大室温泉株式会社 有価証券報告書 第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 大室温泉株式会社
【英訳名】 ―
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 原 昭 司
【本店の所在の場所】 静岡県伊東市富戸字先原1317番4562
【電話番号】 0557―51―1096
【事務連絡者氏名】 総務課 高 橋 健 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県伊東市富戸字先原1317番4562
【電話番号】 0557―51―1096
【事務連絡者氏名】 総務課 高 橋 健 二
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 305,733 302,746 290,560 286,472 285,899
経常利益 (千円) 39,354 16,827 4,044 11,404 30,782
当期純利益 (千円) 36,281 11,654 1,606 6,793 20,712
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 68,500 68,500 68,500 68,500 68,500
発行済株式総数 (千株) 131 131 131 131 131
純資産額 (千円) 868,646 879,403 879,703 884,916 905,279
総資産額 (千円) 1,078,259 1,079,044 1,057,573 1,039,267 1,069,996
1株当たり純資産額 (円) 8,202.52 8,423.40 8,675.57 8,993.05 9,265.90
― ― ― ― ―
1株当たり配当額(1株
(円)
当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金
(円) 340.10 111.70 15.72 68.23 213.73
額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 80.5 81.4 83.1 85.1 84.6
自己資本利益率 (%) 4.1 1.3 0.1 0.7 2.2
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 64,239 48,966 32,384 27,903 63,931
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,758 △ 16,563 △ 15,026 △ 41,420 △ 23,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,844 △ 750 △ 1,450 △ 1,550 △ 350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 238,397 270,050 285,958 270,891 310,828
期末残高
従業員数 13 12 12 11 13
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 3 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 3 )
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各期について潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で、記載しておりません。
2/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
2 【沿革】
1959年5月 東京都中央区銀座4丁目12番20号において、伊東市大室高原別荘地の温泉給湯事業を目的とし
て、東拓温泉企業株式会社を設立
1959年5月 静岡県伊東市に支店を開設
1969年5月 伊東支店を閉鎖
1974年5月 伊東市大室高原に営業所を新設
1978年6月 大室温泉株式会社と商号を変更
1989年11月 伊東営業所を閉鎖して、伊東支店を設置
1991年6月 事業目的に民芸品、工芸品、テレホンカードの販売並びに飲食店の経営を追加
1994年2月 本店の所在地を東京都中央区銀座4丁目10番10号に移転
2000年8月 本店の所在地を静岡県伊東市富戸字先原1317番4562に移転
2010年6月 事業目的に温泉を利用した事業の経営、農産物の生産及び販売事業、ホームサービス事業、介
護及び看護に関する事業を追加
2012年4月 温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を開始
3 【事業の内容】
当社は、温泉事業及びアグリ事業の2つのセグメント情報の区分にわたって、温泉利用者や一般消費者へ当社製
品・サービスの提供を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
3/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
13
38.10 13.0 2,912
(3)
セグメントの名称 従業員数(名)
12
温泉事業
(-)
1
アグリ事業
(3)
13
合計
(3)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は()内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合がありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。
4/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
①当社の源泉温度は36.8℃であり、規約上、量湯器で45℃以上を確保するには加温をしなければなりません。現在
主に重油にて加温しているため、重油価格の変動により収益が左右されます。当社のできることは燃料の効率的な
使用が最大のポイントとなり、漏湯の削減が最重要となりますので古い給湯管の新管への積極的な敷設替え、漏湯
探知による敷設替えを行っていきます。今後においても重油に変わる低コストエネルギーや、環境にやさしいエネ
ルギー(電気・ガス等)も諸条件を勘案しながら、前向きに検討していきます。
②温泉使用者の減少の対策として、当社は別荘地開発から半世紀以上経過し、当時の使用・未使用の方々の高齢化
につき、世代交代等による減少傾向については実態として受け入れつつ、現状の不動産売買等の動きを把握し情報
収集に努め、コロナ禍の影響を踏まえながら営業活動するようにし、文書発送及び電話応対においては親切・丁寧
な対応を心掛け、地道な勧誘活動による使用者の増加を推進していく方針です。尚、不動産業者、建設業者には定
期的に「温泉付き販売・仲介」をお願いしております。また、1年自動更新を取り入れた結果、減少を止められた
こともあり、今後料金を含めて使い易いシステムの提案も考えていく方針です。
③アグリ部門については9年を経過しました。営業5年目に黒字に転換、翌年も業績を伸ばしましたが、7年目か
らレタスの夏に弱い性質に加え、異常気象の影響もあり、夏場に大量の不良品が発生し始め、再び赤字に転落。8
年目には不良品に加え、コロナ禍による「緊急事態宣言」により大口ユーザーである「ホテル・ペンション・旅館
・レストラン等」からの注文が激減し連続赤字となり、前事業年度は黒字への再転換を図るべく鋭意努力してまい
りましたが、期初から首都圏の「緊急事態宣言」その後、解除されましたが再度、再々度の「緊急事態宣言」によ
り、営業中止の大口ユーザーも出てきて、売り上げは激減し、今後の回復見込みは不透明となりました。前事業年
度の事業報告に記してあるよう、事業部を見直した結果、ハウス他事業部の設備は賃貸物件として現事業担当者に
有償貸与することとします。尚、アグリ事業に変わる事業については再検討していきます。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
原油価格の大幅な変動
当社の燃料は主に重油を使用しており営業費用に占める燃料費の割合は、2019年3月期25%、2020年3月期25%、
2021年3月期19%(一部重油からガス切替の為ガス含む)となっております。これは最近における原油価格の変動
の影響を強く受けているためであり、燃料使用量の効率化を行っても今後著しい価格の変動が生じた場合、会社の
損益に与える影響は非常に大きいものと考えております。
5/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社の主力事業である温泉給湯事業は、温泉使用者の高齢化による世代交代等により減少が続いています。この
状況を打開し、温泉使用者を増やす為、権利を保有していない方への「新規権利販売」及び、権利は保有している
が温泉を一度も使用されていない「未使用」の方、また温泉の使用を止めている「廃止又は休止」の方について、
2020年度においてはコロナ禍である事を踏まえ慎重に営業活動を行いましたが、成果に現れない現状でした。一方
でコロナ禍で自宅で温泉を利用したいとの新規ニーズが発生し新たな権利購入者が6件出ました。尚、温泉使用者
の減少を抑えるべく更新契約方法につきまして、更新しやすいよう従来の「10年一括更新」とは他に「1年自動更
新」を導入しており好評を頂いております。今後とも温泉使用者の増加について全社を挙げて鋭意努めて参りま
す。
温泉の使用状況は、期末1,219戸・1,266口(前期比11戸・9口の減少)となっております。また温泉使用量は
70,344㎥(前期比3,828㎥の減少)となりました。
この様な状況下温泉部門の売上高は、276,832千円(前期比約0.6%増)となりました。科目別には温泉給湯料収
入が6,786千円の減少でしたが、請負収入(温泉供給負担金等)が7,491千円の増加となりました。また、維持管理
費収入は6,036千円となっております。
一方コスト面では、燃料費(重油)は主にコロナ禍の影響により、年度始め頃において世界的に需要と供給のバ
ランスが崩れたことによる大幅な原油価格の下落による値下がりがあり、またそれに伴い動力費(電気)及び動力
用水光熱費(ガス)においても原油価格に影響され値下がりがあった事から、燃料費(重油代)と動力用水光熱費
(ガス代)で合計48,967千円で前期比19,205千円の減少。動力費は31,026千円(前期比6,126千円の減少)で、上
記3項目前期比合計25,331千円の減少となりました。また、減価償却費は31,903千円(前期比4,574千円の減少)
となりました。
アグリ事業部につきましては、コロナ禍の期初からの影響により主力販売先のホテル・旅館・レストラン等の観
光関連施設及びスーパー等への販売が大幅に落ち込み、また、レタスの性質上(暑さに弱い)今年度においても夏
場に不良品が大量に発生したこともあり、全社員で拡販に努めましたが最終的には売上高は9,066千円となり、前
年比2,281千円の減少となりました。
以上の状況下で当期の業績は売上高285,899千円(前期286,472千円)、営業利益29,331千円(前期10,914千
円)、経常利益30,782千円(前期11,404千円)、当期純利益20,712千円(前期6,793千円)となり、黒字は確保し
ましたが減収増益となりました。なお、温泉部単体としては8年ぶりの前年比増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 温泉事業
当事業年度における温泉事業は、売上高が276,832千円(前年同期275,124千円)、営業利益が33,042千円
(前年同期13,093千円)となりました。
ロ アグリ事業
当事業年度におけるアグリ事業は、売上高が9,066千円(前年同期11,347千円)、営業損失が3,711千円(前
年同期2,178千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の取得による支出がありまし
たが、増加要因として主に税引前当期純利益及び減価償却費によるもので、資金の期末残高は前年同期に比べて
39,936千円増加し、310,828千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は63,931千円(前年同期27,903千円)となりました。主な増加要
因は減価償却費33,765千円であり、主な減少要因は前受金の減少12,423千円であります。
6/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は23,644千円(前年同期41,420千円)となりました。この主なも
のは、投資有価証券の取得による支出10,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は350千円(前年同期1,550千円)となりました。これは主に自己
株式の取得による支出であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は温泉の給湯事業及びアグリ事業を行っており、受注生産形式の営業活動は行っておりません。また生産
・販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりでありま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金
額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき十分
な検証を行っております。
当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載し
ております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、売上高は285,899千円となり、前年同期と比較して573千円減少しました。営業利益
が29,331千円(前年同期は10,914千円)となり、経常利益が30,782千円(前年同期は11,404千円)となり、当期純利
益が20,712千円(前年同期は6,793千円)となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料収入は前年同期
比6,786千円減少となりましたが、請負収入が前年同期比7,491千円増加しました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉給湯を主たる事業としており、近年は個人利用者の減
少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に加熱して供給するため、その燃料として重油を使用し
ておりますが、昨今の原油価格変動は当社の損益に大きな影響を与える要因となっており、今後も原油価格の推
移次第で燃料費の負担が増加する懸念があります。
④ 戦略的現状と見通し
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。温
泉事業は温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討しており
ます。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。
イ 原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的敷設
替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。
ロ 低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー(電気・ガス等)に前向きに対応しております。
ハ 親切丁寧な対応による利用者の増加を窓口及び温泉部員の訪問営業により図っております。
ニ 1年自動更新導入や各種料金の見直しによる利用しやすいシステムに変更しており、今後も各種見直しを続け
ていきます。
アグリ事業は、ハウス他事業部の設備を賃貸物件として現事業担当者に有償貸与することとします。尚、アグ
リ事業に変わる事業については再検討していきます。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ 流動性の管理方法
当社の事業に関しては現金売上と口座振込による売上であり、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと
考えております。
ロ 財政状態の分析
7/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
当事業年度末の総資産は1,069,996千円となり、前事業年度末(1,039,267千円)に比較して30,728千円の増加と
なりました。
主な増減内容は、現金及び預金の増加42,336千円、預け金の増加30,000千円、有形固定資産の減少28,565千円
等であります。
当事業年度末の負債合計は164,717千円となり、前事業年度末(154,350千円)に比較して10,366千円の増加とな
りました。
主な増減内容は、前受金の減少12,423千円、未払法人税等の増加11,783千円等によるものであります。
当事業年度末の純資産は905,279千円となり、前事業年度末(884,916千円)に比較して20,362千円の増加となり
ました。
これは、繰越利益剰余金20,712千円の増加等によるものであります。
ハ キャッシュ・フローの分析
「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
8/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、大室高原別荘地において、当事業年度末現在の配湯権所有者全体で1,932口の内1,266口の温泉使用者へ温
泉の給湯を行っております。また、残る未使用者666口の配湯権者に対しては常時給湯体制を整えておくことが義務
づけられていると考えており、給湯設備計画を立て、配管工事等順次行っております。
当事業年度の設備投資の主なものは、故障による6・7ブロック送湯ポンプ取替工事や年数の経過したポンプ、ボイ
ラー等の取替工事4,638千円及び従来より継続している温泉管の敷設替工事22,631千円でありました。
また、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
主要な設備は以下のとおりであります。
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
工具器具備
合計
品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
温泉事業部
119,772
215,134 30,650 31 365,589
(13,859)
給湯設備
本社 アグリ事業部
18,384
8,862 561 5 27,814 13
(2,009)
(伊東市富戸) 野菜栽培設備
本社
10,575
― ― ― 10,575
(749)
事務所・駐車場
148,733
合計 223,997 31,211 37 403,980 13
(16,617)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気の動向を予測して、資金計画とともに投資効果等を勘案して立案施工しておりま
す。
なお、当事業年度末現在における設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 温泉事業部
20,000 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月 ―
(伊東市富戸) 温泉管敷設工事
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
9/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 548,000
計 548,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日) 商品取引業協会名
普通株式 131,600 131,600 ― (注)1、2
計 131,600 131,600 ― ―
(注)1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
10/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1981年6月30日
△685,000 137,000 △342,500 68,500 ― ―
(注)1
2016年3月28日
△5,400 131,600 ― 68,500 ― ―
(注)2
(注)1 6:1で無償併合したものであります。
(注)2 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
( 2021年3月31日 現在)
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 83 ― ― 657 740 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 14,500 ― ― 117,100 131,600 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 11.02 ― ― 88.98 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式は、「個人その他」に含めて記載してあります。なお、自己株式33,900株は名簿上の実数であり、
2021年3月31日現在の実保有株式数であります。
(6) 【大株主の状況】
( 2021年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
松 原 昭 司 静岡県伊東市 10,000 10.24
山 口 正 志 静岡県伊豆の国市 5,000 5.12
大室温泉従業員持株会 静岡県伊東市 3,600 3.68
㈲杉進建設 静岡県伊東市池569-14 1,000 1.02
福 本 芳 夫 静岡県伊東市 1,000 1.02
岡 川 治 郎 千葉県柏市 500 0.51
小 沼 壽 雄 静岡県伊東市 400 0.41
㈲花彩亭 静岡県伊東市八幡野字高塚1265-9 400 0.41
㈱セラヴィリゾート泉郷 東京都豊島区南大塚2-45-8 大塚NSビル7階 400 0.41
㈲伊豆設備工業 静岡県伊東市池552-2 400 0.41
計 ― 22,700 23.23
11/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,900
普通株式 97,700
完全議決権株式(その他) 97,700 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 131,600 ― ―
総株主の議決権 ― 97,700 ―
(注) 当社は単元株制度は採用しておりません。
② 【自己株式等】
( 2021年3月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
静岡県伊東市富戸字先原
(自己保有株式)
33,900 ― 33,900 25.75
大室温泉㈱
1317―4562
計 ― 33,900 ― 33,900 25.75
12/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2019年6月24日)での決議状況
5,000 2,500,000
(取得期間2019年6月24日~2020年6月23日)
当事業年度前における取得自己株式 3,600 1,800,000
当事業年度における取得自己株式 700 350,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 700 350,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 14 14
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 14 14
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2020年6月24日)での決議状況
5,000 2,500,000
(取得期間2020年6月24日~2021年6月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,600 1,300,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 2,400 1,200,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 48 48
当期間における取得自己株式 1,000 500,000
提出日現在の未行使割合(%) 28 28
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2021年6月23日)での決議状況
5,000 2,500,000
(取得期間2021年6月23日~2022年6月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 100 100
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
13/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(3) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取
得自己株式
その他
2,600 1,300 ― ―
(売却)
保有自己株式数 33,900 ― 34,900 ―
3 【配当政策】
当社の株主は、温泉使用権を所有する受益者であり、株主の温泉使用に際してこの受益効果を増進させることが、
改良工事進行中の段階では利益の還元につながるものと考えており、これを当面の基本方針としております。なお、
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記方針ではありますが、配当は実施しておらず、株主への利益還元のため設備投資に充当しております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
14/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制
を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポ
レート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。
① 企業統治に関する事項
イ 取締役会
取締役会は、2021年3月31日現在、3名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事
項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。
取締役会は、1ヶ月に1度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には
随時開催しております。
ロ 取締役
当社の取締役は5名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができ
る株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票に
よらない旨を定款で定めております。
ハ 監査役
当社の監査役は2名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができ
る株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
監査役は、2021年3月31日現在、1名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価
し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社
の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことがで
きる旨定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その3分の2以上をもっ
て行う旨定款で定めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は従業員数が13名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から
業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによっ
て相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。
③ 役員報酬の内容
(内、社外取締役の報酬総額
取締役の年間報酬総額 23,248 千円 1,680 千円)
(内、社外監査役の報酬総額
監査役の年間報酬総額 1,080 千円 1,080 千円)
15/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年 ㈲倉田食料品店入社
1983年 ㈱三協工事入社
1986年 当社 入社
2006年 当社 温泉事業部課長
代表取締役
松原昭司 1961年5月28日 2012年 当社 温泉事業部部長 (注)3 10,000
社長
2015年 当社 取締役
2017年 当社 常務取締役
2019年 当社 専務取締役
2021年 当社 代表取締役社長(現任)
1974年 ㈱静岡銀行入行
2003年 静岡保険総合サービス㈱入社
2008年 ㈱協和アルテック入社
2012年 当社 取締役
取締役 山口正志 1951年11月16日 2013年 当社 取締役営業部長 (注)3 5,000
2013年 当社 常務取締役
2014年 当社 専務取締役
2015年 当社 代表取締役社長
2021年 当社 取締役(現任)
1971年 ㈱静岡銀行入行
2004年 静銀ビジネスクリエイト㈱出向
2007年 ㈱静岡銀行帰任
2007年 ㈱トーヨーアサノ出向7月転籍
取締役 福本芳夫 1952年6月10日 (注)3 1,000
2009年 ㈱トーヨーアサノ退社
2009年 静岡保険総合サービス㈱入社
2015年 静岡保険総合サービス㈱退社
2017年 当社 取締役(現任)
1975年 伊東ガス㈱入社
監査役 藤原啓史 1952年4月22日 (注)4 300
2013年 当社 監査役(現任)
計 16,300
(注) 1 取締役 福本芳夫は、社外取締役であります。
2 監査役 藤原啓史は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2021年6月23日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は2018年6月27日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の取締役のうち、福本芳夫氏は社外取締役であり、当社の株式1,000株を所有しておりますが、それ以外
に当社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、これまでの社外における幅広い見識と豊富な
経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
また、当社の監査役藤原啓史氏は社外監査役であり、当社の株式300株を所有しておりますが、それ以外に当
社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査し
ております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断し
ております。このように、社外監査役の選任については、当社をとりまく業界を含め様々な分野における豊富な
経験や見識を有し、かつ、経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係について、当社
は従業員数が13名と少数の会社であるため、特に内部監査部門は設けておりませんが、総務課において業務活動
の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について検証を行いその結果を代表
取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。
16/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
また総務課は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になってお
ります。
監査役は、その策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施して
おります。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類
等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に
公認会計士を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、総務課、監査役及び公認会計士は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っ
ております。
17/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は社外監査役である藤原啓史氏によって実施されております。藤原啓史氏は,当事業年
度に開催された取締役会全12回のうち、出席回数は12回であり、取締役会において取締役及び使用人等からその職
務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査して
おります。
また、決算の都度、エリプス公認会計士共同事務所より監査の報告を受けております。
② 内部監査の状況
総務課は、経営統括部門が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況につ
いて、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査役に報告しております。また、監査役は、報
告を受けた内容を精査して、総務課への指示、助言を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士の氏名
石川 貴彦(エリプス公認会計士共同事務所)
久保田宏明(エリプス公認会計士共同事務所)
b. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名であります。
c. 審査体制
意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実
施されております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
3,200 ― 3,200 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切
に決定しております。
e. 監査役が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
監査役は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、監
査公認会計士等の報酬の額は妥当であると判断し、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は上場会社等以外の者であるため、記載事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
18/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
財務諸表について、エリプス公認会計士共同事務所 公認会計士 石川貴彦氏、公認会計士 久保田宏明氏により監
査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
19/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 466,091 508,428
売掛金 27,016 25,904
製品 86 6
仕掛品 1,224 1,010
原材料及び貯蔵品 6,585 9,409
未収還付法人税等 419 ―
前払費用 415 942
その他 ― 30,004
△ 162 △ 155
貸倒引当金
流動資産合計 501,678 575,551
固定資産
有形固定資産
建物 155,134 155,134
△ 104,087 △ 106,949
減価償却累計額
※1 51,047 ※1 48,184
建物(純額)
建物附属設備
4,385 4,385
△ 3,672 △ 3,812
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 713 572
構築物
1,673,159 1,674,759
△ 1,475,048 △ 1,499,519
減価償却累計額
構築物(純額) 198,111 175,240
機械及び装置
165,338 164,003
△ 133,527 △ 134,216
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 31,810 29,787
車両運搬具
12,554 12,823
△ 11,795 △ 11,398
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 759 1,424
工具、器具及び備品
8,947 9,058
△ 8,875 △ 9,021
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 71 37
※1 148,733 ※1 148,733
土地
2,904 1,605
建設仮勘定
有形固定資産合計 434,151 405,585
無形固定資産
電話加入権 348 348
水道施設利用権 524 422
0 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 873 770
投資その他の資産
出資金 500 500
投資有価証券 60,000 40,000
長期前払費用 322 288
差入保証金 77 75
保険積立金 26,726 30,338
14,938 16,886
繰延税金資産
投資その他の資産合計 102,564 88,088
固定資産合計 537,589 494,445
資産合計 1,039,267 1,069,996
20/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
負債の部
流動負債
買掛金 62 106
未払金 3,122 3,340
未払費用 15,028 20,048
未払法人税等 91 11,874
未払消費税等 3,985 5,772
前受金 97,459 85,035
預り金 1,455 1,570
1,833 1,808
賞与引当金
流動負債合計 123,037 129,556
固定負債
退職給付引当金 12,154 12,885
19,159 22,275
役員退職慰労引当金
固定負債合計 31,313 35,160
負債合計 154,350 164,717
純資産の部
株主資本
資本金 68,500 68,500
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡張積立金 600,000 600,000
233,016 253,729
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 833,016 853,729
自己株式 △ 16,600 △ 16,950
株主資本合計 884,916 905,279
純資産合計 884,916 905,279
負債純資産合計 1,039,267 1,069,996
21/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 286,472 285,899
売上原価
製品期首たな卸高 88 86
8,526 7,828
当期製品製造原価
合計 8,614 7,915
製品期末たな卸高 86 6
製品売上原価 8,528 7,908
売上総利益 277,944 277,990
※1 267,029 ※1 248,659
販売費及び一般管理費
営業利益 10,914 29,331
営業外収益
受取利息 21 19
有価証券利息 75 1,120
392 311
雑収入
営業外収益合計 489 1,451
経常利益 11,404 30,782
特別利益
※2 76
固定資産売却益 -
546 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 546 76
特別損失
※3 2,500 ※3 41
固定資産除却損
特別損失合計 2,500 41
税引前当期純利益 9,450 30,816
法人税、住民税及び事業税
657 12,052
1,998 △ 1,947
法人税等調整額
法人税等合計 2,656 10,104
当期純利益 6,793 20,712
22/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 613 7.1 540 7.1
Ⅱ 労務費 4,399 50.7 3,935 51.7
3,671 3,138
Ⅲ 経費 ※1 42.2 41.2
当期総製造費用 100.0 100.0
8,683 7,614
1,067 1,224
仕掛品期首たな卸高
合計
9,751 8,839
1,224 1,010
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 8,526 7,828
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 2,211 1,851
水道光熱費 931 832
消耗品費 92 97
租税公課 280 235
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
23/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金合計
剰余金 合計
設備拡張積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 68,500 - - 600,000 226,223 826,223
当期変動額
当期純利益 6,793 6,793
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 6,793 6,793
当期末残高 68,500 - - 600,000 233,016 833,016
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,100 879,623 80 80 879,703
当期変動額
当期純利益 6,793 6,793
自己株式の取得 △ 2,100 △ 2,100 △ 2,100
自己株式の処分 600 600 600
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 80 △ 80 △ 80
額)
当期変動額合計 △ 1,500 5,293 △ 80 △ 80 5,213
当期末残高 △ 16,600 884,916 - - 884,916
24/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金合計
剰余金 合計
設備拡張積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 68,500 - - 600,000 233,016 833,016
当期変動額
当期純利益 20,712 20,712
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 20,712 20,712
当期末残高 68,500 - - 600,000 253,729 853,729
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 16,600 884,916 - - 884,916
当期変動額
当期純利益 20,712 20,712
自己株式の取得 △ 1,650 △ 1,650 △ 1,650
自己株式の処分 1,300 1,300 1,300
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - -
額)
当期変動額合計 △ 350 20,362 - - 20,362
当期末残高 △ 16,950 905,279 - - 905,279
25/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,450 30,816
減価償却費 39,061 33,765
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 155
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 560 △ 24
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 8,891 731
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,134 3,116
受取利息及び受取配当金 △ 96 △ 1,139
固定資産売却損益(△は益) - △ 76
固定資産除却損 2,500 41
投資有価証券売却損益(△は益) △ 546 -
貸倒損失 - 13
売上債権の増減額(△は増加) 278 923
たな卸資産の増減額(△は増加) 741 △ 2,530
仕入債務の増減額(△は減少) △ 61 44
未払金の増減額(△は減少) △ 694 5,019
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,089 1,787
前受金の増減額(△は減少) △ 17,818 △ 12,423
その他の資産の増減額(△は増加) 626 2,129
△ 858 114
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 28,352 62,463
利息及び配当金の受取額
96 1,139
法人税等の支払額 △ 890 △ 91
343 419
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,903 63,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,063 △ 7,721
有形固定資産の売却による収入 - 76
無形固定資産の取得による支出 △ 288 -
投資有価証券の取得による支出 △ 60,000 △ 10,000
投資有価証券の売却による収入 30,931 -
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 2,400
△ 3,600 △ 3,600
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,420 △ 23,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2,150 △ 1,650
600 1,300
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,550 △ 350
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,066 39,936
現金及び現金同等物の期首残高 285,958 270,891
※1 270,891 ※1 310,828
現金及び現金同等物の期末残高
26/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 3~35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、法人税法による繰入限度相当額に加え、個別の債権について回収の可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
維持管理費収入は、現金収受時に収益として計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
27/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めておりました「有価証券利息」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた96千円は、「受
取利息」21千円、「有価証券利息」75千円として組み替えております。
28/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
32,782 千円
建物 31,063千円
21,172 千円
土地 21,172千円
53,954 千円
計 52,236千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.9%、当事業年度1.0%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99.1%、当事業年度99.0%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 24,898 千円 24,328 千円
給料及び手当 39,177 〃 41,990 〃
減価償却費 36,849 〃 31,913 〃
賞与引当金繰入額 1,833 〃 1,808 〃
退職給付費用 2,967 〃 2,791 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,134 〃 3,116 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1 〃 155 〃
動力費 37,152 〃 31,026 〃
燃料費 55,050 〃 37,227 〃
動力用水光熱費 13,122 〃 11,739 〃
修繕費 18,398 〃 27,273 〃
(表示方法の変更)
「修繕費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても主要な費目として表示してお
ります。
※2 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
- 千円 76 千円
車両運搬具
- 千円
計 76 千円
※3 固定資産除却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
2,500 千円 41 千円
機械及び装置
2,500 千円 41 千円
計
29/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 131,600 ― ― 131,600
自己株式
普通株式(株) 30,200 4,200 1,200 33,200
(注)1 自己株式の増加4,200株のうち600株は2018年6月27日定時株主総会決議に基づく取得であり、
3,600株は2019年6月24日定時株主総会決議に基づく取得であります。
2 自己株式の減少1,200株は、自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 131,600 ― ― 131,600
自己株式
普通株式(株) 33,200 3,300 2,600 33,900
(注)1 自己株式の増加3,300株のうち700株は2019年6月24日定時株主総会決議に基づく取得であり、
2,600株は2020年6月24日定時株主総会決議に基づく取得であります。
2 自己株式の減少2,600株は、自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
466,091 千円 508,428 千円
現金及び預金
預入期間が3ヶ月を超える
△195,200 千円 △197,600 千円
定期預金
270,891 千円 310,828 千円
現金及び現金同等物
30/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、自己資金及び必要に応じて銀
行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性を高く維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
466,091 466,091 ―
(2) 売掛金
27,016 27,016 ―
(3) 未収還付法人税等
419 419 ―
資産計 493,528 493,528 ―
(1) 買掛金
62 62 ―
(2) 未払金
3,122 3,122 ―
(3) 未払費用
15,028 15,028 ―
(4) 未払法人税等
91 91 ―
(5) 未払消費税等
3,985 3,985 ―
負債計 22,289 22,289 ―
31/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
当事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
508,428 508,428 ―
(2) 売掛金
25,904 25,904 ―
(3) 未収還付法人税等
― ― ―
資産計 534,332 534,332 ―
(1) 買掛金
106 106 ―
(2) 未払金
3,340 3,340 ―
(3) 未払費用
20,048 20,048 ―
(4) 未払法人税等
11,874 11,874 ―
(5) 未払消費税等
5,772 5,772 ―
負債計 41,142 41,142 ―
(注1).金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払費用 (4) 未払法人税等 (5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2).時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
500
出資金 500
40,000
投資有価証券 60,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示
をしておりません。
32/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(注3).金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
466,091 ― ―
(2) 売掛金
27,016 ― ―
(3) 未収還付法人税等
419 ― ―
(4) 投資有価証券
― 60,000 ―
合計 493,528 60,000 ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
508,428 ― ―
(2) 売掛金
25,904 ― ―
(3) 未収還付法人税等
― ― ―
(4) 投資有価証券
― 30,000 10,000
合計 534,332 30,000 10,000
33/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
決算日における貸借
区分 取得原価 差額
対照表計上額
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 60,000 60,000 ―
小計 60,000 60,000 ―
合計 60,000 60,000 ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
決算日における貸借
区分 取得原価 差額
対照表計上額
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 40,000 40,000 ―
小計 40,000 40,000 ―
合計 40,000 40,000 ―
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
(千円)
(千円)
(千円)
― ― ―
株式
― ― ―
債券
31,098 546 ―
その他
31,098 546 ―
合計
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項ありません。
34/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と外部拠出退職金共済制度(中小企業退職共済)を採用し
ており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 21,045 12,154
退職給付費用 2,967 2,791
退職給付の支払額 △9,622 ―
制度への拠出額 △2,236 △2,060
退職給付引当金の期末残高 12,154 12,885
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 39,890 42,647
年金資産 △27,736 △29,762
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,154 12,885
退職給付引当金 12,154 12,885
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,154 12,885
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,967千円 当事業年度2,791千円
35/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
504 千円 497 千円
賞与引当金
未払事業税 878 千円
―
9,183 千円 9,384 千円
退職給付引当金
5,268 千円 6,125 千円
役員退職慰労引当金
47,245 千円 47,245 千円
減損損失
62,200 千円
繰延税金資産小計 64,131 千円
△47,245 千円 △47,245 千円
評価性引当額
14,955 千円 16,886 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△17 千円
―
未収事業税
△17 千円
繰延税金負債合計 ―
14,938 千円 16,886 千円
繰延税金資産純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 27.5 %
―
(調整)
0.6 %
住民税均等割額等 ―
4.1 %
適用税率差異 ―
0.6 %
―
その他
32.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業内容により「温泉事業」「アグリ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「温泉事業」は、大室高原別荘地において温泉を給湯しております。
「アグリ事業」は、当社の温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売を行っております。
36/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
温泉事業 アグリ事業
売上高
外部顧客への売上高 275,124 11,347 286,472
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 275,124 11,347 286,472
セグメント利益又は損失
13,093 △ 2,178 10,914
(△)
セグメント資産 923,267 116,000 1,039,267
セグメント負債 152,537 1,813 154,350
その他の項目
減価償却費 36,788 2,272 39,061
有形固定資産及び
6,542 ― 6,542
無形固定資産の増加額
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
温泉事業 アグリ事業
売上高
外部顧客への売上高 276,832 9,066 285,899
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 276,832 9,066 285,899
セグメント利益又は損失
33,042 △ 3,711 29,331
(△)
セグメント資産 1,038,555 31,441 1,069,996
セグメント負債 162,432 2,285 164,717
その他の項目
減価償却費 31,852 1,912 33,765
有形固定資産及び
7,939 ― 7,939
無形固定資産の増加額
37/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 286,472 285,899
セグメント間取引消去 ― ―
財務諸表の売上高 286,472 285,899
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 10,914 29,331
全社費用 ― ―
財務諸表の営業利益 10,914 29,331
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,039,267 1,069,996
全社資産 ― ―
財務諸表の資産合計 1,039,267 1,069,996
(単位:千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 154,350 164,717
全社負債 ― ―
財務諸表の負債合計 154,350 164,717
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 39,061 33,765 ― ― 39,061 33,765
有形固定資産及び
6,542 7,939 ― ― 6,542 7,939
無形固定資産の増加額
38/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
39/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 8,993.05 円 1株当たり純資産額 9,265.90 円
1株当たり当期純利 1株当たり当期純利
68.23 円 213.73 円
益金額 益金額
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期純利益 6,793 千円 当期純利益 20,712 千円
普通株主に 普通株主に
― ―
帰属しない金額 帰属しない金額
普通株式に係る 普通株式に係る
6,793 千円 20,712 千円
当期純利益 当期純利益
普通株式の 普通株式の
99,562 株 96,908 株
期中平均株式数 期中平均株式数
40/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
(証券投資信託の受益証券)
バークレイズ 2026/7/15
10,000口 10,000
円建日経平均連動債
投資 その他
有価証券 有価証券 (証券投資信託の受益証券)
ゴールドマンサックス 2024/4/15
30,000口 30,000
EB(東京海上HD)債
40,000口
計 40,000
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 155,134 ― ― 155,134 106,949 2,862 48,184
建物附属設備 4,385 ― ― 4,385 3,812 140 572
構築物 1,673,159 1,600 ― 1,674,759 1,499,519 24,470 175,240
機械及び装置 165,338 3,517 4,851 164,003 134,216 5,498 29,787
車両運搬具 12,554 1,199 930 12,823 11,398 534 1,424
工具、器具及び備品 8,947 111 ― 9,058 9,021 146 37
土地 148,733 ― ― 148,733 ― ― 148,733
建設仮勘定 2,904 1,511 2,810 1,605 ― ― 1,605
有形固定資産計 2,171,158 7,939 8,592 2,170,504 1,764,918 33,652 405,585
無形固定資産
電話加入権 348 ― ― 348 ― ― 348
水道施設利用権 1,534 ― ― 1,534 1,112 102 422
ソフトウェア 12,098 ― ― 12,098 12,098 ― 0
無形固定資産計 13,981 ― ― 13,981 13,210 102 770
長期前払費用 2,558 ― ― 2,558 2,558 9 ―
(注)1 当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
主な増加 機械装置 送湯ポンプ 3,037千円
主な減少 機械装置 送湯ポンプ 4,364千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
41/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(短期) 162 155 162 ― 155
賞与引当金 1,833 1,808 1,833 ― 1,808
役員退職慰労引当金 19,159 3,116 ― ― 22,275
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
42/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2021年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 403
預金の種類
当座預金 2,144
普通預金 307,442
定期預金 192,200
振替貯金 838
定期積金 5,400
計 508,025
合計 508,428
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱セラヴィリゾート泉郷 682
㈱ステージヴィラ 209
埼玉県 156
㈱イサナ 131
粟屋幹彦 110
その他 24,613
合計 25,904
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
27,016 237,871 238,983 25,904 90.2% 40.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 製品
区分 金額(千円)
野菜(レタス) 6
43/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
④ 仕掛品
区分 金額(千円)
野菜(レタス) 1,010
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
種子・肥料 44
A重油(加熱用) 5,420
その他資材 3,944
合計 9,409
⑥ 買掛金
区分 金額(千円)
㈱エム式水耕研究所 106
⑦ 前受金
区分 金額(千円)
東京ケータリング㈱ 873
長井正利 523
屋代眞彦 459
協和コーポレーション㈱ 408
國分定三 408
その他 82,362
合計 85,035
(3) 【その他】
該当事項はありません。
44/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 100株券
剰余金の配当の基準日 別に定めなし
1単元の株式数 ─
株式の名義書換え
取扱場所 当社総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
45/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月25日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第62期 中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月25日東海財務局長に提出
46/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
47/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
大室温泉株式会社
取締役会 御中
エリプス公認会計士共同事務所
静岡県三島市
公認会計士 石 川 貴 彦 ㊞
久 保 田 宏 明
公認会計士 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
大室温泉株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大室温泉株
式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
48/49
EDINET提出書類
大室温泉株式会社(E00045)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
49/49