評価損益(△は益) 1,780 135,768
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,800
有形固定資産除売却損益(△は益) 39,341 △ 200
無形固定資産除売却損益(△は益) 434 -
売上債権の増減額(△は増加) 100,390 △ 171,368
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 39,480 △ 225,648
その他の流動資産の増減額(△は増加) 28,385 19,443
仕入債務の増減額(△は減少) △ 198,862 84,320
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 84,380 △ 27,474
未払消費税等の増減額(△は減少) 11,861 △ 48,039
△ 19,300 △ 18,313
その他
1,250,300 △ 486,859
小計
11,853 11,531
利息及び配当金の受取額
24,367 2,757
保険金の受取額
9,975 405,459
助成金の受取額
145,738 15,450
補償金の受取額
△ 43,743 △ 43,098
利息の支払額
△ 212,566 △ 151,112
法人税等の支払額
1,185,926 △ 245,871
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,379 △ 380
定期預金の預入による支出
11,100 40,100
定期預金の払戻による収入
100,000 -
有価証券の償還による収入
△ 100,000 △ 100,135
投資有価証券の取得による支出
- 7,800
投資有価証券の売却による収入
△ 500,990 △ 613,888
固定資産の取得による支出
△ 23,244 △ 7,960
固定資産の除却による支出
25,676 1,165
固定資産の売却による収入
△ 1,750 △ 5,432
敷金及び保証金の差入による支出
2,198 6,331
敷金及び保証金の回収による収入
2,100 2,971
預り保証金の受入による収入
△ 80,505 △ 79,905
預り保証金の返還による支出
4,787 △ 38
その他
△ 584,009 △ 749,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 250,000
850,000 2,400,000
長期借入れによる収入
△ 1,005,560 △ 950,270
長期借入金の返済による支出
△ 42,000 -
配当金の支払額
△ 287,315 △ 326,376
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 9,880 △ 4,940
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 200 △ 250
よる支出
△ 494,956 1,368,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 106,960 372,918
2,946,099 3,053,060
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,053,060 ※ 3,425,978
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
山交バス㈱
山交ハイヤー㈱
蔵王観光開発㈱
蔵王ゴルフ㈱
山交観光㈱
山交保険サービス㈱
月山観光開発㈱
蔵王ライザワールド㈱
㈱ヤマコーリゾート山の季
㈱リナワールド
山形ゼロックス㈱
上記のうち、山形ゼロックス㈱については、2021年4月1日付で富士フイルムBI山形㈱へ商号を変更してお
ります。
(2)非連結子会社数 2社
主要な非連結子会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
山形自動車観光協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
(2)持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社の名称
富士電子㈱
蔵王ロープウェイ㈱
山形バイオマスエネルギー㈱
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(山形自動車観光協同組合)及び関連会社(天童ターミナルビル㈱、
㈱山形県自動車会館)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の会計期間に係る財務諸
表 を使用しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
蔵王ゴルフ㈱ 12月31日※
月山観光開発㈱ 12月31日※
山形ゼロックス㈱ 3月20日※
※:連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
先入先出法 …但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照
表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法
販売用不動産
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当
期の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 212,142
繰延税金負債 1,431
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しう
る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な
経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正
により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,780千円
は「投資有価証券評価損」1,780千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めてい
た「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において、「助成金の受取額」を独立
掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「小計」に表示していた1,260,276千円は、「助成金収入」△9,975千円、「助成金の受取額」9,975千
円、「小計」1,250,300千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年度の上期中には収束し、下期から徐々に回復に向
かい、2022年度には例年並みの需要が見込まれるとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業などの連結子会社においては、需要の回復に
相当程度の期間を要することが想定されるため、2022年度末までの影響を見込んでおります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
定期預金 20,000千円 20,000千円
建物及び構築物 991,989 931,989
土地 1,388,069 1,388,069
投資その他の資産 その他 70,000 72,500
計 2,470,059 2,412,559
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
支払手形及び買掛金 1,094千円 493千円
短期借入金 - 100,000
流動負債 その他 45,094 55,488
長期借入金 1,556,666 1,480,000
長期預り保証金 94,809 88,846
計 1,697,664 1,724,828
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式)及び出資金 279,807千円 256,868千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
21,669,438 千円 22,266,593 千円
※4 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定め
る不動産鑑定士により算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月24日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△160,818千円 △167,145千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記のうち、賃貸等不動産による差額 △160,818千円 △167,145千円
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※5 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品 104,308 千円 88,617 千円
302,057 289,349
貯蔵品
26,795 281,128
販売用不動産
433,160 659,095
計
※6 圧縮記帳額
当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について727千円、機械装置及び運搬具につ
いて189,370千円の圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 142,974千円 143,701千円
機械装置及び運搬具 - 189,370
土地 202,564 202,564
有形固定資産 その他 1,794 1,794
無形固定資産 26,517 26,517
計 373,850 563,948
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 4,634,555 千円 4,240,590 千円
(うち賞与引当金繰入額) (193,041) (183,614)
(うち退職給付費用) (133,582) (137,569)
(うち役員退職慰労引当金繰入額) (27,127) (23,210)
525,413 346,431
燃料油脂費
204,973 179,896
水道光熱費
884,726 920,197
減価償却費
226,771 221,908
租税公課
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 9,864千円 -千円
機械装置及び運搬具 5,293 1,105
その他有形固定資産 - 29
計 15,157 1,135
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 17,808千円 -千円
機械装置及び運搬具 3,012 238
計 20,821 238
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 32,863千円 465千円
機械装置及び運搬具 677 187
その他有形固定資産 137 42
その他無形固定資産 434 -
計 34,112 695
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
山形市 事業用不動産 土地、建物及び構築物
長井市 事業用不動産 土地、建物及び構築物
東根市 事業用不動産 土地、建物
当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッ
シュ・ フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施い
たしま した。
その結果、当連結会計年度において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性
が 著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(82,310千円)を計
上 しております。
その内訳は以下のとおりです。
事業用不動産 82,310千円
(土地) (68,290千円)
(建物及び構築物)(14,020千円)
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評
価 額を基にした正味売却価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △81,359千円 △24,672千円
組替調整額 - 135,768
計
△81,359 111,095
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △83 41
税効果調整前合計
△81,442 111,136
税効果額
88 △100
その他の包括利益合計
△81,353 111,036
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △81,359千円 111,095千円
税効果額 88 △100
税効果調整後
△81,270 110,994
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △83 41
その他の包括利益合計
税効果調整前 △81,442 111,136
税効果額 88 △100
税効果調整後
△81,353 111,036
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 42,000 20 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配につき、記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 3,825,238 千円 4,158,436 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △772,178 △732,458
現金及び現金同等物 3,053,060 3,425,978
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの業務分掌規程に従い各事業部及び各社で、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っ
ております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式でありま
す。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
上場企業の株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備
投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,825,238 3,825,238 -
(2)受取手形及び売掛金 745,154 745,154 -
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 250,000 238,555 △11,445
② その他有価証券 176,721 177,139 418
資産計 4,997,114 4,986,087 △11,027
(1)支払手形及び買掛金 775,308 775,308 -
(2)短期借入金 4,100,000 4,100,000 -
(3)リース債務(流動負債) 321,542 318,959 △2,582
(4)長期借入金(1年以内返済予定含む) 2,434,966 2,436,077 1,111
(5)長期預り保証金 597,485 609,930 12,444
(6)リース債務(固定負債) 828,224 806,736 △21,488
負債計 9,057,527 9,047,012 △10,515
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,158,436 4,158,436 -
(2)受取手形及び売掛金 978,550 978,550 -
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 350,000 351,070 1,070
② その他有価証券 152,048 151,772 △276
資産計 5,639,036 5,639,830 794
(1)支払手形及び買掛金 880,921 880,921 -
(2)短期借入金 4,350,000 4,350,000 -
(3)リース債務(流動負債) 350,593 348,326 △2,266
(4)長期借入金(1年以内返済予定含む) 3,884,696 3,827,012 △57,684
(5)長期預り保証金 525,777 534,590 8,813
(6)リース債務(固定負債) 711,349 694,630 △16,719
負債計 10,703,337 10,635,481 △67,856
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)リース債務(流動負債)、(4)長期借入金(1年以内返済予定含む)、(5)長期預り保証金、(6)
リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 405,114 376,175
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,825,238 - - -
受取手形及び売掛金 745,154 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - 150,000 -
(3)その他 100,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - - - -
合計 4,670,393 - 150,000 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,158,436 - - -
受取手形及び売掛金 978,550 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 100,000 100,000 50,000 -
(3)その他 100,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - - - -
合計 5,336,987 100,000 50,000 -
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,100,000 - - - - -
長期借入金 887,770 704,709 479,129 252,496 89,996 20,865
リース債務 321,542 297,238 242,585 164,063 89,415 34,921
合計 5,309,313 1,001,947 721,714 416,559 179,411 55,786
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,350,000 - - - - -
長期借入金 824,709 719,439 545,671 428,415 274,608 1,091,853
リース債務 350,593 278,771 200,591 131,438 66,165 34,382
合計 5,525,302 998,210 746,262 559,853 340,773 1,126,235
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 150,000 138,555 △11,445
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
(3)その他 100,000 100,000 -
小計 250,000 238,555 △11,445
合計 250,000 238,555 △11,445
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 100,000 101,300 1,300
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 100,000 101,300 1,300
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 150,000 149,770 △230
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
(3)その他 100,000 100,000 -
小計 250,000 249,770 △230
合計 350,000 351,070 1,070
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 6,329 3,818 2,511
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,329 3,818 2,511
(1)株式 170,392 284,236 △113,843
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 170,392 284,236 △113,843
合計 176,721 288,054 △111,332
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額405,114千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 6,353 3,818 2,535
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,353 3,818 2,535
(1)株式 145,695 148,467 △2,772
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 145,695 148,467 △2,772
合計 152,048 152,285 △236
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額376,175千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について135,768千円(その他有価証券の株式135,768千円)減損処理を
行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小
企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
215,231千円 227,651千円
期首残高
退職給付費用 133,582 137,569
退職給付の支払額 △29,075 △9,836
制度への拠出額 △93,046 △76,858
その他 959 1,148
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
227,651 279,673
期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,742,208千円 1,775,985千円
年金資産 △1,582,096 △1,564,181
160,111 211,803
非積立型制度の退職給付債務 67,539 67,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,651 279,673
退職給付に係る負債 250,714 283,764
退職給付に係る資産 △23,063 △4,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,651 279,673
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 133,582千円 137,569千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 9,705 千円 1,175 千円
賞与引当金超過額 77,590 73,715
減価償却超過額 4,910 4,228
減損損失 154,682 174,420
退職給付に係る負債 87,004 98,333
役員退職慰労引当金超過額 42,031 49,639
有価証券評価損 9,815 8,215
資産除去債務 45,864 43,198
未実現固定資産売却益 27,346 25,773
税務上の繰越欠損金 (注) 436,526 549,244
63,214 70,596
その他
繰延税金資産小計
958,691 1,098,541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △384,273 △493,256
△154,008 △162,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △538,281 △655,713
繰延税金資産合計
420,409 442,827
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △129,331 △126,261
△100,892 △105,855
その他
繰延税金負債合計 △230,223 △232,116
繰延税金資産の純額 190,186 210,710
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
305,879 24,741 1,866 2,578 8,275 93,184 436,526
欠損金(※1)
評価性引当額 305,879 24,741 603 380 156 52,512 384,273
繰延税金資産 - - 1,263 2,198 8,118 40,672 (※2)52,252
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であったヤマコーリゾート株式会社で生
じたものを2018年10月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所
得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
24,741 1,866 380 8,275 21,232 492,748 549,244
欠損金(※1)
評価性引当額 24,741 603 380 156 1,043 466,330 493,256
繰延税金資産 - 1,263 - 8,118 20,189 26,417 (※2)55,988
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であったヤマコーリゾート株式会社で生
じたものを2018年10月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所
得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 税金等調整前当期純
(調整) 損失を計上している
住民税均等割 1.4 ため、主要な項目別
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 の内訳は記載してお
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6 りません。
寄付金の損金不算入額 0.0
評価性引当額の増減額 25.8
繰越欠損金の使用 △0.9
1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
土地所有者から国有林野使用許可証を受領し使用している土地の賃貸期間終了による原状回復義務及び
一部の建物解体時におけるアスベスト除去について法令上の義務を有しているため、資産除去債務を計上
しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
資産の使用見込み期間を見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資
産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 159,809千円 150,376千円
時の経過による調整額 509 522
資産除去債務の履行による減少額 △9,943 △9,265
期末残高 150,376 141,633
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、山形県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物件
(土地含む。)を所有しております。なお、賃貸物件の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用し
ているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,194,175 4,074,165
期中増減額 △120,009 △78,506
期末残高 4,074,165 3,995,659
期末時価 4,660,441 4,644,283
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,504,986 2,582,012
期中増減額 77,026 41
期末残高 2,582,012 2,582,054
期末時価 3,748,631 3,754,010
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,691千円)であり、主な
減少額は減価償却(90,984千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(10,471千円)であり、主な減少額は減価償却
(88,977千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動
産取得(201,338千円)であり、主な減少額は減価償却(95,509千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(93,375千円)であり、主な減少額は減価償却
(93,251千円)であります。
4.期末時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時価とし、建物
は固定資産税評価額をもって時価としております。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 533,292 513,055
賃貸費用 329,594 323,787
差額 203,697 189,267
その他(売却損益等) 14,949 0
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 1,278,141 1,017,440
賃貸費用 1,232,556 1,090,581
差額 45,585 △73,140
その他(売却損益等) 68,696 458
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事
業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売
業」、「自動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客自動車
スポーツ施設業
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
3,898,013 607,632 122,161 1,178,031 279,999 808,416
セグメント間の内部売上高
2,610 3,171 110 350,078 33,160 2,858
又は振替高
3,900,623 610,804 122,272 1,528,110 313,160 811,275
計
セグメント利益又は損失(△)
△ 394,674 41,973 324 541,048 △ 41,358 181
セグメント資産
3,516,711 947,150 52,999 9,657,397 289,882 1,337,649
その他の項目
減価償却費
402,876 63,503 2,787 293,249 2,352 45,691
持分法適用会社への投資額
- 155,200 - - - -
有形固定資産及び無形固定
341,109 53,706 9,525 229,494 1,521 26,046
資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
各種商品 自動車
(注)1 (注)2
計
(注)3
小売業 整備事業
売上高
外部顧客への売上高
3,535,062 155,089 10,584,406 645,550 11,229,957 11,229,957
セグメント間の内部売上高
129,018 40,050 561,059 3,524 564,583 △ 564,583 -
又は振替高
3,664,080 195,139 11,145,466 649,074 11,794,541 △ 564,583 11,229,957
計
セグメント利益又は損失(△)
147,645 980 296,121 5,930 302,052 4,141 306,193
セグメント資産
4,780,977 92,790 20,675,559 265,861 20,941,420 △ 295,929 20,645,490
その他の項目
減価償却費
46,164 7,695 864,321 16,612 880,934 3,792 884,726
持分法適用会社への投資額
- - 155,200 60,108 215,308 30,583 245,892
有形固定資産及び無形固定
54,105 10,540 726,051 25,671 751,722 1,258 752,981
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額4,141千円には、セグメント間取引消去1,203千円、その他連結処理に伴
う調整額2,938千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△295,929千円には、全社資産2,245,092千円、セグメント間取引消去△498,892
千円、その他連結処理に伴う調整額△2,042,129千円が含まれております。
(3)減価償却費3,792千円には、全社資産6,730千円、その他連結処理に伴う調整額△2,938千円が含まれてお
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,258千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客自動車
スポーツ施設業
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
2,066,025 354,433 72,326 1,116,441 83,581 639,027
セグメント間の内部売上高
394 2,215 24 282,172 9,831 2,648
又は振替高
2,066,419 356,649 72,350 1,398,613 93,413 641,676
計
セグメント利益又は損失(△)
△ 1,590,392 △ 178,343 △ 36,715 443,536 △ 171,307 △ 100,422
セグメント資産
3,495,016 1,189,515 63,020 9,632,278 361,356 1,401,772
その他の項目
減価償却費
440,172 66,280 3,582 292,569 1,282 38,784
持分法適用会社への投資額
- 118,279 - - - -
有形固定資産及び無形固定
556,083 121,488 2,495 115,581 - 19,619
資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
各種商品 自動車
(注)1 (注)2
計
(注)3
小売業 整備事業
売上高
外部顧客への売上高
3,413,402 129,546 7,874,784 375,419 8,250,204 - 8,250,204
セグメント間の内部売上高
95,929 29,870 423,086 2,557 425,644 △ 425,644 -
又は振替高
3,509,331 159,417 8,297,871 377,977 8,675,848 △ 425,644 8,250,204
計
セグメント利益又は損失(△)
38,662 △ 5,528 △ 1,600,511 △ 96,892 △ 1,697,403 3,956 △ 1,693,447
セグメント資産
4,826,528 104,121 21,073,607 408,301 21,481,909 △ 342,553 21,139,355
その他の項目
減価償却費
48,465 8,078 899,214 16,862 916,077 4,119 920,197
持分法適用会社への投資額
- - 118,279 60,108 178,388 44,429 222,818
有形固定資産及び無形固定
50,788 5,047 871,105 4,586 875,691 6,002 881,694
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3,956千円には、セグメント間取引消去1,104千円、その他連結処理に伴
う調整額2,852千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△342,553千円には、全社資産2,044,449千円、セグメント間取引消去△438,534
千円、その他連結処理に伴う調整額△1,948,468千円が含まれております。
(3)減価償却費4,119千円には、全社資産6,972千円、その他連結処理に伴う調整額△2,852千円が含まれてお
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,002千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりま
せん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりま
せん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当連結会計年度において、不動産業で 82,310 千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,406.02円 2,910.18円
1株当たり当期純利益又は1株当たり
104.41円 △549.08円
当期純損失(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 219,267 △1,153,078
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 219,267 △1,153,078
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 2,100 2,100
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(重要な後発事象)
(資本金の減少)
当社は2021年5月28日開催の取締役会において、2021年6月23日開催の第98回定時株主総会に資本金の額の減
少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
1.減資の目的
今回の資本金の額の減少は、適切な税制への適用を通じて財務基盤の健全性の維持、企業価値の向上を図る
ことを目的として、会社法第447条第1条の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全
額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.減資の要領
(1)減少すべき資本金の額
2021年3月31日現在の資本金の額1,050,000,000円のうち950,000,000円を減少して、100,000,000円といた
します。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
3.減資の日程
取締役会決議日 2021年5月28日
株主総会決議日 2021年6月23日
債権者異議申述最終期日 2021年7月26日(予定)
減資の効力発生日 2021年9月1日(予定)
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,100,000 4,350,000 0.53 -
1年以内に返済予定の長期借入金 887,770 824,709 0.83 -
1年以内に返済予定のリース債務 321,542 350,593 - -
長期借入金
1,547,196 3,059,986 0.50 2022年~2036年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
828,224 711,349 - 2022年~2026年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 7,684,734 9,296,638 - -
(注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)のうち、1,250,000千円は無利息であります。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 719,439 545,671 428,415 274,608
リース債務 278,771 200,591 131,438 66,165
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
505,228 415,099
現金及び預金
16,333 17,603
売掛金
19,481 15,895
リース投資資産
15,878 4,594
商品
26,795 281,128
販売用不動産
4,730 5,807
貯蔵品
28,828 45,343
未収入金
8,719 39
前渡金
1,610 1,229
前払費用
8,047 6,512
その他
△ 3,644 △ 4,928
貸倒引当金
632,008 788,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 3,824,823 ※1 ,※3 3,649,538
建物
※3 274,843 ※3 250,577
構築物
17,281 21,835
機械及び装置
4,209 3,468
車両運搬具
80,854 71,377
工具、器具及び備品
※1 ,※3 5,810,999 ※1 ,※3 5,742,709
土地
5,088 7,310
リース資産
10,018,101 9,746,817
有形固定資産合計
無形固定資産
13,128 13,128
電話加入権
※3 21,900 ※3 22,137
その他
35,028 35,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
327,819 296,858
投資有価証券
1,014,658 927,452
関係会社株式
1,697 1,474
長期前払費用
17,807 -
前払年金費用
42,443 40,253
その他
1,404,426 1,266,039
投資その他の資産合計
11,457,556 11,048,123
固定資産合計
12,089,565 11,836,448
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
13,608 16,129
買掛金
※1 4,937,766 ※1 5,124,745
短期借入金
6,559 3,777
リース債務
125,527 137,497
未払金
12,613 13,294
未払費用
38,640 518
未払法人税等
8,925 20,553
未払消費税等
99,301 95,734
前受金
35,777 30,471
預り金
20,210 22,173
賞与引当金
3,349 8,132
その他
5,302,280 5,473,029
流動負債合計
固定負債
※1 1,416,379 ※1 1,179,133
長期借入金
5,236 5,450
リース債務
72,347 44,259
繰延税金負債
58,301 58,301
再評価に係る繰延税金負債
16,573 22,065
退職給付引当金
63,572 71,682
役員退職慰労引当金
※1 590,375 ※1 517,518
長期預り保証金
150,376 141,633
資産除去債務
30,540 18,932
その他
2,403,703 2,058,977
固定負債合計
7,705,983 7,532,006
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,000 1,050,000
資本金
資本剰余金
8,642 8,642
資本準備金
8,642 8,642
資本剰余金合計
利益剰余金
262,500 262,500
利益準備金
その他利益剰余金
290,192 285,039
固定資産圧縮積立金
1,800,000 1,800,000
別途積立金
947,987 763,192
繰越利益剰余金
3,300,680 3,110,732
利益剰余金合計
4,359,322 4,169,374
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 108,592 2,215
その他有価証券評価差額金
132,851 132,851
土地再評価差額金
24,259 135,067
評価・換算差額等合計
4,383,582 4,304,441
純資産合計
12,089,565 11,836,448
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,427,859 2,061,052
売上高
546,128 450,577
売上原価
1,881,731 1,610,474
売上総利益
※2 1,583,472 ※2 1,522,691
販売費及び一般管理費
298,259 87,783
営業利益
営業外収益
25,560 16,239
受取配当金
9,544 953
受取保険金
1,835 1,785
受取手数料
2,310 26,090
助成金収入
3,785 5,565
雑収入
43,036 50,635
営業外収益合計
営業外費用
49,443 45,960
支払利息
1,365 2,212
雑支出
50,809 48,173
営業外費用合計
290,485 90,245
経常利益
特別利益
10,164 29
固定資産売却益
- 1,800
投資有価証券売却益
145,738 -
受取補償金
155,902 1,829
特別利益合計
特別損失
17,808 -
固定資産売却損
32,841 458
固定資産除却損
22,420 -
解体撤去費用
- 135,768
投資有価証券評価損
- 82,310
減損損失
- 87,590
関係会社株式評価損
73,070 306,127
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 373,317 △ 214,052
59,330 3,984
法人税、住民税及び事業税
68,777 △ 28,088
法人税等調整額
128,108 △ 24,104
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 245,209 △ 189,948
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,050,000 8,642 262,500 295,345 1,800,000 739,626 4,156,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,000 △ 42,000
当期純利益
245,209 245,209
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,152 5,152 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 5,152 - 208,361 203,209
当期末残高 1,050,000 8,642 262,500 290,192 1,800,000 947,987 4,359,322
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 27,295 132,851 105,556 4,261,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,000
当期純利益
245,209
固定資産圧縮積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 81,297 - △ 81,297 △ 81,297
額(純額)
当期変動額合計
△ 81,297 - △ 81,297 121,912
当期末残高 △ 108,592 132,851 24,259 4,383,582
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,050,000 8,642 262,500 290,192 1,800,000 947,987 4,359,322
当期変動額
当期純損失(△) △ 189,948 △ 189,948
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,152 5,152 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 5,152 - △ 184,795 △ 189,948
当期末残高 1,050,000 8,642 262,500 285,039 1,800,000 763,192 4,169,374
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 108,592 132,851 24,259 4,383,582
当期変動額
当期純損失(△) △ 189,948
固定資産圧縮積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期変動
110,807 - 110,807 110,807
額(純額)
当期変動額合計
110,807 - 110,807 △ 79,140
当期末残高 2,215 132,851 135,067 4,304,441
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金負債 44,259
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,095千円は、
「助成金収入」2,310千円、「その他」3,785千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年度の上期中には収束し、下期から徐々に回復に向かい、
2022年度には例年並みの需要が見込まれるとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 903,224千円 848,719千円
土地 1,388,069 1,388,069
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 -千円 100,000千円
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,466,666 1,420,000
長期預り保証金 94,809 88,846
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 11,620千円 12,041千円
長期金銭債権 17,300 17,300
短期金銭債務 10,128 16,480
長期金銭債務 7,172 5,754
※3 固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 135,709千円 135,709千円
構築物 5,264 5,264
土地 202,564 202,564
その他無形固定資産 26,517 26,517
計 370,056 370,056
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
536,641千円 1,378,104千円
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 424,842千円 324,296千円
営業費 20,785 24,286
営業取引以外の取引による取引高
収入 12,382 7,654
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度75%、当事業年度77%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料 218,791 千円 233,776 千円
319,129 316,027
減価償却費
13,636 14,608
退職給付費用
146,305 145,433
固定資産税
3,644 283
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式842,973千円、関連会社株式84,479
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式893,393千円、関連会社株式121,265千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,532千円 -千円
賞与引当金損金算入限度超過額 7,147 7,845
有価証券評価損否認 271,919 308,239
減損損失 154,682 174,420
退職給付引当金損金算入限度超過額 5,055 6,729
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 19,389 21,863
一括償却資産否認 1,492 2,386
税務上の繰越欠損金 86,914 55,988
114,427 118,539
その他
繰延税金資産小計
664,561 696,012
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △37,010 -
△473,433 △510,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △510,444 △510,701
繰延税金資産合計
154,116 185,310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △127,350 △125,089
△99,113 △104,480
その他
繰延税金負債合計 △226,464 △229,570
繰延税金資産(負債)の純額 △72,347 △44,259
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 税引前当期純損失を計
(調整) 上しているため、主要
住民税均等割 1.1 な項目別の内訳は記載
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 しておりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4
その他 △4.1
8.0
評価性引当額の増減額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3
(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載の内容と同一であるため、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
(株式)
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
㈱山形銀行 124,804 141,777
山形放送㈱ 3,637 24,892
山形空港ビル㈱ 240 24,000
ディー・ティー・ホールディ
138,818 20,198
ングス㈱
㈱上杉コーポレーション 20 20,000
㈱チェリーランドさがえ 300 15,000
投資有価証券 その他有価証券
㈱山形新聞社 20,787 10,393
東北電力㈱ 6,080 6,353
新スタジアム推進事業㈱ 500 5,000
㈱山商パートナーズ 50 5,000
庄内空港ビル㈱ 48 4,800
その他(16銘柄) 48,999 19,443
計 344,283 296,858
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
14,425
建物 3,824,823 103,046 263,905 3,649,538 11,712,770
定資産
(13,967)
53
構築物 274,843 800 25,012 250,577 2,043,032
(53)
-
機械及び装置 17,281 12,675 8,121 21,835 245,609
1,027 0
車両運搬具 4,209 1,769 3,468 21,838
工具、器具及び
80,854 3,995 0 13,472 71,377 287,536
備品
68,290
- 5,742,709 -
土地 5,810,999 -
(68,290)
-
リース資産 5,088 4,536 2,314 7,310 39,137
- - -
建設仮勘定 - 99,671 99,671
182,440
計 10,018,101 225,751 314,595 9,746,817 14,349,924
(82,310)
無形固
13,128 - -
電話加入権 - 13,128 -
定資産
その他の無形
21,900 1,446 - 1,208
22,137 -
固定資産
35,028 1,446 -
計 1,208 35,266 -
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(建物)山交ビル西塔屋構造補強 90,610千円
(注)3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(建物)ドンドンダウン2号店閉店に伴う除却 377千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,644 1,283 - 4,928
賞与引当金 20,210 22,173 20,210 22,173
役員退職慰労引当金 63,572 8,110 - 71,682
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
取扱場所 山形市鉄砲町二丁目13番18号 株式会社ヤマコー 総務部総務課
株主名簿管理人 -
株式の名義書換え 取次所 -
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
単元未満株式の買取り
取次所 -
買取手数料 -
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
公告掲載方法 生じたときは、官報に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.yamako.co.jp/
優待乗車証(権利確定日 毎年3月31日)
持株数 乗車証の種類 交付枚数 有効期限
回数券式乗車証
1,200株以上 1,500株未満 20回券
発行年度の7月15日より
1回券につき普通運
翌年 7月14日まで
1,500株以上 1,800株未満 30回券
賃100円以内の区間
同上期間内の
1,800株以上 3,000株未満
株主に対する特典
発行日より3ヵ月間
一覧式乗車証
同上期間内の
3,000株以上 6,000株未満
発行日より半年間
1枚
一覧式乗車証
1株主に対して発行 発行年度の7月15日より
6,000株以上
される枚数は5枚以 翌年 7月14日まで
内とする。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第97期) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月24日東北財務局長に提出
(2)半期報告書
(第98期中) (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 2020年12月22日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士 尾 形 吉 則 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ヤマコーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマ
コー及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、私は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰 私は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
延税金資産212,142千円計上しており、 連結財務諸表 性を確認するために、主に以下の監査手続を実施し
注記「税効果会計関係」 に関連する開示を行ってい た。
る。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測さ 基づく会社分類の妥当性、特に、将来の経営環境に著
れる将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮 しい変化が見込まれるかどうかに関する検討
し、繰延税金資産を認識している。特に、会社は、過 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等
年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測 の業績予測が適切な承認を得られていることの確認、
される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰 及び、過年度の財務諸表における将来の課税所得の合
越欠損金に対する繰延税金資産を55,988千円計上して 理性及び実現可能性の評価
いる。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジュー
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 リングに用いられた主要な仮定について、関連する同
可能性に関する適用指針」(企業会計基準員会企業会 社の内部資料の閲覧、突合及び質問による法理性の評
計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥 価
当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
将来解消年度のスケジューリング等に依存し、これら
は経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。その基
礎となる将来の事業計画は、新型コロナウィルス感染
症の影響などの不確実性を伴うものである。
以上を踏まえ、私は、繰延税金資産の回収可能性に関
する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士 尾 形 吉 則 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ヤマコーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマコー
の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、私は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税金負債44,259千円計上しており、 財務諸表注記「税効果会計関
係」 に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
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