山陽電気鉄道株式会社 有価証券報告書 第132期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第132期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 山陽電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第132期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
【電話番号】 078(612)2032
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
【電話番号】 078(612)2032
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 47,938 47,299 51,475 51,633 43,490
営業収益
(百万円) 3,354 3,424 3,734 4,208 941
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 2,115 2,319 2,285 2,879 422
純利益
(百万円) 2,806 2,752 1,824 1,964 1,644
包括利益
(百万円) 36,778 38,963 40,228 41,524 41,842
純資産額
(百万円) 94,924 97,010 98,011 98,435 99,605
総資産額
(円) 1,617.40 1,713.79 1,765.48 1,818.56 1,883.09
1株当たり純資産額
(円) 95.17 104.35 102.86 129.57 19.03
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 37.9 39.3 40.0 41.1 42.0
自己資本比率
(%) 6.1 6.3 5.9 7.2 1.0
自己資本利益率
(倍) 29.74 25.28 21.42 15.50 99.21
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 6,614 5,082 6,118 8,114 2,020
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,790 △ 6,857 △ 7,314 △ 6,499 △ 4,454
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 61 1,177 789 △ 391 △ 597
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 8,769 8,172 7,765 8,988 5,957
残高
1,977 1,961 2,025 1,991 2,000
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 992 ] [ 881 ] [ 802 ] [ 811 ] [ 779 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3. 当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第128期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第130期の期首
から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 18,773 18,026 20,971 21,013 11,303
営業収益
(百万円) 2,919 3,261 3,359 3,580 1,383
経常利益
(百万円) 1,964 2,317 2,332 2,593 1,135
当期純利益
(百万円) 10,090 10,090 10,090 10,090 10,090
資本金
(千株) 111,652 22,330 22,330 22,330 22,330
発行済株式総数
(百万円) 30,778 32,667 34,038 35,174 36,877
純資産額
(百万円) 77,317 80,554 81,914 83,459 87,438
総資産額
(円) 1,384.72 1,469.99 1,531.74 1,582.93 1,659.65
1株当たり純資産額
5.00 15.00 27.50 30.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 0.00 )
額)
(円) 88.37 104.25 104.93 116.71 51.10
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 39.8 40.6 41.6 42.1 42.2
自己資本比率
(%) 6.6 7.3 7.0 7.5 3.2
自己資本利益率
(倍) 32.03 25.30 20.99 17.21 36.95
株価収益率
(%) 28.3 24.0 26.2 25.7 29.4
配当性向
(人) 718 706 706 715 724
従業員数
(%) 114.4 107.7 91.4 84.8 80.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 112.2 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(円) 621 599(2,920) 2,815 2,326 2,138
最高株価
(円) 478 553(2,573) 1,980 1,642 1,841
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第128期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益、配当性向を算定しており
ます。なお、第129期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の
最高・最低株価を記載しております。
4.第129期の1株当たり配当額15.00円は、1株当たり中間配当額2.50円と1株当たり期末配当額12.50円の合
計であります。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり
中間配当額2.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額12.50円は株式併合後の金額であります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第130期の期首
から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1907年7月 兵庫電気軌道株式会社(兵庫~明石間)設立(資本金200万円)。
1919年8月 神戸姫路電気鉄道株式会社(明石~姫路間)設立(資本金500万円)。
1919年12月 株式会社大阪電機工業所(現山電サービス株式会社)設立(資本金100万円)。
1927年1月 宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。
1927年4月 宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。
1928年2月 明石土地建物株式会社(現株式会社山陽アド)設立(資本金50万円)。
1928年8月 兵庫~姫路間直通運転開始(56.9㎞)。
1933年6月 宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社(資本金3,000万円)を神戸市
に設立。
1936年5月 乗合自動車運送事業営業開始。
1949年5月 大阪証券取引所に上場。
1950年4月 貸切自動車事業営業開始。
1952年2月 株式会社山陽百貨店設立(資本金3,750万円)。
1953年7月 株式会社山陽百貨店開業。
1957年9月 須磨浦普通索道(須磨浦公園~鉢伏山上間0.4㎞)営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完
成。
1960年11月 山陽タクシー株式会社設立(資本金1,000万円)。
1963年11月 株式会社舞子ホテル設立(資本金500万円)。
1965年12月 神姫交通株式会社(現大阪山陽タクシー株式会社)の全株式を取得。
1968年4月 神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫~西代
間(2.2㎞)の路線を廃止。
1974年1月 株式会社山陽友の会設立(資本金1,000万円)。
1976年11月 山電フードサービス株式会社(現山商株式会社)設立(資本金1,000万円)。
1977年6月 山電興業株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金1,000万円)。
1986年3月 山電不動産株式会社設立(資本金2,000万円)。
1987年2月 山陽アメニティサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。
1987年2月 山陽デリバリーサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。
1988年4月 第2種鉄道事業(西代~阪神元町及び阪急三宮間7.2km)営業開始(2010年10月廃止)。
1989年7月 須磨浦遊園株式会社設立(資本金2,000万円)。
1991年4月 高速バス神戸~立川線運行開始。
1991年5月 姫路再開発ビル株式会社設立(資本金5,000万円)。
1992年2月 株式会社日本ワークシステムの全株式を取得(資本金5,000万円)。
1992年4月 株式会社山電情報センター設立(資本金2,000万円)。
1995年1月 阪神大震災により全線運転中止(8月13日全線復旧)。
1998年2月 阪神梅田~山陽姫路間で直通特急の運転開始。
1998年4月 淡路・徳島方面高速バス4路線運行開始。
1999年10月 「スルッとKANSAI」に参入(フェアライドシステム導入)。
2003年9月 株式会社山陽エージェンシー設立(資本金2,000万円)。
2004年6月 株式会社神戸山陽バス(現山陽バス株式会社)設立(資本金8,000万円)。
2006年7月 ICカードシステム「PiTaPa」導入。
2011年3月 当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第一部)上場となる。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社1社で構成され、その営んでいる主
要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)運輸部門 (4社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社
自動車事業 山陽バス㈱(A)
タクシー業 大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(A)
(2)流通部門 (4社)
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱山陽百貨店(A)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱
コンビニエンスストア業 ㈱山陽フレンズ(A)
(3)不動産部門 (4社)
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱
不動産分譲業 当社、山電不動産㈱(A)(B)
(4)レジャー・サービス部門 (4社)
事業の内容 会社名
山陽レジャーサービス㈱(A)
スポーツ業
広告代理業 ㈱山陽アド(A)(B)
飲食業 大阪山陽タクシー㈱(A)、山商㈱(A)
(5)その他部門 (8社)
事業の内容 会社名
ビル管理・営業管理業 姫路再開発ビル㈱※、山電不動産㈱(A)(B)
情報処理業 ㈱山電情報センター(A)(B)
山電サービス㈱(A)(B)、山陽アメニティサービス㈱(A)(B)、
設備の保守・整備・工事業
山陽タクシー㈱
一般労働者派遣業・請負業 ㈱日本ワークシステム(A)(B)
保険代理業 ㈱山陽エージェンシー(A)
(注)1.全子会社を連結しております。
2.※は関連会社(持分法適用)であります。
3.上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱及び山電不動産㈱が重複して含まれて
おります。
4.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
5.当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。
6.㈱舞子ホテルは2020年9月17日付で清算結了しており、連結の範囲から除外しております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 資金の
(%) 営業上の取引等
兼任等 貸付
(連結子会社)
兵庫県 商品の購入及び土地・建
㈱山陽百貨店 405 百貨店業 100.0 有 有
姫路市 物の賃貸借
神戸市
山商㈱ 90 飲食業 100.0 有 有 土地・建物の賃貸
長田区
神戸市
山陽バス㈱ 80 自動車事業 100.0 有 有 土地・建物の賃貸
垂水区
神戸市
㈱山陽アド 50 広告代理業 100.0 有 無 建物の賃貸
長田区
神戸市 コンビニエン 出札営業等及び土地・建
㈱山陽フレンズ 50 100.0 有 無
長田区 スストア業 物の賃貸
神戸市 一般労働者派 派遣の受入、警備及び
㈱日本ワークシステム 50 100.0 有 無
中央区 遣業・請負業 建物の賃貸
大阪市 タクシー業、
大阪山陽タクシー㈱ 西淀川 30 飲食業、不動 100.0 有 有 土地・建物の賃貸
区 産賃貸業
タクシー業、
不動産賃貸
神戸市
山陽タクシー㈱ 30 業、設備の保 100.0 有 無 土地・建物の賃貸
長田区
守・整備・工
事業
清掃・車両補修、電気機
兵庫県 設備の保守・
山電サービス㈱ 20 100.0 有 無 器保守整備及び土地・建
明石市 整備・工事業
物の賃貸
不動産分譲
兵庫県 業、不動産賃 不動産の仲介、賃貸の管
山電不動産㈱ 20 100.0 有 無
明石市 貸業、ビル管 理及び土地・建物の賃貸
理業
山陽レジャーサービス 神戸市
50 スポーツ業 100.0 有 無 土地・建物の賃貸
㈱ 垂水区
神戸市 電算処理業務及び建物の
㈱山電情報センター 20 情報処理業 100.0 有 無
長田区 賃貸
神戸市
㈱山陽エージェンシー 20 保険代理業 100.0 有 無 建物の賃貸
長田区
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 資金の
(%)
営業上の取引等
兼任等 貸付
兵庫県 100.0
㈱山陽友の会 20 百貨店業 有 無 ─
姫路市 (100.0)
山陽アメニティサービス 兵庫県 設備の保守・ 清掃業務及び土地・建物
40 100.0 有 無
㈱ 姫路市 整備・工事業 の賃貸
山陽デリバリーサービス 兵庫県 100.0
10 百貨店業 有 無 ─
㈱ 姫路市 (100.0)
(持分法適用関連会社)
兵庫県 30.0
姫路再開発ビル㈱ 50 ビル管理業 無 無 ─
姫路市 (30.0)
(注)1.㈱山陽百貨店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 16,003百万円
(2)経常利益 137百万円
(3)当期純利益 56百万円
(4)純資産額 2,187百万円
(5)総資産額 10,188百万円
2.全ての子会社を連結しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。
(1)㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(2) 山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(3)姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
5.㈱舞子ホテルは2020年9月17日付で清算結了しており、連結の範囲から除外しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
レジャー・サー その他の事業
運輸業(人) 流通業(人) 不動産業(人) 計(人)
ビス業(人) (人)
313 279 2,000
1,327 32 49
( 178 ) ( 203 ) ( 779 )
( 105 ) ( 1 ) ( 292 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
724 41.9 19.0 5,720,471
運輸業(人) 不動産業(人) 計(人)
701 23 724
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
2.従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は595人(出向・休業・休職中の組合員
18人を除く)であります。労使間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの
「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス
業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合 サ
ービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としてお
ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、 少子高齢化の進行による人口減少、景気の悪化、自然災害の発生などを想定し、このような
状況にあっても持続的なグループの成長・発展を目指すため、2019年5月17日に第2次計画となる「山陽電鉄グル
ープ中期経営計画(2019年度~2021年度)」を策定しております。
基本方針及び基本戦略は以下のとおりです。
基本方針
厳しい事業環境に適応し、持続的な成長・発展を成し遂げるための基盤強化に努める
基本戦略
①「各事業の連携強化による企業価値の向上」
事業の枠にとらわれず連携をはかり、グループの企業価値の向上をはかります。
②「沿線活性化に向けた取り組みの推進」
沿線まちづくりや駅の魅力向上によって居住人口・交流人口の増加を実現するとともに、イベントの開催・
連携や沿線スポーツとの連携など、沿線活性化に向けた取り組みを推進します。
③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」
不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。
④「安全・安心の確立とサービスの向上」
安全・安心の確立とサービスの向上のため、財務の健全性を維持した上で必要な設備投資を実施するととも
に、計画的な人材の確保・育成に注力します。
⑤「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」
日常業務の見直しや効率化をはかるなかで、健康で明るく活き活きと働ける会社を目指します。
(3)目標とする経営指標
「山陽電鉄グループ中期経営計画(2019年度~2021年度)」の最終年度である2021年度において、さらなる収益
性の向上を目指して以下の連結目標経営指標を定めております。各指標の中でもEBITDAを特に重視し、財務の健全
性も維持してまいります。
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2021年度目標
営業収益(百万円)
52,000
営業利益(百万円)
3,300
親会社株主に帰属する
2,100
当期純利益(百万円)
EBITDA(百万円)※1
7,800
有利子負債残高(百万円)※2
38,000
有利子負債/EBITDA倍率(倍)
4.9
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費
※2 有利子負債残高=借入金+社債
なお、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等を踏まえると、中期経営計画最終年度の数値目標の達成は非常
に困難であることが予測されますが、少しでも目標に近づくことができるように注力したいと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見
通せないなど、当社グループを取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような状況下ではありますが、当社グループは2019年度から2021年度までの中期経営計画の5つの基本戦略で
ある「各事業の連携強化による企業価値の向上」、「沿線活性化に向けた取り組みの推進」、「非鉄道事業分野で
の収益基盤の着実な拡充」、「安全・安心の確立とサービスの向上」、「健康で明るく活き活きと働ける職場環境
の整備」に基づく各種施策を着実に実施し、この難局に対処してまいります。
各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業のうち鉄道事業におきましては、引き続き大塩駅の橋上駅舎化・周辺整備や東須磨駅・中八木駅のバリアフ
リー化および飾磨駅北側改札口の新設にも取り組むほか、6000系車両への更新を進めるなかで、利便性・快適性をさ
らに高めてまいります。また、変電所更新工事や踏切支障報知装置とATS(自動列車停止装置)との連動化工事な
どを実施するとともに、兵庫県との協議により、須磨浦公園駅~山陽塩屋駅間の隣接斜面地の防災強化に取り組むな
かで、安全性のさらなる向上をはかってまいります。新型コロナウイルス感染症の今後の見通しと影響は不透明です
が、引き続きお客さまと従業員の感染対策を徹底して安定的な運行に努めるほか、全面営業再開した須磨浦山上遊園
への旅客誘致にも取り組んでまいります。
バス事業におきましては、神戸市垂水区神和台地区での一部路線の延伸や、神戸市バスと共同実施のICカードに
よる共通乗車ポイントサービスにより、利便性とお客さまサービスの向上をはかります 。また、神戸市バスからの一
部路線の運行・車両整備およびその管理等の受託拡大により収益基盤の強化に注力するとともに、さらなる経費削減
に努めてまいります。
②流通業
流通業では、山陽百貨店におきまして、紳士服売場等への新規テナントの誘致を通じて商品力のさらなる強化に努
めるとともに、人気催事の開催により、店舗の魅力向上をはかってまいります。また、外商力の強化や徹底した経費
削減にも引き続き取り組むなかで、強固な経営体制を構築してまいります。このほか、山陽百貨店の完全子会社化を
機に、当社との連携をさらに強化するなかで、姫路の玄関口にふさわしい百貨店を目指してまいります。
③不動産業
不動産業のうち分譲事業におきましては、神戸市西区での分譲マンション「クレヴィアシティ西神中央」の建設・
販売を進めるほか、新たに加古川市におきましても分譲マンション事業を推進してまいります。賃貸事業では、神戸
市東灘区で賃貸マンションの建設を引き続き進めるとともに、当社沿線や京阪神地区・首都圏においても収益不動産
を取得し、事業基盤の一層の拡充をはかってまいります。
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④レジャー・サービス業及びその他の事業
レジャー・サービス業およびその他の事業では、既存飲食店のリニューアルやSNSを活用した販売促進活動等を
通じて収益力の一層の向上に努めるとともに、一般労働者派遣業等において積極的に営業活動を展開するなかで、新
規顧客の獲得と収益基盤の拡充をはかってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1) 法的規制による影響について
当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許
可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁
止法及び個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に
違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(2) 自然災害等による影響について
当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年
3月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然
災害、新型インフルエンザや現在も感染拡大が続き収束の見込みが立たない新型コロナウイルス等による感染症、
テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
2020年2月以降、 日本国内において新型コロナウイルスの感染症拡大が深刻化し、 運輸業・流通業及びレジャ
ー・サービス業においては、外出規制等による利用者数の減少や一部店舗の臨時休業等による業績への影響が出て
おります。当社グループにおいては各社ごとに感染症対策を講じておりますが、今後の経過によっては当社グルー
プの事業の運営に支障をきたし、また、経済活動の停滞が長期化すれば当社グループの財政状態及び経営成績が重
大な影響を受けることになります。しかしながら、これによる影響については、現時点において合理的に予測する
ことは困難であります。
(3) 競合路線及び人口減少等による影響について
当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、
沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の
進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 兵庫県南部地域の景気動向について
当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中して
おります。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強
く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的である
かを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 運輸部門における事故について
鉄道事業や自動車事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要
な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了しており、引き続き防災対策工事の
施工、車両の代替新造や列車運行管理システム(SANTICS)・自動列車停止装置(ATS)の更新・高機能
化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防
ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について
流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同
一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について
不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業にお
いては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によ
っては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(8) 国際情勢等による動力費等への影響について
当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所運
転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金及び自動車の燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与
えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可
能性があります。
(9)有利子負債への依存について
当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資
にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達している
ため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投
資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローを改善して有利子負債の削減に努
めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える
努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が
影響を受ける可能性があります。
最近3連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
37,061 37,052 37,500
有利子負債残高(百万円)
23,739 23,493 24,496
長期借入金(百万円)
5,616 6,183
短期借入金(百万円) 5,947
6,000 6,000
社債(百万円) 6,000
160 115
リース債務(百万円) 82
1,544 1,259
その他有利子負債(百万円) 973
98,011 98,435
総資産額(百万円) 99,605
37.8 37.6
有利子負債依存度(%) 37.7
(10)固定資産の減損について
今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時
価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受
ける可能性があります。
(11)繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタッ
クス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の評価は、将来
の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態
及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(12) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これ
にあたっては、「個人情報保護ポリシー」及び「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報シ
ステムによる漏洩対策を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努
めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障及び不正アクセス等によって、情
報システムの停止や個人情報及び機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受
ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により二度にわたり緊急事態宣言が発出
され、全国的に社会経済活動が制限されるなか、政府主導の各種経済浮揚策による持ち直しの動きもみられたもの
の、景気は依然として厳しい状況で推移しました。
このような情勢において、運輸業では外出自粛により旅客が大幅に減少したほか、流通業でも山陽百貨店の臨時
休業等の影響を大きく受けるなど、各種感染防止策を講じつつ、厳しい環境下においての事業運営となりました。
当連結会計年度の営業収益は、43,490百万円と前連結会計年度に比べ8,142百万円(15.8%)の減 収、営業利益は
781百万円と前連結会計年度に比べ3,364百万円(81.1%)の減益、経常利益は941百万円と前連結会計年度に比べ
3,267百万円(77.6%)の減益となり、 親会社株主に帰属する当期 純利益は422百万円と前連結会計年度に比べ2,45
6百万円(85.3%)の減益 となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止に加えて、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛により定
期外旅客が大きく減少したほか、沿線企業での在宅勤務や上半期における学校の臨時休校が影響し、定期旅客も大
きく減少したことから減収となりました。
また、バス事業におきましても、神戸市バス一部路線の運行・車両整備およびその管理等を2020年11月から受託
するといった新たな取組みを開始しましたが、外出自粛による一般乗合路線の旅客減少に加え、トラストツアーの
募集・催行中止や高速バスの一部路線の運休などにより減収となりました。
運輸業全体の営業収益につきましては、15,307百万円と前連結会計年度に比べ4,194百万円(21.5%)の減収とな
り、営業損失は1,738百万円(前連結会計年度は営業利益1,377百万円)となりました。
(イ)提出会社の運輸成績表
当連結会計年度 対前期増減率
種別 単位
(自 2020年4月 至 2021年3月) (%)
営業日数 日 365 △0.3
営業キロ キロ 63.2 -
客車走行キロ 千キロ 31,710 △0.2
定期 千人 33,572 △10.7
輸送人員 定期外 千人 15,765 △29.5
計 千人 49,337 △17.7
定期 百万円 5,522 △11.1
旅客運輸収入 定期外 百万円 4,508 △31.5
計 百万円 10,030 △21.6
運輸雑収 百万円 1,273 △3.3
運輸収入合計 百万円 11,303 △19.9
乗車効率 % 18.1 -
延人キロ
(注) 乗車効率の算出は、 によります。
客車走行キロ×平均定員
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(ロ)業種別営業成績
当連結会計年度
(自 2020年4月 至 2021年3月)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
鉄道事業 10,956 △20.7
自動車事業 3,079 △25.8
その他 1,283 △20.5
消去 △12 -
計 15,307 △21.5
② 流通業
百貨店業におきましては、「柿安ダイニング」や「エムズグレィシー」などの新規店舗の導入や、下半期に入り
「大佛師 松本明慶 佛像彫刻展」をはじめとする話題性のある美術・宝飾催事を開催したことにより売上確保に努
めたものの、緊急事態宣言の発出に伴い、2020年4月8日から5月15日まで食料品売場を除くすべての売場を臨時休業
したことや上半期に集客催事を中止した影響が大きく、減収となりました。
また、コンビニエンスストア業におきましても、「ローソン+フレンズ」の一部店舗の閉店などにより減収とな
りました。
流通業全体の営業収益につきましては、17,335百万円と前連結会計年度に比べ4,766百万円 (21.6%)の減収とな
り、営業利益は4百万円と前連結会計年度に比べ368百万円(98.8%)の減益となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(自 2020年4月 至 2021年3月)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
百貨店業 15,972 △21.3
コンビニエンスストア業 1,365 △24.8
消去 △2 -
計 17,335 △21.6
③ 不動産業
不動産業におきましては、加古川市での「リアラス東加古川」や大阪府守口市での「レジデンス大日ステーショ
ンプレミア」の引渡しなど、前期に比べ分譲規模が大きくなったことにより増収となりました。
不動産業全体の営業収益につきましては、分譲事業におけるマンション販売件数の差などにより 7,599百万円と前
連結会計年度に比べ916百万円(13.7%)の増収となり、営業利益は2,294百万円と前連結会計年度に比べ101百万円
(4.6%)の増益となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(自 2020年4月 至 2021年3月)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
不動産賃貸業 3,260 △0.7
不動産分譲業 4,338 27.7
計 7,599 13.7
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④ レジャー・サービス業
スポーツ業におきまして、「サン神戸ゴルフガーデン」で来場者が増加したほか、飲食業では、テイクアウト需
要が拡大したケンタッキー・フライド・チキンの各店舗や2020年1月にオープンした「マネケン山陽明石駅店」の売
上が好調に推移したものの、外出自粛による出控えの影響などから減収となりました。
レジャー・サービス業全体の営業収益につきましては、1,884百万円と前連結会計年度に比べ135百万円(6.7%)
の減収となりましたが、諸費用の減少などから、営業利益は102百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(35.0%)
の増益となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(自 2020年4月 至 2021年3月)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
飲食業・ホテル業 1,446 △9.9
スポーツ業 355 3.0
広告代理業 82 18.2
消去 △0 -
計 1,884 △6.7
⑤ その他の事業
一般労働者派遣業および総合ビルメンテナンス事業での積極的な営業活動により、地元自治体等から新たに業務
を受注したことなどから増収となりました。
その他の事業全体の営業収益につきましては、1,363百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(2.7%)の増収と
なりましたが、営業利益は90百万円と前連結会計年度に比べ19百万円(17.7%)の減益となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(自 2020年4月 至 2021年3月)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
一般労働者派遣業 379 11.6
業務請負業 123 △6.6
ビル管理・営業管理業 207 0.9
設備の保守・整備・工事業・
802 0.9
情報業ほか
消去 △148 -
計 1,363 2.7
(2)財政状態に関する概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比較し1,169百万円増加の99,605百万円となりました。主な増減は、現金及び預金
が3,081百万円の減少、流動資産のその他が1,049百万円の増加、車両新造工事の竣工等により機械装置及び運搬具
が1,628百万円の増加、投資有価証券が1,042百万円の増加などであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し851百万円増加の57,762百万円となりました。主な増減は、支払
手形及び買掛金が1,574百万円の増加、未払法人税等が744百万円の減少などであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し318百万円増加の41,842百万円となりました。主な増減は、そ
の他有価証券評価差額金が888百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が272百万円の増加、非支配株主持分が
1,113百万円の減少などであります。
これらの結果、自己資本比率は42.0%となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,031百万円の
減少となり、当連結会計年度末には5,957百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等があったものの、法人税等の支
払等により2,020百万円となり、前連結会計年度に比べ6,093百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等があったものの、有価証券の
売却等により4,454百万円となり、前連結会計年度に比べ2,044百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により597百万円となり、前連結会計年度に比べ
205百万円の増加となりました。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま
た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは
しておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「 (1)経営成績の状況及び分析 」におけるセグメントごとの
経営成績の状況に関連付けて示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
の通りであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資
金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は37,500百万円で、前期末に比し447百万円増加いたしました。
有利子負債の状況については、「2 事業等のリスク (9)有利子負債への依存について」に記載しており
ます。
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(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載の通
り、2021年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定しております。
当連結会計年度における各指標の実績及び中期経営計画最終年度の2021年度の数値目標は以下のとおりです。
2020年度実績 2021年度目標
営業収益(百万円)
43,490 52,000
営業利益(百万円)
781 3,300
親会社株主に帰属する
422 2,100
当期純利益(百万円)
EBITDA(百万円)※1
4,697 7,800
有利子負債残高(百万円)※2
36,443 38,000
有利子負債/EBITDA倍率(倍)
7.8
4.9
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費
※2 有利子負債残高=借入金+社債
2021年度の数値目標については、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等を踏まえると、目標の達成は非常に
困難であることが予測されますが、少しでも目標に近づくことができるように注力したいと考えております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年1月13日の取締役会において、株式会社山陽百貨店(以下「対象者」といいます。)の完全子会社
化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に
より取得することを決定しました。また、同日付で対象者の株主である神姫バス株式会社との間で、神姫バス株式会
社が所有する対象者株式(190,116株)のすべてを当社の実施する本公開買付けに応募する旨の契約を締結しました。
なお、本公開買付けは2021年3月1日に買付け期間が終了し、当社は2021年3月5日に対象者の特別支配株主とな
り、その後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を実施しました。当該取引により、対象者は当社の
完全子会社となりました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳
は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 主な内容
至 2021年3月31日)
当社の鉄道事業における事故防止や利便性向上の
運輸業(百万円) 5,952
ための設備投資、6000系車両新造工事等
(株)山陽百貨店における店舗改装工事等
流通業(百万円) 42
当社の賃貸事業における賃貸住宅「エス・キュー
不動産業(百万円) 1,379
ト京町堀」取得等
レジャー・サービス業(百万円) 72
山商(株)における店舗新設工事等
その他の事業(百万円) 8
計(百万円) 7,455
消去又は全社(百万円) -
合計(百万円) 7,455
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2021年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに
従業員数は次のとおりであります。
(1)セグメント総括表
帳簿価額
従業員数
セグメントの (臨時
建物及び 機械装置 土地
名称 従業員数)
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
1,327
4,548
22,944
運輸業 11,335 1,639 607 41,077
(105)
(1,284,570)
4,742 313
-
流通業 3,026 - 121 7,891
(9,608) (178)
13,325 32
不動産業 9,550 61 67 76 23,081
(455,777) (1)
レジャー・ - 49
149 0 9 37 196
サービス業 (-) (292)
1 279
その他の事業 93 13 - 6 114
(347) (203)
22,618 2,000
小計 35,765 11,410 1,716 850 72,361
(1,750,303) (779)
△192 0
消去又は全社 4 0 △4 △3 △196
(526) (0)
22,425 2,000
合計 35,770 11,410 1,711 846 72,165
(1,750,829) (779)
(注)1.帳簿価額の「その他」はリース資産及び工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社
① 総括表
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置 土地
建設仮勘定 その他 合計
名称 (人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
4,400
運輸業 22,721 10,899 1,639 511 40,172 701
(1,277,350)
12,767
不動産業 9,538 61 67 76 22,510 23
(452,809)
17,168
1,707
合計 32,259 10,960 587 62,682 724
(1,730,160)
(注) 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
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② 運輸業(従業員数701人)
鉄道事業
a 線路及び電路施設
営業キロ 単線・複線 変電所数
区間 駅数(駅)
線名
(㎞) の別 (か所)
本線 西代-姫路 54.7 複線 43 6
鉄道事業
網干線 飾磨-網干 8.5 単線 6 1
合計 ─ 63.2 ─ 49 7
(注) 軌間は1.435mであり、電圧は1,500Vであります。
b 車両数
電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 特殊車両(両) 計(両)
128 48 41 25 242
(注) 車庫及び工場
建物 土地
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
東須磨車庫 神戸市須磨区 31 15,550 261
東二見工場 226
兵庫県明石市 64,437 256
東二見車庫 145
飾磨車庫 兵庫県姫路市 0 17,694 13
③ 不動産業(従業員数 23人)
建物 土地
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
小束台土地 神戸市垂水区 417 66,916 1,605
小束山南土地 神戸市垂水区 - 48,579 1,044
小束山ゴルフ練習場 神戸市垂水区 75 47,519 395
山陽西二見ショッピングセンター(注)1 兵庫県明石市 751 42,643 2,314
山陽バス関連施設 神戸市垂水区 4 22,391 529
ソレイユ西代(注)2 神戸市長田区 228 6,073 8
舞子ホテル(注)3 神戸市垂水区 53 5,101 55
小束山東土地 神戸市垂水区 30 3,667 89
西新町駅北土地 兵庫県明石市 - 3,524 0
西二見駅前土地 兵庫県明石市 - 3,464 189
(注)1.鉄骨造地上3階
2.鉄骨造地上4階
3. 木造地上2階
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(3)国内子会社
① 運輸業(従業員数626人)
自動車事業
建物 土地 在籍車両数
会社名・
所在地
事業所名 帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 計(両)
(百万円) (百万円)
(山陽バス㈱)
神戸市垂水区 18 [12,782] - 147 12 159
垂水営業所
(山陽バス㈱)
神戸市垂水区 108 [9,345] - 15 19 34
小束山営業所ほか
(注)1.土地欄 [ ] 内数量は提出会社からの借地面積であります。
2.特定旅客車両を貸切に含んでおります。
② 流通業(従業員数313人)
建物 土地
会社名・事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(㈱山陽百貨店) 3,187
兵庫県姫路市 2,966 4,271
本店 [1,060]
(注)土地欄[ ]内数量は借地面積であり、外数であります。
(4)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、長期的な需要予測を行い、投資割合等を総合的に勘
案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資
とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設等に係る今後の所要額は、9,468百万円であり、自己資金及び借入金等により賄う予定であり
ます。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
既支 今後の
セグメントの 予算額
会社名 件名 払額 所要額 工事着手 完成予定
名称 (百万円)
(百万円) (百万円)
山陽電気鉄道(株)
駅改良工事 運輸業 1,348 - 1,348 2021.4 2022.3
〃 変電所更新工事 運輸業 576 - 576 2021.4 2022.3
〃 車両代替新造工事 運輸業 541 - 541 2021.4 2022.3
2,169
〃 駅バリアフリー化工事ほか 運輸業 2,169 - 2021.4 2022.3
〃 収益不動産購入ほか 不動産業 4,035 - 4,035 2021.4 2022.3
(株)山陽百貨店 売り場改装工事 流通業 100 - 100 2021.3 2022.2
山陽バス(株)ほか 運賃箱更新工事ほか 運輸業ほか 699 - 699 2021.3 2022.2
9,468
計 - - - 9,468 - -
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月23日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,330,598 22,330,598
普通株式
市場第一部 100株
22,330,598 22,330,598 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日 △89,322,394 22,330,598 - 10,090,290 - 2,522,572
(注)当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
89,322,394株減少しております。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) -
1 35 18 108 49 7 6,687 6,905
所有株式数
317 43,414 1,639 64,873 5,582 99 106,523 222,447 85,898
(単元)
所有株式数の
-
0.14 19.52 0.74 29.16 2.51 0.04 47.89 100.00
割合(%)
(注)1.自己株式110,413 株は、「個人その他」に1,104単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載して
おります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元
及び90株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,880 17.5
阪神電気鉄道株式会社 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
1,121 5.0
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
620 2.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
日本マスタートラスト信託銀行
423 1.9
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 川崎重工業口
272 1.2
東京都中央区晴海1丁目8番12号
再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 260 1.2
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(退職給付信託神姫バス口)
246 1.1
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
220 1.0
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂1丁目3番1号
株式会社日本カストディ銀行
211 1.0
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口5)
神戸市東灘区御影本町
207 0.9
モロゾフ株式会社
6丁目11番19号
- 7,463 33.6
計
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (退職給付信託神姫バス口)の持株数260千株は、神姫バス株式
会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
110,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,134,300 221,343 -
普通株式
85,898 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満
22,330,598 - -
発行済株式総数
- 221,343 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。「議決権の数」欄には、これらの株式にかかる議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己所有株式)
神戸市長田区御屋敷通
110,400 - 110,400 0.49
山陽電気鉄道株式会社
3丁目1番1号
- 110,400 - 110,400 0.49
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 952 2,003,704
当期間における取得自己株式 20 37,580
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 110,413 - 110,433 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、不動産業などの付帯事業の拡大や競争力・財
務体質の強化に努め、長期的に安定した経営を目指しております。
利益還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバ
ランスを考慮しながら安定配当を維持することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、
取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上のための
投 資や、積極的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。
当事業年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営環境が大幅に悪化したこと等を鑑
み、中間配当金を無配、期末配当金を1株当たり15.0円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
333 15.0
2021年6月18日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、課せられた社会的責任を果たしつつ、株主の皆さまをはじめ、お客さま、従業員、取引先及び地域
社会等の様々なステークホルダーの利益の最大化をはかることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化に取り組んでおります。具体的には、経営の健全化、効率性及び透明性を高める観点から、経営の
意思決定、業務遂行及び監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備すると
ともに、必要な施策を実施しております。
(2)企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
①取締役会
当社の取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査役4名(うち社外監査役2
名) 及び出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則毎年9回程度の頻度で開催し、重要事項の決定と業務
執行の監督を行っております。
②監査役会
当社の監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則毎年8回程度の頻度で開催
し、 監査の方針等の決定や、業務執行における適法性の監査を行っております。
③指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、代表取締役社長及びすべての社外取締役で構成されており、必要に応じて随時開
催し、取締役・監査役候補者の指名や執行役員選任及び役付執行役員の選定、取締役・執行役員の報酬額等に
ついて、取締役会からの諮問に基づいて審議を行い、取締役会に対して答申することとしております。
④経営会議
当社の経営会議は、社外取締役以外の取締役6名で構成されており、常勤の監査役2名及び出席を求められ
た執行役員が同席のうえ、随時、取締役会から授権された事項の決定や取締役会に付議する特に重要な事項等
の審議を行っております。
⑤執行役員会
当社の執行役員会は、執行役員10名及び常勤の監査役2名で構成されており、原則毎週開催し、各々の所管
する業務執行状況の報告等を行っております。
⑥グループ連絡会
当社のグループ連絡会は、当社の代表取締役2名、グループ会社管理業務を所管する部門長、グループ会社
の社長又は取締役で構成されており、出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則2ヶ月に1回程度の頻度
で開催し、各グループ会社の業務執行状況について報告するほか、当社グループ内全般にわたる情報交換を行
い、情報の共有化を行っております。
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上記①~⑥の各機関における構成員は以下のとおりです。
③指名報酬 ⑤執行役員 ⑥グループ
①取締役会 ②監査役会 ④経営会議
委員会 会 連絡会
代表取締役
上門 一裕 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
社長
代表取締役
中野 隆 ○ ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
米田 真一 ○ ○ ○ △
常務執行役員
取締役
吉田 育朗 ○ ○ ○ 〇
執行役員
取締役
金谷 明彦 ○ ○ ○ △
執行役員
取締役
増田 隆治 ○ ○ 〇 △
執行役員
取締役(社外) 藤原 崇起 ○ ○
取締役(社外) 長尾 真 ○ ○
取締役(社外) 佐藤 陽子 〇 〇
常任監査役 守屋 治 ○ ◎ △ △
監査役 今栄 高志 ○ ○ △ △
監査役(社外) 勝田 達規 ○ ○
監査役(社外) 中尾 一彦 ○ ○
執行役員 川久保 文照 △ △ ○ △
執行役員 井上 俊行 △ △ ○ △
執行役員 田中 健 △ △ ○ △
執行役員 水谷 大輔 △ △ ○ △
グループ会社の社長又は取締役 ○
※表中の「◎」は議長、「○」は構成員を示しております。
※表中の「△」は、陪席者又は求めに応じて出席する者を示しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制により、公正で効率的な企業経営が行えるものと考えて
いることから、現体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存及び管理を行うこととしており、取締役及び
監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持しております。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規定に基づき定期的にリスクを把握・評価するとともに、適切に対処することとして
いるほか、重要なリスク情報については、リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとして
おります。
特に、当社の主事業である運輸交通事業については、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程
を定め、安全マネジメント態勢を構築しております。
また、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応します。
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③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制
「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するととも
に、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化して
おります。
また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果に
ついては、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めております。
取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限及び意思決定ルールにより適切に
行っております。
また、執行役員制度に基づき業務執行の効率化をはかるとともに、取締役会における監督機能を強化してお
ります。
④企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の取締役の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グルー
プ会社の取締役から報告を受けることとしております。
経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合に
は、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしております。
経営統括本部は、グループ会社の取締役の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画
において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務及び経理関係業務等に関する指導を
行っております。
グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山陽電
鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の
弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査室がグループ会社の内部監査を実
施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当
性を確保しております。
⑤監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査室の構成員を監査役の職務を補助する使用人としております。当該使用
人は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受けます。
監査室の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に
関わる事項の決定には、あらかじめ常任監査役に相談し意見を求めることにしております。
⑥当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査役に回付する書類及び報告する事項等について定めた内規に基
づき、監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告します。
内部監査人(監査室)、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況及び結果の報告を行って
おります。
当社の取締役、執行役員及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者
から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役
に都度報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役、執行役員及び使用人、ならびにグ
ループ会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができま
す。
当社は、上記の監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをする
ことを禁止しております。
⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる
費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に
関する事項
監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席して意見を
述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること、
重要な決裁書類及び帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、及び主要な事業職場
における業務及び財産の状況を調査することができる体制を整備しております。
また、当社は監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理する
こととしております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項ならびに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、すべての社外取締役
及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約
を締結しております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びにすべての子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会
社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当
社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が職務執行に起因して損害賠償責任を負うこと、又は、
当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害について塡補するものであり、法令違反
の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由がありま
す。
(3)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(4)取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席している株主
総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨定款に定めております。
(5)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
①自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によ
って毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席している株主総会において、
出席株主の議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 主要略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
2005年6月 当社取締役
代表取締役社長 上門 一裕 1958年3月22日 生 (注3) 14
2008年6月 当社常務取締役
2009年6月
当社代表取締役社長(現在)
1983年4月 当社入社
2005年6月 当社取締役
2008年6月 株式会社山電情報センター代表取
代表取締役 締役社長
専務執行役員 中野 隆 1960年7月28日 生 2009年6月 当社常務取締役
(注3) 12
2013年6月 当社専務取締役
経営統括本部長
2019年6月 当社代表取締役専務取締役
2020年4月 当社代表取締役専務執行役員
(現在)
1984年4月 当社入社
2013年6月 当社取締役
取締役
2019年6月 当社常務取締役
常務執行役員 米田 真一 1961年7月25日 生
(注3) 7
2019年7月 山電不動産株式会社代表取締役会
開発事業本部長
長(現在)
2020年4月
当社取締役常務執行役員(現在)
1983年4月 当社入社
2007年6月 当社取締役
取締役
2013年6月 当社常務取締役
執行役員 吉田 育朗 1959年7月6日 生
(注3) 11
2019年6月 当社専務取締役
グループ事業担当
2020年4月 当社取締役専務執行役員
2021年6月 当社取締役執行役員(現在)
1984年4月 当社入社
2015年6月 当社取締役
取締役
2016年12月 須磨浦遊園株式会社(現山陽レ
執行役員 金谷 明彦 1961年1月21日 生 (注3) 6
ジャーサービス株式会社)代表取
監査室長
締役社長
2020年4月 当社取締役執行役員(現在)
取締役 1994年4月 当社入社
執行役員 増田 隆治 1971年10月10日 生 2020年4月 当社執行役員
(注3) 1
鉄道事業本部長 2021年6月 当社取締役執行役員(現在)
1975年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
2011年4月 同社代表取締役社長
2011年6月 阪急阪神ホールディングス株式会
社取締役
2017年4月 阪神電気鉄道株式会社代表取締
取締役 藤原 崇起 1952年2月23日 生 (注3) -
役・取締役会長(現在)
2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会
社代表取締役
当社取締役(現在)
1982年4月 神姫バス株式会社入社
2013年6月
取締役 長尾 真 1959年7月23日 生 同社代表取締役社長(現在) (注3) -
2017年6月
当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 主要略歴 任期
(千株)
1986年9月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1990年3月 公認会計士登録
2011年5月 新日本有限責任監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人)シニア
取締役 佐藤 陽子 1960年7月23日 生 (注3) -
パートナー
2019年6月 EY新日本有限責任監査法人退所
9月 公認会計士佐藤陽子事務所所長
(現在)
2021年6月
当社取締役(現在)
1971年3月 当社入社
2004年6月 株式会社ケーブルテレビ神戸(現
株式会社ジェイコムウエスト)
常任監査役
常任監査役 当社監査役
守屋 治 1949年2月9日 生 (注4) 16
2005年12月 株式会社ケーブルテレビ神戸(現
(常勤)
株式会社ジェイコムウエスト)
常勤監査役
2008年4月 当社監査役(常勤)
2008年6月 当社常任監査役(常勤)(現在)
1984年4月 当社入社
2009年6月 当社取締役 自動車営業本部長
2011年3月
当社取締役
監査役
山陽バス株式会社代表取締役社長
今栄 高志 1961年5月18日 生 (注4) 6
(常勤)
2014年7月 株式会社舞子ホテル代表取締役社
長
2016年7月 当社監査室ゼネラルマネージャー
2020年6月
当社監査役(常勤)(現在)
1977年4月 関西電力株式会社入社
2015年6月 同社取締役
2017年6月 関電不動産開発株式会社代表取締
監査役 勝田 達規 1953年1月8日 生 (注4) -
役社長(現在)
2018年6月
当社監査役(現在)
1982年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会
社三井住友銀行)入社
2014年6月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常任監査役
2017年6月 神戸土地建物株式会社代表取締役
監査役 中尾 一彦 1959年7月1日 生 副社長
(注4) -
2018年5月 一般社団法人神戸経済同友会代表
幹事
2019年6月 神戸土地建物株式会社代表取締役
社長(現在)
2020年6月
当社監査役(現在)
計 75
(注)1.取締役藤原崇起氏・長尾真氏・佐藤陽子氏の3名は、社外取締役であります。
2.監査役勝田達規・中尾一彦氏の2名は、社外監査役であります。
3.2021年3月期に関する定時株主総会終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2020年3月期に関する定時株主総会終結の時から2024年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
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5. 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役社長以下6
名および次の4名であります。
役名 氏名 担当
執行役員 川久保 文照 開発事業本部 営業管理、用地管理、事業推進グループ担当
執行役員 井上 俊行 鉄道事業本部 鉄道営業部担当
執行役員 田中 健 経営統括本部 総務・広報担当
執行役員 水谷 大輔 経営統括本部 経理担当、経営計画担当
6.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき
補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 主要略歴
(千株)
1987年4月 弁護士登録(神戸弁護士会〔現、
兵庫県弁護士会〕入会)
大白法律事務所(現、弁護士法人
東町法律事務所)入所
木下 卓男 1956年9月18日生 1993年4月 大白法律事務所(同上)パート -
ナー弁護士
2010年6月 弁護士法人東町法律事務所代表社
員弁護士(現在)
2012年8月 当社監査役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役との関係については、社外取締役藤原崇起氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の
代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の
運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外
取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、 塩野義製薬株式会社の監査役を兼任しております
が、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関 係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有してお
りません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係
その他利害関係はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、当社子会社の株式会
社山陽百貨店の取締役を兼任しており、当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っていることに
加え、商品の購入、土地・建物の賃貸借及び資金貸付に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関
係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任し
ております。
社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取
引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社
の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他
利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有している
と考え、同氏を社外取締役として選任しております。
当社と社外監査役との関係については、 社外監査役勝田達規氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役社長で
あり、当社は同社との間で共同分譲マンション事業に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を
有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しており
ます。
社外監査役中尾一彦氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取
引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことか
ら、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、
経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、会社の経
営に関する幅広い経験や、交通事業等を営むことにより培われた豊富な見識並びに財務及び会計に関する十分な知
見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えており
ます。
社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務
執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしてい
ただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。
当社においては、会社法及び東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見
識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としておりま
す。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とす
る場合は、担当取締役または常勤監査役を通じてこれを提供することとしております。
また、内部監査部門(監査室)の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状
況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。
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(3)【監査の状況】
(1)監査役監査の状況
①監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。詳細につきましては、「(1)
コーポレート・ガバナンスの概要(2)企業統治の体制」をご参照ください。
②監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を合計8回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下になり
ます。
区分 氏名 監査役会出席状況
常任監査役(常勤) 守屋 治 全8回中8回
監査役(常勤) 大野 峰雄 全2回中2回
監査役(常勤)
今栄 高志 全6回中6回
監査役(社外) 籔本 信裕 全2回中2回
監査役(社外)
勝田 達規 全8回中8回
監査役(社外)
中尾 一彦 全6回中6回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、前事業年度の監査報告書の作成、当事業年度の監査の方針および監査計画の
決定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制の運用状況、会計監査人の四半期レビュー等となっ
ております。
また、監査役の活動として、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に
出席して意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類及び帳票類を閲覧し、主
要な工事の竣工検査に立ち会い、主要な事業職場における業務及び財産の状況等を調査しております。
(2)内部監査の状況
内部監査の状況については、独立性を確保した4名の監査担当者からなる社長直属の監査室を設置し、内部監
査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及び
グループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。
内部監査と会計監査の連携については、監査室が会計監査人による監査の結果を内部監査実施の際に参考にし
ており、また、内部監査と監査役監査の連携については、監査室が内部監査の監査結果を監査役に報告しておりま
す。そして、監査役監査と会計監査の連携については、監査役は会計監査人による監査に必要に応じ同席するほ
か、随時、監査に関する報告及び説明を受けております。
(3)会計監査の状況
①監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
②継続監査期間
1952年以降
③業務を執行した公認会計士
梅原 隆
仲下 寛司
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等5名であります。
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⑤監査法人の選定方針と理由
監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検
証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第1項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計監査
人の解任について審議いたします。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、監査役会は
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必
要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認
し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
(4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
31 - 33 -
提出会社
19 - 19 -
連結子会社
51 - 52 -
計
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意
を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)報酬の構成
当社の取締役の報酬は「固定報酬(監督報酬)」のみで、執行役員の報酬は「固定報酬(執行報酬)」と「業
績連動報酬(業績等を基礎に判断する役員賞与)」とで構成されております。また、監査役の報酬は「固定報
酬」のみで構成されております。
毎月支給する「固定報酬(監督報酬及び執行報酬)」については、取締役及び執行役員の役割や職責に加えて
同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。
当該事業年度に係る定時株主総会終結の時以降に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を
踏まえた中期経営計画で設定した経営指標(営業収益、営業利益等)及び重点目標に対する達成度並びに役職、
会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、執行報酬総額の概ね20%と
しております。
(イ)株主総会決議の内容
決議年月日:2021年6月18日…取締役分
2007年6月28日…監査役分
決議内容:取締役の報酬等の額 年額290百万円以内
うち社外取締役の報酬等の額は年額32百万円以内
使用人兼務取締役の使用人給与は含まない
(当該株主総会終結時点での取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名))
監査役の報酬等の額 年額60百万円以内
(当該株主総会終結時点での監査役の員数は4名)
(ウ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限
の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額の上限については、上記の株主総会決議により決定されておりますが、支給する報酬の算
定方法及び各人別の配分方針については、予め代表取締役社長及びすべての社外取締役を構成員とする指名報酬
委員会に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会
で決議しております。
また、監査役の報酬額の上限についても、上記の株主総会決議により決定されておりますが、各人別の報酬額
については監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
163 163 - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
39 39 - 3
(社外監査役を除く。)
28 28 - 5
社外役員
(注1) 上表には、2020年6月24日開催の当社第131回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役2名の当事
業年度中の在任期間に係る報酬を含んでおります。
(注2)上表の報酬等の総額には、取締役が兼務する執行役員の報酬を含んでおります。
(注3)新型コロナウイルス感染症拡大による影響が顕著で、経営指標の目標を大きく下回ったことに加え、全体的
に厳しい経営環境が続いていることから、当事業年度において業績連動報酬は計上しておりません。
(注4)当事業年度において、指名報酬委員会は以下の内容について取締役会からの諮問に対して答申を行い、取締
役会はその答申を踏まえて審議・決定をしました。
・監査役候補者4名(2020年6月開催の第131回定時株主総会にて選任)
・2020年度および2021年度に係る取締役及び執行役員の報酬等の額の各人別の配分方針
・当事業年度における業績連動報酬の不支給
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(注5)取締役の各人別の支給額の決定については、当社の業績や財務状況等を総合的に勘案したうえで包括的な判
断を行うことができる代表取締役社長が適していると判断し、当事業年度においては代表取締役社長の上門
一裕に具体的な内容の決定を一任する旨、取締役会において決議しております。なお、一任された内容の決
定については、予め指名報酬委員会においてその妥当性等について確認をしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の各人別の支給額について、その内容の決定方法及び決定され
た内容が当社の役員報酬等の内容の決定に関する方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申に
従っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2021年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。
2021年3月期(目標) 2021年3月期(実績)
営業収益(連結) 51,936百万円 43,490百万円
営業利益(連結) 3,776百万円 781百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,472百万円 422百万円
営業収益(単体) 21,740百万円 19,087百万円
営業利益(単体) 3,141百万円 1,321百万円
当期純利益(単体) 2,223百万円 1,135百万円
1株当たり配当額 30円 15円
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(5)【株式の保有状況】
(1)投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の
変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを勘案し、区分しております。
(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の持続的成長のためには、様々な企業との協力関係構築は必須であることから、「事業活動の連携強化」「取
引の円滑化」「地域社会との良好な関係構築」「協業関係の構築・強化」などの点を総合的に勘案し、必要性が認め
られる株式を保有することとし、必要性が認められない株式については縮減をはかることとしております。
毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を
踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかる
こととしております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
23 176
非上場株式
14 5,161
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 及び株式数が増加した理由
当社の株式の
銘柄
(注1)(注2)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
251,269 251,269
㈱三井住友フィナ
取引の円滑化 有
ンシャルグループ
1,006 659
250,765 250,765
阪急阪神ホール
事業活動の連携強化 有
ディングス㈱
888 911
㈱三菱UFJフィ
1,082,630 1,082,630
ナンシャル・グルー 取引の円滑化 有
640 436
プ
106,900 106,900
モロゾフ㈱
取引の円滑化 有
622 554
256,820 2,568,209
㈱みずほフィナン
取引の円滑化 有
シャルグループ
410 317
677,000 677,000
野村ホールディン
取引の円滑化 有
グス㈱
393 309
50,500 50,500
富士急行㈱
協業関係の構築・強化 有
296 140
44,400 44,400
多木化学㈱
地域社会との良好な関係構築 有
267 166
99,000 99,000
極東開発工業㈱
取引の円滑化 有
163 117
三井住友トラス
40,178 40,178
ト・ホールディング
取引の円滑化 有
155 125
ス㈱
35,400 35,400
神姫バス㈱
事業活動の連携強化 有
113 118
133,058 133,058
㈱関西みらいフィ
取引の円滑化 有
ナンシャルグループ
86 51
167,400 167,400
㈱りそなホール
取引の円滑化 有
ディングス
77 54
52,500 52,500
㈱ノザワ 取引の円滑化 有
38 32
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.上記銘柄については、2021年4月28日開催の取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、
合理的なものであると判断しております。
3.当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注2)(注3)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
440,000 440,000
退職給付信託契約に基づく
神姫バス㈱
有
議決権行使権限
1,412 1,471
64,800 64,800
退職給付信託契約に基づく
ナブテスコ㈱
有
議決権行使権限
327 161
265,000 265,000
退職給付信託契約に基づく
日本信号㈱
有
議決権行使権限
259 279
271,000 271,000
㈱大和証券グルー 退職給付信託契約に基づく
無
プ本社 議決権行使権限
155 113
21,000 21,000
日本空港ビルデン
退職給付信託契約に基づく
無
グ㈱
議決権行使権限
114 87
66,100 66,100
退職給付信託契約に基づく
関西電力㈱
有
議決権行使権限
79 79
25,200 25,200
退職給付信託契約に基づく
川崎重工業㈱
有
議決権行使権限
69 39
16,300 16,300
退職給付信託契約に基づく
神戸電鉄㈱
有
議決権行使権限
59 62
16,452 16,452
阪急阪神ホール
退職給付信託契約に基づく
有
ディングス㈱
議決権行使権限
58 59
㈱三菱UFJフィ
39,900 39,900
退職給付信託契約に基づく
ナンシャル・グルー 有
議決権行使権限
23 16
プ
15,600 15,600
退職給付信託契約に基づく
日本証券金融㈱
無
議決権行使権限
12 7
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
3.上記銘柄については、2021年4月28日開催の取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、
合理的なものであると判断しております。
4.当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
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(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第132期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
9,116 6,035
現金及び預金
2,288 2,799
受取手形及び売掛金
注5 701
-
有価証券
1,120 1,017
商品及び製品
4,596 5,225
分譲土地建物
925 1,975
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
18,745 17,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 35,502 35,770
機械装置及び運搬具(純額) 9,782 11,410
22,123 22,425
土地
1,581 1,711
建設仮勘定
1,045 846
その他(純額)
注2 ,注3 ,注4 70,035 注2 ,注3 ,注4 72,165
有形固定資産合計
無形固定資産 408 450
投資その他の資産
注1 ,注5 4,828 注1 ,注5 5,870
投資有価証券
61 56
長期貸付金
2,361 2,589
退職給付に係る資産
678 179
繰延税金資産
注5 1,332 注5 1,258
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
9,247 9,938
投資その他の資産合計
79,690 82,554
固定資産合計
98,435 99,605
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
5,534 7,109
支払手形及び買掛金
注2 6,183 注2 5,947
短期借入金
809 64
未払法人税等
592 497
賞与引当金
46 4
役員賞与引当金
229 232
商品券等使用引当金
8,054 7,604
その他
21,451 21,459
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
注2 23,493 注2 24,496
長期借入金
1 141
繰延税金負債
1,670 1,515
退職給付に係る負債
208 413
長期前受工事負担金
注2 3,686 注2 3,410
受入敷金保証金
399 326
その他
35,459 36,303
固定負債合計
56,911 57,762
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
6,854 7,037
資本剰余金
22,480 22,570
利益剰余金
△ 173 △ 175
自己株式
39,251 39,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
692 1,581
その他有価証券評価差額金
466 738
退職給付に係る調整累計額
1,158 2,319
その他の包括利益累計額合計
1,113 -
非支配株主持分
41,524 41,842
純資産合計
98,435 99,605
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
51,633 43,490
営業収益
営業費
注2 42,037 注2 37,805
運輸業等営業費及び売上原価
注1 ,注2 5,448 注1 ,注2 4,903
販売費及び一般管理費
47,486 42,708
営業費合計
4,146 781
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
155 158
受取配当金
0 1
持分法による投資利益
注4 153
-
雇用調整助成金
282 336
雑収入
441 650
営業外収益合計
営業外費用
257 251
支払利息
- 142
公開買付関連費用
121 97
雑支出
378 491
営業外費用合計
4,208 941
経常利益
特別利益
366 563
工事負担金等受入額
- 30
収用等特別勘定取崩益
注4 29
-
雇用調整助成金
- 23
投資有価証券売却益
注3 13 注3 0
固定資産売却益
379 648
特別利益合計
特別損失
366 563
工事負担金等圧縮額
注5 94
-
臨時休業等損失
注6 47
-
減損損失
- 33
投資有価証券評価損
注7 13 注7 17
固定資産除却損
- 1
収用等代替資産圧縮損
注8 3
-
固定資産売却損
383 758
特別損失合計
4,205 830
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,342 115
△ 141 254
法人税等調整額
1,201 369
法人税等合計
3,004 461
当期純利益
124 38
非支配株主に帰属する当期純利益
2,879 422
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,004 461
当期純利益
その他の包括利益
△ 809 883
その他有価証券評価差額金
△ 230 299
退職給付に係る調整額
注 △ 1,040 注 1,182
その他の包括利益合計
1,964 1,644
包括利益
(内訳)
1,845 1,611
親会社株主に係る包括利益
118 32
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,090 6,853 20,268 △ 171 37,040
当期変動額
剰余金の配当
△ 666 △ 666
親会社株主に帰属する当期
2,879 2,879
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
0 0 0
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 1 2,212 △ 1 2,211
当期末残高 10,090 6,854 22,480 △ 173 39,251
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,496 696 2,192 996 40,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 666
親会社株主に帰属する当期
2,879
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 803 △ 230 △ 1,033 117 △ 916
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 803 △ 230 △ 1,033 117 1,295
当期末残高
692 466 1,158 1,113 41,524
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,090 6,854 22,480 △ 173 39,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 333 △ 333
親会社株主に帰属する当期
422 422
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
非支配株主との取引に
183 183
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 183 89 △ 2 270
当期末残高 10,090 7,037 22,570 △ 175 39,522
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 692 466 1,158 1,113 41,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 333
親会社株主に帰属する当期
422
純利益
自己株式の取得 △ 2
非支配株主との取引に
183
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
888 272 1,161 △ 1,113 47
当期変動額(純額)
当期変動額合計 888 272 1,161 △ 1,113 318
当期末残高
1,581 738 2,319 - 41,842
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,205 830
税金等調整前当期純利益
3,860 3,916
減価償却費
- 47
減損損失
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 0 △ 31
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 66 78
賞与引当金の増減額(△は減少) 40 △ 95
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 10 △ 42
商品券等使用引当金の増減額(△は減少) △ 3 2
持分法による投資損益(△は益) △ 0 △ 1
△ 157 △ 160
受取利息及び受取配当金
257 251
支払利息
投資有価証券評価損益(△は益) - 33
- △ 182
雇用調整助成金
238 299
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 9 △ 261
たな卸資産の増減額(△は増加) 302 △ 627
仕入債務の増減額(△は減少) 618 △ 286
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 54 △ 461
その他の流動負債の増減額(△は減少) 108 39
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 335 △ 319
283 386
建設仮勘定の営業費振替額
319 13
その他
9,768 3,430
小計
利息及び配当金の受取額 156 160
△ 257 △ 252
利息の支払額
- 182
助成金の受取額
△ 1,552 △ 1,500
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
8,114 2,020
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
- 50
定期預金の払戻による収入
△ 6,635 △ 5,471
有形固定資産の取得による支出
17 0
有形固定資産の売却による収入
- 701
有価証券の売却による収入
△ 10 △ 4
投資有価証券の取得による支出
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 100 △ 2
△ 55 △ 183
その他の投資その他の資産の取得による支出
13 12
その他の投資その他の資産の減少による収入
341 522
長期前受工事負担金等受入による収入
△ 69 △ 79
その他
△ 6,499 △ 4,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 57 575
5,600 5,250
長期借入れによる収入
△ 5,222 △ 5,058
長期借入金の返済による支出
△ 666 △ 333
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 990
よる支出
△ 46 △ 39
その他
△ 391 △ 597
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,222 △ 3,031
7,765 8,988
現金及び現金同等物の期首残高
注 8,988 注 5,957
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は 16 社で、当該社名は「第1
企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社の連結子会社でありました株式会社舞子ホテルは、当連結会計年度において清算結了しており、連結の
範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数は 1 社で、当該社名は姫路再開発ビル株式会社であります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は下記のとおりであります。
会社名 決算日
大阪山陽タクシー株式会社ほか5社 1月末日
株式会社山陽百貨店ほか9社 2月末日
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、1月末日と2月末日が決算
日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法。 なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
売価還元法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社………定額法・取替法
連結子会社…定率法(但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリ
バリーサービス㈱・山陽バス㈱は定額法)
ただし、定率法を採用している連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及
び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
車両及び機械装置 5~20年
(2)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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ニ 貸倒引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ホ 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ヘ 商品券等使用引当金の計上基準
一定期間経過後収益計上した未使用の商品券等について、将来使用された場合に発生する損失に備えるため、
過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。
ト 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
チ 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~17
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
リ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ヌ 消費税の会計処理
消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ル 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けておりま
す。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直
接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上す
るとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
1.運輸業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失31百万円、有形固定資産41,077百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産の減損について、当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の
把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度の業績や将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上減損の兆候の判定を行い、減損
の兆候が識別された資産グループについて、将来獲得し得るキャッシュ・フローから判断して減損損失を認識す
べきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、(1)に記載の減損損失は、収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し
たものであります。
②主要な仮定
減損の兆候の識別は、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。翌連結会計年度の事業計画の中で
も、特に新型コロナウイルス感染症による影響を受けた鉄道・バス・タクシーなどの運輸業において、乗客数の
回復見込みは業績に与える影響が大きく、重要な仮定であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につ
いては、次のような仮定を置いております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、運輸業における輸送人員の減少など
の影響がでております。このような事業環境は当面続くものと想定しており、今後の影響について現時点におい
て合理的に算定することが困難な状況でありますが、ワクチン接種が進むことで徐々に経営成績が回復するもの
と仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、ワクチン接種が進んだとしても翌連結会計年度末におい
ては、個人行動や価値観の変化による需要の減少のため、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復する
には至らないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である運輸業における乗客数の回復が遅れる場合、新たに減損の兆候が識別され、翌連結会計年度
において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)37百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は3,000百万円です。)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニ
ングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響については、上記「1.運輸業における固定資産の減損」と同様の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および
金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、
当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容
については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
(注1)関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 29百万円 30百万円
(注2)担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(イ)鉄道財団 36,582百万円 38,163百万円
債務内訳
長期借入金 13,031 13,400
(ロ)建物及び構築物 1,174 979
土地 2,101 2,101
債務内訳
受入敷金保証金 1,701 1,415
なお長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。
(注3)有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
減価償却累計額 84,784 百万円 87,038 百万円
(注4)圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(イ)工事負担金等圧縮累計額 47,600百万円 48,164百万円
(うち当期圧縮額 366百万円) (うち当期圧縮額 563百万円)
(ロ)収用等代替資産圧縮損 -百万円 1百万円
(注5)供託資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(イ)有価証券 701百万円 -百万円
割賦販売法に基づいて供託しております。
(ロ)投資有価証券 117百万円 74百万円
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づいて供託しております。
(ハ)供託金 45百万円 89百万円
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及び資金決済に関する法律に基づいて供託しております。
(連結損益計算書関係)
(注1)販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 2,664 百万円 2,562 百万円
2,312 1,896
経費
162 155
諸税
310 288
減価償却費
5,448 4,903
計
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(注2)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額 592百万円 497百万円
役員賞与引当金繰入額 46 4
退職給付費用 305 262
(注3)固定資産売却益は、建物附属設備の売却等によるものであります。
(注4)当連結会計年度の営業外収益に計上されている雇用調整助成金は、営業費又は販売費及び一般管理費に計上さ
れている一部従業員休業手当を補填するものであり、特別利益に計上されている雇用調整助成金は、特別損失
に計上されている臨時休業等損失を補填するものであります。
(注5)臨時休業等損失は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店
における臨時休業期間中の固定費(人件費・減価償却費など)であります。
(注6)減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
タクシー業 建物構築物等 神戸市 31
飲食業 建物附属設備等 神戸市・明石市・姫路市 16
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(47百万円)として特別損失に計上しております。
主な内訳はタクシー業31百万円(内、建物及び構築物27百万円、有形固定資産のその他3百万円)、飲食業
16百万円(内、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具1百万円、有形固定資産のその他0百万円、無
形固定資産0百万円)であります。
なお、 当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
(注7)固定資産除却損は、建物等の除却によるものであります。
(注8)固定資産売却損は、主に備品の売却によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
(注)その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,019百万円 1,126百万円
組替調整額 - 9
税効果調整前
△1,019 1,135
税効果額 210 △251
その他有価証券評価差額金
△809 883
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △273 527
組替調整額 △58 △95
税効果調整前
△331 432
税効果額 101 △133
退職給付に係る調整額
△230 299
その他の包括利益合計
△1,040 1,182
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,330 - - 22,330
合計 22,330 - - 22,330
自己株式
普通株式(注) 108 1 0 109
合計 108 1 0 109
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2019年6月21日
普通株式 333 15.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 333 15.0 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 333 利益剰余金 15.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,330 - - 22,330
合計 22,330 - - 22,330
自己株式
普通株式(注) 109 0 - 110
合計 109 0 - 110
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2020年6月24日
普通株式 333 15.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 333 利益剰余金 15.0 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(注)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 9,116 百万円 6,035 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △128 △78
現金及び現金同等物 8,988 5,957
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 流通業におけるLED照明設備(その他の有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 ハ 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 ハ 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 2,174百万円 2,200百万円
1年超 19,467 19,518
合計 21,641 21,718
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ
り資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 9,116 9,116 -
(2)受取手形及び売掛金 2,288 2,288 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,113 5,113 -
資産計 16,518 16,518 -
(1)支払手形及び買掛金 5,534 5,534 -
(2)短期借入金 325 325 -
(3)社債 6,000 5,975 △24
(4)長期借入金 29,352 29,535 183
(5)受入敷金保証金 3,686 3,686 -
負債計 44,898 45,057 158
(注)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 6,035 6,035 -
(2)受取手形及び売掛金 2,799 2,799 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 5,455 5,455 -
資産計 14,289 14,289 -
(1)支払手形及び買掛金 7,109 7,109 -
(2)短期借入金 900 900 -
(3)社債 6,000 5,941 △58
(4)長期借入金 29,543 29,563 19
(5)受入敷金保証金 3,410 3,410 -
負債計 46,962 46,924 △38
(注)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており
ます。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
これらの時価について、市場価格等を反映した価格によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(5)受入敷金保証金
建設協力金について、期末において新規発生した場合に想定される利率で割り引いております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 215 215
匿名組合出資金 200 200
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,116 - - -
受取手形及び売掛金 2,288 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債・地方債等 742 72 1 -
合計 12,147 72 1 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,035 - - -
受取手形及び売掛金 2,799 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債・地方債等 35 38 - -
合計 8,869 38 - -
4.短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 325 - - - - -
社債 - - - - - 6,000
長期借入金 5,858 4,001 4,193 3,637 2,858 8,803
その他有利子負債 285 285 285 285 117 -
合計 6,469 4,286 4,478 3,922 2,975 14,803
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 900 - - - - -
社債 - - - - - 6,000
長期借入金 5,047 4,835 4,320 3,541 2,773 9,025
その他有利子負債 285 285 285 117 - -
合計 6,232 5,120 4,606 3,659 2,773 15,025
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 3,873 2,782 1,090
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 国債・地方債等 818 816 2
るもの
(3)その他 - - -
小計 4,692 3,599 1,092
(1)株式 421 485 △64
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 国債・地方債等 - - -
ないもの
(3)その他 - - -
小計 421 485 △64
合計 5,113 4,085 1,028
(注)非上場株式、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 415百万円)については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 4,886 2,690 2,195
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 国債・地方債等 70 69 0
るもの
(3)その他 - - -
小計 4,956 2,760 2,195
(1)株式 494 526 △31
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 国債・地方債等 4 4 △0
ないもの
(3)その他 - - -
小計 498 530 △31
合計 5,455 3,291 2,163
(注)非上場株式、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 415百万円)については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 46 23 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 46 23 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について33百万円(その他有価証券の株式33百万円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落下場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円) 3,760 3,843
勤務費用(百万円) 242 236
利息費用(百万円) 16 18
数理計算上の差異の発生額(百万円) △9 △10
退職給付の支払額(百万円) △166 △198
退職給付債務の期末残高(百万円) 3,843 3,888
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高(百万円) 4,848 4,534
期待運用収益(百万円) 9 9
数理計算上の差異の発生額(百万円) △283 515
事業主からの拠出額(百万円) 3 3
退職給付の支払額(百万円) △43 △101
その他(百万円) 0 0
年金資産の期末残高(百万円) 4,534 4,962
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務(百万円) 2,696 2,719
年金資産(百万円) △4,534 △4,962
△1,838 △2,242
非積立型制度の退職給付債務(百万円) 1,147 1,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△690 △1,073
(百万円)
退職給付に係る資産(百万円) △2,361 △2,589
退職給付に係る負債(百万円) 1,670 1,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△690 △1,073
(百万円)
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用(百万円) 242 236
利息費用(百万円) 16 18
期待運用収益(百万円) △9 △9
数理計算上の差異の費用処理額(百万円) △58 △94
その他(百万円) △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) 190 149
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異(百万円) △331 431
合計(百万円) △331 431
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異(百万円) 657 1,090
合計(百万円) 657 1,090
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券(%) 21 21
株式(%) 68 69
現金及び預金(%) 7 5
その他(%) 4 5
合計(%) 100 100
(注)年金資産合計には、年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59%、
当連結会計年度56%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分及び資産毎の運用収益率を考慮して設定しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 △0.12~0.6% △0.1~0.6%
長期期待運用収益率 0.0~0.5% 0.0~0.5%
予想昇給率 4.0~4.9% 3.9~4.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度112百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)
245 百万円 469 百万円
賞与引当金
187 157
未実現利益消去に伴う税効果額
93 93
投資有価証券評価損
361 360
販売用不動産評価損
819 557
未払事業税
61 9
退職給付に係る負債
2,023 2,041
減損損失
354 357
その他
969 988
繰延税金資産小計
5,117 5,034
評価性引当額
△1,855 △2,034
繰延税金資産合計
3,261 3,000
(繰延税金負債)
未収事業税
△0 △6
固定資産圧縮積立金
△161 △152
退職給付信託設定益
△1,850 △1,850
その他有価証券評価差額金
△330 △583
退職給付に係る調整累計額
△218 △351
その他
△21 △17
繰延税金負債合計
△2,583 △2,962
繰延税金資産の純額
677 37
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏
しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
27 11 4 - - 427 469
損金(※1)
評価性引当額 △27 △11 △4 - - △400 △442
繰延税金資産 - - - - - 26 (※2)26
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2.主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回
収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.4 1.7
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.0 △5.4
算入されない項目
住民税均等割等
0.5 2.7
繰越欠損金の増減
0.2 15.8
評価性引当額
△3.5 △4.6
その他 1.4 3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6 44.5
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「 繰越欠損金の増減 」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社山陽百貨店
事業の内容 :百貨店業
②企業結合日
株式公開買付けによる取得:2021年3月5日 (みなし取得日2021年2月28日)
株式売渡請求による取得 :2021年3月29日 (みなし取得日2021年2月28日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤取引の概要に関する事項
株式会社山陽百貨店(以下「対象者」といいます)は当社の連結子会社でしたが、対象者を取り巻く
厳しい環境変化に適時適切に対応し、対象者を含めた当社グループ全体での企業価値向上や事業基盤の
強化を図るため、対象者普通株式の公開買付けおよび株式等売渡請求を実施しました。当該取引によ
り、対象者は当社の完全子会社となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの取引
取得の対価 現金及び預金 989百万円
取得原価 989百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
183百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社は、社有建物等の解体時におけるアスベスト除去費用等につき、資産除去債務を
計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は経済的残存使用期間と見積り、割引率は2.0~2.4%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 196百万円 190百万円
時の経過による調整額 1 1
資産除去債務の履行による減少額 △8 △9
期末残高 190 181
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,543百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は1,515百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 20,948百万円 19,614百万円
期中増減額(減は△) △1,334 △466
期末残高 19,614 19,147
期末時価 27,817 28,559
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(54百万円)、主な減少額は減価償却(758百万
円)および不動産売却(588百万円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却(684百万円)および除
却(80百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」を斟酌して自社で算定した金額であります。
ただし、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられる場合は、当該評価額や連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レ
ジャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業…………………………鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。
不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。
レジャー・サービス業………飲食業等を行っております。
その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、一般労働者派遣業等、会社運営をサポート
する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
レジャー・
その他の
(注1)
運輸業 流通業 不動産業 計
(注2)
サービス業
事業
営業収益
19,501 22,101 6,682 2,020 1,327 51,633 - 51,633
(1)外部顧客に対する営業収益
(2)セグメント間の内部営業収
401 37 463 62 1,829 2,794 △ 2,794 -
益又は振替高
19,902 22,139 7,146 2,082 3,156 54,428 △ 2,794 51,633
計
1,377 372 2,192 75 109 4,127 19 4,146
セグメント利益
43,705 12,991 27,522 866 2,466 87,552 10,882 98,435
セグメント資産
その他の項目
2,647 287 857 44 23 3,860 - 3,860
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
4,489 102 58 62 13 4,726 - 4,726
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産17,097百万円、セグメント間取引 消
去△6,214百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま す。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
レジャー・
その他の
(注1)
運輸業 流通業 不動産業 計
(注2)
サービス業
事業
営業収益
15,307 17,335 7,599 1,884 1,363 43,490 - 43,490
(1)外部顧客に対する営業収益
(2)セグメント間の内部営業収
360 47 379 47 1,737 2,572 △ 2,572 -
益又は振替高
15,667 17,382 7,978 1,931 3,101 46,062 △ 2,572 43,490
計
セグメント利益又は
△ 1,738 4 2,294 102 90 752 29 781
損失(△)
45,758 11,710 28,767 851 2,484 89,572 10,033 99,605
セグメント資産
その他の項目
2,784 285 779 46 20 3,916 - 3,916
減価償却費
31 - - 16 - 47 - 47
減損損失
有形固定資産及び無形固定
5,952 42 1,379 72 8 7,455 - 7,455
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額29百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産17,166百万円、セグメント間取引 消
去△7,133百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額
1,818円56銭 1,883円09銭
1株当たり当期純利益
129円57銭 19円03銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する
2,879 422
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,879 422
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,221 22,220
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
山陽電気鉄道㈱ 第20回無担保社債 2017.3.16 6,000 6,000 0.54 なし 2027.3.16
合計 - - 6,000 6,000 - - -
(注)連結決算日後5年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 325 900 0.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,858 5,047 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 36 33 0.4 -
2022年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 23,493 24,496 0.8
2040年7月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 78 49 0.4
2024年9月
その他有利子負債
預り保証金(1年内) 285 285 2.0 -
2022年4月~
預り保証金(1年超) 973 688 2.0
2024年8月
合計 31,052 31,500 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めて
おりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,835 4,320 3,541 2,773
リース債務 30 14 5 -
その他有利子負債 285 285 117 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 8,003 19,159 30,380 43,490
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△) △584 2 639 830
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半 △573 32 455 422
期純損失(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△25.83
1.44 20.50 19.03
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△25.83 27.27 19.06 △1.47
1株当たり四半期純損失(△) (円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,785 3,106
現金及び預金
1,109 1,084
未収運賃
128 601
未収金
- 212
未収消費税等
- 485
未収法人税等
26 26
未収収益
1,503 -
関係会社短期貸付金
4,596 5,225
分譲土地建物
450 538
貯蔵品
10 15
前払費用
45 313
その他
△ 208 △ 0
貸倒引当金
13,448 11,608
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
93,004 96,191
有形固定資産
△ 56,378 △ 57,658
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 36,626 38,533
145 222
無形固定資産
注1 ,注2 36,771 注1 ,注2 38,755
鉄道事業固定資産合計
付帯事業固定資産
32,961 34,101
有形固定資産
△ 10,981 △ 11,658
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 21,979 22,442
24 19
無形固定資産
注1 22,003 注1 ,注2 22,462
付帯事業固定資産合計
建設仮勘定
1,584 1,639
鉄道事業
3 67
付帯事業
1,587 1,707
建設仮勘定合計
投資その他の資産
注4 4,490 注4 5,611
投資有価証券
1,036 2,021
関係会社株式
1,100 2,770
関係会社長期貸付金
319 198
長期前払費用
1,769 1,801
前払年金費用
577 190
繰延税金資産
注4 353 注4 369
その他
- △ 56
貸倒引当金
9,647 12,905
投資その他の資産合計
70,010 75,830
固定資産合計
83,459 87,438
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
25 500
短期借入金
注1 4,238 注1 4,434
1年内返済予定の長期借入金
3,115 5,025
未払金
1,358 1,330
未払費用
228 -
未払消費税等
652 -
未払法人税等
208 197
預り連絡運賃
2,733 2,763
預り金
967 907
前受運賃
236 226
前受金
174 172
前受収益
400 318
賞与引当金
36 -
役員賞与引当金
1 21
その他
14,378 15,898
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
注1 23,170 注1 23,986
長期借入金
648 697
退職給付引当金
149 140
資産除去債務
208 413
長期前受工事負担金
注1 3,578 注1 3,308
受入敷金保証金
150 116
その他
33,905 34,662
固定負債合計
48,284 50,561
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
資本剰余金
2,522 2,522
資本準備金
4,328 4,328
その他資本剰余金
6,851 6,851
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
365 345
圧縮積立金
50 50
別途積立金
17,347 18,169
繰越利益剰余金
17,763 18,565
利益剰余金合計
△ 173 △ 175
自己株式
34,531 35,331
株主資本合計
評価・換算差額等
642 1,546
その他有価証券評価差額金
642 1,546
評価・換算差額等合計
35,174 36,877
純資産合計
83,459 87,438
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
12,790 10,030
旅客運輸収入
1,316 1,273
運輸雑収
14,107 11,303
鉄道事業営業収益合計
営業費
8,802 8,235
運送営業費
877 842
一般管理費
730 714
諸税
2,300 2,445
減価償却費
12,712 12,237
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 1,395 △ 933
付帯事業営業利益
営業収益
3,264 4,214
土地建物販売収入
3,641 3,569
賃貸収入
6,905 7,783
付帯事業営業収益合計
営業費
2,677 3,532
土地建物売上原価
802 685
販売費及び一般管理費
423 532
諸税
854 777
減価償却費
4,758 5,528
付帯事業営業費合計
2,147 2,255
付帯事業営業利益
21,013 19,087
全事業営業収益
17,470 17,766
全事業営業費
3,543 1,321
全事業営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
295 318
受取配当金
18 20
関係会社退職金負担額受入
20 17
物品売却益
29 31
雑収入
369 392
営業外収益合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外費用
219 218
支払利息
32 32
社債利息
27 22
預り建設協力金利息
49 55
貸倒引当金繰入額
2 2
雑支出
331 330
営業外費用合計
3,580 1,383
経常利益
特別利益
366 563
工事負担金等受入額
- 30
収用等特別勘定取崩益
注1 0
-
固定資産売却益
5 -
抱合せ株式消滅差益
372 595
特別利益合計
特別損失
366 563
工事負担金等圧縮額
注2 135
-
関係会社株式評価損
- 1
収用等代替資産圧縮損
注3 3
-
固定資産売却損
370 700
特別損失合計
3,582 1,277
税引前当期純利益
1,100 16
法人税、住民税及び事業税
△ 110 125
法人税等調整額
989 142
法人税等合計
2,593 1,135
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費 ※1
1 運送営業費
人件費 4,517 4,379
4,285 3,856
経費 8,802 8,235
2 一般管理費
人件費 582 547
295 294
経費 877 842
3 諸税 730 714
2,300 2,445
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 12,712 12,237
Ⅱ 付帯事業営業費 ※2
1 土地建物売上原価 2,677 3,532
2 販売費及び一般管理
費
人件費 209 215
593 470
経費 802 685
3 諸税 423 532
854 777
4 減価償却費
4,758 5,528
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計 17,470 17,766
(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は、次の
とおりであります。
(第131期) (第132期)
(1)※1 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円 運送営業費 百万円
給与 3,720 給与 3,601
修繕費 1,750 修繕費 1,501
動力費 926 動力費 897
法定福利費 627 法定福利費 625
(2)※2 付帯事業営業費 当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち付帯事業営業費合計の100
分の5を超える主な費用がないことから、記載を省略しております。
(3)営業費(全事業)に含まれ 賞与引当金繰入額 400 賞与引当金繰入額 318
ている引当金繰入額等 役員賞与引当金繰入額 36 役員賞与引当金繰入額 -
退職給付費用 155 退職給付費用 112
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 10,090 2,522 4,328 6,851 385 50 15,400 15,836 △ 171 32,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 666 △ 666 △ 666
当期純利益
2,593 2,593 2,593
圧縮積立金の取崩 △ 19 19 - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 △ 19 - 1,946 1,926 △ 1 1,925
当期末残高
10,090 2,522 4,328 6,851 365 50 17,347 17,763 △ 173 34,531
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,431 1,431 34,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 666
当期純利益 2,593
圧縮積立金の取崩
-
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
△ 789 △ 789 △ 789
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 789 △ 789 1,135
当期末残高 642 642 35,174
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高
10,090 2,522 4,328 6,851 365 50 17,347 17,763 △ 173 34,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 333 △ 333 △ 333
当期純利益 1,135 1,135 1,135
圧縮積立金の取崩
△ 19 19 - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 19 - 822 802 △ 2 800
当期末残高 10,090 2,522 4,328 6,851 345 50 18,169 18,565 △ 175 35,331
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 642 642 35,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 333
当期純利益
1,135
圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期
903 903 903
変動額(純額)
当期変動額合計 903 903 1,703
当期末残高 1,546 1,546 36,877
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法。 なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)分譲土地建物
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
鉄道事業取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
車両及び機械装置 5~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)長期前払費用
均等額償却
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12~17年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けておりま
す。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価か
ら直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計
上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上して
おります。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.運輸業における固定資産の減損
(1)当会計年度の財務諸表に計上した金額
減損損失-百万円、有形固定資産38,533百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り 1.運輸業における固定資産の減損)」の内容と同一でありま
す。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当会計年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)190百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は4,371百万円です。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り 2.繰延税金資産の回収可能性)」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記にお
いては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載し
ておりません。
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(貸借対照表関係)
(注1)担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(イ)鉄道事業固定資産(財団組成) 36,582百万円 38,163百万円
債務内訳
長期借入金 13,031 13,400
(ロ)付帯事業固定資産 3,275 3,080
債務内訳
受入敷金保証金 1,701 1,415
なお、(イ)の長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。
(注2)圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(イ)工事負担金等圧縮累計額 47,600百万円 48,164百万円
(うち当期圧縮額 366百万円) (うち当期圧縮額 563百万円)
(ロ)収用等代替資産圧縮損 -百万円 1百万円
(注3)偶発債務
下記の会社の金融機関等借入金に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱山陽百貨店 1,808百万円 ㈱山陽百貨店 1,004百万円
(注4)供託資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 117百万円 74百万円
供託金 23 66
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づいて供託しております。
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(損益計算書関係)
(注1)固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
(注2)関係会社株式評価損 は、連結子会社である山陽バス株式会社の株式に係る評価損であります。
(注3)固定資産売却損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
固定資産売却損は、主に備品の売却によるものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(2019年4月1日~2020年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
普通株式(注) 108 1 0 109
合計 108 1 0 109
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株によるものでありま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡請求による減少0千株によるものでありま
す。
当事業年度(2020年4月1日~2021年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
普通株式(注) 109 0 - 110
合計 109 0 - 110
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 208 792 584
合計 208 792 584
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 827
合計 827
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,021百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金
63 百万円 17 百万円
投資有価証券評価損
350 350
関係会社株式評価損
142 184
退職給付引当金
1,666 1,656
減損損失
346 341
販売用不動産評価損
819 557
その他
1,061 1,014
繰延税金資産小計
4,450 4,120
評価性引当額
△1,543 △1,346
繰延税金資産合計
2,906 2,773
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益
△1,850 △1,850
固定資産圧縮積立金
△161 △152
その他有価証券評価差額金
△304 △565
その他
△13 △14
繰延税金負債合計
△2,329 △2,582
繰延税金資産の純額
577 190
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.4 0.1
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.6 △5.1
算入されない項目
住民税均等割等
0.4 1.2
評価性引当額
△2.0 △15.9
その他
△0.2 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 11.2
(企業結合等関係)
株式会社山陽百貨店の株式取得については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているた
め、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額
1,582円93銭 1,659円65銭
1株当たり当期純利益
116円71銭 51円10銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(百万円) 2,593 1,135
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,593 1,135
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,221 22,220
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
株式会社三井住友フィナンシャル
251,269 1,006
グループ
阪急阪神ホールディングス株式会社 250,765 888
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
1,082,630 640
グループ
モロゾフ株式会社 106,900 622
株式会社みずほフィナンシャルグループ 256,820 410
野村ホールディングス株式会社 677,000 393
投資有価 その他
証券 有価証券
富士急行株式会社 50,500 296
多木化学株式会社 44,400 267
極東開発工業株式会社 99,000 163
三井住友トラスト・ホールディングス
40,178 155
株式会社
神姫バス株式会社 35,400 113
その他26銘柄 502,993 377
計 3,397,855 5,337
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額(百万円)
銘柄
(百万円)
第317回利付国債 4 4
第321回利付国債 31 31
第325回利付国債 4 4
その他
投資有価
第328回利付国債 24 24
証券
有価証券
第338回利付国債 8 8
第340回利付国債 1 1
計 73 74
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
銘柄
(口) (百万円)
匿名組合出資(2銘柄) - 200
投資有価 その他有
証券 価証券
計 - 200
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
土地 16,931 371 134 17,168 - - 17,168
建物 30,575 1,678 245 32,008 18,003 973 14,005
構築物 40,688 1,033 494 41,227 22,973 865 18,254
車両 25,085 2,459 790 26,754 18,315 818 8,439
搬器 40 2 0 42 39 0 2
機械装置 8,149 706 254 8,601 6,082 271 2,519
工具、器具及び備品 4,494 104 108 4,489 3,902 207 587
建設仮勘定 1,587 5,430 5,310 1,707 - - 1,707
有形固定資産計 127,553 11,785 7,338 132,000 69,317 3,136 62,682
無形固定資産
電話加入権 - - - 7 - - 7
専用施設等利用権 - - - 154 137 6 16
借地権 - - - 2 - - 2
ソフトウェア - - - 688 475 42 213
商標権 - - - 5 2 0 2
無形固定資産計 - - - 858 616 48 241
421 36
長期前払費用 704 0 84 620 198
(注) 1 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
土地 大阪市西区京町堀賃貸マンション購入 371百万円
建物 大阪市西区京町堀賃貸マンション購入 892百万円
林崎松江海岸駅バリアフリー化工事 305百万円
東二見主工場屋根等改修工事 180百万円
構築物 播磨町~別府間ロングレール化工事 143百万円
列車無線基地局更新工事 130百万円
車両 6000系車両新造工事 2,373百万円
機械装置 列車無線基地局更新工事 322百万円
須磨浦ロープウェイリニューアル工事 293百万円
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2 「当期減少額」のうち工事負担金等の圧縮記帳処理によるものは次のとおりであります。
土地 大阪市西区京町堀賃貸マンション購入 1百万円
建物 林崎松江海岸駅バリアフリー化工事 81百万円
構築物 東二見農協前踏切道拡幅工事 96百万円
白浜西踏切道拡幅工事 67百万円
林崎松江海岸駅バリアフリー化工事 15百万円
車両 6000系車両新造工事 301百万円
工具器具備品 林崎松江海岸駅バリアフリー化工事 1百万円
3 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 208 57 206 2 57
賞与引当金 400 318 400 - 318
役員賞与引当金 36 - 36 - -
(注)貸倒引当金の当期減少額(目的使用)の欄は、債権放棄実施による減少額であり、当期減少(その他)の欄
は、貸倒懸念債権の見積りの見直しによる減少額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、神戸市において発行する神戸新
公告掲載方法 聞に掲載します。
公告掲載URL
http://www.sanyo-railway.co.jp/company/koukoku.html
株主優待券を下記要領にて発行します。
発行方法 毎年3月31日及び9月30日最終の株主名簿に記載された株主の
所有株式数に応じて次表のとおり電車乗車証(切符型)(西代駅
以西に限る)、電車・山陽バス共通乗車証(電車は西代駅以西
で、山陽バスは共用バス路線の他社(市)バス・高速バス路線
(有料道路路線を含む)を除く)及びグループ・沿線施設の株主
優待券を発行します。
グループ・沿
電車乗車証 電車・山陽バ
線施設株主優
所有株式数 (切符型) ス共通乗車証
待券
(枚) (枚)
(冊)
100株以上 200株未満 2 - 1
200株以上 600株未満
4 - 1
株主に対する特典
600株以上 1,000株未満 8 - 1
1,000株以上 2,000株未満 12 - 1
2,000株以上 3,000株未満 24 - 1
3,000株以上 4,000株未満
48 - 1
4,000株以上 4,600株未満 60 - 1
4,600株以上 40,000株未満 4 1 1
40,000株以上 100,000株未満 4 2 1
100,000株以上 200,000株未満
4 3 1
200,000株以上 4 5 1
有効期間 毎年6月1日・12月1日からそれぞれ6か月間とします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2号各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第131期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第132期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月11日関東財務局長に提出
(第132期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月9日関東財務局長に提出
(第132期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
において決議事項が決議された場合)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山陽電気鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽
電気鉄道株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運輸業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、運輸や不動産、百貨店等の多岐 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別に利用され
にわたる事業を展開しており、多くの固定資産を有し、当 る翌連結会計年度の事業計画について、主に以下の手続を
連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産 実施した。
残高は72,165百万円であり、総資産の72.5%を占めてい 当該事業計画の承認に関する取締役会議事録や経営会議
る。 議事録等を閲覧した。
当連結会計年度において、主に新型コロナウイルス感染 新型コロナウイルス感染症の収束見込みを含む当該事業
症による影響から業績は悪化し、特に運輸業セグメント 計画に関する経営者による見積りを評価するため、運輸業
(有形固定資産残高は41,077百万円)は1,738百万円の営 に関わる部門及び主な子会社について経営者とのディス
業損失が計上され、今後の業績によっては減損の兆候が認 カッションを実施した。
められ、減損損失の計上に至る可能性がある。 乗客数の回復見込みを評価するため、乗客数の実績推移
特に減損の兆候の識別において、翌連結会計年度の事業 と当該事業計画における乗客数の見込みとの比較分析及び
計画が重要となるが、事業計画は新型コロナウイルス感染 趨勢分析を実施した。
症の収束見込みなど様々な仮定のもと策定される。その中 当該事業計画における営業費や売上原価、販売費及び一
でも特に鉄道・バス・タクシーなどの運輸業における乗客 般管理費の見積りを評価するため、当連結会計年度の実績
数の回復見込みについては業績に与える影響が大きく、経 と当該事業計画との比較分析を実施した。
営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い 当該事業計画の信頼性を検証するために、過去の事業計
領域であるため、特に重要な仮定である。 画と実績との比較検討を実施した。
運輸業における固定資産の減損の兆候の識別において利
用される翌連結会計年度の事業計画は、経営者の判断を伴
う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査
法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た 。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(税効果会計関係) に記載されている 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
とおり、会社は2021年3月31日現在、将来減算一時差異及 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
び税務上の繰越欠損金に対して、3,000百万円の繰延税金 繰延税金資産の計算過程を確かめるため、将来減算一時
資産を認識している(繰延税金負債相殺前)。会社は将来 差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにその解消見込
減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収 年度のスケジューリングについて検討した。
益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 その基礎となる翌連結会計年度の事業計画の承認に関する
当該課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を 取締役会議事録や経営会議議事録等を閲覧した。
基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束見込み 新型コロナウイルス感染症の収束見込みを含む当該事業
など様々な仮定のもと策定される。その中でも特に新型コ 計画に関する経営者による見積りを評価するため、運輸業
ロナウイルス感染症による影響を受けた鉄道・バス・タク に関わる部門及び主な子会社について経営者とのディス
シーなどの運輸業において、乗客数の回復見込みについて カッションを実施した。
は業績に与える影響が大きく、経営者による主観的な判断 乗客数の回復見込みを評価するため、乗客数の実績推移
を伴い、見積りの不確実性が高い領域であるため、特に重 と当該事業計画における乗客数の見込みとの比較分析及び
要な仮定である。 趨勢分析を実施した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所 当該事業計画における営業費や売上原価、販売費及び一
得の見積りに基づいており、その基礎となる翌連結会計年 般管理費の見積りを評価するため、当連結会計年度の実績
度の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影 と当該事業計画との比較分析を実施した。
響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査 当該事業計画の信頼性を検証するために、過去の事業計
上の主要な検討事項に該当するものと判断した 。 画と実績との比較検討を実施した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、山陽電気鉄道株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山陽電気鉄道株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任
は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山陽電気鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽電気
鉄道株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運輸業における固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(運輸業における固定資産の減損)と同一内容
であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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