白銅株式会社 有価証券報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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白銅株式会社(E03332)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第72期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 白銅株式会社
【英訳名】 Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
34,626,843 43,709,473 45,228,017 41,798,104 39,219,464
売上高 （千円）
2,042,555 2,845,728 2,333,828 1,697,174 2,083,471
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,405,369 2,028,075 1,564,973 1,148,572 1,281,800
（千円）
当期純利益
1,305,212 2,124,039 1,517,932 1,026,455 1,446,399
包括利益 （千円）
14,800,697 16,261,033 16,928,314 17,081,364 17,869,873
純資産額 （千円）
28,604,381 34,191,304 33,616,440 32,071,100 33,115,440
総資産額 （千円）
1,304.93 1,433.70 1,492.53 1,506.03 1,575.56
１株当たり純資産額 （円）
123.91 178.81 137.98 101.27 113.01
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
51.7 47.6 50.4 53.3 54.0
自己資本比率 （％）
9.8 13.1 9.4 6.8 7.3
自己資本利益率 （％）
14.0 12.4 11.3 12.7 15.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,413,911 3,103,067 2,073,841 1,503,203 2,127,751
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,301,333 △ 1,379,486 △ 1,027,523 △ 1,367,160 △ 552,997
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 510,611 △ 663,670 △ 850,468 △ 1,230,451 △ 657,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,820,275 5,902,036 6,087,648 4,968,512 5,924,026
（千円）
期末残高
265 299 338 353 347
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 179 ] [ 269 ] [ 360 ] [ 341 ] [ 310 ]
（注）１． 売上高に消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
33,638,965 42,587,411 43,938,149 39,345,289 37,017,417
売上高 （千円）
2,007,875 2,775,771 2,334,460 1,748,905 2,011,328
経常利益 （千円）
1,372,551 1,967,589 1,564,188 1,195,990 1,226,322
当期純利益 （千円）
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金 （千円）
11,343,300 11,343,300 11,343,300 11,343,300 11,343,300
発行済株式総数 （株）
14,712,387 16,048,950 16,754,805 17,016,182 17,659,175
純資産額 （千円）
28,290,845 33,788,214 32,616,555 31,485,074 32,356,991
総資産額 （千円）
1,297.15 1,415.00 1,477.23 1,500.29 1,556.98
１株当たり純資産額 （円）
58.50 75.00 77.00 58.00 58.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
121.01 173.48 137.91 105.45 108.12
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
52.0 47.5 51.4 54.0 54.6
自己資本比率 （％）
9.6 12.8 9.5 7.1 7.1
自己資本利益率 （％）
14.3 12.8 11.3 12.2 16.5
株価収益率 （倍）
48.3 43.2 55.8 55.0 53.6
配当性向 （％）
217 255 280 287 294
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 179 ] [ 269 ] [ 359 ] [ 337 ] [ 302 ]
168.5 222.0 166.3 146.5 198.7
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
最高株価 （円） 1,886 2,748 2,419 1,612 1,848
最低株価 （円） 1,000 1,460 1,393 963 1,147
（注）１． 売上高に消費税等は含まれておりません。
２． 第68期の１株当たり配当額には創業85周年記念配当８円50銭を含んでおります。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
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２【沿革】
当社（1949年10月７日 株式会社国光地銅店として設立、1967年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東
京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が1991年10月９日に金属事業に関
する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を
変更するため、1992年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白
銅商店として1949年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとと
もに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に
関する営業を実質的に引き継ぎました。
従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営
業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。
（注） 太線部分が実質上の存続会社であります。
年月 事項
1932年２月 白銅商店として東京市京橋区（現 中央区八丁堀）にて個人創業
1949年11月 非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立
1967年５月 商号を白銅株式会社に変更
1968年２月 コンピューターシステム導入
1974年10月 神奈川県に工場拠点を開設
1978年６月 翌日配達販売の開始
1978年９月 切断販売開始
1983年６月 大阪府に営業拠点を開設
1990年３月 滋賀県に工場拠点を開設
1991年10月 金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）
1992年４月 旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社
から白銅株式会社に変更
2000年３月 日本証券業協会に店頭登録
2003年５月 上海白銅精密材料有限公司を設立
2004年10月 東京証券取引所市場の第二部に上場
2005年９月 東京証券取引所市場の第一部に上場
2006年２月 福島県に工場拠点を開設
2008年５月 佐賀県に工場拠点を開設
2014年10月 Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を設立
2017年11月 埼玉県に工場拠点を開設
2019年２月 高瀬アルミ株式会社（現：株式会社ＡＱＲ）を完全子会社化
（注） 旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年１月当社に吸収合併されました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司およびHakudo
(Thailand)Co., Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務とし
ております。
当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。
日本では、材料メーカーや同業他社から約5,200品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場
に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしておりま
す。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客
様にお届けする特注品の販売を行っております。
中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に
在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に
在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。
その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等
から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
2021年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
上海白銅精密材料 中国上海市 非鉄金属加工販
16,490(千USD) 100.0 当社より商品仕入
有限公司（注） 松江区 売
Hakudo(Thailand)
タイ王国 非鉄金属加工販
60,000(千THB) 99.9 当社より商品仕入
Co., Ltd.（注）
バンコク 売
東京都 非鉄金属加工販
株式会社ＡＱＲ 35,000(千円) 100.0 当社より商品仕入
千代田区 売
（注） 特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメント 部門等の名称 従業員数（人）
100[ 24]
営業部門
日本 製造部門 156[269]
48[ 10]
管理部門
14[ 2]
営業部門
17[ 0]
中国 製造部門
5[ 0]
管理部門
6[ 5]
営業部門
0[ 0]
その他 製造部門
1[ 0]
管理部門
合計 347 [ 310 ]
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[ ]内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２． 前連結会計年度末に比べ従業員数が6名減少しております。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
294 41.4 15.8 6,788,796
[ 302 ]
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契
約社員を含む。）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２． 平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。
３． 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
４． 提出会社のセグメントは単一であります。
５． 前事業年度末に比べ従業員数が7名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものです。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商
品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホル
ダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けま
す。
また、コーポレートブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしい
テクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノ
ベーションを生むと考え、産業の発展に貢献してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、以下の「（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことによ
り、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。
（３）経営環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2020年３月末の58万円から2021年３月末には103万円に、アルミニウム
地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2020年３月末の22万4千円から2021年３月末には29万4千円に、ステ
ンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2020年３月末の37万円から2021年３月末には38万円に、いずれも
上昇しました。
（４）目標とする経営指標
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。
売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業環境は、諸外国の通商問題や地政学リスク、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明
感が増しており、不安定で不確実性の高い状況ではありますが、以下の課題を解決するために、当社グループ一丸
となって対処いたします。
◆ ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現
◆ 海外事業の拡大
◆ 新規事業の育成
◆ ESG/SDGsの取組み
① ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現
国内5工場体制による生産能力の増強、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet
of Things)の推進による製造現場の生産性の革新、キャパシティのアップ、品質の向上を行ってまいりました。お
客様センターにおいては社員教育の充実による応対品質や能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。
また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリー
ズ」、航空・宇宙分野への拡販のためその取扱いが可能となる国際的な規格JISQ9100を取得するとともに「航空宇
宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数
を5,300品目サイズへ拡充しました。
24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」をスマートフォンでもご利用になれ
る機能や他社在庫品をお取り寄せできる機能を追加するとともに品目サイズを拡充させ、標準在庫品と他社在庫品
合わせて21,300品目サイズがご利用可能となりました。引き続き利便性の向上と取扱い品目サイズの拡大を進めて
おります。
2020年１月には難削材の異形切断も可能なウォータージェット加工機を導入し、あらゆる材質を任意の形状に切
断加工するサービスを開始しました。
以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。
② 海外事業の拡大
中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客
様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」の開
始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指
してまいります。
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2014年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co., Ltd.は、現地代理店との連携の強化
や、現地企業の高精度・高品質な材料の需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、売上高お
よび利益の増大を目指してまいります。
また、2017年２月に駐在員事務所を開設したベトナム国では、同国の代理店として関係を強化してまいりました
現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資において、2020年６月に約4億円の出資を
完了しました。マレーシア、インドネシアにおいても代理店との連携を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスの
オーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。
③ 新規事業の育成
2015年１月に３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療
機器部品などの各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時に
は、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工などの対応を行なうことでさらなる売上高の
増大を目指してまいります。また、2017年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、2018年４月より、アルミダ
イカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアル
ミ造形サービスを行っております。
金属製品の受託製造の範囲の拡大を行なうなど、製造体制や技術対応力を強化しております。
また、“３Ｄ＋ＯＮＥ”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの３Ｄ造形に関するトータル
ソリューションをご提供してまいります。今後将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいりま
す。
2021年４月より、金型業界や半導体・液晶製造装置業界で長く使用されている三菱ケミカル社製アルミニウムブ
ランド材「KNシリーズ」の独占販売を開始いたしました。当社の機能と組合せ、小口受注やフライス加工での短納
期対応を進めてまいります。
以上の施策の実行し、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。
また、日本国内においては、2019年２月に株式会社ＡＱＲの株式取得による連結子会社化や、2020年３月に東港
金属株式会社の事業の一部譲受を行うなど、２社より引き継いだ優良顧客に対して、当社の豊富な品揃え商品や高
品質な切断・加工サービスなど充実したサービスを提供し、当社グループの事業規模を拡大してまいります。
④ ESG/SDGsの取組み
2020年８月より、「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ経営委員会」を設置し、リデュース、リユース、リサイクルの促進、低炭
素社会実現への取組み、産業廃棄物の削減、従業員とのエンゲージメントの向上などの数値目標を立て、ＥＳＧ／
ＳＤＧｓへの取組みを開始しました。
今後は、再生可能エネルギーへの転換、産学協同での連携強化による開発、女性管理職の登用の推進、外国人従
業員の積極的な採用などにも具体的な目標値を定め、その達成に向けてまい進してまいります。
２【事業等のリスク】
（1）当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理委
員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスク管理委員会の構成
は、管理本部長を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。
リスク管理委員会では、次のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。
① リスクカタログの作成
リスクの把握と対応の優先順位の決定
リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出
② リスクカタログの見直し
定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施
臨時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し
見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識
③ リスクカタログの運用
作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行す
る。
また、取締役および従業員は、当社グループの存在を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回
避、軽減および予防策その他必要な措置を事前に講ずることとしております。
（2）事業等のリスク
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当社グループの財政状態、経営成績績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要な
リスクについて、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想
定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
また、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性」
と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と
位置づけております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グ
ループが判断したものであります。また「新型コロナウイルス感染症の影響」に関する事項については、本項目の最
後に記載しております。
① 非鉄金属市況による影響について
当社グループの主要販売商品であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しており
ます。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を及
ぼすことが挙げられます。原材料市況の変動が商品在庫に係わる相場損益として連結営業利益に与えた影響は、前連結
会計年度は相場差損1億7千万円、当連結会計年度は相場差益4千3百万円でした。
また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用
して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額ま
たは将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性があります。
② 特定業界への売上高依存度について
当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置
業界およびFPD製造装置業界向けの売上比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイク
ル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
当連結会計年度末時点では、ＡＩ、ＩｏＴ及び５Ｇの拡大等半導体需要が加速する傾向が見られます。一方、供給
面では経済摩擦や受託製造工場の高稼働率等があることから、上昇局面ではあるものの不安定な状況にあります。
③ 販売方法別のリスクについて
当社グループは、アルミニウム・伸銅・ステンレス・特殊鋼等の金属製品やプラスチック製品の加工および販売を
次の二つの販売方法で行っております。
一つは標準在庫品販売で、自社工場に常時約5,200品目サイズの商品を在庫し、それを流通業者およびユーザーから
の注文に応えて、加工して販売する方法です。この販売方法のリスクには、自社工場に大量の在庫を抱えることや国内
の景気動向の影響を受けやすいことが挙げられます。
もう一つは特注品販売で、特定の大口ユーザー向けのオリジナル規格の商品を、当社工場を介さずにメーカーから
直接大口ユーザーに納品して販売する方法です。この販売方法のリスクには、特定大口ユーザーの生産動向に影響され
ることが挙げられます。
④ 当社の基幹施設の故障等による影響について
自然災害および機械故障による当社工場の操業不能、情報システムの処理不能、電話回線・インターネット回線等
の通信不能は当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
特に情報セキュリティ管理の重要性が増しており、その対策として、リスク管理委員会の分科会として情報セキュ
リティ推進プロジェクトを発足させております。その中で、情報セキュリティを向上させ、情報漏洩の防止強化、内部
統制レベルの向上、ISO27001に準拠した社内ルールの整備・運用により、情報セキュリティ事故の発生を抑え強固な基
盤とすることで、信用向上に努めてまいります。
⑤ 海外での事業活動について
当社グループは、アジアを中心とする海外の市場に事業機会があると認識しており、海外事業の進出、拡大や現地
の有力パートナーとの提携等に積極的に取り組んでおり、その際には、現地の法律事務所や会計事務所その他の専門家
への相談や規制等の調査等に努めております。しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替
等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益
を上げることができず、また撤退損失等が発生した結果、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に影響
を及ぼすことが挙げられます。
⑥ 人材の確保及び育成について
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に
努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼ
すことが挙げられます。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
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世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、従業員、取引先の安全を第一に考
え、また、さらなる感染拡大を防ぐために、国外出張の原則禁止、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそ
れを可能とするWeb会議等の活用促進に努めております。しかしながら、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済
活 動の停滞に伴い売上高が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比6.2％減少し、392億1千9百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響
を受け、景気が悪化しました。現在も収束が見えない状況が継続し、景気の先行きについては、不透明な状況が
続くと思われます。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連やデータセンター向けに需要拡大が続いて
おり、世界的な経済活動停滞の影響を受けながらも、第３四半期以降の設備投資に大幅な回復が見られました。
その他、ＦＰＤ製造装置業界はテレビやパソコン向けの需要が堅調で、設備投資に底打ち感が出てきました
が、一方で、航空機業界、自動車業界等は、設備投資が減少した状況が継続しました。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進
等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能な
WEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下
への影響を一定範囲に抑えることができました。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2020年３月末の15,500品目サイズから2021年３月末には、
21,200品目サイズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。
2019年２月に連結子会社化した株式会社ＡＱＲは、商品の品揃えや在庫管理などで当社グループのリソースを
活用し、販売力強化と経費削減を実現しました。当社の充実したサービスを株式会社ＡＱＲの顧客へ提供するこ
とにより、当社グループの事業拡大に繋げてまいります。
海外事業においては、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社の
Oristar Corporationの事業拡大にともなう増資について、2020年６月に約4億円の出資を完了しました。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染
症の影響等による製造業全般の設備投資減少の影響を受け、売上高は、前連結会計年度比で減少となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比19.5％増加し、19億8千1百万円となりました。
営業利益の主な増加要因は、経費削減による売上原価の減少及び、原材料市況の影響によるもので、前連結会
計年度の商品在庫に係わる相場差損は1億7千万円でしたが、当連結会計年度の商品在庫に係わる相場差益は4千3
百万円でした。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で5.9％増加し、19億3千8百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比22.8％増加し、20億8千3百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.6％増加し、12億8千1百万円となりま
した。
セグメントごとの業績は次のとおりとなります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する
セグメント 売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
日本 37,344百万円 1,941百万円 2,021百万円 1,234百万円
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中国 1,363百万円 21百万円 40百万円 29百万円
その他 511百万円 19百万円 20百万円 17百万円
（２）財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、331億1千5百万円と、対前連結会計年度末比で10億4千4百万円増加しました。
流動資産は、248億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で11億5千5百万円増加しました。増加額内訳は、現金
及び預金9億5千5百万円、電子記録債権2億5千万円等です。減少額内訳は、商品及び製品1億1千9百万円です。
固定資産は、82億6千4百万円と、対前連結会計年度末比で1億1千1百万円減少しました。減少額内訳は、有形固
定資産2億3千7百万円等です。増加額内訳は、投資その他の資産1億3千6百万円です。
（負債）
負債合計は、152億4千5百万円と、対前連結会計年度末比で2億5千5百万円増加しました。
流動負債は、151億8千9百万円と、対前連結会計年度末比で2億4千4百万円増加しました。増加額内訳は、電子記
録債務5億9千9百万円、未払法人税等2億5千9百万円、その他2億6百万円等です。減少額内訳は、支払手形及び買掛
金9億7千6百万円です。
固定負債は、5千5百万円と、対前連結会計年度末比で1千1百万円増加しました。増加額内訳は、その他8百万円
等です。
（純資産）
純資産は、178億6千9百万円と、対前連結会計年度末比で7億8千8百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余
金6億2千3百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3％から54.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、9
億5千5百万円増加し、59億2千4百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億2千7百万円の資金の増加(前年同期は15億3百万円の資金の増加)とな
りました。
増加額内訳は、税金等調整前当期純利益18億8千6百万円、減価償却費8億3千5百万円、その他の流動負債の増加1
億7千3百万円、たな卸資産の減少1億3千9百万円等です。減少額内訳は、法人税等の支払額4億3千9百万円、仕入債
務の減少3億8千6百万円、売上債権の増加2億8千7百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億5千2百万円の資金の減少(前年同期は13億6千7百万円の資金の減少)と
なりました。
減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出4億4千1百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千万円等で
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億5千7百万円の資金の減少(前年同期は12億3千万円の資金の減少)とな
りました。
減少額内訳は、配当金の支払6億5千7百万円等です。
（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の
とおりであります。
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前期比
品目 日本 中国 その他 合計
（％）
アルミ（千円） 18,378,063 732,468 90,527 19,201,059 △9.8
伸銅（千円） 3,287,827 1,809 48,537 3,338,173 △19.1
ステンレス（千円） 2,838,101 25,383 17,470 2,880,955 △1.6
特殊鋼（千円） 404,814 32,534 5,520 442,869 △24.1
その他（千円） 936,462 28,987 953 966,402 42.5
合計（千円） 25,845,269 821,182 163,009 26,829,460 △9.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとお
りであります。
前期比
品目 日本 中国 その他 合計
（％）
アルミ（千円） 24,445,347 946,407 256,442 25,648,197 △7.8
伸銅（千円） 4,913,474 39,025 148,645 5,101,145 △6.8
ステンレス（千円） 6,323,775 96,869 95,138 6,515,783 △0.7
特殊鋼（千円） 401,498 240,933 4,022 646,454 △18.1
その他（千円） 1,260,487 40,394 7,001 1,307,883 12.2
合計（千円） 37,344,583 1,363,630 511,250 39,219,464 △6.2
（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すこと
で顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、海外事業の拡大や、新規事業の育成などの施策を着実に実行
いたしましたが、製造業の設備投資減速などの影響を受け、売上高は、前連結会計年度比で6.2％減少し、392億1
千9百万円となりました。
② 売上原価および売上総利益
売上高の減少に伴う仕入高の減少、人件費及び業務委託費の減少により、売上原価は前連結会計年度比で7.8％
減少し、325億4千9百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で2.8％増加し、66億7千万円となりまし
た。
③ 販売費及び一般管理費および営業損益
売上高の減少に伴う運賃の減少、人件費の減少により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で2.9％減少
し、46億8千8百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で19.5％増加し、19億8千1百万円となりま
した。
④ 営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益
不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比3.6％減少し1億2千5百万円となりました。不動産賃貸費
用等の営業外費用は、前連結会計年度比73.5％減少し、2千4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で22.8％増加し、20億8千3百万円となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で11.6％増加し、12億8千1百万円となりました。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容
（日本）
業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連やデータセンター向けに需要が拡大し、第３四半期以降
の設備投資に回復が見られたものの、製造業全般では、設備投資が減少した状況が続きました。売上高は373億4
千4百万円（前期比6.8％減）、営業利益は19億4千1百万円（前期比15.8％増）、セグメント資産は329億3千9百万
円（前期比2.3％増）となりました。
（中国）
品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は13億6千3百万円（前期比
20.5％増）、営業利益は2千1百万円（前年度営業損失4千3百万円）、セグメント資産は14億5千9百万円（前期比
15.6％増）となりました。
（その他）
その他事業においても、業績向上に努めましたが、売上高は5億1千1百万円（前期度比14.4％減）、営業利益は
1千9百万円（前期比23.7％減）、セグメント資産は3億4千2百万円（前期比8.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用の
ほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等
であります。
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③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達するこ
とを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な
資金調達を行っております。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態及び経営成績にとっ
て重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。なお、当連結会計年度末におい
て、新型コロナウイルス感染症の拡大により、短期的に一定の影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、連結財
務諸表に与える影響の検証を行っております。新型コロナウイルス感染症の経済への影響規模や終息の時期等に
ついては不確実性が高いため、実際の結果は異なる可能性があります。
① 債権の回収可能性
当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として
計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘
案して個々について検証することとしております。
② 有価証券および投資有価証券の評価
投資有価証券（「その他有価証券」）は、時価のあるものと時価のないものに分類し、時価のあるものは当連
結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)により評価しております。また、時価のないものは１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当た
り純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。
③ 在庫商品の評価
当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上して
おります。
また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グルー
プの経営成績に重要な影響を与える要因となります。電気銅建値、アルミニウム地金、ステンレス鋼板は、2020
年3月末比、いずれも上昇しました。
また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、
各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
米中貿易摩擦問題やアジア新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等、先行き不透明な状況が続
くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターに
よる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及に
より、売上高の向上に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額で 577 百万円実施いたしました。
その主な内容は、各工場に対する能力増強および建物の補修等であります。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
セグメント 設備投資額（千円）
561,236
日本
13,448
中国
2,671
その他
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社は、国内に本社および５カ所の工場を運営しております。
そのほか国内７カ所に事業所および営業所、出張所、受注拠点を有しているほか、１カ所の倉庫を賃貸してお
ります。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物および 機械装置及び ソフト
セグメント 設備の内容
その他 合計
（所在地） (人)
構築物 運搬具 （千円） ウェア
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
本社
東日本営業部 統括業務
特注品営業部
日本 及び 6,504 - - 301,030 21,692 329,227 78(11)
(東京都 販売設備
千代田区)
神奈川工場
製造
厚木営業所 942,070
日本 及び 538,302 901,045 5,155 13,070 2,399,644 57(93)
(神奈川県
(20,133.90)
販売設備
厚木市)
滋賀工場
511,484
(滋賀県蒲生
日本 製造設備 443,203 899,130 - 17,400 1,871,218 47(95)
(37,029.26)
郡日野町)
西日本営業部
(大阪府大阪 日本 販売設備
556 1,391 - 1,330 1,001 4,279 19(7)
市淀川区)
福島工場
92,700
(福島県 日本 製造設備 313,614 504,479 735 11,385 922,913 39(56)
(33,027.18)
郡山市)
九州工場
製造
九州営業所
235,558
日本 及び 152,607 157,518 - 5,310 550,995 23(26)
(佐賀県 (12,154.10)
販売設備
鳥栖市)
埼玉工場
(埼玉県 日本 製造設備
61,715 39,379 - - 5,750 106,845 1(0)
加須市)
名古屋営業所
およびその他 日本 販売設備 3,246 5,857 2,321 3,619 15,045 30(14)
-
拠点
厚木南倉庫
108,468
(神奈川県 日本 賃貸設備 85,403 - - - 193,871 0(0)
(7,298.99)
厚木市)
（注）１． 金額には消費税等を含めておりません。
２． 本社、西日本営業部、埼玉工場および４営業所、１出張所、１受注拠点の社屋等は賃借しております。
３． 厚木南倉庫は賃貸しております。
４． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
５． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品を含んでおります。
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（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 セグメント 設備の内容
建物及び 土地 ソフト
（所在地） 及び その他 合計 （人）
構築物 （千円） ウエア
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
本社 統括業務
株式会社ＡＱＲ
（東京都 日本 及び 667 － － － 515 1,183 9(0)
千代田区） 販売設備
（注）１． 金額には消費税等を含めておりません。
２． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
３． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
（３）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 セグメント 設備の内容 建物及び 土地 ソフト
（所在地） 及び その他 合計 （人）
構築物 ウエア
（千円）
運搬具
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
統括業務、
本社
上海白銅精密
中国 製造及び 86,517 80,948 － 10,451 30,380 208,297 36(2)
材料有限公司 （中国上海）
販売設備
本社 統括業務
Hakudo(Thailand)
（タイ王国 その他 及び
350 － － 1,373 3,946 5,670 7(5)
Co.,Ltd.
バンコク） 販売設備
（注）１． 金額には消費税等を含めておりません。
２． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
３． 帳簿価額のうち「その他」は、土地使用権、工具、器具及び備品です。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,720,000
計 16,720,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取
(2021年３月31日) (2021年６月30日）
引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,343,300 11,343,300
普通株式
市場第一部 100株
11,343,300 11,343,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年５月29日 △1,496,700 11,343,300 － 1,000,000 － 621,397
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 18 30 38 55 2 3,869 4,012 －
所有株式数
- 13,987 1,020 35,241 2,926 22 60,203 113,399 3,400
（単元）
所有株式数の
- 12.33 0.90 31.08 2.58 0.02 53.09 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,377株は「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｋ＆Ｐアセット・マネジメン
1,031 9.09
東京都中央区八丁堀三丁目２５番７号
ト合同会社
676 5.96
山田 治男 東京都品川区
676 5.96
山田 智則 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀
666 5.87
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
633 5.58
有限会社双光 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目３５番５号
キッズラーニングネットワー
632 5.57
東京都港区元麻布二丁目３番３０号
ク株式会社
602 5.30
株式会社イーストゲート 東京都品川区東五反田五丁目６番４号
Ｎ＆Ｎアセット・マネジメン
585 5.15
東京都世田谷区等々力六丁目３８番２号
ト合同会社
340 2.99
山田 哲也 東京都渋谷区
340 2.99
山田 光重 東京都港区
6,181 54.46
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,338,600 113,386
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
11,343,300
発行済株式総数 － －
113,386
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区
1,300 1,300 0.0
白銅株式会社 -
丸の内二丁目５番２号
1,300 1,300 0.0
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 39 57,642
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りよる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式 1,377 － 1,377 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、財務体質の強化と将来の事
業展開に必要な内部留保の充実も勘案したうえで、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針として
おります。
定款では、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨および
「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めて
おります。
配当の時期につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり58円の配当を実施することを決定しました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応えるサービスを強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年５月14日
657,831 千円 58 円
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に基づき「経営の効率化と持続的成長」を達成するために、「経営の透明性・公平性・開示
性の確保」を徹底することが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 角田浩司が議長を務め、常務取締役 山田哲也、常務取締役 山田光
重、社外取締役 古河潤一、社外取締役 石本雅敏、取締役 小田律、社外取締役 額田一、社外取締役 北村
喜美男、社外取締役 末岡晶子の9名（うち社外取締役5名）で構成されております。原則として毎月1回定例取
締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は法令、定款、及び取締役会規程にもとづ
き、経営上の重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督します。
b. 監査等委員会
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性
と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社でありま
す。
監査等委員会は、委員長 小田律、委員 額田一、委員 北村喜美男、委員 末岡晶子の4名（うち社外取締
役3名）で構成されております。原則として毎月1回定例監査等委員会を開催し、必要に応じて随時監査等委員会
を開催します。監査等委員は内部監査室および会計監査人と連携し、取締役会の意思決定過程及び業務執行状況
について監督します。
c. 内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 飯島純が子会社を含む各本部の業務活動に関して、有効性、正確性、およびコ
ンプライアンスの遵守状況などについての監査を定期的に行い、代表取締役社長と監査等委員会に報告します。
業務執行は、常勤取締役・本部長が出席する経営会議および、常勤取締役・本部長・部長が出席する部長会を
中心に行われており、その他リスク管理委員会等の委員会を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
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当社は、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務
並びに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システ
ム」 という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。なお、当
社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、内
部統制システムの構築を図っております。
1. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
・監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役
および使用人の法令等遵守の徹底に努めております。
・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任しております。
・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための内部監査体制として社
長直属の内部監査室を配置しております。
・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役および使用人に行動規範を明示し、当社グループ
は行動規範に基づき、法令等の遵守体制を整備し、徹底いたします。
・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役および使用人が、内部監査室、監査等
委員会および顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保しております。なお、
当該通報をしたこと自体による不利な取扱いの禁止等、通報者を保護することを定めております。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
・当社は、取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報および稟議書等、その職務執行に係る情報の保
存および管理については、文書管理規程および記録管理規程に基づき、情報の適切な記録管理体制を整備して
おります。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・当社は、リスク管理規程、経営危機管理規程等に従い経営に重大な影響を及ぼすリスクによる損失の事前防
止策等を実行し、リスク管理の体制を構築しております。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行ってお
ります。
・当社の取締役は、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画、各年度予算の立案および全社的な目標の設定を行
い、各部門が立案し実行した施策を監督しております。
・取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・本部長・
部長等の職務分掌に基づき、代表取締役および各業務担当取締役・本部長・部長等に業務を行わせておりま
す。
5. 指名・報酬等諮問委員会について
・当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締
役の指名および報酬等について透明性および客観性を確保しております。
6. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・当社は、子会社管理規程に従い子会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス体制整
備、経営効率化、決算情報の収集、開示情報の迅速な伝達体制の構築等について必要な措置をとることとして
おります。
・当社の内部監査室は、子会社の業務の適正およびリスク情報の有無を監査するために、定期的に子会社の内
部監査を実施します。
・子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前
協議を行うこととしております。
7. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項について
・当社は内部監査室に所属する使用人が、監査等委員会の職務を補助する使用人と兼務することとし、監査等
委員会が当該補助使用人に対し、必要に応じて、指示・命令をし、監査等委員会に報告する体制としておりま
す。
8. 第7項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役お
よび使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項について
・第7項の監査等委員の職務を補助する使用人については、その独立性と実効性を確保する為、監査等委員でな
い取締役の指揮命令を受けず、監査等委員の指揮命令に従うものとし、当該使用人の任命、人事異動等は監査
等委員会の同意を得ることとしております。
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9. 取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制について
・当社の業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の
報告を行います。
・当社の取締役は、次に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員に対し報告を行います。
会社の信用を大きく低下させた事項、またはその恐れのある事項
会社の業績に大きく悪影響を与えた事項、またはその恐れのある事項
法令、定款、社内規則全般への違反で重大な事項
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令
および規程に定められた事項について速やかに報告を行います。
・当社および子会社の取締役および使用人は、監査等委員が事業の報告を求めた場合、または監査等委員が業
務の調査を行う場合は迅速かつ的確に対応します。
10. 第9項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制について
・当社および子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見し
たときは、直ちに通報窓口および監査等委員に報告を行うこととしております。当社は、報告を行った当社お
よび子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
ることが規程に明記されております。
11. 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について
・監査等委員の職務の執行上必要と認める費用については会社に請求することができます。また、監査等委員
である取締役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを
依頼する等の監査費用を認めることとしております。
12. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・当社の監査等委員は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人、子会社取締役、子会社監査役等からの情
報収集や意見交換を行います。
・当社の監査等委員は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コン
サルタントその他の外部アドバイザーを活用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程等の各種規程の整備およびリスク管理委員会の開催をとおして行わ
れております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、取締役会において決議した「内部統制システム基本方
針」にて「子会社管理規程に従い子会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス体制整
備、経営効率化、決算情報の収集、開示情報の迅速な伝達体制の構築等について必要な措置をとる。また、内部
監査室は、子会社の業務の適正およびリスク情報の有無を監査するために、定期的に子会社の内部監査を実施す
る」と定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としてお
ります。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がない場合に限られます。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
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・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および4ページに記載の当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に
在籍していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締
結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契
約更新しております。なお、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、あるいは法令に違反するこ
とを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないよう、措置が講じられております。次回更新時には同等の内容での更新を予定
しております。
・取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条
第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮し積極果敢な経営展開が図れる体
制を構築するため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第426条第
１項に規定する要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度
として免除することができる旨を定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実はなく、それについて特段の基本方
針を決定しておりません。企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であると認識し経営活動を行ってお
りますので、その活動を継続していくとともに、有事の際には、株主をはじめとするあらゆステークホルダーの
皆様の利益を毀損することなく対処できる方法を考慮してまいります。
それらについて具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主のみなさまにお知らせいた
します。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 東京通運株式会社入社
1986年７月 白銅株式会社（廣成株式会
社）入社
2001年５月 当社中央支社長
2002年４月 当社経営企画室長
2002年12月 当社中国室長
上海白銅精密材料有限公司董
事総経理
2004年４月 当社執行役員海外営業部長
代表取締役社長 角田 浩司 1962年８月15日 生 注２ 5
2009年１月 上海白銅精密材料有限公司董
事長
2009年４月 当社執行役員開発営業本部長
2010年４月 当社開発営業本部長
2010年６月 当社取締役開発営業本部長
2010年７月 当社取締役営業本部長
2011年７月 当社取締役常務
2012年４月 当社代表取締役社長（現任）
1991年４月 株式会社第一勧業銀行（現株
式会社みずほ銀行）入行
1998年８月 当社入社
1999年４月 当社東部支社東部仕入課長
2005年10月 当社東部支社厚木営業所長
2010年４月 当社内部監査室副室長
常務取締役 山田 哲也 1969年３月28日 生 注２ 340
2013年６月 当社管理部門管掌取締役
2016年４月 当社常務取締役標準品営業部
門管掌（現任）
2019年２月 高瀬アルミ株式会社（現：株
式会社ＡＱＲ)取締役（現任）
1991年４月 株式会社日本興業銀行（現株
式会社みずほ銀行）入行
2002年８月 デロイト トーマツ コンサル
ティング入社
2005年11月 株式会社新生銀行入行
2008年５月 株式会社リヴァンプＣＦＯ 兼
管理部長
2008年６月 当社監査役
廣成株式会社代表取締役社長
2010年２月 プレッツェルジャパン株式会
社監査役
2010年４月 クリスピー・クリーム・ドー
常務取締役 山田 光重 1967年９月20日 生 注２ 340
ナツ・ジャパン株式会社監査
役
2010年６月 当社取締役
2014年６月 株式会社ライフ白銅取締役
2015年４月
当社取締役特注品営業部門管
掌 兼 特注品営業本部長
2018年４月
当社常務取締役特注品営業部
門管掌 兼 特注品営業本部長
2019年４月
当社常務取締役製造部門管掌
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 朝日生命保険相互会社入社
2007年４月 朝日ライフアセットマネジメ
ント株式会社出向 企画総務
部長
2008年８月 古河林業株式会社山林事業本
部長
2009年10月 同社常務取締役 兼 山林事
業本部長
取締役 古河 潤一 1968年３月27日 生 注２ -
2010年４月
同社代表取締役社長（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2019年６月
中央不動産株式会社（現：中
央日本土地建物株式会社）
社外取締役（現任）
2020年４月
中央日本土地建物グループ株
式会社 社外取締役（現任）
1984年４月 株式会社電通入社
Eli Lilly and Company入社
1992年７月
1996年４月 株式会社デサント入社
2002年４月 同社コーポレート企画室長
2006年４月 同社執行役員新規事業室長
取締役 石本 雅敏 1962年３月30日 生 注２
5
2008年６月 同社取締役スタッフ部門担当
2011年６月 同社常務取締役スタッフ部門
長
2013年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 日立クレジット株式会社入社
1985年８月 白銅株式会社（廣成株式会
社）入社
1999年10月 当社経営企画室長
2002年４月 当社執行役員東部支社長
2004年６月 当社取締役執行役員
2006年４月 当社取締役常務執行役員営業
本部長
2008年４月 当社取締役専務執行役員営業
本部長
上海白銅精密材料有限公司董
事
取締役
小田 律 1959年３月30日 生 注３ 4
2009年４月 当社取締役専務執行役員管理
（監査等委員）
本部長
2009年７月 当社取締役常務執行役員管理
本部長 兼 情報システム部長
2010年４月 当社代表取締役社長
2012年４月 当社取締役相談役
2012年６月 当社常勤監査役
2013年６月 当社取締役製造部門管掌
2013年10月 当社取締役製造部門管掌 兼
製造本部長
2017年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 太田昭和監査法人入社
1997年４月 公認会計士登録
1999年８月 ＫＰＭＧピートマーウィック
入社
2000年７月 柳澤・迫本公認会計士事務所
入所
2005年４月 株式会社ボンマックス社外監
査役
2006年６月 税理士登録
新創税理士法人(現銀座K.T.C
取締役
税理士法人)社員
額田 一 1971年12月13日 生 注３ -
（監査等委員）
2008年４月 新創税理士法人(現銀座K.T.C
税理士法人)代表社員
2010年６月 当社監査役
2016年３月 株式会社Z-Works社外監査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2017年10月 額田公認会計士事務所代表
（現任）
2018年１月 アイディールブレーン株式会
社 社外監査役
1975年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年４月 同社執行役員経理部長代行
（兼）ＣＦＯ室
2007年５月 同社執行役員経理部長
2010年４月 同社常務執行役員経理部長
2014年５月 株式会社ファミリーマート常
務取締役
取締役
北村 喜美男 1952年１月10日 生 注３ -
常務執行役員管理本部長・財
（監査等委員）
務経理本部管掌
2015年５月 同社取締役常務執行役員管理
本部長
2016年５月 同社顧問
2017年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1994年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
2000年４月 東京弁護士会登録
森綜合法律事務所（現森・濱
田松本法律事務所）入所
2003年６月 ハーバード大学ロースクール
修了（L.L.M.）
2003年９月 シンプソン・サッチャー・ア
ンド・バートレット法律事務
所ニューヨークオフィス出向
2004年10月 パヴィア・エ・アンサルド法
律事務所ローマオフィス出向
2005年７月 経済産業省経済産業政策局出
向
取締役
末岡 晶子 1971年10月31日 生 注３ -
2009年１月 森・濱田松本法律事務所パー
（監査等委員）
トナー（現任）
2009年６月 東京弁護士会国際委員会委員
（現任）
2016年４月 国立大学法人東北大学出資事
業推進委員会委員（現任）
2017年４月 国立大学法人東北大学産学共
同・事業化推進委員会委員
（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2020年６月 株式会社産業革新投資機構 社
外監査役（現任）
計 694
（注）１．古河潤一、石本雅敏、額田一、北村喜美男、末岡晶子は社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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３．監査等委員である取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小田律、委員 額田一、委員 北村喜美男、委員 末岡晶子
５．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
② 社外役員の状況
提出日現在における社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役３名）となっております。
当社では、社外取締役の選任につきまして、独立性判断基準を設けた上で、企業統治や会計監査に関する知識
が豊富な方を選任しております。
企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視
点で当社の経営の意思決定に参画することであります。
社外取締役は、取締役会および監査等委員会で内部統制について特別の事項があった場合にはその報告を受け
ており、特に監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で内部監査室の監査状況について毎月報告を受けて
おります。また、会計監査人とも必要に応じて連携を取っております。
当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の選任理由は以下のとおりです。な
お、社外取締役による当社株式の保有は［（２）役員の状況 ①役員一覧 所有株式数］欄に記載のとおりです。
ⅰ)古河潤一氏
豊富な経営者経験および幅広い見識等を備えており、経営者としてのバランス感覚を活かした健全かつ効率
的な経営について精通していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待し
たためであります。
ⅱ)石本雅敏氏
長年にわたり東京証券取引所市場第一部上場会社の経営に携り、豊富な経営者経験および幅広い見識等を有
していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待したためであります。
ⅲ)額田一氏
額田一氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士および税理士として、企業の財務・
税務に対して精通しており、会社経営に助言する充分な見識を有していることから、監査等委員である社外取
締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
ⅳ)北村喜美男氏
経営者として豊富な経験とグローバルで幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として当社
の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。
ⅴ)末岡晶子氏
末岡晶子氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅
広い知識により、会社経営に助言する充分な見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として
コーポレートガバナンスの向上に貢献されることを期待できると判断したためであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っておりま
す。
さらに、監査等委員会と会計監査人は、定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換
を図るとともに、会計監査人による監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的
向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成される監査等委員会を設置しており、取締役会による業務
執行の監督および監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。
当事業年度において当社は監査等員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
小田 律 13回 13回
額田 一 13回 13回
北村 喜美男 13回 13回
末岡 晶子 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は
決議をしております。売掛金・買掛金・棚卸資産等の重要な勘定科目の監査報告を受けております。なお、当社
は監査等委員会の監査および監督機能を強化するため、常勤監査等委員を１名選定しております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)に業務の執行状況の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査室からも報告を受け、重
要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査して
おります。
なお、監査等委員である取締役のうち１名については、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査の専任部門として内部監査室（配置人員２名）があり、年度監査計画に基づいて、子会社を含む主要
な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査し、社長に監査報告書を提出しております。内部監査室は、
監査等委員会とは独立した関係にありますが、内部監査計画および内部監査結果については監査等委員会にも報
告しております。
また、内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換、
会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
出口 眞也
尻引 善博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社と監査法人との間に独立性に反する利害関係がないことを確認したうえで、監査法人が明示す
る職業倫理に関する事項、独立性に関する事項、ローテーションに関する事項の内容を持って、厳正かつ公正
な高品質の監査が実施できることを選定理由としております。これらを踏まえたうえで、監査法人の外部機関
の検査結果等を勘案し、監査法人と面談を行い、適性であると判断しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求めた結果、適正に監査が実施されていると認めております。
g. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
28,710 29,627
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,710 29,627
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬
(ａ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
7,287 276 12,875
連結子会社 －
7,287 276 12,875
計 －
連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士等が行う保証業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、同業他社の状況や規模・特性・監査日
数等を勘案した上で定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の
報酬等は相当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りです。
a. 取締役報酬に関する方針
役位、常勤、非常勤の就任期間で区分してそれぞれ基本報酬額を算定し、監査等委員を除く取締役は「指名・
報酬等諮問委員会」での審議を経て取締役会で決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で決定する。
b. 取締役賞与に関する方針
取締役賞与は、業績評価連動と株価連動の混合により、算定し支給する。取締役の賞与を本基準にて計算し、
定時株主総会において取締役賞与総額の決議を以てそれを定める。これにより、株主と取締役の利益の関連性を
強め、取締役会における取締役の適正な判断をうながし、且つ常勤取締役に適切な経営を求める。
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬等諮問委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等諮問委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
c. 業績連動報酬等について
・業績指標の内容：業績連動賞与については算定根拠を税金等調整前当期純利益とし、株価連動賞与については
当社株価とTOPIX(東証株価指数)としております。
・指標を選定した理由：株主と取締役の利益の関連性を強め、取締役会における取締役の適正な判断を促すと判
断しております。
・業績連動報酬等の算定方法：業績連動賞与については、税金等調整前当期純利益に応じた役位別の金額を、利
益水準も勘案してその支給額を決定しております。株価連動賞与については、過去一年にわたっての当社平均株
価がTOPIX(東証株価指数）の上昇率を上回った場合のみ、その割合に応じて支給しております。
・業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する実績：業績連動賞与については、税金等調整前当期純利益に
応じた金額を支給しました。株価連動賞与については、過去一年にわたっての当社平均株価がTOPIX(東証株価指
数）の上昇率を上回らなかったため、支給しておりません。
d. 非金銭報酬等に関しては、該当事項はありません。
e. 取締役会は個人別報酬等の決定を委任しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
業績連動
（千円） 員の員数
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役（監査等委員及び
120,220 77,410 42,810
- 3 名
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
24,690 19,500 5,190
- 1 名
（社外取締役を除く）
37,800 37,800
社外役員 - - 6 名
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第68回定時株主総会において月額12百
万円以内（うち社外取締役分月額3百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締
役（監査等委員を除く）の員数は、5名（うち、社外取締役は2名）です。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第68回定時株主総会において月額５百万円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名です。
３．取締役の支給額には、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会において決議された取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）賞与43百万円、監査等委員である取締役賞与6百万円が含まれております。
４．上表には、2020年６月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額につきまして、1億円以上を支給している役員はいませんので、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先企業との長期的・安定的な取引関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要であると判断
する株式に限り保有していく方針です。また、事業上の関係等を勘案し、保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を進めます。個別の政策保有株式にかかる保有の適否の検証および結果について
は、取締役会で報告しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 615,139
非上場株式
18 290,641
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
海外事業強化のための
1 426,943
非上場株式
Oristar Corporationへの出資による
取引関係強化のための
4 9,488
非上場株式以外の株式
持株会の株式配分による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
176,655 176,655
㈱リコー 取引関係強化のため 無
198,560 140,264
11,647 8,817
取引関係強化のため
昭和電工㈱
無
持株会による株式配分
36,689 19,724
8,083 7,641
取引関係強化のため
古河電気工業㈱
無
持株会による株式配分
24,008 15,016
13,864 13,478
取引関係強化のため
㈱ハマイ 無
持株会による株式配分
15,195 10,782
784 100
取引関係強化のため
日本冶金工業㈱
無
持株会による株式配分
1,612 16
100 100
情報収集のため
ＳＭＣ㈱
無
(株主総会出席確保目的)
6,431 4,575
100 100
情報収集のため
東京エレクトロン㈱
無
(株主総会出席確保目的)
4,679 2,035
300 300
情報収集のため
㈱ミスミグループ本社 無
（株主総会出席確保目的）
964 706
100 100
情報収集のため
花王㈱
無
(株主総会出席確保目的)
731 883
100 100
情報収集のため
㈱アルバック 無
(株主総会出席確保目的)
465 259
100 100
情報収集のため
㈱ブリヂストン 無
(株主総会出席確保目的)
447 332
100 100
情報収集のため
㈱ＵＡＣＪ
無
(株主総会出席確保目的)
266 155
100 100
情報収集のため
キヤノン㈱
無
(株主総会出席確保目的)
250 235
100 100
情報収集のため
日本伸銅㈱
無
(株主総会出席確保目的)
151 104
100 100
情報収集のため
㈱神戸製鋼所 無
(株主総会出席確保目的)
74 33
100 100
情報収集のため
㈱ＵＥＸ
無
(株主総会出席確保目的)
46 35
100 100
情報収集のため
日本高周波鋼業㈱
無
(株主総会出席確保目的)
44 37
10 100
日本軽金属
情報収集のため
無
(株主総会出席確保目的)
ホールディングス㈱
22 16
（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、
毎期、個別の政策保有株式にかかる保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも、保有
意義があると判断し、取締役会に報告しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はございません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年 大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年 大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,968,512 5,924,026
現金及び預金
10,779,824 10,847,040
受取手形及び売掛金
1,753,356 2,003,717
電子記録債権
6,054,518 5,934,987
商品及び製品
22,543 25,847
原材料及び貯蔵品
137,513 140,115
その他
△ 20,939 △ 24,587
貸倒引当金
23,695,329 24,851,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,636,388 7,673,425
建物及び構築物
△ 5,804,263 △ 5,955,979
減価償却累計額
1,832,125 1,717,445
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,035,209 7,348,555
△ 4,287,326 △ 4,758,804
減価償却累計額
2,747,882 2,589,750
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,903,901 1,899,876
620,599 708,154
その他
△ 496,150 △ 544,800
減価償却累計額
124,449 163,353
その他（純額）
6,608,359 6,370,426
有形固定資産合計
無形固定資産 412,431 402,158
投資その他の資産
367,500 907,682
投資有価証券
337,549 399,095
繰延税金資産
52,823
退職給付に係る資産 －
597,105 184,930
その他
1,354,979 1,491,708
投資その他の資産合計
8,375,771 8,264,293
固定資産合計
32,071,100 33,115,440
資産合計
36/88
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,773,693 5,797,401
支払手形及び買掛金
6,736,223 7,335,415
電子記録債務
701,991 749,209
未払費用
210,227 469,473
未払法人税等
274,199 371,626
賞与引当金
37,000 48,000
役員賞与引当金
212,284 418,551
その他
14,945,619 15,189,677
流動負債合計
固定負債
172 283
繰延税金負債
14,650 16,150
長期預り保証金
13,228 14,803
退職給付に係る負債
16,065 24,652
その他
44,115 55,889
固定負債合計
14,989,735 15,245,567
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
621,397 621,397
資本剰余金
15,354,048 15,978,014
利益剰余金
△ 1,531 △ 1,588
自己株式
16,973,914 17,597,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,959 134,942
その他有価証券評価差額金
47,490 137,105
為替換算調整勘定
107,449 272,048
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
17,081,364 17,869,873
純資産合計
32,071,100 33,115,440
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
41,798,104 39,219,464
売上高
※１ 35,309,034 ※１ 32,549,342
売上原価
6,489,070 6,670,122
売上総利益
※２ 4,830,070 ※２ 4,688,170
販売費及び一般管理費
1,658,999 1,981,951
営業利益
営業外収益
8,431 6,760
受取利息
9,737 7,650
受取配当金
84,873 85,599
不動産賃貸料
27,579 25,970
その他
130,622 125,980
営業外収益合計
営業外費用
36,413 16,179
不動産賃貸費用
500 499
支払手数料
27,688
為替差損 －
9,967 4,992
固定資産処分損
6,780
ゴルフ会員権評価損 －
11,096 2,788
その他
92,446 24,460
営業外費用合計
1,697,174 2,083,471
経常利益
特別損失
196,732
－
退職給付費用
196,732
特別損失合計 －
1,697,174 1,886,738
税金等調整前当期純利益
567,801 692,827
法人税、住民税及び事業税
△ 19,199 △ 87,889
法人税等調整額
548,601 604,938
法人税等合計
1,148,572 1,281,800
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
1,148,572 1,281,800
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,148,572 1,281,800
当期純利益
その他の包括利益
74,983
その他有価証券評価差額金 △ 61,376
89,615
△ 60,740
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 122,117 ※１ ,※２ 164,598
その他の包括利益合計
1,026,455 1,446,399
包括利益
（内訳）
1,026,455 1,446,399
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 621,397 15,078,809 △ 1,460 16,698,746
当期変動額
剰余金の配当
△ 873,334 △ 873,334
親会社株主に帰属する
1,148,572 1,148,572
当期純利益
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 275,238 △ 70 275,167
当期末残高 1,000,000 621,397 15,354,048 △ 1,531 16,973,914
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 121,336 108,231 229,567 0 16,928,314
当期変動額
剰余金の配当
△ 873,334
親会社株主に帰属する
1,148,572
当期純利益
自己株式の取得
△ 70
株主資本以外の項目の
△ 61,376 △ 60,740 △ 122,117 0 △ 122,117
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61,376 △ 60,740 △ 122,117 0 153,049
当期末残高 59,959 47,490 107,449 0 17,081,364
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 621,397 15,354,048 △ 1,531 16,973,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 657,833 △ 657,833
親会社株主に帰属する
1,281,800 1,281,800
当期純利益
自己株式の取得
△ 57 △ 57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 623,966 △ 57 623,909
当期末残高 1,000,000 621,397 15,978,014 △ 1,588 17,597,823
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
59,959 47,490 107,449 0 17,081,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 657,833
親会社株主に帰属する
1,281,800
当期純利益
自己株式の取得 △ 57
株主資本以外の項目の
74,983 89,615 164,598 0 164,598
当期変動額（純額）
当期変動額合計
74,983 89,615 164,598 0 788,508
当期末残高 134,942 137,105 272,048 0 17,869,873
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,697,174 1,886,738
税金等調整前当期純利益
892,148 835,534
減価償却費
25,000
のれん償却額 －
2,153
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 759
96,726
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,572
11,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000
1,631
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,448
受取利息及び受取配当金 △ 11,444 △ 14,410
9,967 1,467
有形固定資産売却損益（△は益）
779,960
売上債権の増減額（△は増加） △ 287,773
139,733
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 225,888
仕入債務の増減額（△は減少） △ 916,870 △ 386,998
64,799 173,118
その他の流動負債の増減額（△は減少）
94,293
△ 39,982
その他
2,209,084 2,553,215
小計
利息及び配当金の受取額 11,444 14,410
利息の支払額 △ 1,978 －
△ 715,347 △ 439,874
法人税等の支払額
1,503,203 2,127,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 820,010 △ 441,081
13,121 9,312
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 104,702 △ 110,976
投資有価証券の取得による支出 △ 8,341 △ 9,488
事業譲受による支出 △ 25,000 －
その他の支出 △ 428,866 △ 2,836
6,638 2,071
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,367,160 △ 552,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 873,183 △ 657,367
長期借入金の返済による支出 △ 357,196 －
△ 70 △ 57
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,230,451 △ 657,425
38,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,727
955,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,119,135
6,087,648 4,968,512
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,968,512 ※ 5,924,026
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
上海白銅精密材料有限公司
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.
株式会社ＡＱＲ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
上海白銅精密材料有限公司 12月31日 ＊１
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.
12月31日 ＊２
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
前連結会計年度において、株式会社ＡＱＲは、決算日を12月31日から3月31日に変更し連結決算日と同一に
なっております。なお、前連結会計年度における会計期間は15か月となっております。
また、2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は408,817千円、営業利益は△8,669千円、経常利益は
△10,559千円、税金等調整前当期純利益は△7,715千円であります。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・商品及び製品 総平均法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び株式会社ＡＱＲは定率法を採用し、在外子会社は所在地国の法令に基づく定額法によっておりま
す。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づいた額
を計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
① 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品 5,934,987千円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、商品及び製品の販売価格を、原材料市況を踏まえて決定しております。この結果、当社グ
ループの商品及び製品は、その正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから、期末評
価において正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行ってお
ります。また、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基礎 に正規品としての販売可能性を検討したう
えで、販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。
当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は6,410,348千円であり、上記方法に基づく
簿価切下額475,361千円を控除した5,934,987千円（総資産の17.9％）を連結貸借対照表に計上しております。
なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額529,175千円と当連
結会計年度末の簿価 切下額475,361千円の差額△53,814千円を、たな卸資産評価損（△は戻入益）として連結
損益計算書の売上原価に計上しております。
当該見積りは、景気動向や、ユーザーの生産動向及び非鉄金属の国際市況変動などの将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の正味売却価額または将来販売予測が見積りと異なっ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識基準に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「その他の流
動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた24,817千円は、「その他の流動負債の増減額」64,799千円、「その他」△39,982千円
として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（確定給付企業年金制度の終了について）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しておりました
が、2021年3月31日より、確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制
度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、確定拠
出年金制度への移行部分について、退職給付制度終了の処理を行っております。
これにより、当連結会計年度において、退職給付費用196,732千円を特別損失に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を
正確に予測することは困難でありますが、現時点において事業への重大な影響は与えないと判断しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積り
の結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
84,150 千円 △ 53,814 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃 1,578,103 千円 1,530,652 千円
955
貸倒引当金繰入額 △ 2,057
1,042,370 1,025,775
給与手当
124,714 103,266
賞与
151,302 209,160
賞与引当金繰入額
37,000 48,000
役員賞与引当金繰入額
37,755 41,061
退職給付費用
461,121 489,570
業務委託費
131,395 143,533
減価償却費
48/88
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △84,587千円 103,760千円
組替調整額 △217 －
計
△84,804 103,760
為替換算調整勘定：
当期発生額 △60,740 89,615
組替調整額 － －
計
△60,740 89,615
税効果調整前合計
△145,545 193,375
税効果額 23,427 △28,777
その他の包括利益合計
△122,117 164,598
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △84,804千円 103,760千円
税効果額 23,427 △28,777
税効果調整後
△61,376 74,983
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △60,740 89,615
税効果額 － －
税効果調整後
△60,740 89,615
その他の包括利益合計
税効果調整前 △145,545 193,375
税効果額 23,427 △28,777
税効果調整後
△122,117 164,598
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,343 - - 11,343
合計 11,343 - - 11,343
自己株式
普通株式 （注） 1 0 - 1
合計 1 0 - 1
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 873,334 77 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 657,833 利益剰余金 58 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,343 － － 11,343
合計 11,343 － － 11,343
自己株式
普通株式 （注） 1 0 － 1
合計 1 0 － 1
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 657,833 58 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 657,831 利益剰余金 58 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,968,512 千円 5,924,026 千円
現金及び現金同等物 4,968,512 5,924,026
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にし
ております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。原則として先物為替予約を利用してヘッジし
ております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約
を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告
しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手許資金
枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社について
も、当社の手許資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,968,512 4,968,512 －
(2）受取手形及び売掛金 10,779,824 10,779,824 －
(3）電子記録債権 1,753,356 1,753,356 －
(4）投資有価証券 196,518 196,518 －
資産計 17,698,212 17,698,212 －
(1）支払手形及び買掛金 6,773,693 6,773,693 －
(2）電子記録債務 6,736,223 6,736,223 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
－ － －
(4）未払法人税等 210,227 210,227 －
負債計 13,720,144 13,720,144 －
デリバティブ取引（*） (67) (67) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で負債となる項目については
（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,924,026 5,924,026 －
(2）受取手形及び売掛金 10,847,040 10,847,040 －
(3）電子記録債権 2,003,717 2,003,717 －
(4）投資有価証券 292,543 292,543 －
資産計 19,067,328 19,067,328 －
(1）支払手形及び買掛金 5,797,401 5,797,401 －
(2）電子記録債務 7,335,415 7,335,415 －
(3）未払法人税等 469,473 469,473 －
負債計 13,602,290 13,602,290 －
デリバティブ取引（*） (662) (662) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で負債となる項目については
（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の終値によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（※1） 170,981 615,139
長期預り保証金（※2） 14,650 16,150
（※１） 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれま
す。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めて
おりません。
（※２） 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッ
シュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,968,512 － － －
受取手形及び売掛金 10,779,824 － － －
電子記録債権 1,753,356 － － －
合計 17,501,693 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,924,026 － － －
受取手形及び売掛金 10,847,040 － － －
電子記録債権 2,003,717 － － －
合計 18,774,784 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 175,113 84,943 90,170
が取得原価を超えるも
小計 175,113 84,943 90,170
の
連結貸借対照表計上額
株式 21,405 26,077 △4,671
が取得原価を超えない
小計 21,405 26,077 △4,671
もの
合計 196,518 111,020 85,498
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額 170,981千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 292,141 119,396 172,745
が取得原価を超えるも
小計 292,141 119,396 172,745
の
連結貸借対照表計上額
株式 401 540 △138
が取得原価を超えない
小計 401 540 △138
もの
合計 292,543 119,936 172,606
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額 615,139千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（千円） （千円） （千円）
(千円）
為替予約取引
市場取引以外の 買建
取引 米ドル 12,179 － △67 △67
タイバーツ － － － －
合計 12,179 － △67 △67
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（千円） （千円） （千円）
(千円）
為替予約取引
市場取引以外の 買建
取引 米ドル 27,709 － △562 △562
タイバーツ 17,263 － △100 △100
合計 44,973 － △662 △662
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制
度を設けておりましたが、当社は、2021年3月31日より、確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移
行しております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債(又は資産）の期首残高 △32,687千円 △39,595千円
退職給付費用 47,993 53,460
退職給付の支払額 △16,037 －
制度への拠出額 △38,920 △40,423
その他 55 △166
確定拠出年金制度への移行に伴う増加額 － 41,528
退職給付に係る負債(又は資産）の期末残高 △39,595 14,803
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 906,951千円 14,803千円
年金資産 △946,547 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △39,595 14,803
退職給付に係る負債 13,228 14,803
退職給付に係る資産 △52,823 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △39,595 14,803
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度47,993千円 当連結会計年度53,460千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度17,409千円、当連結会計年度18,096千円であり
ます。なお、確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付費用は含まれておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 14,773千円 27,246千円
減価償却繰入限度超過額 82,589 78,388
賞与引当金 81,527 110,933
税務上の繰越欠損金 12,910 2,623
端材商品評価減 135,305 129,421
その他 78,483 131,221
繰延税金資産小計
405,590 479,833
評価性引当額 △9,368 △9,368
繰延税金資産合計
396,222 470,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,612 △54,204
固定資産圧縮積立金 △16,876 △16,876
子会社資産時価評価 △172 △283
その他 △16,182 △4
繰延税金負債合計
△58,844 △71,369
繰延税金資産の純額
337,377 399,095
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.2
住民税均等割 1.2 1.1
役員賞与引当金 0.7 0.8
在外連結子会社の当期損益額 △0.7 △1.4
法人税額の特別控除 △0.9 △0.0
その他 0.9 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 32.2
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。当社グループの事業は、金属事業の単一事業であり、国内においては当社および株式会社ＡＱＲ
が、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。各会社はそれぞれ独立した経営単位であ
り、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」
の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
40,068,757 1,132,098 41,200,855 597,249 41,798,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
577,812 577,812 577,812
- -
又は振替高
40,646,569 1,132,098 41,778,667 597,249 42,375,916
計
1,158,216 1,135,677 19,339 1,155,017
セグメント利益又は損失（△） △ 22,539
32,191,695 1,262,740 33,454,435 373,769 33,828,205
セグメント資産
15,139,784 182,831 15,322,616 120,251 15,442,867
セグメント負債
その他の項目
869,500 21,122 890,623 1,525 892,148
減価償却費
25,000 25,000 25,000
のれん償却額 － －
税金費用
553,617 548,482 6,905 555,387
△ 5,135
（法人税等及び法人税等調整額）
有形固定資産
700,899 3,900 704,799 756 705,556
及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
37,344,583 1,363,630 38,708,213 511,250 39,219,464
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
456,270 456,270 456,270
－ －
又は振替高
37,800,854 1,363,630 39,164,484 511,250 39,675,735
計
1,236,431 29,751 1,266,182 17,625 1,283,808
セグメント利益
32,939,239 1,459,993 34,399,232 342,294 34,741,527
セグメント資産
15,234,832 232,679 15,467,511 79,228 15,546,740
セグメント負債
その他の項目
813,014 21,059 834,073 1,460 835,534
減価償却費
のれん償却額 － － － － －
税金費用
591,328 10,510 601,839 4,487 606,326
（法人税等及び法人税等調整額）
有形固定資産
575,222 13,448 588,671 2,671 591,342
及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,778,667 39,164,484
その他 597,249 511,250
セグメント間取引消去 △577,812 △456,270
連結損益計算書の売上高 41,798,104 39,219,464
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,135,677 1,266,182
その他 19,339 17,625
セグメント間取引消去 △6,444 △2,007
連結損益計算書の親会社株主に帰属する
1,148,572 1,281,800
当期純利益
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,454,435 34,399,232
その他 373,769 342,294
セグメント間取引消去 △1,757,104 △1,626,087
連結貸借対照表の資産合計 32,071,100 33,115,440
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,322,616 15,467,511
その他 120,251 79,228
セグメント間取引消去 △453,131 △301,172
連結貸借対照表の負債合計 14,989,735 15,245,567
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
税金費用 548,482 601,839 6,905 4,487 △6,786 △1,388 548,601 604,938
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
25,000 25,000 25,000
当期償却額 － －
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産 1,506.03円 1,575.56円
１株当たり当期純利益 101.27円 113.01円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,148,572 1,281,800
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,148,572 1,281,800
する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 11,341,994 11,341,951
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,358,446 17,836,068 27,798,251 39,219,464
税金等調整前四半期
309,645 616,542 1,251,731 1,886,738
（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
215,517 428,147 869,357 1,281,800
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期
19.00 37.75 76.65 113.01
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
19.00 18.75 38.90 36.36
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,293,665 5,383,564
現金及び預金
2,430,549 1,979,087
受取手形
1,674,090 1,876,509
電子記録債権
7,914,193 8,362,166
売掛金
5,470,593 5,266,312
商品及び製品
22,543 25,847
原材料及び貯蔵品
45,476 51,619
前払費用
9,780 13,508
未収入金
255,154 129,699
その他
△ 3,312 △ 2,743
貸倒引当金
22,112,734 23,085,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,830,389 6,869,088
建物
△ 5,208,692 △ 5,346,779
減価償却累計額
1,621,696 1,522,309
建物（純額）
構築物 623,583 625,041
△ 470,004 △ 483,758
減価償却累計額
153,578 141,283
構築物（純額）
機械及び装置 6,629,647 6,901,754
△ 3,979,646 △ 4,410,787
減価償却累計額
2,650,000 2,490,967
機械及び装置（純額）
車両運搬具 99,028 105,681
△ 76,665 △ 87,846
減価償却累計額
22,363 17,835
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 610,878 619,495
△ 489,661 △ 540,177
減価償却累計額
121,216 79,317
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,899,876 1,899,876
79,574
－
建設仮勘定
6,468,732 6,231,162
有形固定資産合計
無形固定資産
327,071 310,573
ソフトウエア
14,820 14,820
電話加入権
535 453
その他
342,427 325,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
366,195 905,780
投資有価証券
279,947 279,947
関係会社株式
983,011 983,011
関係会社出資金
4,819 1,936
長期前払費用
299,512 369,059
繰延税金資産
112,278 109,985
差入保証金
515,415 64,689
その他
2,561,180 2,714,410
投資その他の資産合計
9,372,340 9,271,418
固定資産合計
31,485,074 32,356,991
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
194,570 86,021
支払手形
6,517,653 7,139,793
電子記録債務
6,373,493 5,462,004
買掛金
25,809 204,477
未払金
650,434 701,712
未払費用
208,276 464,948
未払法人税等
125,751 143,310
未払消費税等
23,303 21,200
預り金
6,578 6,578
前受収益
266,256 362,290
賞与引当金
37,000 48,000
役員賞与引当金
9,050 16,674
その他
14,438,177 14,657,013
流動負債合計
固定負債
14,650 16,150
長期預り保証金
16,065 24,652
その他
30,715 40,802
固定負債合計
14,468,892 14,697,815
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
621,397 621,397
資本準備金
621,397 621,397
資本剰余金合計
利益剰余金
214,125 214,125
利益準備金
その他利益剰余金
13,540,000 14,070,000
別途積立金
38,240 38,240
固定資産圧縮積立金
1,543,822 1,582,311
繰越利益剰余金
15,336,188 15,904,676
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,531 △ 1,588
16,956,054 17,524,485
株主資本合計
評価・換算差額等
60,127 134,690
その他有価証券評価差額金
60,127 134,690
評価・換算差額等合計
17,016,182 17,659,175
純資産合計
31,485,074 32,356,991
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
39,345,289 37,017,417
売上高
売上原価
5,178,299 5,470,593
商品期首たな卸高
28,091,789 25,292,225
当期商品仕入高
5,492,057 5,276,907
サービス売上原価
38,762,146 36,039,726
合計
5,470,593 5,266,312
商品期末たな卸高
33,291,553 30,773,414
商品売上原価
6,053,736 6,244,003
売上総利益
※ 4,338,248 ※ 4,307,849
販売費及び一般管理費
1,715,488 1,936,154
営業利益
営業外収益
1,697 1,052
受取利息
9,737 7,587
受取配当金
71,760 71,760
不動産賃貸料
12,359
受取補償金 －
10,935 16,218
その他
106,491 96,619
営業外収益合計
営業外費用
32,640 12,425
不動産賃貸費用
8,655 4,434
固定資産処分損
500 499
支払手数料
21,205
為替差損 －
1,737 3,022
設備賃貸費用
8,334 1,062
その他
73,073 21,445
営業外費用合計
1,748,905 2,011,328
経常利益
特別損失
196,732
－
退職給付費用
196,732
特別損失合計 －
1,748,905 1,814,596
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 560,192 686,411
△ 7,277 △ 98,137
法人税等調整額
552,914 588,273
法人税等合計
1,195,990 1,226,322
当期純利益
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
2,439,913 44.4 2,414,445 45.8
Ⅱ 経費
１．減価償却費 732,429 663,056
２．支払リース料 12,304 11,376
３．外注費 835,122 845,945
４．業務委託費 382,009 276,533
５．消耗品費 452,247 414,590
６．その他 638,031 3,052,144 55.6 650,959 2,862,462 54.2
サービス売上原価 5,492,057 100.0 5,276,907 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,000,000 621,397 621,397 214,125 12,840,000 38,240 1,921,166 15,013,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,334 △ 873,334
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 －
当期純利益
1,195,990 1,195,990
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 700,000 － △ 377,344 322,656
当期末残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 13,540,000 38,240 1,543,822 15,336,188
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,460 16,633,469 121,336 121,336 16,754,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,334 △ 873,334
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 1,195,990 1,195,990
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の
△ 61,208 △ 61,208 △ 61,208
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 70 322,585 △ 61,208 △ 61,208 261,376
当期末残高 △ 1,531 16,956,054 60,127 60,127 17,016,182
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 13,540,000 38,240 1,543,822 15,336,188
当期変動額
剰余金の配当
△ 657,833 △ 657,833
別途積立金の積立 530,000 △ 530,000 －
当期純利益 1,226,322 1,226,322
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 530,000 － 38,488 568,488
当期末残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 14,070,000 38,240 1,582,311 15,904,676
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,531 16,956,054 60,127 60,127 17,016,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 657,833 △ 657,833
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,226,322 1,226,322
自己株式の取得
△ 57 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の
74,562 74,562 74,562
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 57 568,430 74,562 74,562 642,993
当期末残高
△ 1,588 17,524,485 134,690 134,690 17,659,175
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
（３）デリバティブ
時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（１）商品及び製品
総平均法
（２）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無
形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
① 財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
がある項目及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品 5,266,312千円
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結注記事項に同
一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
なお、当事業年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は5,717,639千円であり、簿価切下額
451,327千円を控除した5,266,312千円（総資産の16.3％）を貸借対照表に計上しております。
また、前事業年度末の簿価切下額502,079千円と当事業年度末の簿価切下額451,327千円の差額△50,752千円
を、たな卸資産評価損（△は戻入益）として損益計算書の売上原価に計上しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「設備賃貸費用」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,072千円は、「設
備賃貸費用」1,737千円、「その他」8,334千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に関する注記については、連結財務諸表 (注記事項)（表示方法
の変更）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（追加情報）
（確定給付企業年金制度の終了について）
確定給付企業年金制度の終了についてに関する注記については、連結財務諸表 (注記事項)（追加情報）に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表 (注記事項)（追加
情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃 1,525,889 千円 1,494,687 千円
27
貸倒引当金繰入額 △ 458
191,496 207,748
法定福利費
851,859 863,138
給与手当
118,424 98,639
賞与
151,302 207,119
賞与引当金繰入額
37,000 48,000
役員賞与引当金繰入額
34,956 38,969
退職給付費用
406,393 450,653
業務委託費
149,817 137,952
減価償却費
130,367 134,652
支払地代家賃
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式279,947千円、関係会社出資金
983,011千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式279,947千円、関係会社出資金983,011千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 14,773千円 27,246千円
減価償却繰入限度超過額 82,589 78,388
賞与引当金 81,527 110,933
関係会社出資金評価損 207,834 207,834
端材商品評価減 128,677 122,657
その他 90,706 141,013
繰延税金資産小計
606,110 688,073
評価性引当額 △247,932 △247,932
繰延税金資産合計
358,177 440,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,612 △54,204
固定資産圧縮積立金 △16,876 △16,876
その他 △16,174 －
繰延税金負債合計
△58,664 △71,081
繰延税金資産の純額
299,512 369,059
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.2
住民税均等割 1.2 1.1
役員賞与引当金 0.6 0.8
法人税額の特別控除 △0.9 △0.0
評価性引当額の増減 0.5 0.5
その他 △1.0 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.5 32.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高(千円)
（千円）
有形固定資産
建物 6,830,389 38,698 - 6,869,088 5,346,779 138,086 1,522,309
構築物 623,583 1,458 - 625,041 483,758 13,753 141,283
機械及び装置 6,629,647 331,141 59,033 6,901,754 4,410,787 485,508 2,490,967
車輌運搬具
99,028 8,452 1,800 105,681 87,846 12,980 17,835
工具、器具及び備品
610,878 12,512 3,895 619,495 540,177 54,390 79,317
土地 1,899,876 - - 1,899,876 - - 1,899,876
建設仮勘定 - 79,574 - 79,574 - - 79,574
有形固定資産計 16,693,404 471,836 64,729 17,100,511 10,869,349 704,720 6,231,162
無形固定資産
ソフトウエア 747,589 88,116 - 835,705 525,132 104,614 310,573
電話加入権 14,820 - - 14,820 - - 14,820
その他 919 - - 919 466 82 453
無形固定資産計 763,329 88,116 - 851,445 525,599 104,697 325,846
長期前払費用 18,768 280 - 19,048 17,112 3,443 1,936
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 神奈川工場 3,022 千円
機械及び装置 埼玉工場 23,407 千円
機械及び装置 福島工場 2,799 千円
建物・機械及び装置 滋賀工場 279,372 千円
機械及び装置 九州工場 80,379 千円
５工場合計 388,982 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,312 9 110 467 2,743
賞与引当金 266,256 362,290 266,256 － 362,290
役員賞与引当金 37,000 48,000 37,000 － 48,000
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額467千円です。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
公告掲載方法
のとおりであります。
（https://www.hakudo.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受け
る権利ならびに株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出。
２内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
３四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出。
（第72期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第72期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
４臨時報告書
2020年７月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
出口 眞也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尻引 善博 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる白銅株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅
株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長期滞留在庫の評価 （ 重要な会計上の見積りに関する注記 を参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2021年３月31日現在、商品及び製品を 当監査法人は、長期滞留在庫の評価を検討するにあた
5,934,987千円計上している。 り、主として以下の監査手続を実施した。
会社グループは、商品及び製品の販売価格を、原材料市 ・ 長期滞留在庫の評価計算シートの正確性及び網羅性を
況を踏まえて決定している。この結果、当社グループの商 検証するため、会計データ及び基幹システムとの比較検
品及び製品は、その正味売却価額が主に原材料となる非鉄 証を実施した。
地金の市況に連動することから、期末評価において正味売 ・ 評価に関する経営者の見積りにおける主要な仮定を以
却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調 下の通り評価した。
達原価を使用して収益性低下に基づく簿価切下げを行って ‐過去の販売実績データの信頼性を検証した。
いる。また、長期滞留在庫に対しては、期末評価において ‐将来の販売可能性に係る経営陣へのインタビューを実
過去の販売実績を基礎に正規品としての将来の販売可能性 施した。
を検討したうえで、正規品として販売が見込めない在庫に ‐長期滞留在庫の正規品としての将来の販売可能性につ
ついて、処分見込価額にて収益性低下に基づく簿価切下げ いて、過去の販売計画と実績との比較を踏まえて、評
を行っている。 価した。
当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品 ‐長期滞留在庫の処分見込価額について、直近の商品及
在庫金額は6,410,348千円であり、上記方法に基づく簿価 び製品の市場価格と比較した。
切下額475,361千円を控除した5,934,987千円（総資産の ・ 長期滞留在庫の評価損の金額について、期末在庫数量
17.9％）を連結貸借対照表に計上している。また、簿価切 及び処分見込価額に基づき再計算を実施した。
下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年
度末の簿価切下額529,175千円と当連結会計年度末の簿価
切下額475,361千円の差額△53,814千円を、たな卸資産評
価損（△は戻入益）として連結損益計算書の売上原価に計
上している。
商品及び製品残高の金額的重要性、長期滞留在庫の評価
における将来の販売可能性の検討には不確実性があり経営
者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、白銅株式会社の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、白銅株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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白銅株式会社(E03332)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 出口 眞也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尻引 善博 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる白銅株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅株式
会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長期滞留在庫の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（長期滞留在庫の評価）と同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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