株式会社 田 谷 有価証券報告書 第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社 田 谷(E04990)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
第47期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 田 谷
TAYA Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 保科 匡邦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
０３－５７７２－８４０１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営企画本部長兼管理本部長 中村 隆昌
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
０３－５７７２－８４０１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営企画本部長兼管理本部長 中村 隆昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
11,401,812 10,545,777 9,727,888 8,746,902 6,785,071
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
10,745
(千円) △ 31,730 △ 57,458 △ 401,413 △ 1,282,417
（△）
当期純損失（△） (千円) △ 177,925 △ 132,498 △ 41,944 △ 384,464 △ 1,013,873
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
1,480,180 1,480,180 1,480,180 1,480,180 1,480,180
資本金 (千円)
5,100,000 5,100,000 5,100,000 5,100,000 5,100,000
発行済株式総数 (株)
2,598,419 2,465,920 2,423,976 2,039,512 1,025,638
純資産額 (千円)
6,114,029 6,138,999 5,801,158 5,028,656 4,899,981
総資産額 (千円)
519.99 493.47 485.08 408.14 205.25
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
（内１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失
(円) △ 35.61 △ 26.52 △ 8.39 △ 76.94 △ 202.89
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
42.5 40.2 41.8 40.6 20.9
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動によるキャッ
239,423 191,331
(千円) △ 33,111 △ 40,342 △ 839,250
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
293,690
(千円) △ 104,920 △ 250,860 △ 151,336 △ 134,797
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
117,820 366,664
(千円) △ 264,985 △ 123,585 △ 149,047
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
859,333 965,654 882,111 557,889 378,993
(千円)
末残高
1,424 1,276 1,121 1,039 1,020
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 176 ] [ 155 ] [ 147 ] [ 172 ] [ 183 ]
96.2 97.8 89.9 81.6 81.6
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.2 ) ( 104.2 ) ( 145.1 )
最高株価 (円) 709 710 695 663 595
最低株価 (円) 625 632 520 490 505
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
５．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、無配であり、また、当期純損失のため記載しており
ません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．第47期の当期純損失の大幅な増加は、新型コロナウィルスの影響による売上高の著しい減少、事業構造改革
に伴う店舗閉鎖損失の計上等によるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1975年９月 美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。
1983年４月 「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。
４月 神奈川県横浜市青葉区内にTAYA 青葉台店を開設。神奈川県に進出。
４月 商号を「株式会社田谷」に変更。
1986年４月 神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。
1988年３月 千葉県市川市内にTAYA 本八幡店を開設。千葉県に進出。
1989年４月 東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。
1991年７月 東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株
式会社アランエドワーズジャパン」を設立。
日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開
設。
10月 東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフ
ランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。
1992年12月 福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。
1993年５月 新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ ラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。
８月 外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。
1994年２月 東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。
10月 大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ 心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。
1995年３月 京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ 北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。
３月 北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ 札幌大通店を開設。北海道に進出。
11月 埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ 南越谷OPA店を開設。埼玉県に進出。
12月 デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・
ビー・ジェイ」を吸収合併。
1996年９月 熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店を開設。熊本県に進出。
11月 岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 表町FitZ店を開設。岡山県に進出。
1997年３月 富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。
４月 東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA 銀座本店を開設。
４月 香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ コトデンそごう店を開設。香川県に進出。
４月 広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ 広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に
進出。
９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
９月 米国バンブル アンド バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble. NEW
YORK 表参道ビブレ店を開設。
10月 兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ 明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。
1998年８月 プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair 心斎橋オーパ店を大阪府
大阪市内に開設。
９月 東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY 銀座店を開設。
10月 米国カペリプント サロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y. オ
ペークギンザ店を開設。
11月 福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo 中間店を開設。
1999年４月 株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。
愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA 名古屋栄店を開設。愛知県に進出。
12月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2000年３月 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。
４月 長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。
宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。宮城県に進出。
６月 岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。
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年月 事項
2000年８月 愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。
2001年１月 青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。青森県に進出。
１月 三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北SC店を開設。三重県に進出。
４月 大分県下毛郡にShampoo イオン三光SC店を開設。大分県に進出。
５月 福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。福島県に進出。
11月 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
2003年６月 ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。
９月 米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble. NEWYORK」ブラン
ドのサロン展開を終了。
2004年４月 香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。
６月 青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。
11月 ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYN ハー
ビスPLAZAエント店を開設。
11月 岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。
2005年３月 東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。
８月 福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。
2006年３月 富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。
2007年10月 ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。
2009年９月 ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。
2014年３月 愛媛県新居浜市内のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。
2017年３月 新潟県新潟市内のTAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店を閉鎖。新潟県から撤
退。
2017年12月 仏国のグループクレージュＳＡＳ（旧クレージュデザインＳＡ）との契約満了。
2018年３月 北海道札幌市内のShampoo ススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。
３【事業の内容】
当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において
国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合っ
たヘアケア商品の販売を行っております。
美容室として「TAYA」「TAYA&CO.GINZA」「Capelli Punto N.Y.」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」のブランドで全
国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。
［事業系統図］
（注） 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。
取扱区分 主要内容
美容施術 カット、パーマ、カラー等の施術
商品 ヘアケア商品、化粧品の販売
その他 講習、セミナー、ショー等の収入
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,020 31.9 9.0 3,427,049
（ 183 ）
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称 従業員数（人）
営業店舗部門 938 （178）
本社・支社部門 82 （5）
1,020
合計 （ 183 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を（ ）内に外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を
美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を
貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経
営活動を進めております。
（２）経営戦略等
当社は、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努
めてまいりました。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで
既存店の充実を図ってまいりました。営業推進の取り組みとして、当社は「人的資源の『確保・育成・定着』の再強
化」「集客力の強化」「商品販売力の強化」を三本の柱として経営上の課題に対する各取り組みを着実に実行し、業
績向上に邁進してまいりました。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。
①自己資本利益率 ・・・・・・ 10％ （当期実績 △66.2％）
②売上高経常利益率 ・・・・・ 10％ （当期実績 △18.9％）
③１株当たり当期純利益 ・・・ 150円 （当期実績 △202.89円）
（４）経営環境
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の
減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビ
ジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応
え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重
点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境
の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「２［事業等のリスク］（９）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着
実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社がとっている特異な経営方針
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは
向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等
を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等に
あたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延
は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあり
ます。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危
ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考
えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
（５）特有の法的規制等に係るもの
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行わ
れる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
（６）個人情報の管理に係るもの
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しており
ますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限
定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計に係るもの
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社は、お客様・社員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生し営業継続に
支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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（９）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期
の伸びや、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、２期連続で営業損失および経常損
失を計上いたしました。
これにより、2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケーション方式によるタームローン契約及びコミットメ
ントライン契約について当事業年度末において財務制限条項に抵触する事態となっており、期限の利益の喪失による
請求権を行使された場合、資金繰りに与える影響が生じているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するた
め、2021年度（2021年４月～2022年３月）を対象とした、事業構造改革プラン『Ｔ９』を発表いたしました。
本計画の重点施策としましては、①店舗運営の再構築②優良顧客の囲い込み③ブランディング力の強化④生産性の
追求⑤営業・技術力の強化⑥商品販売の拡大⑦固定費の削減⑧経営迅速化に向けた組織再編⑨ＥＳＧの推進の９つの
施策を軸に、事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、
当該状況の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、当事業年度において制度融資の実行により手元資金を拡充いたしました。また、提出日現
在においては、本社土地建物の譲渡契約の締結により、当面の運転資金を確保いたしております。
この点、上記本社土地建物の売却代金により2021年５月31日をもって財務制限条項に抵触していた上記タームロー
ン契約及びコミットメントライン契約による借入金を全て期限前返済し当該事項による資金繰りに与える懸念は解消
しております。引き続き、取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよ
う良好な関係を継続できるよう対応してまいります。
これらの施策の実施や資産売却による借入金の返済および運転資金の確保等をふまえ、今後の事業運営における資
金繰り等を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個
人消費の低迷が続きました。また、政府による各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待さ
れるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先
行き不透明なまま推移してまいりました。
美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体
制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況
が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期
的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サー
ビスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（TAYA あすみが丘店）の改装を行い、一方で美容室２店舗（Shampoo メイト
黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖いたしました。これにより当事業年度末の店舗数は、美容室117店舗と小売店１
店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,785百万円（前期比22.4％減）となり、営業損失1,264百万円（前期は営業損
失384百万円）、経常損失1,282百万円（前期は経常損失401百万円）となり、更に特別損失に店舗閉鎖損失及び減損
損失等を計上したものの、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額を計上した結果、当期純損失は1,013
百万円（前期は当期純損失384百万円）となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は4,899百万円となり、前事業年度末比128百万円の減少となりました。
流動資産の残高は968百万円（前事業年度末比351百万円減少）、固定資産の残高は3,931百万円（前事業年度末比
223百万円増加）となりました。主な要因につきましては、繰延税金資産581百万円の計上及び売掛金32百万円の増加
があったものの、現金及び預金の減少395百万円、建物の減少235百万円、敷金及び保証金の減少86百万円があったこ
とによるものであります。
当事業年度末の負債総額は3,874百万円となり、前事業年度末比885百万円の増加となりました。
流動負債の残高は2,504百万円（前事業年度末比829百万円増加）、固定負債の残高は1,369百万円（前事業年度末
比55百万円増加）となりました。主な要因につきましては、長短借入金の純増382百万円、資産除去債務の増加144百
万円、未払費用の増加136百万円、預り金の増加121百万円、未払消費税等の増加103百万円であります。
当事業年度末の純資産は1,025百万円となり、当期純損失の計上により前事業年度末比1,013百万円の減少となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の40.6％から20.9％に減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ178百万円減少し、
378百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は839百万円（前期は40百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前当期純損失1,557百万円の計上に対し、減価償却費180百万円、店舗閉鎖損失177百万円、減損
損失62百万円などの非資金費用・損失項目の発生及び預り金の増加121百万円、未払費用の増加110百万円、未払消費
税等の増加103百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は293百万円（前期は134百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の純減216百万円、敷金及び保証金の純減83百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は366百万円（前期は149百万円の使用）となりました。
これは主に、長短借入金の純増382百万円があったことによるものであります。
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③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績
当事業年度
区分 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
商品（千円） 333,572 75.7
美容材料（千円） 232,048 76.4
合計（千円） 565,620 76.0
（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度
取扱区分別 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
美容施術（千円） 6,042,451 77.2
商品（千円） 735,015 82.6
その他（千円） 7,604 28.3
合計（千円） 6,785,071 77.6
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 都道府県別売上高
当事業年度
（自 2020年４月１日
都道府県 至 2021年３月31日）
売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
宮城県 92,388 1.4 89.5
埼玉県 130,911 1.9 71.3
千葉県 704,127 10.4 79.2
東京都 2,356,852 34.7 75.5
神奈川県 1,382,627 20.4 77.9
岐阜県 25,302 0.4 81.0
愛知県 39,395 0.6 85.0
三重県 35,685 0.5 76.4
京都府 180,604 2.7 76.1
大阪府 433,276 6.4 72.9
兵庫県 187,439 2.8 81.9
広島県 69,820 1.0 83.2
福岡県 808,710 11.9 77.5
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当事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
都道府県
売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
長崎県 39,384 0.6 76.2
熊本県 74,464 1.0 82.7
大分県 41,234 0.6 70.3
店舗合計 6,602,226 97.3 76.9
本社 182,844 2.7 113.1
合計 6,785,071 100.0 77.6
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 美容室の顧客収容能力及び入客実績
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
都道府県
椅子数 構成比 来店客数 構成比 椅子数 構成比 来店客数 構成比
（席） （％） （人） （％） （席） （％） （人） （％）
宮城県 7,998 1.4 13,920 1.3 7,668 1.4 12,155 1.5
埼玉県 7,976 1.4 20,310 1.9 6,844 1.3 14,683 1.8
千葉県 52,401 9.2 93,444 8.6 48,440 9.1 73,051 8.9
東京都 184,528 32.5 351,633 32.4 172,281 32.4 256,814 31.3
神奈川県 129,568 22.8 217,653 20.1 122,039 23.0 168,898 20.6
岐阜県 3,708 0.7 9,680 0.9 3,732 0.7 7,917 1.0
愛知県 3,249 0.6 6,182 0.5 3,123 0.6 5,196 0.6
三重県 4,732 0.8 13,301 1.2 4,420 0.8 10,580 1.3
京都府 9,813 1.7 30,329 2.8 9,255 1.8 22,665 2.8
大阪府 43,133 7.6 82,547 7.6 41,728 7.8 63,282 7.7
兵庫県 26,495 4.7 31,967 2.9 24,911 4.7 25,329 3.1
広島県 7,304 1.3 10,402 1.0 7,053 1.3 8,355 1.0
福岡県 71,822 12.6 153,348 14.1 66,486 12.5 113,287 13.8
長崎県 4,380 0.8 16,445 1.5 4,200 0.8 12,444 1.5
熊本県 4,732 0.8 10,453 1.0 4,719 0.9 8,302 1.0
大分県 6,285 1.1 23,735 2.2 4,745 0.9 16,909 2.1
合計 568,124 100.0 1,085,349 100.0 531,644 100.0 819,867 100.0
（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の低迷
が続きました。また、政府による各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、
感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行き不透明な
まま推移してまいりました。
美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体
制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況
が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期
的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サー
ビスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（TAYA あすみが丘店）の改装を行い、一方で美容室２店舗（Shampoo メイト
黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖いたしました。
この結果、既存店ベースで客単価は前期比1.5%増加いたしましたが、入客数が前期比22.8%低下し、既存店売上高
は前期比21.7%減となりました。これにより、当事業年度の売上高は6,785百万円（前期比22.4％減）と減収となりま
した。
利益面につきましては、営業損失1,264百万円（前期は営業損失384百万円）、経常損失1,282百万円（前期は経常
損失401百万円）となり、更に特別損失に店舗閉鎖損失および減損損失等を計上したものの、繰延税金資産を計上し
たことによる法人税等調整額を計上した結果、当期純損失は1,013百万円（前期は当期純損失384百万円）となりまし
た。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確
保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難と
なり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて「Always Beautiful」をスローガンに、お客様が毎日どこでも綺
麗でいていただくために、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりをしてまいります。また、当社は早
期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、2021年度（2021年４月～2022年３月）を対象
とした、事業構造改革プラン『Ｔ９』を発表いたしました。本計画の重点施策を着実に実行し、経営基盤の再構築に
努めていく所存であります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
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⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのた
めには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処し
ていくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されま
す。また、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経
営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
これらを踏まえ、次の９つの施策を軸とした事業構造改革プラン『Ｔ９』を着実に実行し、経営基盤の再構築に努
めていく所存であります。
①店舗運営の再構築
②優良顧客の囲い込み
③ブランディング力の強化
④生産性の追求
⑤営業・技術力の強化
⑥商品販売の拡大
⑦固定費の削減
⑧経営迅速化に向けた組織再編
⑨ＥＳＧの推進
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ ［経理の状況］ １［財務諸表等］（1）［財務諸表］ 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）ライセンス契約
相手先の名称 ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー）
MICHEL DERVYNの商標及びノウハウの使用
契約品目
日本国内において、当社が「MICHEL DERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモー
契約内容
ション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを
使用させる。
契約期間 2019年11月１日から2024年10月31日まで
ロイヤリティ 年度毎に定額
（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
（２）シンジケートローン契約
当社は2016年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株
式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、
2021年５月31日をもって本契約による借入金を全て期限前返済し、本契約を解約しております。これにより付随する
財務制限条項についても消滅しております。
当該契約の概要は次の通りです。
① タームローン契約
借入人 株式会社田谷
借入先 株式会社三井住友銀行他 計３行
借入額 10億円
契約日 2016年12月22日
契約期間 2016年12月28日から2026年12月28日
② コミットメントライン契約
借入人 株式会社田谷
借入先 株式会社三井住友銀行他 計２行
契約総額 ７億円
契約日 2019年12月24日
契約期間 2019年12月28日から2020年12月25日
なお、本コミットメントライン契約には２回までの延長条項が付されております。
財務制限条項
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年
３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業
年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失とし
ないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億
円以上であること。
（３）本社土地建物譲渡契約
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、本社土地建物の譲渡について決議し、同日譲渡契約を締結い
たしました。
詳細は、「第５ ［経理の状況］ １［財務諸表等］ (1)［財務諸表］ 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、小規模の店舗設備投資と、１店舗の改装を実施いたしました。
この結果、第47期の設備投資の総額は 24 百万円となりました。なお、この投資総額には、リース資産、敷金及び保
証金への投資を含めておりますが、資産除去債務に関する会計基準の適用により計上することとなる除去費用相当額
（固定資産増加額）は含めておりません。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
工具、器具 従業
建物 土地
事業所名 構築物 リ-ス資産 投下資本計
及び備品 員数
（所在地） （千円） （千円） （千円）
（千円） (人)
面積（㎡） （千円） 面積（㎡） （千円）
宮城県
（326.1） 720 - 0 - - - 720 19
（２店舗）
埼玉県
（229.0） 1,640 - - - - - 1,640 18
（２店舗）
千葉県
135.5
70,335 170 2,936 330.8 51,244 1,039 125,726 98
（1,523.8）
（10店舗）
東京都
（5,824.7） 143,136 0 10,243 - - - 153,379 316
（38店舗）
神奈川県 349.3
140,868 85 10,471 276.6 146,154 467 298,047 176
（3,770.1）
（28店舗）
岐阜県
（125.8） - - - - - - - 5
（１店舗）
愛知県
（99.0） - - 114 - - - 114 7
（１店舗）
三重県
営
（118.0） 147 - 968 - - - 1,116 5
（１店舗）
業
店
京都府
（282.9） 241 - 175 - - - 416 19
舗
（２店舗）
大阪府
（1,238.7） 26,745 - 3,498 - - 206 30,450 65
（７店舗）
兵庫県
（813.1） 7,205 - 90 - - - 7,295 33
（６店舗）
広島県
（251.7） 0 - - - - - 0 12
（２店舗）
福岡県 144.8
73,271 454 5,821 521.1 65,000 - 144,547 139
（1,891.6）
（15店舗）
長崎県
（127.0） 0 - 0 - - - 0 9
（１店舗）
熊本県
（141.1） 8,298 0 0 - - - 8,298 8
（１店舗）
大分県
（160.3） 3,351 - 824 - - - 4,175 9
（１店舗）
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工具、器具 従業
建物 土地
事業所名 構築物 リ-ス資産 投下資本計
及び備品 員数
（所在地） （千円） （千円） （千円）
（千円） (人)
面積（㎡） （千円） 面積（㎡） （千円）
本社
1,903.4 224,487 287 1,062 792.1 889,065 4,478 1,119,380 66
（東京都渋谷区）
事
関西支社
（313.8） 641 - 0 - - - 641 7
務
（大阪市北区）
所
九州支社
そ
（273.4） - - 0 - - - 0 9
（福岡市博多区）
の
保養施設
他
（北海道旭川市
283.2 3,767 222 0 4,453.8 25,339 - 29,329 -
他１ケ所）
2,816.2
総計
704,858 1,220 36,206 6,374.4 1,176,803 6,191 1,925,280 1,020
(17,510.1）
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物の面積の（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
３．従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）203名は含まれておりません。
４．東京都には小売店１店舗が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）設備の新設、改修等
今後の
予定金額 既支払額
事業所名 設備内容 必要性 所要額 着手年月 完成予定年月 収容能力
（千円） （千円）
（千円）
美容室店舗
店舗一部改装２店舗 販売の増強 33,233 - 33,233 - - -
（賃借）
合計
33,233 - 33,233
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）設備の除却等
「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)経営者の視
点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について」に記載いたしまし
た「事業構造改革プラン『Ｔ９』 ①店舗運営の再構築」による運営店舗の改変計画に基づいて以下の店舗閉鎖及び
設備の除却等を計画しております。
除却予定 今後の
既除却額
事業所名 設備内容 理由 金額 除却額 着手年月 実行予定年月 収容能力
（千円）
（千円） （千円）
美容室店舗
店舗閉鎖33店舗 店舗閉鎖 343 343 - - - -
（賃借）
合計 343 343 -
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記閉鎖店舗のうち、31店舗の設備ついては、当事業年度において全額減損済であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,100,000 5,100,000
普通株式
（市場第一部） 100株
5,100,000 5,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
1999年12月６日
600,000 5,100,000 859,800 1,480,180 859,800 1,702,245
（注）１
（注）１．一般募集
発行価格 2,866円 資本組入額 1,433円
払込金総額 1,719,600千円
２．2021年６月22日開催の定時株主総会において、資本金1,430,180千円及び資本準備金1,702,245千円を減少
し、欠損てん補することを決議しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 18 19 62 20 9 10,956 11,084 －
所有株式数
- 3,749 642 18,604 738 32 27,222 50,987 1,300
（単元）
所有株式数の
- 7.35 1.26 36.49 1.45 0.06 53.39 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式102,946株は「個人その他」に1,029単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市青葉区美しが丘西３－８－26 1,677 33.55
有限会社ティーズ
152 3.05
田谷 哲哉 横浜市青葉区
群馬県伊勢崎市赤堀今井町１－564 136 2.73
株式会社赤城自動車教習所
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 107 2.15
株式会社（信託口）
57 1.15
田谷 和正 横浜市青葉区
東京都渋谷区神宮前２－18－19 51 1.02
ＴＡＹＡ社員持株会
株式会社日本カストディ銀行
47 0.95
東京都中央区晴海 １－８－12
(信託口５)
46 0.92
浜野 統一 千葉県大網白里市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 44 0.88
(信託口６)
東京都中央区築地７－18－24 40 0.80
住友生命保険相互会社
2,360 47.23
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、107
千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口５)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、47千株であり
ます。
３．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口６)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、44千株であり
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ －
無議決権株式 －
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－ －
議決権制限株式（その他） －
－
102,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
4,995,800 49,958
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
－
1,300
単元未満株式 普通株式 －
－
5,100,000
発行済株式総数 －
49,958
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神宮
－
102,900 102,900 2.01
株式会社田谷
前2-18-19
－
102,900 102,900 2.01
計 －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 102,946 － 102,946 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、業容の拡充に努めるとともに、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施しつつ、業績に応じた利益
還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、業績を鑑み、無配とすることを決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業拡充のための資金需要に備える所
存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を極
めて重要な経営課題の一つと考えております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。取締
役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（田谷和正、保科匡邦、中村隆昌）と、監査等委員で
ある取締役３名（石川英夫、三亀孝雄、田島克夫）で、うち常勤は１名（石川英夫）他２名は社外取締役です。
月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営上の意思決定を行っ
ております。また、取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設
置しております。この委員会の構成は田谷和正、三亀孝雄、田島克夫とし、取締役および執行役員の指名・報酬
を決定するにあたって諮問と答申を経ることで客観性の確保を目的としております。
さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しており、本制度で取締役会
の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確に分離し、取締役会は監査等委員
会の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、会長及び社長の
指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。
これらの体制によって「経営戦略会議」「事業推進会議」を各々月１回開催し、迅速且つ現場に根付いた経営
判断ができるようにしております。コンプライアンス全体を統括する組織としては「ＣＲ（コンプライアンス・
リスク）管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ
（コンプライアンス・プログラム）運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
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ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員である取締役は３名（常勤１名と非常勤
２名）で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は経営戦略会議その他の主要会議に出席
するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のこ
とから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画本部に内部監査
課を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況
等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行っております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
監査等委員である取締役のうち、社外取締役である三亀孝雄氏は銀行勤務での豊富な知識、経験を、田島克夫
氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に
機能しております。
また、取締役（監査等委員）三亀孝雄氏及び田島克夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める
最低責任限度額としております。
ト．取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする定
款変更の決議を行っております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めてお
ります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ヌ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ル．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヲ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役および執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者と
する、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を締結しております。
当該保険契約被保険者の範囲は取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員であり、本保険料
は当社が負担し、その一部を被保険者から徴収、契約更新は１年毎におこなっております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を請求する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 株式会社日本旅行入社
1991年６月 当社入社
1995年７月 クレージュサロン営業部長
代表取締役
1996年６月 取締役就任
田谷 和正 1967年７月７日 生 注２ 57
会長
1997年６月 常務取締役就任
2003年４月 代表取締役社長就任
2016年６月 代表取締役会長就任(現任)
1981年４月 当社入社
1990年９月 エリア支配人
1993年２月 取締役就任
1995年７月 常務取締役就任
1997年６月 専務取締役就任
2003年４月 取締役副社長就任
2004年４月 取締役就任
代表取締役
2005年４月 九州支社長
保科 匡邦 1958年１月22日 生
注２ 10
社長
2006年６月 取締役専務執行役員就任
2009年４月 技術教育部長
2013年４月 取締役副社長執行役員人事部長就任
2016年４月 取締役副社長就任
2016年６月 代表取締役社長就任
2019年６月 代表取締役社長兼営業本部長
2021年４月 代表取締役社長(現任)
1996年４月 当社入社
2009年６月 執行役員営業部関西支社長
取締役兼執行役員
2016年６月 執行役員経営企画部長
2020年６月 執行役員経営企画部長兼管理部長
経営企画本部長 中村 隆昌 1974年１月21日 生
注２ 1
2021年４月 執行役員経営企画本部長兼管理本部長
兼管理本部長
兼経営企画本部 経営企画グループ長(現任)
2021年６月 取締役就任(現任)
1978年３月 当社入社
2001年４月 営業本部業務担当部長
取締役
2006年６月 執行役員第３事業部長
石川 英夫 1957年３月２日 生 注３ 5
2009年４月 執行役員営業部営業管理グループ長
(監査等委員)
2011年６月 当社常勤監査役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1972年４月 株式会社第一勧業銀行入行
1994年５月 同行原宿支店長
1996年４月 同行静岡支店長
1998年９月 同行審査部審査役
2000年４月 同行池袋西口支店長
取締役
2002年４月 株式会社第一勧銀情報システム取締役企画本部
三亀 孝雄 1949年３月９日 生 注３ -
(監査等委員)
長兼人事総務副本部長
2004年10月 株式会社みずほ情報総研執行役員人事部副部長
2008年６月 株式会社キュービタス常勤監査役
2015年６月 当社取締役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1987年８月 公認会計士登録
1988年８月 公認会計士田島事務所設立
取締役
2005年３月 税理士登録
田島 克夫
1958年５月12日 生 注３ -
2005年３月 田島克夫税理士事務所設立
(監査等委員)
2006年６月 当社監査役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 73
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（注）１．取締役三亀孝雄、田島克夫は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 石川英夫 委員 三亀孝雄 委員 田島克夫
当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、2006年６月より執行役員制度
を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
役名 氏名 役職
上原 俊晴
専務執行役員 営業本部長
新藤 和久
常務執行役員 人事戦略本部長
大川 雅之
常務執行役員 チーフテクニカルオフィサー
※中村 隆昌
執行役員 経営企画本部長 兼 管理本部長
青野 ゆかり
執行役員 営業本部 関西営業グループ長
中村 正二
執行役員 営業本部 九州営業グループ長
梅松 直人
執行役員 営業本部 商品販売戦略グループ長
似鳥 昭司
執行役員 営業本部 営業統括管理グループ長
執行役員 板谷 敦子 経営企画本部 マーケティンググループ長
※印は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の監
査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役を選任にあたっては、社内に定める方針と独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえ、
当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しており、当社と社外取締
役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締
役による業務執行への監督、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っ
ているため、現状の体制としております。
なお、監査等委員である取締役の三亀孝雄氏は銀行勤務での豊富な知識、経験を有しており、田島克夫氏は公認
会計士・税理士の資格を有しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員
会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議、事業推進会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行
に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができま
す。 監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受
けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員の監査の状況
当社における監査等委員については、常勤の監査等委員である社内取締役１名と独立性を有する社外取締役２名の
合計３名にて構成しております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進
捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員
会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議、事業推進会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に
関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査
等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともに
それぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとしま
す。
社外取締役である三亀孝雄氏は銀行勤務での豊富な知識、経験を有しており、田島克夫氏は公認会計士・税理士の
資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
石 川 英 夫 ９回 ９回
三 亀 孝 雄 ９回 ９回
田 島 克 夫 ９回 ９回
監査等委員会における主な検討事項といたしましては、決算報告手続等についての審議、内部統制の運用状況の報
告及び審議、指名・報酬委員会運営委員の選出、監査上の主要な検討事項に関する会計監査人との協議、会計監査人
の評価等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営企画本部内部監査課に所属する４名の内部監査人が、常時当社の諸業務が社内規
程等に準拠し合法的かつ効率的に行われているかについて内部監査を実施し、改善すべき点の指摘・勧告、更には
改善策の助言を行い、業務の質や効率の向上を図っております。内部監査の実施に際しては、年間実施計画書に基
づき、所定の内部監査手続を実施し、その結果報告及び改善事項の提案等は社長に直接報告されるとともに、監査
等委員である取締役及び会計監査人にも報告され相互に緊密な連携が保たれております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
普賢監査法人
ｂ．継続監査期間
26年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
荒木 正博
嶋田 両児
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が普賢監査法人を会計監査人に選任した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品
質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状
況及び独立性、専門性、並びに次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を当社の基準に沿って実施し、
当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,130 17,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、前期の執務実績日数等により算定した執務概算
日数を基準にして決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項
当社の役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。
2016年６月21日開催の第42期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額
は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査等委員で
ある取締役の報酬限度額については、年額30百万円以内と、決議いただいております。
この株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。ま
た、社内にて以下のように決定方針および考え方を定めております。
・取締役、監査等委員である取締役および執行役員は月額報酬とし、下記の方法により算定します。
・報酬の考え方（制度設計）は、指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会決議で決定をおこない、透明性と
公平性を高めます。
・取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。
・監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。
・取締役、執行役員の報酬は指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会決議で決定します。
・監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で協議します。
・社外取締役の報酬は定額とします。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について
当社取締役会は、代表取締役田谷和正氏に、各取締役および執行役員の基本となる報酬の額および担当する
部門の業況等を踏まえた報酬等の内容決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し
つつ、各担当の評価をおこなうには代表取締役が適任であると判断したためであります。なお、委任された内
容の決定にあたっては指名・報酬委員会の諮問、答申を受け、その妥当性について確認をしております。
月額報酬の算定方法
・社外取締役を除く取締役の報酬は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を
定め、業績、貢献度を勘案し報酬範囲内で配分する報酬体系とします。
・執行役員の報酬額は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を定め、業績、
貢献度を勘案し決定します。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における活動について
・2020年６月16日開催の指名・報酬委員会及び取締役会において、当事業年度の固定報酬額、2020年6月につ
いての固定報酬額の10％削減の決議をしております。
・2020年11月６日開催の取締役会において、2020年12月から2021年３月までの期間について固定報酬額の
15％～25％削減の決議をしております。
・2020年６月16日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、当社は役員報酬制度見直しの一環として、役員退
職慰労金制度を廃止し、取締役５名に対し打ち切り支給をしております。その総額は14百万円であり、この支
給時期は退任時となります。なお、当事業年度において支払った役員退職慰労金等の支給総額は、退任取締役
１名と逝去された取締役２名に対し７百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
左記のう
役員区分 役員の員数
総額
業績 退職
基本報酬 ち、非金銭
（人）
（百万円）
連動報酬 慰労金
報酬等
取締役（監査等委員及び社外取
62 55 7 5
－ －
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7 7 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
社外役員
8 8 2
－ － －
（５）【株式の保有状況】
当社は株式を保有しておりません。
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第５【経理の状況】
財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切
に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
785,078 389,827
現金及び預金
297,924 330,462
売掛金
74,565 58,810
商品
23,056 19,540
美容材料
11,657 10,867
貯蔵品
99,027 113,851
前払費用
29,010 45,645
その他
△ 305 △ 913
貸倒引当金
1,320,016 968,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,132,800 ※１ 4,011,821
建物
△ 3,192,548 △ 3,306,962
減価償却累計額
940,252 704,858
建物（純額）
構築物 25,869 25,869
△ 24,384 △ 24,649
減価償却累計額
1,485 1,220
構築物（純額）
工具、器具及び備品 124,936 121,027
△ 67,162 △ 84,820
減価償却累計額
57,773 36,206
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,176,869 ※１ 1,176,803
土地
51,585 27,821
リース資産
△ 38,477 △ 21,630
減価償却累計額
13,108 6,191
リース資産（純額）
2,189,488 1,925,280
有形固定資産合計
無形固定資産
1,329 776
ソフトウエア
30,097 30,097
その他
31,427 30,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
207 197
出資金
3,000 3,000
破産更生債権等
13,341 9,109
長期前払費用
581,831
繰延税金資産 －
※１ 1,465,009 ※１ 1,378,352
敷金及び保証金
9,165 6,245
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
1,487,723 1,975,735
投資その他の資産合計
3,708,640 3,931,890
固定資産合計
5,028,656 4,899,981
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
121,386 80,352
支払手形
144,932 129,085
電子記録債務
51,517 50,579
買掛金
※１ ,※２ 455,001 ※１ ,※２ 743,000
短期借入金
※１ ,※２ 205,490 ※１ ,※２ 219,262
１年内返済予定の長期借入金
7,774 4,289
リース債務
89,025 90,275
未払金
369,418 505,484
未払費用
85,391 150,934
未払法人税等
65,519 168,547
未払消費税等
2,385 2,278
前受金
22,297 143,489
預り金
54,917 50,247
賞与引当金
166,532
－
資産除去債務
1,675,058 2,504,358
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 742,671 ※１ ,※２ 823,409
長期借入金
6,512 2,222
リース債務
9,410
繰延税金負債 －
355,312 359,346
退職給付引当金
199,644 178,106
資産除去債務
534 6,899
その他
1,314,086 1,369,985
固定負債合計
2,989,144 3,874,343
負債合計
純資産の部
株主資本
1,480,180 1,480,180
資本金
資本剰余金
1,702,245 1,702,245
資本準備金
1,702,245 1,702,245
資本剰余金合計
利益剰余金
66,920 66,920
利益準備金
その他利益剰余金
△ 1,050,335 △ 2,064,209
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 983,415 △ 1,997,289
自己株式 △ 159,497 △ 159,497
2,039,512 1,025,638
株主資本合計
2,039,512 1,025,638
純資産合計
5,028,656 4,899,981
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
7,829,782 6,042,451
美容施術売上高
890,227 735,015
商品売上高
26,893 7,604
その他の売上高
8,746,902 6,785,071
売上高合計
売上原価
7,390,386 6,585,665
美容施術売上原価
426,501 349,327
商品売上原価
16,754 352
その他の売上原価
7,833,642 6,935,345
売上原価合計
913,259
売上総利益又は売上総損失（△） △ 150,273
※１ 1,298,113 ※１ 1,113,878
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 384,854 △ 1,264,152
営業外収益
79 16
受取利息
5,958 5,845
協賛金収入
2,170 1,935
保険配当金
3,396 933
受取手数料
6,162 6,549
その他
17,767 15,280
営業外収益合計
営業外費用
19,854 21,134
支払利息
9,685 8,069
シンジケートローン手数料
3,000
貸倒引当金繰入額 －
1,786 4,340
その他
34,326 33,544
営業外費用合計
経常損失（△） △ 401,413 △ 1,282,417
特別利益
※２ 3,599
固定資産売却益 －
220,000 1,627
退店補償金
39,686
移転補償金 －
6,000
受取保険金 －
17,930
保険解約返戻金 －
87,105
－
助成金収入
263,285 112,662
特別利益合計
特別損失
14,000
役員退職慰労金 －
※４ 35,183 ※４ 13,533
固定資産除却損
※３ 28
固定資産売却損 －
※５ 164,153 ※５ 62,963
減損損失
※６ 120,011
店舗休業損失 －
※７ 2,157 ※５ ,※７ 177,064
店舗閉鎖損失
201,494 387,600
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 339,621 △ 1,557,355
法人税、住民税及び事業税 44,447 47,760
394
△ 591,241
法人税等調整額
44,842
法人税等合計 △ 543,481
当期純損失（△） △ 384,464 △ 1,013,873
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【美容施術売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 美容材料費 299,742 4.0 235,564 3.6
Ⅱ 労務費 4,152,244 56.2 3,819,141 58.0
Ⅲ 経費 2,938,399 39.8 2,530,960 38.4
（減価償却費） (208,376) (2.8) (162,883) (2.5)
(1,519,685) (1,347,251)
（地代家賃） (20.6) (20.5)
美容施術売上原価 7,390,386 6,585,665
（注） 美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 商品期首たな卸高 60,127 74,565
440,939 333,572
Ⅱ 当期商品仕入高
計
501,067 408,137
74,565 58,810
Ⅲ 商品期末たな卸高
商品売上原価 426,501 349,327
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △ 665,871 △ 598,951
当期変動額
当期純損失（△） △ 384,464 △ 384,464
当期変動額合計 － － － － △ 384,464 △ 384,464
当期末残高
1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △ 1,050,335 △ 983,415
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 159,497 2,423,976 2,423,976
当期変動額
当期純損失（△） △ 384,464 △ 384,464
当期変動額合計 － △ 384,464 △ 384,464
当期末残高 △ 159,497 2,039,512 2,039,512
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △ 1,050,335 △ 983,415
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,013,873 △ 1,013,873
当期変動額合計 － － － － △ 1,013,873 △ 1,013,873
当期末残高 1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △ 2,064,209 △ 1,997,289
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 159,497 2,039,512 2,039,512
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,013,873 △ 1,013,873
当期変動額合計
－ △ 1,013,873 △ 1,013,873
当期末残高 △ 159,497 1,025,638 1,025,638
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 339,621 △ 1,557,355
226,205 180,428
減価償却費
164,153 62,963
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,666 △ 4,670
4,033
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 22,073
3,069 608
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 79 △ 16
19,854 21,134
支払利息
9,685 8,069
シンジケートローン手数料
35,183 13,533
固定資産除却損
28
固定資産売却損益（△は益） △ 3,599
2,157 177,064
店舗閉鎖損失
退店補償金 △ 220,000 △ 1,627
移転補償金 △ 39,686 －
助成金収入 － △ 87,105
受取保険金 － △ 6,000
保険解約返戻金 － △ 17,930
14,000
役員退職慰労金 －
120,011
店舗休業損失 －
164,117
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,644
20,061
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,026
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,838 △ 51,768
未払金の増減額（△は減少） △ 10,405 △ 1,677
110,193
未払費用の増減額（△は減少） △ 89,287
121,192
預り金の増減額（△は減少） △ 52,148
103,027
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,154
8,530
△ 1,646
その他
小計 △ 234,810 △ 795,914
利息の受取額 81 25
利息の支払額 △ 20,190 △ 21,255
87,105
助成金の受取額 －
6,000
保険金の受取額 －
220,000 1,627
退店補償金の受取額
39,686
移転補償金の受取額 －
役員退職慰労金の支払額 － △ 7,230
店舗休業損失の支払額 － △ 94,194
△ 45,108 △ 15,413
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 40,342 △ 839,250
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 340,697 △ 151,606
327,429 367,962
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 150,220 △ 27,524
25,500 110
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 31,068 △ 9,991
48,949 93,433
敷金及び保証金の回収による収入
22,785
保険積立金の解約による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 5,050 －
△ 9,640 △ 1,478
その他
293,690
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
482,200 405,300
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 396,619 △ 117,301
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 212,698 △ 205,490
リース債務の返済による支出 △ 11,948 △ 7,774
△ 9,981 △ 8,069
シンジケートローン手数料の支払額
366,664
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 149,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 324,221 △ 178,896
882,111 557,889
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 557,889 ※１ 378,993
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～13年
なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間に基づいて償却しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1)有形固定資産の減損
当社は、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識・測定
を実施しております。
・科目名及び当事業年度計上額
科目名 金額（千円）
有形固定資産 536,288
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の認識・測定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的
な使用計画を考慮し見積っております。当該見積りに用いる資産グループの営業損益は過去の損益実績に基づき算出
した、一定または逓減する成長率の仮定を用いて見積っております。
このような見積りは、当社の事業計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確
実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び損益
の金額に影響を与える可能性があります。
(2)資産除去債務
当社は、事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用に
ついて、取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
また、定期賃貸借契約以外の建物賃貸借契約について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な
債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。
・科目名及び当事業年度計上額
科目名 金額（千円）
資産除去債務（流動） 166,532
資産除去債務（固定） 178,106
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
このような見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、
将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除
去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の計上における将来減算一時差異等のスケジューリングにおいて、翌事業年度以降の課税所得
等の見積りを行っております。
・科目名及び当事業年度計上額
科目名 金額（千円）
繰延税金資産 581,831
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
このような見積りは、当社の事業計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実
な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であ
ると考え、本件が翌事業年度においても当社の業績に与える影響は続くとの仮定を置き、上記（1）及び（3）の会計上
の見積りを行っております
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」、
「未払費用の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△140百万円は、「店舗閉鎖損失」２百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△89百万
円、「預り金の増減額（△は減少）」△52百万円及び「その他」△１百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 264,194千円 251,291千円
土地 1,057,215 1,057,215
敷金及び保証金 228,226 228,226
計 1,549,636 1,536,733
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 455,001千円 743,000千円
長期借入金 892,511 717,621
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 1,347,512 1,460,621
※２ 財務制限条項
前事業年度（2020年３月31日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他
１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末
日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日におけ
る貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこ
と。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上
であること。
当事業年度（2021年３月31日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他
１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末
日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日におけ
る貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこ
と。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上
であること。
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なお、上記契約に基づく当事業年度末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
・タームローン契約
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
借入実行残高 676,300千円 576,700千円
・コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 399,700 700,000
300,300 －
差引額
なお、上記シンジケーション方式によるタームローン契約及びコミットメントライン契約につきましては、2021年
５月31日をもって本契約による借入金を全て期限前返済し本契約を解約しております。これにより、上記財務制限条
項についても消滅しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.9％、当事業年度10.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度89.1％、当事業年度89.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 141,957 千円 113,979 千円
85,872 71,647
役員報酬
534,941 473,706
給与・賞与
25,369 24,839
賞与引当金繰入額
8,289 6,891
退職給付費用
17,738 17,544
減価償却費
69 608
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 4,226千円 －
土地 △627 －
計 3,599 －
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 － △24千円
土地 － 52
計 － 28
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 35,183千円 13,533千円
その他 － 0
計 35,183 13,533
※５ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都世田谷区 店舗 建物、構築物、リース資産
東京都大田区 店舗 建物
東京都港区 店舗 建物
東京都多摩市 店舗 建物、工具、器具及び備品
東京都町田市 店舗 建物
東京都立川市 店舗 建物、工具、器具及び備品
神奈川県横浜市 店舗 建物
神奈川県川崎市 店舗 建物、工具、器具及び備品
神奈川県大和市 店舗 建物
神奈川県藤沢市 店舗 建物、工具、器具及び備品
神奈川県横須賀市 店舗 建物、工具、器具及び備品
兵庫県明石市 店舗 建物、工具、器具及び備品
広島県広島市 店舗 建物
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活
動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（164,153千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物158,629千円、構築物144千円、工具、器具及び備品4,417千円、リース資産961千円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引
いて算定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
宮城県仙台市 店舗 建物、器具及び備品
千葉県船橋市 店舗 建物
千葉県松戸市 店舗 建物
千葉県浦安市 店舗 建物、器具及び備品
東京都中央区 店舗 建物、器具及び備品
東京都港区 店舗 建物
東京都目黒区 店舗 建物
東京都世田谷区 店舗 建物
東京都立川市 店舗 建物
東京都立川市 店舗 建物
東京都府中市 店舗 建物、器具及び備品
東京都町田市 店舗 建物
東京都多摩市 店舗 建物
東京都多摩市 店舗 建物
神奈川県横浜市 店舗 建物
神奈川県川崎市 店舗 建物
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場所 用途 種類
神奈川県川崎市 店舗 建物
神奈川県横須賀市 店舗 建物
神奈川県藤沢市 店舗 建物
神奈川県大和市 店舗 建物
岐阜県岐阜市 店舗 建物
京都府京都市 店舗 建物、器具及び備品
大阪府大阪市 店舗 建物、器具及び備品
大阪府吹田市 店舗 建物
大阪府泉佐野市 店舗 建物
兵庫県神戸市 店舗 建物
兵庫県姫路市 店舗 建物、器具及び備品
兵庫県明石市 店舗 建物
兵庫県加古川市 店舗 建物
広島県広島市 店舗 建物
福岡県北九州市 店舗 建物
福岡県福岡市 店舗 建物
福岡県中間市 店舗 建物
長崎県長崎市 店舗 建物、器具及び備品
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活
動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（62,963千円）及び店舗閉鎖損失（176,814千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物231,026千円、工具、器具及び備品8,751千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引
いて算定しております。
※６ 店舗休業損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 － 103,388千円
地代家賃 － 16,622
計 － 120,011
※７ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減損損失 － 176,814千円
その他 2,157 250
計 2,157 177,064
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,100,000 － － 5,100,000
合計 5,100,000 － － 5,100,000
自己株式
普通株式 102,946 － － 102,946
合計 102,946 － － 102,946
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,100,000 － － 5,100,000
合計 5,100,000 － － 5,100,000
自己株式
普通株式 102,946 － － 102,946
合計 102,946 － － 102,946
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 785,078千円 389,827千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △227,188 △10,833
現金及び現金同等物 557,889 378,993
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
資産除去債務 9,966千円 144,994千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
美容業における設備（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 2,484 2,353
１年超 5,009 2,414
合計 7,493 4,767
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証され
ている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転
資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達を
目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。
また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が
各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部において毎月取引先毎に期日及び残高を管
理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付
の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
債券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リスク
を管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引
実績は、取締役会に報告することになっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより当該リスクを管理しております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 (2020年３月31日)
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
785,078 785,078 －
(2) 売掛金
297,924 297,924 －
(3) 敷金及び保証金
1,465,009 1,464,973 △36
資産計 2,548,013 2,547,976 △36
(1) 短期借入金
455,001 455,001 －
(2) 未払費用
369,418 369,418 －
(3) 長期借入金
948,161 959,666 11,504
(4) リース債務
14,286 14,203 △83
負債計 1,786,868 1,798,289 11,421
当事業年度 (2021年３月31日)
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
389,827 389,827 －
(2) 売掛金
330,462 330,462 －
(3) 敷金及び保証金
1,378,352 1,378,196 △156
資産計 2,098,642 2,098,485 △156
(1) 短期借入金
743,000 743,000 －
(2) 未払費用
505,484 505,484 －
(3) 長期借入金
1,042,671 1,048,056 5,384
(4) リース債務
6,512 6,488 △23
負債計 2,297,668 2,303,030 5,361
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（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、賃貸借先別にそのキャッシュ・フローを残存期間に応じた国債利回りで割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。
(4) リース債務
時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 785,078 － － －
売掛金 297,924 － － －
合計 1,083,003 － － －
（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
当事業年度 (2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 389,827 － － －
売掛金 330,462 － － －
合計 720,289 － － －
（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
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４．長期借入金及びリース債務の決算日後の償還額及び返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 455,001 － － － － －
長期借入金 205,490 187,690 164,074 110,626 101,980 178,300
リース債務 7,774 4,289 2,105 117 － －
合計 668,266 191,979 166,179 110,743 101,980 178,300
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 743,000 － － － － －
長期借入金 219,262 195,646 139,567 136,183 131,172 220,840
リース債務 4,289 2,105 117 － － －
合計 966,551 197,751 139,684 136,183 131,172 220,840
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 377,386 千円 355,312 千円
勤務費用 37,767 30,995
利息費用 55 －
数理計算上の差異の発生額 △17,064 6,767
退職給付の支払額 △42,833 △33,729
退職給付債務の期末残高 355,312 359,346
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 355,312 359,346
未積立退職給付債務 355,312 359,346
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 355,312 359,346
退職給付引当金 355,312 359,346
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 355,312 359,346
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 37,767 千円 30,995 千円
利息費用 55 －
数理計算上の差異の費用処理額 △17,064 6,767
確定給付制度に係る退職給付費用 20,759 37,762
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.00 ％ 0.00 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 16,815千円 17,380千円
繰越欠損金(注) 282,369 783,167
減損損失 69,230 95,071
退職給付引当金 108,796 124,297
資産除去債務 61,131 119,210
その他 48,460 50,404
繰延税金資産小計
586,804 1,189,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △282,369 △342,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △304,435 △250,770
評価性引当額小計
△586,804 △593,342
繰延税金資産合計
－ 596,190
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △9,410 △9,024
その他 － △5,334
繰延税金負債合計
△9,410 △14,358
繰延税金資産（負債）の純額
△9,410 581,831
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ※
－ － 30,385 120,111 9,578 122,294 282,369
評価性引当額 － － △30,385 △120,111 △9,578 △122,294 △282,369
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ 34,324 135,683 10,820 35,379 566,958 783,167
(※１)
評価性引当額 － － － － － △342,571 △342,571
繰延税金資産 － 34,324 135,683 10,820 35,379 224,386 (※２)440,595
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理
由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期
の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債
利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 198,119千円 199,644千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,982 －
時の経過による調整額 330 281
資産除去債務の履行による減少額 △8,441 －
その他の増減額（△は減少）（注） 3,654 144,713
期末残高 199,644 344,639
（注）その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約へ
の契約変更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるよう
になったため、追加計上したことによるものであります。
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点
で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
美容施術 商品 その他 合計
外部顧客への売上高 7,829,782 890,227 26,893 8,746,902
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
美容施術 商品 その他 合計
外部顧客への売上高 6,042,451 735,015 7,604 6,785,071
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
役員の近親
当社 （被所有） 当社 給与等の
者及び主要 田谷 哲哉
― ― 24,000 ― ―
名誉会長 直接 3.05 名誉会長 支払
株主
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与等については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
役員の近親
当社 （被所有） 当社 給与等の
者及び主要 田谷 哲哉 ― ― 24,000 ― ―
名誉会長 名誉会長 支払
直接 3.05
株主
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与等については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 408.14 205.25
１株当たり当期純損失（円） 76.94 202.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、１株当たり 当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式 当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（千円） 384,464 1,013,873
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 384,464 1,013,873
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,997 4,997
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日譲渡契約を締結
いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることおよびオフィスでの従来の働き方の見直しに伴い、当
社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
（1）資産の名称 株式会社田谷 本社ビル
（2）所在地 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
（3）土地面積 792.16㎡
（4）建物 延床面積：1,903.41㎡
（5）帳簿価額 11億円（2021年３月31日現在）
（6）譲渡益 約23億円
（7）現況 当社本社事務所、他
※表示単位未満は切り捨てております。
３．譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、
当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はあり
ません。
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(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年６月22日開催の第47期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰
余金の処分について決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の
実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基
づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額 1,480,180,000円のうち1,430,180,000円を減少し、50,000,000円といたしました。
(2) 資本金の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額1,430,180,000円はその
他資本剰余金に振り替えました。
３．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額 1,702,245,248円を全額減少し、０円といたしました。
(2) 資本準備金の減少の方法
資本準備金の減少額 1,702,245,248円は全額その他資本剰余金に振り替えました。
４．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に増加したそ
の他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。
なお、振替後の繰越利益剰余金は０円となりました。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 2,064,209,430円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 2,064,209,430円
５．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2021年４月28日
(2) 債権者異議申述公告日 2021年５月11日
(3) 債権者異議申述最終日 2021年６月12日
(4) 株主総会決議日 2021年６月22日
(5) 効力発生日 2021年６月22日
（借入金の一部期限前返済）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、借入金の一部期限前返済について決議し、2021年５月
31日に以下の借入金について期限前返済いたしました。
１.本返済の理由
当社は、本社土地建物の譲渡契約により一定の返済原資が確保できたことから、財務体質強化と金利費
用削減を目的として借入金の一部について返済いたしました。
２．借入金の内容
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、
（1）借入先
株式会社伊予銀行
1,428 百万円
（2）返済金額
（3）返済実行日 2021年５月31日
2,195 百万円
（4）当初借入額
（5）返済期日 2026年12月28日
※表示単位未満は切り捨てております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 4,132,800 163,409 284,387 4,011,821 3,306,962 154,170 704,858
(231,026)
構築物 25,869 - - 25,869 24,649 265 1,220
工具、器具及び備品 124,936 5,706 9,616 121,027 84,820 18,522 36,206
(8,751)
土地 1,176,869 - 66 1,176,803 - - 1,176,803
リース資産 51,585 - 23,763 27,821 21,630 6,916 6,191
建設仮勘定
- 24,904 24,904 - - - -
有形固定資産計 5,512,061 194,020 342,738 5,363,344 3,438,063 179,874 1,925,280
(239,777)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 1,887 1,111 553 776
その他
- - - 30,097 - - 30,097
無形固定資産計
- - - 31,985 1,111 553 30,874
長期前払費用
28,397 2,655 5,406 25,646 16,536 6,637 9,109
繰延資産
- - - - - - -
（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
建物 閉鎖予定31店舗の原状回復義務に伴う資産除去債務に 142,002千円
対応する資産
TAYA あすみが丘店 内装工事
9,797
TAYA CRYSTAL WORLD イクスピアリ店 設備修繕工事
3,200
TAYA あすみが丘店 内装工事
建設仮勘定 11,000
TAYA CRYSTAL WORLD イクスピアリ店 設備修繕工事
5,750
TAYA 藤崎店 設備修繕工事
2,927
２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
建物 閉鎖予定31店舗の減損による店舗閉鎖損失 173,735千円
収益性の低下による３店舗の減損損失 57,290
TAYA 黒崎井筒屋店 内装 除却
32,076
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 455,001 743,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 205,490 219,262 1.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,774 4,289 － －
長期借入金
742,671 823,409 1.4 2022年～2030年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
6,512 2,222 － 2022年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 1,417,449 1,792,183 － －
（注）１．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 195,646 139,567 136,183 131,172
リース債務 2,105 117 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,305 913 － 305 3,913
賞与引当金 54,917 50,247 29,548 25,369 50,247
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、新型コロナウィルスの影響による業績悪化に伴う賞与支給額の
見直しによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 21,836
預金
当座預金 113
普通預金 227,931
定期預金 138,263
定期積金 －
別段預金 1,681
小計 367,990
合計 389,827
２）売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友カード株式会社 89,330
株式会社ジェーシービー 28,431
阪神電気鉄道株式会社 14,546
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹 14,235
株式会社アトレ 13,152
その他 170,766
合計 330,462
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
297,924 5,836,322 5,803,784 330,462 94.61 19.65
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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３）商品
品目 金額（千円）
ヘアケア商品 32,995
化粧品他 25,814
合計 58,810
４）美容材料
品目 金額（千円）
ヘアカラー剤・パーマ液他 19,540
合計 19,540
５）貯蔵品
区分 金額（千円）
販売促進品他 10,867
合計 10,867
６）敷金及び保証金
相手先 金額（千円）
三井不動産株式会社 124,663
株式会社ジェイアール東日本商事 80,726
阪神電気鉄道株式会社 67,621
株式会社東急モールズデベロップメント 56,669
株式会社アトレ 52,534
その他 996,137
合計 1,378,352
②負債の部
１）支払手形
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ガモウ 30,160
株式会社ダリア 29,017
株式会社リクルート 21,174
合計 80,352
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（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 32,667
５月 24,024
６月 23,659
合計 80,352
２）電子記録債務
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
タカラベルモント株式会社 64,889
玉理化学株式会社 27,840
株式会社フジシン 10,918
株式会社コスモ 10,585
アリミノインターナショナル株式会社 8,179
その他 6,673
合計 129,085
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 41,296
５月 35,913
６月 24,291
７月 27,583
合計 129,085
３）買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ガモウ 9,909
玉理化学株式会社 9,878
株式会社ダリア 8,129
株式会社コスモ 6,575
株式会社フジシン 3,928
その他 12,156
合計 50,579
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４）未払費用
内容 金額（千円）
給料 311,140
社会保険料 166,392
事業所税 21,983
その他 5,967
合計 505,484
５）退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 359,346
合計 359,346
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,329,947 3,121,929 5,048,726 6,785,071
税引前四半期（当期）純損失
△547,645 △779,344 △997,886 △1,557,355
（△）(千円）
四半期（当期）純損失（△）
△558,733 △802,330 △1,031,920 △1,013,873
（千円）
１株当たり四半期（当期）
△111.81 △160.56 △206.51 △202.89
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △111.81 △48.75 △45.95 3.61
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.taya.co.jp
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、優待券を２回、以下
の基準により発行する。
(1) 贈呈基準 ①所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、
一律2,200円券１枚の優待券を贈呈する。
②所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、
一律6,600円券１枚の優待券を贈呈する。
③所有株式数1,000株以上の株主に対し、
株主に対する特典
一律6,600円券２枚の優待券を贈呈する。
(2) 利用方法 取扱店舗にて、すべての美容施術（カット・パーマ・カ
ラー・トリートメント等）及び商品のお買上げに利用可
(3) 有効期限 ３月31日発行基準の優待券７月１日～12月31日まで有効
（年２回発行）９月30日発行基準の優待券１月１日～６月30日まで有効
(4) 取扱店舗 当社の経営する全店舗
（一部店舗及びオンラインショップを除く。）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年６月24日関東財務局長に提出
事業年度（第46期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指定社員
公認会計士 荒木 正博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 嶋田 両児 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社田谷の2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
田谷の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表において繰延税金資産581,831千円 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に
を計上している。 注記事項（税効果会計関係） に記載のと 関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
おり、繰越欠損金が多額に存在していることから、将来減 を実施した。
算一時差異に加え、繰越欠損金についても会社の将来の課 ・将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税
税所得の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資 金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運
産を計上している。 用状況の有効性の評価
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による ・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価す
将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将 るため、翌事業年度の課税所得計画について、取締役会で
来の事業計画は、理美容市場の動向及び新型コロナウイル 承認された翌事業年度の事業計画との整合性の検討
ス感染症拡大の影響等の不確実性を伴うものであり、経営 ・事業計画の前提となる主要な仮定の合理性を評価するた
者の判断を伴う重要な仮定による影響を受けるため、当監 め過去の売上実績、理美容市場規模の推移・予測及び新型
査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当す コロナウイルス感染症拡大の影響等との整合性の検討
ると判断した。
店舗固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、多店舗展開による美容業を営んでおり、当事業 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの
年度末の店舗数は、美容室117店舗と小売店１店舗（有形 合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施し
固定資産の帳簿価額合計は721,548千円）である。 た。
会社は、当事業年度において減損損失239,777千円（う ・経営者等への質問による事業戦略の理解
ち、176,814千円は「店舗閉鎖損失」として計上）を計上 ・店舗別過年度損益の推移表の検討
した。 ・翌事業年度店舗別損益予測及び店舗閉鎖計画の検討
会社は、 損益計算書関係の注記５ に記載のとおり、 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離の検討
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本 ・翌事業年度の店舗別損益予測における損益改善施策につ
単位としてグルーピングしている。新型コロナウイルス感 いての質問
染症の影響等により、営業活動から生じる損益が継続して
マイナスである店舗及び店舗閉鎖の意思決定をした店舗に
対し減損の兆候が認められるとしている。
当事業年度末において減損テストを実施し、店舗におけ
る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額してい
る。
以上から、店舗固定資産の減損損失の認識・測定におけ
る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当
該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項として決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
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る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田谷の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社田谷が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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