グンゼ株式会社 有価証券報告書 第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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グンゼ株式会社(E00520)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第125期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 グンゼ株式会社
【英訳名】 GUNZE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐口 敏康
【本店の所在の場所】 京都府綾部市青野町膳所１番地
【電話番号】 (０７７３)４２－３１８１
(注)上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で行って
おります。
(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー）
( ０６ )６３４８－１３１２
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 熊田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目10番４号
グンゼ株式会社 東京支社
【電話番号】 ( ０３ )３２７６－８７１０
【事務連絡者氏名】 東京支社 東京総務課長 野中 研一郎
【縦覧に供する場所】 グンゼ株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))
グンゼ株式会社 東京支社
(東京都中央区日本橋二丁目10番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありません
が投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 136,579 140,521 140,706 140,311 123,649
経常利益 (百万円) 4,671 6,446 7,152 6,868 5,094
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,102 3,486 4,087 4,387 2,147
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,189 6,625 1,566 1,741 8,334
純資産額 (百万円) 108,353 112,129 111,068 109,139 115,178
総資産額 (百万円) 169,460 171,273 169,632 166,633 159,629
１株当たり純資産額 (円) 5,784.83 6,084.46 6,059.06 6,061.10 6,419.62
１株当たり当期純利益 (円) 165.95 189.30 225.60 245.00 120.94
潜在株式調整後
(円) 164.88 188.08 224.26 243.88 120.51
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.8 64.9 64.6 64.6 71.1
自己資本利益率 (％) 2.9 3.2 3.7 4.0 1.9
株価収益率 (倍) 27.4 31.9 19.8 14.8 34.4
営業活動による
(百万円) 13,832 9,007 11,491 13,688 8,595
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,834 △ 5,954 △ 7,373 △ 8,262 1,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,116 △ 1,783 △ 5,483 △ 4,886 △ 9,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,670 9,477 8,102 9,267 9,717
の期末残高
従業員数 (名) 7,038 6,754 6,607 6,185 5,808
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 106,025 107,660 109,749 107,741 93,624
経常利益 (百万円) 4,642 4,856 4,841 4,510 3,242
当期純利益 (百万円) 2,780 3,344 3,783 4,427 1,280
資本金 (百万円) 26,071 26,071 26,071 26,071 26,071
発行済株式総数 (株) 209,935,165 20,993,516 19,293,516 19,293,516 19,293,516
純資産額 (百万円) 106,689 109,206 107,622 105,700 109,611
総資産額 (百万円) 142,421 144,432 145,872 143,181 138,466
１株当たり純資産額 (円) 5,691.12 5,963.11 5,940.41 5,945.37 6,187.72
7.50 90.00 110.00 115.00 115.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 148.73 181.60 208.86 247.21 72.11
潜在株式調整後
(円) 147.78 180.43 207.62 246.07 71.86
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.7 75.4 73.6 73.7 79.0
自己資本利益率 (％) 2.6 3.1 3.5 4.2 1.2
株価収益率 (倍) 30.6 33.2 21.4 14.7 57.6
配当性向 (％) 50.4 49.6 52.7 46.5 159.5
1,833 1,757 1,703 1,743 1,718
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 350 ) ( 335 ) ( 367 ) ( 393 ) ( 452 )
株主総利回り (％) 145.4 194.8 149.4 126.4 146.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
538
最高株価 (円) 466 7,680 5,470 4,520
(7,080)
379
最低株価 (円) 322 3,670 3,090 3,270
(5,000)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。第122期の株価については株式
併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年 月 沿 革
1896年８月 生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立
1934年10月 塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始
1943年５月 商号を郡是工業株式会社に変更
12月 戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管
1946年５月 終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元
８月 メリヤス肌着事業開始(宮津工場)
1949年５月 東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場
1952年６月 ナイロンストッキング生産開始(本工場<2010年12月休止>、塚口工場<1972年休止>)
ミシン糸事業開始(津山工場<現 津山グンゼ㈱ 連結子会社>)
1954年６月
江南工場新設、合繊紡績事業開始(1981年撤収、1990年エンプラ事業センター<現 エンプラ事業部>
1958年８月
を同工場に移転)
1967年２月 商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更
1968年11月 守山工場新設 プラスチックフィルム事業を強化
1970年３月 九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)
９月 東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)
1973年４月 グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)
10月 グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)
1984年12月 グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始
グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文
1985年９月
化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(2006年４月「グン
ゼ タウンセンター つかしん」としてリニューアル)
1989年10月 新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出
1990年２月 福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)
Thai Gunze Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)
４月
大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)
1991年10月
PT.Gunze Indonesia設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)
1992年10月 Gunze Plastics & Engineering Corporation of America設立(プラスチックフィルム製造販売、
現・連結子会社)
PT.Gunze Socks Indonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)
1995年４月
Gunze (Vietnam) Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)
８月
GGI Technology Ltd.設立(電子部品の製造販売、2015年清算)
1998年11月
2000年８月 綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)
Guan Zhi Holdings Ltd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)
2002年11月
2003年１月 東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)
2004年７月 つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（㈱つかしんタウンクリエイト運営）
2005年12月 山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)
2006年３月 郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)
2007年７月 常熟郡是輔料有限公司設立（繊維資材の製造販売、現・連結子会社）
2010年４月 台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)
2011年１月 郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)
2011年９月 北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)
Gunze United Limited設立(繊維資材の製造販売)
2012年７月
2013年11月 宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始
Gunze Sports (Cambodia) Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)
2015年３月
Gunze Hanoi Co.,Ltd.設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)
2016年４月
2016年４月
㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化
2017年４月
グンゼメディカルジャパン㈱設立(メディカル材料の販売、現・連結子会社)
Gunze Plastics & Engineering of Vietnam Co.,Ltd.設立（プラスチックフィルム製造及び販売、
2018年７月
現・連結子会社）
2019年４月
㈱メディカルユーアンドエイ(メディカル材料の販売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化
2020年４月
グンゼ開発㈱が子会社である㈱つかしんタウンクリエイトを吸収合併
2020年４月
太倉郡是新材料有限公司設立(繊維資材の製造、現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として関係会社59社(子会社56社、関連会社３社)で構成され、機能資材、機械類の製
造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、ス
ポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っておりま
す。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 機能ソリューション事業（当社、及び関係会社21社）
① 機能資材分野
当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、
福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィ
ルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。
海外では、Gunze Plastics & Engineering Corporation of America等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラ
スチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。
② 機械類分野
当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。
③ メディカル材料分野
当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、㈱メディカルユーアンドエイ等がメディカル材料の
仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を
行っております。
(2) アパレル事業（当社、及び関係会社32社）
① 衣料品分野
当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造
加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国
内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾郡是有限公司等の海外関係会社が現
地仕入・販売を行っております。
② 繊維資材分野
当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部
を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.Gunze Indonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を
行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。
(3) ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社６社）
グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほ
か建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、
グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っておりま
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
関係内容
の所有
資本金又
主要な
は出資金
名称 住所 セグメント 又は
事業の内容
役員の 営業上 設備の
(百万円)
被所有
資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
割合(%)
(連結子会社)
プラスチック
滋賀県
機能ソリュー 当社製品
福島プラスチックス㈱ 390 フィルムの製造 100 無 無 土地賃貸
ション の製造
守山市
加工
プラスチック
滋賀県
機能ソリュー 当社品の 土地建物
㈱小津加工センター 10 フィルムの流通 100 無 無
ション 流通加工 賃貸
守山市
加工
大阪市
機能ソリュー プラスチック製 当社製品
グンゼ包装システム㈱ 310 100 無 資金の貸付 建物賃貸
ション 品の加工・販売 加工販売
福島区
福島グラビア㈱ 大阪市
機能ソリュー プラスチック製 100 当社製品
50 無 資金の貸付 無
ション 品の加工 (100) の加工
（注） 福島区
神奈川県
機能ソリュー プラスチック製 当社製品
グンゼ高分子㈱ 300 100 無 資金の貸付 無
ション 品の加工 の製造
伊勢原市
エンジニアリン
京都府
機能ソリュー 当社製品 土地建物
綾部エンプラ㈱ 50 グプラスチック 100 無 資金の貸付
ション の製造 賃貸
綾部市
スの製造
大阪市
機能ソリュー メディカル材料 当社製品
グンゼメディカルジャパン㈱ 30 100 無 無 建物賃貸
ション の仕入販売 仕入販売
淀川区
大阪市
機能ソリュー メディカル材料 当社製品
㈱メディカルユーアンドエイ 46 100 無 資金の貸付 無
ション の仕入販売 仕入販売
北区
Gunze Plastics &
プラスチック
千USドル
機能ソリュー 当社製品
Engineering
米国 フィルムの製造 100 無 無 無
ション の製造
6,100
販売
Corporation of America
プラスチック
千元
機能ソリュー 当社製品
上海郡是新塑材有限公司 中国 フィルムの製造 100 無 無 無
ション の販売
81,222
販売
GUNZE PLASTICS &
プラスチック
千USドル
機能ソリュー
ENGINEERING ベトナム フィルムの製造 100 無 債務保証 無 無
ション
21,993
OF VIETNAM CO.,LTD. 販売
上海郡是新包装有限公司
千元 機能ソリュー プラスチック製 93
中国 無 無 無 無
（注） 26,497 ション 品の加工・販売 (93)
Gunze Electronics
千USドル
機能ソリュー 電子部品の製造 当社製品
米国 100 無 無 無
U.S.A. Corp. ション 販売 の販売
3,600
千USドル
機能ソリュー 電子部品の仕入 当社製品
Guan Zhi Holdings Ltd.
香港 100 無 無 無
ション 販売 仕入販売
16,632
東莞冠智電子有限公司
千元 機能ソリュー 電子部品の製造 100 当社製品
中国 無 無 無
214,003 ション 販売 (100) 加工販売
（注）
千NTドル 機能ソリュー 当社製品
台湾郡是股份有限公司 台湾 電子部品の販売 100 無 無 無
2,000 ション の販売
千元 機能ソリュー メディカル材料 当社製品
郡是医療器材(深圳)有限公司 中国 100 無 無 無
16,032 ション の製造販売 仕入販売
Gunze Medical
千USドル
機能ソリュー メディカル材料 100 当社製品
Hong Kong Co.,Ltd. 香港 無 無 無
ション の仕入販売 (100) 仕入販売
25
（注）
当社製品の貿易
Gunze International
千HKドル
機能ソリュー 当社製品
香港 取引及びグルー 100 無 債務保証 無
Hong Kong Limited ション 仕入販売
2,524
プ内金融
山形県
インナーウエア 当社製品
東北グンゼ㈱ 100 アパレル 100 無 無 土地賃貸
の製造加工 の製造
寒河江市
兵庫県
婦人インナーウ 当社製品 土地建物
養父アパレル㈱ 5 アパレル 100 無 無
エアの製造加工 の製造 賃貸
養父市
大阪市
ストッキングの 当社製品
九州グンゼ㈱ 200 アパレル 100 無 無 土地賃貸
製造加工 の製造
北区
兵庫県
ソックスの流通 当社製品 土地建物
兵庫グンゼ㈱ 50 アパレル 100 無 無
加工 の製造 賃貸
加古川市
大阪市
流通加工・倉庫 当社品の 土地建物
グンゼ物流㈱ 80 アパレル 100 無 無
業 流通加工 賃貸
北区
㈱グンゼオフィスサービス 大阪市
当社衣料品事業 100
12 アパレル 有 無 業務請負 建物賃貸
の業務請負 (19)
（注） 中央区
岡山県
当社製品 土地建物
津山グンゼ㈱ 100 アパレル ミシン糸の製造 100 無 資金の貸付
の製造 賃貸
津山市
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議決権
関係内容
の所有
資本金又
主要な
は出資金
名称 住所 セグメント 又は
事業の内容
役員の 営業上 設備の
(百万円)
被所有
資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
割合(%)
大阪市
繊維資材の仕入 当社製品
中央繊維資材㈱ 50 アパレル 100 無 無 建物賃貸
販売 の販売
中央区
東京都
アウターウエア
㈱トライオン 5 アパレル 100 無 無 無 建物賃貸
の仕入販売
台東区
大阪市 当社製品
㈱ジーンズ・カジュアルダン 10 アパレル 衣料品の小売 100 無 無 建物賃貸
中央区 の販売
百万BAHT
インナーウエア 当社製品
Thai Gunze Co.,Ltd.
タイ アパレル 55 無 無 無
の製造加工 の製造
180
千USドル
インナーウエア 当社製品
Gunze (Vietnam) Co.,Ltd.
ベトナム アパレル 100 無 無 無
の製造加工 の製造
6,500
千元 ストッキングの 当社製品
山東冠世針織有限公司 中国 アパレル 100 無 無 無
125,248 製造加工 の製造
千元
流通加工・倉庫 当社品の
山東冠世時装加工有限公司 中国 アパレル 100 無 無 無
業 流通加工
24,294
千元
繊維製品の仕入 当社製品
郡是(上海)商貿有限公司 中国 アパレル 88 無 無 無
販売 の販売
10,803
婦人インナーウ 当社製品
大連坤姿時装有限公司 中国 704 アパレル 100 無 無 無
エアの製造加工 の製造
当社製品
千元 インナーウエア
北京愛慕郡是服飾有限公司 中国 アパレル 51 有 無 無
63,124 の仕入販売
仕入販売
千USドル
インドネ ソックスの製造 当社製品
PT.Gunze Socks Indonesia
アパレル 95 無 債務保証 無
シア 加工 の製造
10,200
千元
当社製品
上海郡是通虹繊維有限公司 中国 アパレル ミシン糸の販売 100 無 無 無
の製造
48,292
千USドル
インドネ ミシン糸の製造 当社製品
PT.Gunze Indonesia
アパレル 96 無 無 無
シア 販売 の製造
4,500
百万ベト
ミシン糸の製造 当社製品
Gunze Hanoi Co.,Ltd. ナムドン
ベトナム アパレル 100 無 無 無
販売 の製造
107,677
千元 ミシン糸の製造
常熟郡是輔料有限公司 中国 アパレル 100 無 無 無 無
43,194 販売
千元
太倉郡是新材料有限公司 中国 アパレル ミシン糸の製造 100 無 無 無 無
1,003
郡是(上海)国際貿易有限公司 千元
繊維資材の仕入 100 当社製品
中国 アパレル 無 無 無
販売 (17) の販売
（注） 11,897
商業施設の賃貸
資金の貸付
兵庫県 ライフ
事業用地 土地建物
及び
グンゼ開発㈱ 250 100 有
、不動産賃貸 の貸与 賃貸
尼崎市 クリエイト
債務保証
・斡旋
当社施設
グンゼエンジニアリング㈱ 兵庫県 ライフ 建築工事の請負
100
60 有 無 の工事・ 無
(100)
（注） 尼崎市 クリエイト ・設計施工
設計施工
㈱エルミ鴻巣 埼玉県 ライフ 事業用地
66 土地建物
100 商業施設の賃貸 無 資金の貸付
(20) 賃貸
（注） 鴻巣市 クリエイト の貸与
兵庫県 ライフ
グンゼグリーン㈱ 110 緑化樹木の販売 100 無 無 無 無
尼崎市 クリエイト
資金の貸付
兵庫県 ライフ
スポーツクラブ
及び
グンゼスポーツ㈱ 80 100 無 無 無
の運営管理
尼崎市 クリエイト
債務保証
（注）議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。
(福島グラビア㈱、上海郡是新包装有限公司の間接所有は、グンゼ包装システム㈱によるものであります。東莞
冠智電子有限公司の間接所有は、Guan Zhi Holdings Ltd.によるものであります。GUNZE MEDICAL HONG KONG
CO.,LTD.の間接所有は、郡是医療器材(深圳)有限公司によるものであります。郡是(上海)国際貿易有限公司の間
接所有は、中央繊維資材㈱によるものであります。㈱グンゼオフィスサービス、グンゼエンジニアリング㈱、㈱
エルミ鴻巣の間接所有は、グンゼ開発㈱によるものであります。)
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機能ソリューション事業 1,937
アパレル事業 3,402
ライフクリエイト事業 194
全社(共通) 275
合計 5,808
(注) 従業員数は就業人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,718
43.5 20.2 6,006,291
( 452 )
セグメントの名称 従業員数(人)
792
機能ソリューション事業
( 153 )
657
アパレル事業
( 220 )
―
ライフクリエイト事業
( ―)
269
全社(共通)
( 79 )
1,718
合計
( 452 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは創業以来、「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄を
はかる」という創業の精神を変えてはならない経糸（たていと）とし、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応える
ことを緯糸（よこいと）とし、様々な製品やサービスの提供を通じて時代に求められた社会課題の解決に取り組み、
それぞれの分野で業界オンリーワンを目指しております。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループは、2014年6月に2021年3月期までの中期経営計画「CAN20」を発表しましたが、新型コロナウイルス感
染症拡大による経営への影響を鑑み、中期経営計画の最終年度を2022年3月期まで延長することとしました。
中期経営計画「CAN20」では、2014年度～2016年度を第１フェーズ、2017年度～2021年度を第２フェーズとし、３つ
の基本戦略である①セグメント別事業戦略、②新規事業創出、③経営基盤強化の強力推進により、グル－プ経営ビ
ジョンである「グンゼしかできない「ここちよさ」をお客さまに提供するグローバル企業としての社会貢献」の実現
に注力しております。セグメント別事業戦略では、『集中と結集』をキーコンセプトにしたSBU（戦略ビジネスユニッ
ト）分類評価により重点事業領域を明確化し、リソースの傾斜配分により既存事業の再成長の実現を目指しておりま
す。新規事業創出では、組織横断でのCFA（クロス ファンクショナル アプローチ）プロジェクトにより当社グル－プ
の経営資源を組み合わせて効率的に新規事業を創出・育成し、QOL（クオリティ オブ ライフ）の向上に貢献する健
康・医療分野などの事業拡大に取組んでおります。また、経営基盤強化では、コア技術力・人財力・グローバル対応
力・コーポレートブランド価値など無形資産の強化に努めております。
（CAN20第２フェーズ３つの基本戦略）
①セグメント別事業戦略
・機能ソリューション事業の成長回帰
メディカル事業の継続的成長、セグメントの連携強化による新規領域への挑戦
(フィルム事業の再構築、社内外コラボレーション推進による新規ビジネスの創出)
・アパレル事業の成長加速
新規販路・売場の拡大戦略（国内ECビジネスのシステム再構築など）
差異化技術・商品／ブランド／売場編集力の強化による成長加速（レディース分野の積極拡大など）
・ライフクリエイト事業の安定的拡大
現行ビジネスの強靭化を進めるとともに、安定的な事業拡大を図る
（ショッピングセンター事業の強化）
②新規事業創出
・第１フェーズプロジェクトの事業化促進
健康・医療事業拡大（メディキュア（メディカル衣料）・医療向け高機能ワイヤーの拡大）
新規事業の創造（２つの事業枠組み（高機能テキスタイル・シート部材）で新規事業創出戦略を推進）
・Ｍ＆Ａ活用による事業領域拡大
シナジー性を踏まえたＭ＆Ａ（アパレル小売事業の拡充、メディカル分野の関連領域拡大）
・新規テーマ創出の仕組み構築
第１フェーズの反省を踏まえ、新規事業創出の取り組みを強化
ストレッチプラン（新規ビジネス創出を促進する新しい取り組み）による事業部門での新規領域への挑戦
現行市場に拠らない新ビジネスの探索
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③経営基盤強化
・生産基盤の強化による競争力の向上
現場力強化による強靭な生産体制の構築
（品種構成変化を先取りした生産対応力の強化、生産難易度に左右されない生産効率の追求）
・経営体質の強化
これからの社会に貢献し続けられる会社に
これからのライフスタイルに対応し続けられる会社に
：解決すべき社会的課題に対し事業活動を通じて解決する戦略的CSRの実践
CSR委員会※
※CSR委員会は2021年1月に発展的に解消しサステナビリティ委員会に名称を変更
：業務改革による仕事の付加価値向上と労働時間管理の徹底の定着
働き方改革委員会
女性活躍等のダイバーシティ推進や就労ニーズに対応した柔軟で創造的な働き方への 改革
(3) 目標とする経営指標
CAN20第２フェーズ最終年度の2021年度経営目標はグループ売上高1,500億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属
する当期純利益56億円、ROE5％以上としております。
中でもROE（自己資本利益率）をグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおり、資本コスト経営として、
①投下資本、②投下資本収益率（ROIC）、③加重平均資本コスト（WACC）の視点を経営管理に加え、業績についても
投下資本に対する資本コストを踏まえた経済的付加価値指標「GVA（GVA=Gunze Value Added）」による評価を導入
し、全社的なマインドチェンジに取り組んでおります。
今後も急速に変化する状況に応じて必要な対策を実施し、組織のバインド力（結束力）を高め、全構成員が一丸と
なり目標達成を目指してまいります。
(4) 当社グループの対処すべき課題
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、休業要請等に加えて緊急事態宣言発令の影響によ
り、個人消費や企業活動が著しく制限されております。今後はワクチン接種の本格化に伴い、収束に向かう方向にあ
ると考えていますが、当面は引き続き、経済へのマイナス影響は避けられないと考えております。
これに対して当社グループでは、以前より取り組んできたIT、AI活用含む生産革新、環境対応、資本コスト経営、
EC等成長チャネル・分野へのシフトを加速させるとともに、新しい時代に合致した働き方改革を推進し、競争力を更
に強化してまいります。
（資本コスト経営）
当社グループでは資本コスト経営として、ROEの改善を重視した取り組みを行っております。当社グループのROE水
準は2020年度については新型コロナウイルス感染症拡大の影響により悪化しておりますが、前述の経営管理指標への
導入や評価を通じて改善のための基盤整備は進んでおります。引き続き事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配
分、政策保有株式への対応、また事業部門別WACCによる事業特性別投資判断基準の明確化等対策を講じています。次
期中期経営計画でのGVA黒字化、株主資本コストを上回るROEの達成に向けて取り組んでまいります。
（セグメント別戦略課題）
機能ソリューション事業では、プラスチックフィルム分野は環境対応型新商品の市場投入に加え、国内ではサー
キュラーファクトリー（資源循環型工場）実現に向けたプロジェクトを推進します。また、デジタル技術導入・横展
開により生産革新を進める一方、米国・中国を中心とした海外拡販を強化してまいります。エンジニアリングプラス
チックス分野は、主力のOA市場向け製品のシェア拡大に加え、健康・医療関連ならびに産業機器向け製品の拡販を目
指します。メディカル分野は、米国・中国を海外事業重点拠点として販売を強化するとともに、国内では2019年度に
子会社化した株式会社メディカルユーアンドエイを活用した拡販と次期大型新商品の上市を目指します。
アパレル事業では、消費行動変化に伴い伸長加速しているECチャネルで更なる拡販を強化するとともに、Withコロ
ナに対応したデジタル営業改革を推進します。インナーウエア分野は、消費者ニーズの天然素材回帰、カジュアル
化、健康志向に即した新素材・新商品をYG、BODYWILDブランド等で投入するとともに、差異化ファンデーションの展
開強化を通じてレディスインナーの拡販を図ります。レッグウエア分野は、消費者ニーズの変化に基づく市場対応力
を強化し、レギンス・ボトムカテゴリーの新商品を積極的に展開するとともに、最適生産体制によるコスト構造改革
を推進します。
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ライフクリエイト事業では、商業施設の収益力向上の推進や投資効率を重視した物件別管理を強化してまいりま
す。また、スポーツクラブ分野は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が当面継続すると想定されますが、感染
防止対策を万全にした上で、地域・店舗特性に合わせた会員拡大策を講じてまいります。
（サステナブル経営）
当社グループは持続的な成長を図り、企業価値を高めるため、SDGs・CSV経営を見据え、以下の課題に取り組んでま
いります。
①QOLの向上への貢献（健康・福祉への貢献）
②緑豊かな環境づくりと環境問題対応
③職場環境改善・働き方改革
④より良いコミュニティ・社会づくり
⑤プラスチック資源循環戦略の推進（資源循環基本方針に基づく推進）
資源循環基本方針
われわれは、プラスチックの３R＋Renewable※を積極的に推進し、廃棄量を削減することで、
プラスチック資源が循環する社会の実現に貢献する。
（１）プラスチックの減量化・再利用を推進する。
（２）分別・リサイクルし易い製品設計と再生原料の積極的使用により、効果的・効率的な
プラスチック資源循環に貢献する。
（３）植物由来原料による製品開発を行い、石油化学原料の使用量削減に貢献する。
（４）廃棄物の適切な管理と環境負荷を低減する生産活動により、つくる責任を果たす。
※3R+Renewable：
3Rは、Reduce（リデュース＝製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生
を少なくすること）、Reuse（リユース＝使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること）、
Recycle（リサイクル＝廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること）の頭文字R
を指し、これにRenewable（リニューアブル＝再生利用）を加えたもの。
なお、2021年1月にサステナビリティ委員会設置とともに、
SDGsに加え、2050年CO2排出ゼロ化といった中長期的な社会課題
解決の要請に対しグンゼグループとして取り組むべき5つのサス
テナブル重要テーマを再設定しました。
「1．気候変動への対応とその緩和」
「2．資源循環型社会の実現」
「3．サステナブル調達の実現」
「4．ウエルネス&ヘルス」
「5．人と社会への配慮」
のテーマについて、次期中期経営計画に、2030年から2050年にか
けての具体的施策及び数値目標を策定し、サステナビリティ目標
（非財務目標）として織り込む予定です。
サステナビリティ目標は、社会の持続的発展とグンゼグループ
の持続的成長を両立させるサステナブル経営を一層推進するため
の基軸となります。グンゼグループは、機能を強化する「サステ
ナビリティ委員会」のもとにグループ全体のサステナブル経営を
さらに加速してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
１． 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループにおいて発生しうるリスクの防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応について
「リスク管理規程」を定めております。
本規程ではリスクを「企業の妨げとなる可能性のある、社内外から受ける不確実な危険性であって、当社グ
ループの経営にとってマイナスの結果をもたらす可能性のあるもの」と定義し、ステークホルダーに対する責任
及び影響に鑑み、リスクを可能な限り排除することを基本方針としております。ただし、関係法令、社内諸規則
及び社会秩序に反しない限りで、事業遂行に必要と認められるときは、適切なリスクを取ることがあります。
当社グループにおいて、リスクが事象として発生した際には、ステークホルダーに対する影響を最小限にとど
めることを第一の目的とし、以下の行動を実施いたします。
(1) 当該リスクに対する方策の迅速な実施
(2) 当該リスクの発生の原因究明及び適切な再発防止策の策定
(3) ステークホルダーに対しての適切な情報提供
また、当社グループでは、必要に応じコンプライアンス担当責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会
を開催し、リスク事象の発生、採られた又は採られる予定の措置、リスク予防などについて協議しております。
現在、海外子会社ガバナンス、個人情報保護、メディカル部門のコンプライアンスを重点リスク管理分野とし
て取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえながら重点リスクについては適宜見直
しを行って参ります。
２． 主要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（事業運営上生じうるリスク）
(1) 経営戦略的リスクについて
当社グループの成長戦略の一つとして、新規事業創出を掲げており、「Ｍ＆Ａ活用による事業拡大」、「新
規テーマ創出の仕組み構築」に向けた取り組みを強化しております。Ｍ＆Ａ等外部の経営資源獲得に当たって
は、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行いたします。しかし
ながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を
維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。
また、研究開発部門を中心として新規テーマに取り組んだ結果、市場環境の変化や技術革新、消費者ニーズ
の変化等により、そのテーマの事業化が困難と判断した場合は、研究開発等に要したコストが回収されず、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社や関連会社を含めた不採算事業の構
造改革や製造・販売・物流拠点の再編等、事業の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場
合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 製品・サービスの安全性、品質について
当社グループは「品質第一主義 優良品の提供」を事業の根幹に置き、より安心・安全で、より快適な、魅
力ある製品とサービスの提供のために、徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら当社
グループの製品の重大な品質トラブルや、当社グループの商業施設やスポーツクラブ内においてお客様の事故
が発生した場合には、該当する製品・施設のみならず、当社グループの社会的信用やブランドイメージにも重
大な影響を与え、売上高の減少によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(3) 競合他社との競争について
当社グループの各事業分野における製品・サービスは、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされ
ております。当社グループの競合先には、各事業分野でのシェアの優位性の他、研究開発や製造、販売面で有
力な企業が存在しております。
当社グループは、当社が持つ強みを更に強化し、当社しかできない「ここちよさ」をお客さまに提供するグ
ローバル企業として社会に貢献することを経営ビジョンに掲げ、人々のクオリティ オブ ライフ（QOL）の向上
に貢献する健康・医療関連分野を成長の核とするとともに、集中と結集によりそれぞれの分野で業界オンリー
ワンの地位を確立することを経営目標とし、これら競合他社との差異化を図るべく、商品開発、生産・販売革
新及び提供サービスの向上を行っております。
しかしながら、競合他社が提供する商品・サービスに対して当社グループが適切に対応できず、当社グルー
プが提供する製品・サービスが競合他社に劣後した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業に関連する情報の大部分を電子データとして保有し、セキュリティ対策を施したＩＴ
機器、ソフトウエア、ネットワークインフラ環境で運用しております。またアパレル事業の公式通販サイトの
顧客情報、スポーツクラブや商業施設の会員情報といった個人情報に対しては、アクセスできる端末・人を限
定しております。
各種情報の取り扱いに関し、「ＩＴセキュリティ方針」を定め、各種のセキュリティ対策を施し、情報管理
に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、外
部からのサイバー攻撃やウイルス感染等、予期せぬ事態により重要情報が漏えいまたは不正使用された場合、
当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び
財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人財確保について
我が国の労働力人口は減少傾向にあり、労働市場における人財獲得競争は コロナ禍においても厳しい状況に
変わりなく、 当社グループでも優秀な人財の確保が課題となっております。特に当社は、50歳以上が45%を占め
る従業員構成となっており、技術革新による効率化を推進する一方で、継続的な一定数の人財確保と活性化が
事業継続と成長、技術伝承には必要不可欠となっております。
また開発・生産・販売の各活動において、多様な資質の高い人財を採用し、 自律性・挑戦性ある人財への育
成とその後の活用を図って参りますが、十分な人財確保ができず、事業を担い新たな価値を創造する人財の育
成ができなかった場合、当社グループの成長性と将来における経営成績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
(6) 固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。投資判断については事業部門ごとにＷＡ
ＣＣ（加重平均資本コスト）を設定し、低収益事業への投資に歯止めをかけておりますが、当社グループが保
有する固定資産について、投資判断時に想定できなかった水準で経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市
場価格の下落等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した固定資産
や、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損処理により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当連結会計年度においては、スポーツクラブ分野の競争激化に伴い、店舗のうち営業活動から生じるキャッ
シュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減少額４億円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度末時点で当社グループが保有している有形固定資産は649億円、無形固定資産は16億円
であります。
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(7) 訴訟リスクについて
当社グループは、事業を遂行していくうえで、知的財産権、製造物責任、環境、労務等について、様々な訴
訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、
損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ライセンス契約に関連するリスク
当社グループは、アパレル部門において国内外企業が所有する商標の使用許諾を得て製造・販売している製
品がありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生し、当該製品の製造・販売がで
きなくなった場合、売上高の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) レピュテーションリスクについて
ソーシャルネットワーキングサービス（以下、ＳＮＳ）は社会一般に浸透しております。ＳＮＳは利用する
メリットが大きい一方で、誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社や自分自身に多大な損害を
与えるリスクがあります。当社グループにおいても、広告等での不適切な表現や、不適切な書き込み等がＳＮ
Ｓを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社
グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(10) メディカル事業のコンプライアンスリスク
当社グループのメディカル分野は、生体吸収性材料を中心とした医療機器の開発、製造、販売を行っており
ますが、医療機器の品質保持については、薬機法、臨床試験法、各種省令等の法令遵守が厳しく求められてい
ます。当社グループは、高い倫理性と公共性が求められる医療関連企業の一員として、法令遵守については当
然のことながら、営業活動についても、日本医療機器産業連合会が策定する「医療機器業界における医療機関
等との透明性ガイドライン」 および医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」とそれら
の精神に従い、 医療機関等との関係の透明性に関する企業方針として、「医療機関等との関係の透明性に関す
る指針」を公表しております。
これらを遵守するために、法令および社内規定の遵守をモニタリングしておりますが、法令違反等が発生し
た場合、法令による処罰や制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、社会的な信頼を失うとともに金銭的損害
等により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) プラスチック使用規制強化に伴うリスク
昨今の海洋プラスチック問題に対する国際的意識の高まりから、使い捨てプラスチックに対する規制強化の
流れが加速しており、当社としても「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のプラスチック資
源循環基本方針を策定し、プラスチック包装材料等を製造販売、使用する企業として、事業を通じてプラス
チックの３Ｒ+Renewableを推進し、社会的責任を果たしてまいる所存であります。
しかしながら、プラスチックを大量に使用する製品に対する社会の目は厳しくなっており、当社グループの
プラスチック包装材料等に関する施策を上回るスピードでプラスチック代替品が普及した場合、売上高の減
少・在庫の増加などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 保有不動産の環境汚染によるリスク
当社グループが所有する不動産について、土壌汚染等環境問題が判明した場合には資産価値の毀損や多額の
対策費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、PCBやアスベスト等建物に関して有害物質が使用されている場合には、解体費用や処分等多額の費用が発
生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（財務上のリスク）
(1) 為替相場の変動
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、外国為替レートの変動の影響を受けます。
特に海外からの原材料・商品等の仕入については、その多くが米ドルでの決済となることから、当社グループ
においては米ドルの為替変動による影響が大きくなっております。そのため為替予約等により為替相場の変動
リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また外貨建取引により
生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財
務諸表の円貨換算額についても外国為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(2) 投資有価証券の価格変動
当社グループは取引関係の維持・強化を目的として一部の取引先について株式を所有しております。これら
のいわゆる政策保有株式については、配当や当社利益への貢献度と保有コストの観点から、2021年３月末まで
に金額ベースで2018年３月末比30％の削減を目指しております。しかしながらこれらの投資有価証券は金融商
品会計基準に基づき時価評価を行っており、保有銘柄の株価が著しく下落した場合、基準に基づき減損処理を
実施しております。また、減損に至らない場合でも時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えら
れるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末
時点において当社グループが保有している時価のある有価証券は146億円であります。
(3) 退職給付債務
当社グループの退職給付制度の一部は、確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については安全
性の高い長期の債券の利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響
を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、
株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式
市場の下落等運用環境の悪化は、退職給付債務の増加につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。当社グループが連結貸借対照表に計上した退職給付に係る負債は当連結会計年
度末時点で36億円であります。
(4) 資金の流動性に関するリスク
当社グループは、事業資金の一部を主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達
しており、金融市場の不安定化や金利上昇、または格付機関による当社グループの信用格付けの引下げが行わ
れた場合等には、資金調達に大きな制約が出る、もしくは資金調達コストが大幅に増加し、当社グループの業
績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末時点で当社グループが連結貸借対照
表に計上しているコマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の残高は172億円であります。
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（外部環境に起因するリスク）
(1) 市場トレンドや消費者の嗜好変化について
当社グループのアパレル事業は、市場トレンドや消費者の嗜好の変化に的確に対応するために、フレキシブ
ルに対応する生産構造の変革に取り組んでおりますが、消費者の嗜好及び需要が想定外に変化し、市場動向の
判断を誤った場合は売上高の減少・在庫の増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影
響を与える可能性があります。
(2) 事業展開国のカントリーリスクについて
当社グループは、中国、東南アジアを中心に海外に生産・販売拠点を設置しております。海外事業所におい
ては、事業の進捗管理や財政状態等の情報収集、内部統制の体制構築に加えて、当該事業所との密接なコミュ
ニケーションを通してガバナンス体制を強化しております。しかしながら、事業展開する海外各国において、
法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロや戦争、知的財産権訴訟、疾病といった予測し
難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を受け、事業継続が困難になった場合、海外での事業活動の停滞や不
測の事態による損害の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がありま
す。
(3) 天候不順について
当社グループのアパレル事業は、お客様に心からここちよいと感じていただくために、インナーウエアでは
Cool MagicやHot Magicといったシーズンに応じた涼感、保温等の機能性を高めた商品を展開しております。冷
夏・暖冬等の天候不順となった場合は、当社製品の機能性のニーズは減少し、販売量は想定を下回る可能性が
あります。
また、プラスチック事業においては、飲料用途向けシュリンクラベルを生産し、飲料メーカーに販売してお
りますが、最需要期の夏場において、長雨等でレジャー、イベント等の消費動向が低調となり、飲料の販売量
が低迷する場合は、売上高の減少・在庫の増加などにより当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響
を与える可能性があります。
(4) 原材料価格の変動
当社グループはメーカーとして、アパレル事業のインナーウエア分野、レッグウエア分野は原糸（綿糸・合
繊糸）、機能ソリューション事業のプラスチック分野、エンジニアリングプラスチックス分野はプラスチック
樹脂、メディカル分野は生分解性高分子材料等多岐にわたる原材料を購入し、それぞれの事業を通じて製品化
しております。原材料価格は市況により変動するため、原材料価格が高騰した場合は原価高となり採算性が悪
化し、製品価格に転嫁できない場合には、製品の収益性が低下することにより当社グループの経営成績及び財
政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害の発生
当社グループは、機能ソリューション部門およびアパレル部門において国内外に生産工場等の事業所を配置
しております。それぞれにおいて自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災に努めていま
すが、想定を上回る大規模な地震や台風、洪水等の自然災害の発生により、生産拠点や物流拠点が被災した場
合、別拠点からの商品供給のバックアップ対応を行うものの、一部商品については供給がストップするなどサ
プライチェーンに支障を来す可能性があります。また、ライフクリエイト部門の商業施設においては、商品の
納品遅れや、施設の一時的な休館が生じる場合、テナントの売上高が減少するなど、当社グループの経営成績
及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策について、リスクマネジメント委員会において課題を討議
し、全社的な考え方をまとめた上で、所管の機能部門で具体策を策定し、各事業部門、各拠点に対して適宜対
応を指示しております。各職場における感染防止策および従業員への感染予防行動の徹底を通して、当社グ
ループで罹患者が発生しないよう、また発生した場合でも感染拡大を最小限に抑えることができるよう努めて
おり、事前のリスク対策実施により、現時点では業務に大きな支障を発生させることなく事業運営体制を維持
しております。
しかしながら、当社グループの従業員等の感染や、感染拡大防止措置により生産活動を中断せざるを得なく
なった場合、アパレル事業や機能ソリューション事業においては生産工場の操業停止、物流遅延による商品供
給の遅れ、ライフクリエイト事業においては商品の納品遅れやそれに伴う施設の一時的な休館等により収入が
減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛や休業要請などの経済活動の制約が発生した場
合、アパレル事業ではインナーウエア、レッグウエア分野において店頭販売が低迷し、ライフクリエイト事業
では不動産関連分野において商業施設の休館に伴うテナント売上減少等により賃料収入が減少し、スポーツク
ラブ分野においては休館等により収入が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる外出自粛、休業要請等の影響を受けて個人消費や企業活動が著しく制限され、新型コロナウイルス感染症の再
拡大による緊急事態宣言の再発令など、今後も予断を許さない状態が継続しています。また株式市場では、積極的
な金融緩和政策もあり日経平均株価もバブル崩壊後高値を更新するなど大幅に上昇しており、実体経済との乖離が
懸念されています。
当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ」において、『集中と結集』をコンセプトに、「セグ
メント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めておりますが、新型
コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしていることから、中期経営計画「CAN20計
画第２フェーズ」の最終年度を2022年３月期まで１年間延長し、2020年度はその影響を最小限とする取り組みを最
優先と致しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、機能ソリューション事業は、各分野で影響を受けました。アパレル
事業は、成長販路であるECチャネルでの大幅な販売拡大を進めましたが、店舗販売の低迷をカバーできませんでし
た。またライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業の影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は123,649百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は4,673百万円（前年同
期比30.7％減）、経常利益は5,094百万円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万
円（前年同期比51.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機能ソリューション事業
プラスチックフィルム分野は、収縮ラベル用フィルムが外出・イベント自粛により飲料向けで低迷しました
が、包装用フィルムが内食需要で好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場
向け製品が堅調に推移しましたが、オフィス関連向けOA製品が低迷しました。電子部品分野は、既存商品のリ
ピート停滞と新商品の延期によりタッチパネルの販売が減少しました。メディカル分野は、外科手術の減少や
医療機関への立ち入り制限の影響はあるものの回復基調となりました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は49,673百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は4,852百
万円（前年同期比20.7％減）となりました。
アパレル事業
アパレル事業全体では回復基調となってきたものの、緊急事態宣言再発令などにより、店頭販売の不振が影
響しました。インナーウエア分野は、EC、ドラッグストアのチャネルが好調に推移し、ベーシック商品や、レ
ディス商品が伸長しました。また、レッグウエア分野は、一部レギンス等は好調に推移しましたが、外出・イ
ベントの自粛によりストッキングの着用機会が大幅に減少しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は62,640百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は2,306百万円（前年
同期比15.9％減）となりました。
ライフクリエイト事業
不動産関連分野は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、集客が伸び悩み苦戦しましたが、新
規物件が賃貸事業に寄与しました。スポーツクラブ分野は、新型コロナウイルス感染症拡大により会員数が大
きく減少し、再開後の会員の戻りも遅く影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は11,976百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は482百万円
（前年同期比59.4％減）となりました。
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② 財政状態の概況
総資産は159,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,003百万円減少しました。主な増加要因は、プラス
チックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による機械装置及び運搬具の増加1,272百万円であり、主な減少要因
は、新工場稼働等による建設仮勘定の減少3,940百万円、繰延税金資産の減少1,877百万円、仕掛品の減少958百万
円、商品及び製品の減少763百万円であります。
負債は44,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,043百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャ
ル・ペーパーを含む長短借入金の減少7,350百万円、支払手形及び買掛金の減少2,440百万円、退職給付に係る負債
の減少1,801百万円であります。
純資産は115,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,039百万円増加しました。主な増加要因は、その他有
価証券評価差額金の増加4,939百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加2,147百万円、退職給付
に係る調整累計額の増加1,306百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,042百万円であります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
機能ソリューション事業のセグメント資産は51,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,730百万円減少しま
した。主な減少要因は、電子部品分野でのタッチパネル販売減少等による売掛金の減少や、2021年２月に発生した
福島県沖地震により、プラスチックフィルム分野で一時的に生産活動を停止したこと等による仕掛品の減少等であ
ります。
アパレル事業のセグメント資産は53,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少しました。主な減
少要因は繊維資材分野やレッグウエア事業分野等で減価償却がすすんだこと等による固定資産の減少等でありま
す。
ライフクリエイト事業のセグメント資産は31,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,115百万円減少しまし
た。主な減少要因は不動産関連分野等で減価償却がすすんだことや、スポーツクラブ分野の競合激化により減損損
失を計上したこと等による固定資産の減少等であります。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産の調整額は22,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,819百万円減少しました。主な減少要因は保有株式の時価上昇や退職給付数理差異の影響による繰延税金資産の減
少等であります。
③ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、9,717百万円とな
りました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5,092百万円減少し、8,595百万円
となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益3,356百万円、減価償却費6,155百万円、た
な卸資産の減少1,723百万円、主なキャッシュ・アウトの要因は仕入債務の減少2,250百万円、法人税等の支払額
1,306百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して9,431百万円増加し、1,169百万円の収入とな
りました。主なキャッシュ・インの要因は投資有価証券の売却による収入6,832百万円、主なキャッシュ・アウトの
要因は固定資産の取得による支出4,796百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,449百万円減少し、9,335百万円の支出とな
りました。主なキャッシュ・アウトの要因は短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少6,420百万円、配当金の
支払い2,036百万円であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
機能ソリューション事業 32,564 △11.1
アパレル事業 35,357 △13.5
合計 67,921 △12.4
(注) １．上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。
２．上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
機能ソリューション事業 2,743 △11.6
アパレル事業 5,498 △20.4
ライフクリエイト事業 2,142 △17.2
合計 10,385 △17.6
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社及び連結子会社は、機能ソリューション事業に含まれる機械類を除き、原則として見込生産であります。
機能ソリューション事業に含まれる機械類の受注高、受注残高は下記のとおりであります。
区分 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
機能ソリューション事業に含ま
1,939 △31.4 546 △25.5
れる機械類
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
機能ソリューション事業 49,673 △11.9
アパレル事業 62,640 △9.9
ライフクリエイト事業 11,976 △19.9
小計 124,290 △11.7
内部売上控除 △641 ―
合計 123,649 △11.9
(注) １．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中期経営計画「CAN20」を策定し、「集中と結集」をキーコンセプトとして、計画期間を第１
フェーズ（2014年度～2016年度）と第２フェーズ（2017年度～2021年度）に分け、グループ経営ビジョンの実現に
向け取り組みを進めています。CAN20第２フェーズ最終年度の2021年度経営目標はグループ売上高1,500億円、営業
利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円、ROE（自己資本利益率）5％以上としております。
中でもROEをグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおり、2019年度から、資本コスト経営として、①
投下資本、②投下資本収益率（ROIC）、③加重平均資本コスト（WACC）の視点を経営管理に加え、業績についても
投下資本に対する資本コストを踏まえた経済的付加価値指標「GVA（GVA=Gunze Value Added）」による評価を導入
し、全社的なマインドチェンジに取り組んでおります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受け、各セグメントで減収減益となりまし
た。機能ソリューション事業は、各分野で影響を受け減収減益となりました。アパレル事業は、成長販路であるEC
チャネルでの大幅な販売拡大を進めましたが、店舗の低迷をカバーできず減収減益となりました。ライフクリエイ
ト事業は、ショッピングセンタ－やスポ－ツクラブの臨時休業の影響を受け減収減益となりました。
一方、保有する有価証券の時価上昇等により、前連結会計年度に比べ純資産は増加しましたが、計画しておりま
した政策保有株式の売却実施により、有利子負債を削減することができました。
その結果、ROEは1.9％（前年同期4.0％）、ROA（総資産営業利益率）は2.9％（前年同期4.0％）となりました。
（CAN20第２フェーズの経営成績推移）
（単位：億円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)
目標※２
売上高 1,405 1,407 1,403 1,236 1,500
営業利益 62 66 67 46 80
営業利益率 4.4% 4.8% 4.8% 3.8% 5.3%
当期純利益 ※１
34 40 43 21 56
ＲＯＡ 3.7% 3.9% 4.0% 2.9% 4.7%
ＲＯＥ 3.2% 3.7% 4.0% 1.9% 5.0%
※１．当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
※２．2021年５月14日に公表いたしました2021年度の業績予想は売上高1,350億円、営業利益80億円、当期純利益
56億円としております。売上高では中期経営計画「CAN20」の目標数値を下回るものの、コロナ禍で取り組ん
でまいりました企業体質強化により、営業利益、当期純利益では「CAN20」の目標数値を現時点の業績予想と
して公表しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの概
況」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値向上に向けて安定的財務基盤を維持しながら資本効率を向上させることを財務戦略の
基本方針としております。
安定的財務基盤を維持するために自己資本比率および有利子負債/EBITDA倍率について適正値を定め、事業資金の
財源確保を図っております。有利子負債については、長期資金による調達比率50％程度を目安とし、長期資金につ
いては銀行借入、短期資金についてはコマーシャルペーパー（CP）を中心に安定有利調達に努めております。
また、地域別の調達体制としては、国内グループは親会社を中心としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）、海外グループはプーリング取引により資金の集約化を図るとともに、取引銀行との間で協調融資型特定融資
枠契約（コミットメントライン契約）を締結することにより、過剰に手元流動性を確保することなく安定的な資金
調達を実現しております。
資本効率向上については、運転資本の圧縮、資本コストを加味した投資採算性の検証等により、総資産営業利益
率の向上に努めるとともに、現在の中期計画「CAN20第２フェーズ（2017年度～2021年度）」期間中は連結総還元性
向（（配当+自己株式取得）÷連結当期純利益）100％（多額の投資がある場合は除く）を目標値とし株主還元を進
めてまいります。
このような方針のもと、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業活動によって得ら
れたキャッシュ・フローは85億円と前連結会計年度と比較して50億円減少しましたが、政策保有株式の計画的売却
等により営業キャッシュ・フローの減少分を補いつつ、有利子負債を74億円削減することができました。
③ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(特定融資枠契約)
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2020年12月に取引銀行４行と協調融資型特定
融資枠契約を締結しております（特定融資枠の額：50億円、契約期限：2023年12月）。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、メカト
ロ、メディカル材料、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の各事業部門傘下での開発部門による商
品開発に加え、研究開発部、QOL研究所、技術開発部において、新規付加価値商品の開発及び生産技術革新等の事業部
門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化
を進め、事業基盤強化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費は 2,752 百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金
額は次のとおりであります。
（1）機能ソリューション事業
プラスチックフィルム分野では、コア技術である多層押出延伸技術をベースに高付加価値包装フィルム及び新規分
野への展開を目指した取り組みを行っております。また、SDGｓ対応として環境対応プラスチックフィルムの開発に対
しても積極的に取り組んでおります。
エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトで培ったフィラー分散技術を生か
した高機能部材研究や、フッ素樹脂の特性を生かした半導体関連向け製品や医療用具向け製品で、産業資材への展開
を進めております。
電子部品事業では、独自のコーティング技術を利用し光学フィルム材料を開発しており、差異化商品群を創出すべ
く取り組んでおります。
メディカル分野では、「人々のクオリティ オブ ライフ（QOL）」の向上に寄与するために、生体吸収性高分子の機
能を活かした、患者自身の組織に置き換わる血管、軟骨、半月板、乳房等再生医療を実用化する医療機器の研究開発
を進めています。
また、機能ソリューションの各事業が持つ技術をベースに新たな環境対応のフィルムの開発を研究開発部門で積極
的に推進しております。新たな柱商品となるべく今後とも社内保有技術の更なる活用・深耕と新市場創出を目指す取
り組みに注力してまいります。
さらに、生産部門支援としてデジタル技術等を導入し各事業部門の生産工程革新につながる製造技術・装置の研究
開発に加え、新機能性商品に関するオリジナル製造装置の研究開発に取り組んでおります。
当該セグメントに係る研究開発費は 2,262 百万円であります。
（2）アパレル事業
衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、人の生理学的研究とこれまで蓄積した
多くの繊維加工技術を活かした快適インナーの開発を進めております。また、無縫製商品群の拡大を継続的に推進す
る為に、独自に開発した接着縫製技術を更に進化させるべく取り組んでおります。
更に、衣料製品の技術を活用して医療に貢献するメディカル衣料（衣療）を開発・販売しており、様々なニーズに
対応し手術後患者様等のQOL向上に貢献すべく取り組んでおります。
また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性
評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。
当該セグメントに係る研究開発費は 489 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産設備の合理化・更新投資を中心に総額 7,845 百万円の
投資を実施しました。主な内容・目的は次のとおりです。
機能ソリューション事業においては、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働、エンジニアリングプラ
スチックス分野での工場増設を中心に合計 6,386 百万円の投資を実施しました。
アパレル事業においては、当社におけるインナーウエア及びレッグウエア生産設備の生産能力増強・省力化を中心
に 814 百万円の投資を実施しました。
ライフクリエイト事業においては、商業施設の更新投資を中心に合計 414 百万円の投資を実施しました。
また、本社部門において、ソフトウエアの更新投資、研究開発用設備の導入等、230百万円の投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 機械装置 工具、器具 土地 リース
の名称
(所在地) (人)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
守山工場(注３) 機能ソリュ プラスチックフ
206
1,073 877 72 ― 2,229 199
(73)
(滋賀県守山市) ーション ィルム生産設備
亀岡工場
電子部品生産設 20
〃 1,128 139 13 ― 1,302 88
備 (45)
(京都府亀岡市)
エンジニアリン
江南工場
20
〃 グプラスチック 3,408 1,049 58 ― 4,537 210
(101)
(愛知県江南市)
ス生産設備
メカトロ事業部
印刷・食品関係 161
〃 143 64 13 ― 383 94
機械生産設備 (14)
(大阪府茨木市)
綾部工場(注３) メディカル材料 747
〃 1,056 337 49 ― 2,191 116
(京都府綾部市) 生産設備 (251)
宮津工場
インナーウエア 173
アパレル 238 469 23 ― 905 128
生産設備 (53)
(京都府宮津市)
梁瀬工場
75
〃 〃 524 402 6 ― 1,008 84
(77)
(兵庫県朝来市)
久世工場
70
〃 〃 51 2 0 ― 125 30
(62)
(岡山県真庭市)
津山工場 ミシン糸生産設 54
〃 254 84 3 3 400 3
(岡山県津山市) 備 (53)
宇都宮発電所
ライフ
149
(栃木県下野市)
太陽光発電設備 25 643 0 ― 818 ―
(15)
クリエイト
ほか２事業所
綾部本社(注３)
―
全社管理 その他設備 1,336 7 43 ― 1,387 12
(―)
(京都府綾部市)
東京支社(注４) 全社管理
501
〃 697 ― 14 ― 1,213 209
(6)
(東京都中央区ほか) ・販売等
大阪本社(注４)
3
〃 〃 955 4 398 ― 1,361 403
(2)
(大阪市北区ほか)
研究開発部(注３) 全社研究
―
〃 399 171 87 ― 658 142
(―)
(綾部市・守山市) ・開発等
5,250
その他(注５) ― 貸与資産等 1,434 74 1 ― 6,761 ―
(637)
7,436
合計 12,728 4,331 785 3 25,285 1,718
(1,394)
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 機械装置 工具、器具 土地 リース
の名称
(事業所所在地) (人)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
福島プラスチックス㈱ 機能ソリュ プラスチックフ
―
974 681 17 ― 1,674 105
[108]
(注６)(福島県本宮市) ーション ィルム生産設備
プラスチックフ
グンゼ包装システム㈱
93
〃 332 113 11 ― 551 109
ィルム印刷加工
(14)
(滋賀県守山市)
設備
プラスチック
福島グラビア
〃 フィルム印刷加 155 148 1 ― ― 305 42
(福島県本宮市)
工設備
プラスチック
グンゼ高分子㈱
436
〃 フィルム他生産 153 239 1 ― 831 39
(12)
(神奈川県伊勢原市)
設備
エンジニアリン
綾部エンプラ㈱(注６)
―
〃 グプラスチック 65 33 4 ― 103 42
[15]
(京都府綾部市)
ス生産設備
357
東北グンゼ㈱(注６) インナーウエア
アパレル 122 178 6 (64) ― 665 115
(山形県寒河江市) 生産設備
[21]
九州グンゼ㈱(注６) レッグウエア
―
〃 207 311 29 ― 548 144
[68]
(宮崎県小林市) 生産設備
グンゼ開発㈱(注６)
3,085
ライフ
(つかしん(兵庫県尼崎市)
賃貸用不動産等 17,981 23 135 (39) 3 21,228 26
クリエイト
[251]
ほか)
グンゼスポーツ㈱(注６)
スポーツクラブ ―
〃 2,255 0 9 152 2,417 120
施設 <11>
(兵庫県尼崎市ほか)
㈱エルミ鴻巣
654
〃 賃貸用不動産等 1,350 ― 2 ― 2,007 1
(3)
(埼玉県鴻巣市)
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 機械装置 工具、器具 土地 リース
の名称
(事業所所在地) (人)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
Gunze Plastics &
機能ソリュ プラスチックフ
66
Engineering Corporation
1,168 490 1 ― 1,726 45
(48)
ーション ィルム生産設備
of America(米国)
プラスチック
上海郡是新包装有限公司
―
〃 フィルム印刷加 0 204 2 ― 207 72
<6>
(中国)(注６)
工設備
上海郡是新塑材有限公司 プラスチックフ
―
〃 314 463 25 ― 803 44
<20>
(中国)(注６) ィルム生産設備
GUNZE PLASTICS &
ENGINEERING 〃 〃 852 1,937 16 ― ― 2,806 40
OF VIETNAM CO.,LTD.
Gunze Electronics
電子部品生産設 50
〃 179 39 ― ― 270 26
U.S.A Corp.(米国) 備 (6)
東莞冠智電子有限公司
〃 〃 63 231 5 ― ― 299 370
(中国)
郡是医療器材(深圳)有限 メディカル材料
〃 11 14 47 ― ― 73 19
公司(中国) 生産設備
大連坤姿時装有限公司
インナーウエア ―
アパレル 65 27 0 ― 93 134
生産設備 <23>
(中国)(注６)
Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.
―
〃 〃 167 256 51 ― 475 658
<15>
(ベトナム)(注６)
Thai Gunze Co.,Ltd.
46
〃 〃 50 67 50 ― 214 249
(50)
(タイ)
インナーウエア
山東冠世針織有限公司
―
〃 及びレッグウエ 12 139 2 ― 155 280
<15>
(中国)(注６)
ア生産設備
PT.Gunze Socks
レッグウエア
67
Indonesia 〃 56 76 7 3 211 174
(23)
生産設備
(インドネシア)
PT.Gunze Indonesia 合繊ミシン糸
142
〃 87 103 0 ― 333 162
(12)
(インドネシア) 生産設備
GUNZE HANOI Co.,Ltd.
―
〃 〃 145 309 0 ― 456 164
<15>
（ベトナム）（注６）
常熟郡是輔料有限公司 ―
〃 〃 6 195 8 ― 210 154
（中国）（注６） <16>
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(注) １．帳簿価額欄は、有形固定資産(建設仮勘定を除く)を記載しており、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額
を記載しております。
２．118期以降に取得した社宅厚生設備には控除対象外消費税額等を含めておりますが、それ以外の設備には、
消費税等は含まれておりません。
３．守山工場の土地には、研究開発部(守山）を、綾部工場の土地には、エンプラ事業部、綾部本社、研究開発
部(綾部)をそれぞれ含めて表示しております。
４．福利厚生施設を含んでおります。
５．このうち、土地588千㎡を連結子会社に賃貸しており、35千㎡を連結子会社以外に賃貸しております。
６．土地欄の[ ]内には、提出会社からの賃借面積を、< >内には連結会社以外からの賃借面積を外書しており
ます。
７．上表設備のほかに、建物(当社大阪本社事務所ほか)2千㎡を賃借しております。
８．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備投資計画の内訳は下記のとおりであります。
[提出会社]
投資予定額
事業所名 資金 着手 完成予定 完成後の
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) 調達方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金及び
守山工場
機能ソリュー 生産工場建物・設
(注)２
9,982 58 20.4 27.3
ション 備
（滋賀県守山市）
借入金
自己資金及び
アパレルカンパニー
通販システム再構
アパレル ―
132 132 20.6 21.4
築
（大阪市北区）
借入金
自己資金及び
宮津工場
インナーウエア試
アパレル ―
124 ― 21.6 21.12
験・評価設備
（京都府宮津市）
借入金
自己資金及び
宮津工場
インナーウエア生
アパレル ―
104 ― 21.6 22.3
産設備
（京都府宮津市）
借入金
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．機能ソリューションセグメントの投資は、合理化・生産能力増強を目的とするものでありますが、完成後の
増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しています。
[連結子会社]
投資予定額
会社名 資金 着手 完成予定 完成後の
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) 調達方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金及び
グンゼ開発㈱ ライフ
商業施設再開発 ―
2,670 ― 21.7 23.4
(兵庫県尼崎市) クリエイト
借入金
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日) 取引業協会名
単元株式数は100株で
普通株式 19,293,516 19,293,516 東京証券取引所市場第一部
あります。
計 19,293,516 19,293,516 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプショ
ン等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△188,941,649 20,993,516 ― 26,071 ― 6,566
(注)１
2018年11月26日
△1,700,000 19,293,516 ― 26,071 ― 6,566
(注)２
(注) １．株式併合（10:１）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 36 28 172 149 7 20,679 21,073 ―
(人)
所有株式数
2 77,295 1,681 14,274 27,837 20 70,558 191,667 126,816
(単元)
所有株式数
0.00 40.33 0.88 7.45 14.52 0.01 36.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,604,826株は、「個人その他」に16,048単元、及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自
所有
己株式を除
氏名又は名称 住所 株式数 く。)の総数に
対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,719 21.03
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,208 6.83
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 594 3.36
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
㈱京都銀行 587 3.32
700番地
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 451 2.55
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 413 2.34
グンゼグループ従業員持株会
大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号 385 2.18
㈱ＧＳＩクレオス 東京都千代田区九段南二丁目３番１号 271 1.53
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 USA 255 1.44
イ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP UNITED KINGDOM
199 1.13
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
営業部)
ターシティA棟)
計 ― 8,086 45.71
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,604千株があります。
なお、自己株式にはグンゼグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を含めておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行 3,719千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,208〃
３．2021年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループが2021年３月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除いて当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 594 3.08
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 266 1.38
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 78 0.40
計 ― 939 4.87
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,604,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,619 ―
17,561,900
普通株式
１単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
(注)
126,816
発行済株式総数 19,293,516 ― ―
総株主の議決権 ― 175,619 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目５
1,604,800 ― 1,604,800 8.32
グンゼ株式会社 番25号
計 ― 1,604,800 ― 1,604,800 8.32
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 役員・従業員持株制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入 し
ておりましたが、2020年６月をもって終了いたしました。
本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用信
託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見
込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす
者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、
当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売
却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(従持信託の概要)
名称 グンゼグループ従業員持株会専用信託
委託者 当社
受託者 野村信託銀行㈱
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手
受益者
続を経て、最終的に確定致します。）
信託契約日 2017年12月22日
信託の期間 2017年12月22日～2021年１月４日
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格
信託の目的
要件を満たす者への信託財産の交付
２. 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
119,400株
３. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株
式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、本信託契約の
締結日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍又は役員への昇格によって本持株会を退会した者を含み
ます。）のうち、所定の手続を行った者を受益者とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年２月５日)での決議状況
600,000 2,300,000,000
(取得期間2021年２月８日～2021年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 99,200 386,570,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 500,800 1,913,429,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 83.5 83.2
当期間における取得自己株式 118,400 485,295,000
提出日現在の未行使割合(％) 63.7 62.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,318 5,060,680
当期間における取得自己株式 293 1,200,285
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求による売渡) 110 476,214 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による処分) 16,191 70,094,196 ― ―
(ストック・オプションの権利行使) 12,000 51,678,492 ― ―
保有自己株式数 1,604,826 ― 1,723,519 ―
(注) １．処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社（グンゼグループ従業員持株会専用信託口）から従業員持
株会へ売却した株式数（当事業年度13,800株、当期間―株）を含めておりません。
２．当期間における「その他」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報
酬による処分、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数は含めておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、連結配当性向50％程度を目安に、中期的な業
績見通しに基づき、安定的・継続的な利益還元を実現してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また剰余金の配当の決定機関は、株主
総会であります。
この方針のもと、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当期は大幅な減益となりましたが、これらの影響は
一時的なものであり、中期的な業績見通しについては従来と大きく変えていないこと、および総還元性向100％の範囲
内であることから、当期の配当につきましては、１株当たり115円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年６月25日 定時株主総会決議 2,034 百万円 115 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りであります。
グンゼグループは、企業価値を継続的に増大させていくという経営の基本方針を実現するために、コンプライアン
スの重要性を認識し、社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と適時適切な情報開示に努めています。経営の透明
性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つであると考え、その実現のため
に、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統制機能の強化・整備を図りながら、コーポレートガ
バナンスの充実に努めていきたいと考えています。
２．企業統治の体制
（企業統治体制の概要）
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名（2021年６月28日現在）で構成さ
れております。監査役は、取締役会等の重要会議への出席、当社事業部門・管理部門への往査、国内外の子会社調
査等を実施し、経営への監視機能を果たしております。
現行の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役９名（うち女性２名）であります。また、意思決定の迅速化及
び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しており、取締役兼務者５名を含む執行役員13名を選任して
おります。なお、経営責任の明確化を図るとともに、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制とするため
に、取締役及び執行役員の任期は１年としております。取締役会は、原則として月１回開催（2021年３月期は13回
開催）されており、業務執行に関する重要事項や法令、定款に定められた事項の決定を行うとともに、取締役の職
務執行状態を監督しております。これと併せて、代表取締役、役付取締役、機能別担当取締役・執行役員で構成さ
れる経営執行会議を開催（2021年３月期は20回開催）し、業務執行に関する重要事項の審議を行い、意思決定の迅
速化を図っております。また、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部の選任及び取締役の報酬等の決定手続き
における独立性・透明性・客観性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役２名と社外取
締役３名で構成され、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役会、監査役会、経営執行会議及び指名・報酬委員会の構成員及び議長は以下の通りです。
(2021年６月28日現在)
指名・報酬
経営執行
氏名 役職名 取締役会 監査役会
会議
委員会
廣 地 厚 代表取締役会長 ◎ 〇 〇
代表取締役社長兼社長執行役員
佐 口 敏 康 〇 ◎ 〇
経営戦略部長
中 井 洋 恵 取締役 〇 ◎
鯨 岡 修 取締役 〇 〇
木 田 理 恵 取締役 〇 〇
取締役兼執行役員
赤 瀬 康 宏 〇 〇
グンゼ開発㈱代表取締役社長
取締役兼執行役員
及 川 克 彦 〇 〇
研究開発部長
取締役兼執行役員
熊 田 誠 〇 〇
財務経理部長
取締役兼執行役員
河 西 亮 二 〇 〇
アパレルカンパニー長
鈴 木 富 夫 監査役(常勤) ◎
井 上 圭 吾 監査役 〇
鈴 鹿 良 夫 監査役 〇
森 田 真一郎 監査役 〇
執行役員 技術開発部長
奥 田 智 久 〇
◎は議長、〇は構成員を示しております。
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なお、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を2015年12月18日開催の取締役会において制定し、2019年３月に改定いたしました。その内容は、
以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html
企業統治体制の模式図は次のとおりです。
（現行の企業統治体制を採用している理由）
当社は、企業価値を継続的に増大させていくという経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要
性を認識し、社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と適時・適切な情報開示に努め、経営の透明性向上を図る
ことによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして取り組んでおります。その実現にあ
たっては、社外取締役及び社外監査役の設置により経営の透明性を確保し、また、迅速な意思決定及び経営・業務
執行の監視が機能する企業統治体制を整備する必要があることから、現行の体制を採用しております。
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でそ
の内容を決議しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、当社グループ構成員の具体的な行動指針として制定した「グンゼ行動規範」を周知徹底し経営理
念の実現を図るものとする。
② 当社は、当社グループのサステナビリティへの取り組みを強化するため、サステナビリティ担当取締役・
執行役員を任命するとともに、特に法令等遵守と企業倫理の確立を図るためにコンプライアンス担当取締
役・執行役員を任命する。また、「サステナビリティ規程」に基づき、組織横断的に統括する組織である
「サステナビリティ委員会」(委員長：サステナビリティ担当取締役・執行役員)において、法令等遵守の
ための体制強化を図るものとする。
③ 当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役会は当社グループの
重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督するものとする。
④ 当社は、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、独立性の高い社外取締役を選任するものとする。
⑤ 当社は、取締役・執行役員・監査役を対象としたサステナビリティセミナーを定期的に実施し、違法行為
や不正の未然防止に努めるものとする。
⑥ 常勤監査役は、「監査役監査規程」に基づき取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監
査するものとする。
⑦ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体からの要求には、全社をあげて迅
速かつ組織的に対応するとともに、外部専門機関と連携を図り、断固排除する姿勢を堅持するものとす
る。
⑧ 当社は、「情報開示規程」に基づき、情報取扱責任者を置いて、当社グループの会社情報の的確な管理・
統制を図るとともに、開かれた企業グループとして、適正な情報を迅速かつ公正に開示するものとする。
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(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務遂行に係る文書、資料、情
報については、「文書規程」等によって保存・管理を行うものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全
般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。特に情報リスクに関しては、
「ITセキュリティ方針」・「ITセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努め
るものとする。
② 当社は、「営業秘密等管理規程」に基づき、組織横断的に統括する組織である「営業秘密管理委員会」
（委員長：コンプライアンス担当取締役・執行役員）」を置いて、当社グループにおける営業秘密の適正
な管理に努め、重要な営業秘密の漏洩防止を図るものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、「経営執行会議規約」に基づき、代表
取締役、役付役員、機能別担当取締役・執行役員で構成される経営執行会議を概ね週1回開催し、当社グ
ループの業務執行に関する重要事項の審議を行うものとする。
② 当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するととも
に、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度をとるものとする。
③ 当社は、変化の激しい経営環境に機敏に対応し、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とす
る。
④ 当社は、「業務分掌内規」、「カンパニー長責任権限規程」、「事業グループ長責任権限規程」を制定
し、当社グループの内部統制の妥当性確保、業務執行手続きの明確化並びに経営・管理の効率向上に努め
るものとする。
⑤ 当社は、当社グループの業務執行を効率的に行うため、ITを活用した業務改革を推進するものとする。
⑥ 監査役は、取締役が善管注意義務に則り行う、当社グループの内部統制システムの構築・運用状況につい
て監視・検証するものとする。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループ構成員に対して必要な教育・研修を定期的に
実施するほか、法令の制定・改正が行われた場合、また当社グループや他社で重大な不祥事や事故が発生
した場合には、すみやかに必要な教育・研修を実施するものとする。
② 当社は、当社グループに適用する規程・規約を社内イントラネットに掲載し、使用人がいつでも縦覧でき
るようにするものとする。
③ コンプライアンスに関する情報については、相談・通報の窓口(「なんでも相談ホットライン」)を通して
使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の未然防止に努めるものとする。特に重大な法令違
反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見したときは、社長又はコンプライアンス担当取
締役・執行役員にも直接通報するものとする。
(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、「サステナビリティ委員会」による統括のもと、当社各部門・グループ各社にリスク管理責任者
を置き、コンプライアンスの徹底を図るものとする。特にITセキュリティについては、当社各部門・グ
ループ各社にITセキュリティ責任者(DIO：ディビジョン・インフォメーション・オフィサー)を置き、管理
の徹底を図るものとする。
② 当社は、当社グループ各社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告と重要案件に
ついての事前協議等を通じて指導・助言を行い、業務の適正化を図るものとする。
③ 業務監査室は、当社グループの業務全般に係わる内部統制の有効性について監査し、企業集団としての業
務の適正と効率性確保を図るものとする。
④ 監査役は、前項③の監査報告に基づき、監査を必要とする当社グループ会社に対して、内部統制の有効
性、企業集団としての業務の適正と効率性について監査を行うものとする。なお、監査役が必要と認めた
場合については、当社グループ会社に対して、監査役が直接監査を行うものとする。
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(7) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、
「内部統制実施基準」に基づき、内部統制評価責任者（財務担当取締役・執行役員）ほか各種責任者を置い
て、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価し、その結果を内部統制報告
書として公表するものとする。
(8) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査業務を補助するため、「監査役監査規程」に基づき必要に応じて業務監査室等の使用人を使
用できるものとする。
(9) 補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、業務監査室長等、上長
の指揮命令を受けないものとする。
(10) 取締役及び使用人並びに子会社の役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
① 当社グループの役職員は、会社の信用や業績に大きな悪影響を与えるなど、当社グループに著しい損害を
及ぼすおそれのある事実を発見したときは、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なくその事実を当社監査
役に報告するものとする。
② 当社グループの役職員は、当社監査役から監査において必要となる報告の要求があった場合には、遅滞な
く報告するものとする。
③ 定期的にグループ監査役会を開催し、子会社の監査役が子会社のコンプライアンスリスク等を報告するも
のとする。
④ 業務監査室長は、業務監査室による当社グループの監査指摘事項を遅滞なく監査役に報告するものとす
る。
⑤ 当社グループの役職員は、上記(5)の③に基づく情報のうち重要な事項については、遅滞なく監査役に報告
するものとする。
⑥ 当社は、「公益通報者等保護規定」に基づき、前項⑤の報告を行った当社グループの役職員に対し、当該
報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、「監査役会規則」「監査役監査規程」に基づき、監査方針の策定や業務分担等を行い、定期的
に代表取締役、会計監査人及び業務監査室と意見交換、情報交換を行うものとする。
② 監査役は、取締役及び使用人に監査指摘事項を提出するとともに、必要に応じて該当部門の是正勧告や助
言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めるものとする。
③ 監査役の半数以上は社外監査役とし、監査における透明性を確保するものとする。
④ 当社は、監査役が会社法第388条に基づき費用の支出等を請求したときは、当該請求がその職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き速やかに処理するとともに、監査役の職務の執行について生ずる費用等
について、毎年、一定額の予算を設ける。
（社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要）
社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、600万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。
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３．企業統治に関するその他の事項
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行
規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
(1)基本方針の内容
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提
供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任
（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けし
ていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指
しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本
に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づ
け、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を
図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、
会社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆
様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、
株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発
展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容
や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者
である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為
又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この
ような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利
益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2)基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同
の利益の向上に努めております。
①中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN20：第119期～第126期）を展開しており、「セグメント別事業戦略」
「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として、企業価値の向上に取り組んでおります。
中でもROE（自己資本利益率）をグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおり、資本コスト経営と
して、①投下資本、②投下資本収益率（ROIC）、③加重平均資本コスト（WACC）の視点を経営管理に加え、業
績についても投下資本に対する資本コストを踏まえた経済的付加価値指標「GVA（GVA=Gunze Value Added）」
による評価を導入し、全社的なマインドチェンジに取り組んでいます。
②コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（2005年度）に執行役員制度の導入、
取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体
制とするため、第111期（2006年度）より取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図
るため社外取締役の選任を行っております。また、第124期（2019年度）から取締役候補者の指名にあたって
は、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする取締役会の諮問機関である指名・報酬委員
会の審議を経た上で、取締役会で決定するなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、2015年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針
として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、2019年3月に改定いたしました。その
内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html
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(3)不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判
断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
まいります。
(4)上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益
を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
４．役員等のために締結される保険契約
当社は、子会社役員を含む全役員等（ただし、海外子会社については日本から出向している役員等に限る）を被
保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険
料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識
して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額
の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
５．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
６．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
７．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款
に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
１. 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 当社入社
2012年６月 当社取締役、執行役員、アパレル
カンパニーレッグウエア事業本部
長兼CCO
2013年１月 当社取締役、執行役員、アパレル
カンパニーインナーウエア事業本
部長兼CCO
2014年４月 当社取締役、執行役員、アパレル
カンパニー長兼インナーウエア事
業本部長兼CCO
2014年６月 当社常務取締役、常務執行役員、
代表取締役会長 廣 地 厚 1960年１月11日 生 注５ 12,314
アパレルカンパニー長兼インナー
ウエア事業本部長兼CMO兼CLO
2016年４月 当社常務取締役、常務執行役員、
経営戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CMO
2016年６月 当社代表取締役専務取締役、専務
執行役員、経営戦略部長兼CHO兼
CCSRO兼CMO
2017年４月 当社代表取締役社長、社長執行役
員
2019年２月 当社指名・報酬委員会委員（現）
2021年６月 当社代表取締役会長（現）
1984年３月 当社入社
2012年４月 当社執行役員、プラスチックカン
パニー長
2014年６月 当社取締役、執行役員、プラス
チックカンパニー長
2017年４月 当社常務取締役、常務執行役員、
代表取締役社長
経営戦略部長
社長執行役員 佐 口 敏 康 1961年11月14日 生 注５ 4,391
2018年６月 当社代表取締役、常務執行役員、
経営戦略部長
経営戦略部長
2019年２月 当社指名・報酬委員会委員（現）
2020年６月 当社代表取締役、専務執行役員、
経営戦略部長
2021年６月 当社代表取締役社長、社長執行役
員、経営戦略部長（現）
1988年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
1995年４月 井上・中井法律事務所設立
2011年９月 ひなた法律事務所設立(現)
2013年６月 ㈱遠藤照明社外監査役
取締役 中 井 洋 恵 1961年５月20日 生 注５ 700
2016年８月 関西ペイント㈱社外監査役
2018年６月 当社取締役(現)
2019年２月 当社指名・報酬委員会委員(議長)
（現）
1978年３月 ㈱日本経済新聞社入社
1988年３月 日経マグロウヒル㈱(現 ㈱日経
ビーピー)出向
2003年３月 ㈱日本経済新聞社執行役員、事業
局長
2006年１月 同社執行役員、医療局長、㈱日経
メディカル開発代表取締役社長
取締役 鯨 岡 修 1955年９月25日 生 注５ 400
2009年３月 同社執行役員、日経BPアメリカ社
社長、日経BPヨーロッパ社社長
2015年２月 ㈱日経メディカル開発代表取締役
社長
2019年６月 当社取締役 、指名・報酬委員会委
員(現)
2019年10月 濁音㈱代表取締役社長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 ㈱ルイ・ジタン入社
1991年４月 ㈱レスコフォーメイション入社
㈱イデイ入社
2000年10月
2003年４月 ㈱ハー・ストーリィ入社
2005年４月 同社チーフプロデューサー
2009年11月 ㈱レスコフォーメイション入社
取締役 木 田 理 恵 1969年５月27日 生 注５ 100
常務取締役
2010年８月 同社「女ゴコロマーケティング研
究所」創設 所長
2013年４月 ㈱女ゴコロマーケティング研究所
設立 代表取締役(現)
2020年６月 当社取締役、指名・報酬委員会委
員(現)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員、人事・総務部長兼
CHO代理
2013年６月 当社取締役、執行役員、人事・総
取締役
務部長兼CHO代理
執行役員
赤 瀬 康 宏 1958年７月６日 生 注５ 4,468
2014年６月 当社取締役、執行役員、人事・総
グンゼ開発㈱
務部長兼CCO兼CHO代理
代表取締役社長
2017年４月 当社取締役、執行役員、人事総務
部長
2019年４月 当社取締役、執行役員、グンゼ開
発㈱代表取締役社長(現)
1986年４月 当社入社
2008年10月 当社エンプラ事業部江南工場長
2014年４月 当社執行役員、研究開発部長
取締役
2014年６月 当社執行役員、研究開発部長兼
執行役員 及 川 克 彦 1963年４月12日 生 注５ 2,761
CRO
研究開発部長
2016年６月 当社取締役、執行役員、研究開発
部長兼CRO
2017年４月 当社取締役、執行役員、研究開発
部長(現)
1984年３月 当社入社
2012年７月 当社アパレルカンパニー経営管理
部長
2015年６月 当社アパレルカンパニー経営管理
部長兼アパレルカンパニーイン
取締役
ナーウエア事業本部次長
執行役員 熊 田 誠 1961年７月24日 生 注５ 2,735
2016年４月 当社アパレルカンパニー次長兼経
財務経理部長
営管理部長兼グンゼ物流㈱代表取
締役社長
2017年４月 当社執行役員、財務経理部長
2017年６月 当社取締役、執行役員、財務経理
部長(現)
1986年４月 当社入社
2017年４月 当社アパレルカンパニー経営管理
部長
2020年４月 当社執行役員、アパレルカンパ
取締役
ニー経営管理部長
執行役員 河 西 亮 二 1962年12月７日 生 注５ 690
2021年４月 当社執行役員、アパレルカンパ
アパレルカンパニー長
ニー長兼アパレルカンパニー経営
管理部長
2021年６月 当社取締役、執行役員、アパレル
カンパニー長(現)
1986年４月 当社入社
2019年４月 当社人事総務部長兼人財開発室長
監査役
2019年６月 当社人事総務部長
鈴 木 富 夫 1964年３月20日 生 注６ 686
(常勤)
2020年４月 当社執行役員、人事総務部長
2021年６月 当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)、網本
法律事務所(現アイマン総合法律
事務所)入所(現)
監査役 井 上 圭 吾 1955年４月23日 生 注７ 1,800
2013年11月 当社監査役(現)
2016年５月 ㈱近鉄百貨店社外監査役(現)
1975年４月 国税庁入庁
1997年７月 西日本旅客鉄道㈱財務部財務室長
2003年７月 舞鶴税務署長
2011年７月 尼崎税務署長
2012年７月 大阪国税局 課税第二部部長
監査役 鈴 鹿 良 夫 1952年10月28日 生 注７ 800
2013年９月 鈴鹿税理士事務所 開業(現)
2014年６月 ㈱ハークスレイ社外監査役(現)
2015年６月 当社監査役(現)
2019年８月 ㈱辰巳商会社外監査役(現)
1988年９月 当社入社
2013年４月 当社執行役員、メディカル事業部
長
森 田 真 一 郎
監査役 1957年６月13日 生 注６ 1,493
2018年４月 当社執行役員、メディカル事業部
長兼ＱＯＬ研究所長
2021年６月 当社監査役(現)
計
33,338
(注) １．取締役 中井洋恵氏、鯨岡 修氏及び木田理恵氏は、社外取締役であります。
２．取締役 中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。
３．監査役 井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏は、社外監査役であります。
４． 監査役 鈴木富夫氏 は、当社における財務・経理部門での経験を有し、また監査役 鈴鹿良夫氏は、国税局幹
部、税理士としての豊富な経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役の任期は、 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期 に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６． 監査役 鈴木富夫氏及び森田真一郎氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役 井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入し
ております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の８名であります。
職 名 氏 名
常務執行役員 エンプラ事業部長
木 村 克 彦
執行役員 繊維資材事業部長
岡 修 也
執行役員 アパレルカンパニーインナーウエア事業本部長
荒 木 敬 太
執行役員 アパレルカンパニーレッグウエア事業本部長
中 野 努
執行役員 プラスチックカンパニー長
岡 高 広
執行役員 メカトロ事業部長
佐 保 一 成
執行役員 技術開発部長
奥 田 智 久
執行役員 経営戦略部次長
吉 鹿 央 子
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９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1981年10月 司法試験合格
1984年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
1991年９月 三木秀夫法律事務所設立(現)
三 木 秀 夫 1955年６月18日生 ―
2010年４月 大阪弁護士会副会長
近畿弁護士会連合会常務理事
日本弁護士連合会理事
１０．担当名の略称の説明
ＣＣＯ Chief Compliance Officer（コンプライアンス担当）
ＣＭＯ Chief Marketing Officer（マーケティング担当）
ＣＬＯ Chief Logistics Officer（物流担当）
ＣＨＯ Chief Human-Resources Officer（人事担当）
ＣＣＳＲＯ Chief Corporate Social Responsibility Officer（ＣＳＲ担当）
ＣＲＯ Chief Research and Development Officer（研究開発担当）
なお、当社は2017年４月１日付でチーフオフィサー制度を廃止しております。
２. 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役３名及び社外監査役２名を選
任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え東京証券取引所が規定等で定める独
立性に関する判断基準等を満たし、一般株主との利益相反の生じる恐れのない者を選任しております。なお、当社
は社外取締役３名及び社外監査役２名を独立役員として選任し、東京証券取引所へ届出しております。
社外取締役及び社外監査役の他の会社との兼務の状況並びに当社株式の保有状況は、「４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (2) 役員の状況 １．役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役中井洋恵氏、鯨岡修氏及び木田理恵氏は、 役員持株会を通して取得した当社株式を所有しております
が、当社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、
重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れ
はないものと認識しております。
社外監査役井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏の両名は、役員持株会を通して取得した当社株式を所有しておりますが、
両氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、また、重要な
兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、両氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはない
ものと認識しております。
社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うと
ともに、経営トップ及び取締役等と経営に関する意見交換を行っております。
また、社外監査役は、弁護士並びに税理士としての専門的な視点と独立的な立場から、取締役会並びに監査役会
において公正な意見表明を行うとともに、主要な事業場等への実地調査を行い各部門の業務執行状況についての聴
取及び提言を行っております。なお、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携の状況については、
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 １．内部監査及び監査役監査」をご参照ください。
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(3) 【監査の状況】
１．内部監査及び監査役監査
（監査役監査の状況）
監査役監査の組織及び人員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナン
スの概要 ２．企業統治の体制（企業統治体制の概要）」をご参照ください。また、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有する監査役の状況については、 (2) 役員の状況 (注)４をご参照ください。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
水 沼 洋
14回 14回
井 上 圭 吾
14回 14回
鈴 鹿 良 夫
14回 14回
溝 口 克 彦
14回 13回
（監査役会等の活動状況）
監査役会は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の選
解任又は不再任、会計監査人の報酬に対する同意等の監査役会の決議事項について検討・審議しております。また
常勤監査役から監査状況等について報告を受けております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に沿って、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役
等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また関係会社を含めた重要な事
業所を訪問し業務及び財産状況の調査を行っております。
常勤監査役は、監査計画に基づき、経営執行会議等の重要会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、関
係会社を含めた事業所訪問による内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証等による経営監視機能を果たし
ております。また監査役会での他の監査役と情報共有による意思の疎通を図っております。
なお、2021年３月期より適用開始となる監査上の主要な検討事項（KAM）について、会計監査人、経理部門を交え
意見交換を行っております。
（内部監査部門の状況）
当社は、関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の効率性を監査する目的で、社長直轄の内部監査部門
として業務監査室を設置しております。現在７名のスタッフにより内部監査を実施しており、内部統制機能の充実
を図っております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役及び監査役会は、年初に内部監査部門である業務監査室と、内部監査計画の概要、内部監査項目について
の事前確認を行っております。また、必要に応じて業務監査室の往査及び監査講評に立ち会うほか、内部監査実施
後には、業務監査室から監査結果について報告を受けております。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役及び監査役会は、年初に会計監査人からの監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥
当性についての意見を述べております。監査結果等に関する意見交換を会計監査人との間で適宜行うなど、緊密な
連携を維持しております。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人から会
計監査報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について文書等による説明を受けその妥当性を確認しておりま
す。この他にも会計監査人に対して、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、恒常的な連携を維持してお
ります。
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２．会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に協立監査法人を選任しております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおり
であります。
・継続監査期間
1975年以降
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 朝田潔、業務執行社員 手島達哉
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
・監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が協立監査法人を選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂行する監査公認
会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判断したためであ
ります。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を行
い、再任の適否を判断しております。
３．監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 42 ―
連結子会社 3 ― 3 ―
計 45 ― 45 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記を除く）)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスク等を踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案につい
て、監査活動の独立性及び実効性の確保の観点から検証を行い、更に、その効率性及び適正性について検討を加
え、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人
と確認した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、会
計監査人の報酬等の額は相当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額の決定に関する方針に係る事項
2019年６月開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議
しております。また、取締役の報酬等については、2007年６月開催の定時株主総会及び2019年６月開催の定時株主
総会で決議された取締役報酬限度額に基づき、指名・報酬委員会での審議により報酬等の額を定め、取締役会で決
定しております。
当社取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させるため、会社業績とも
連動した報酬体系とし、個々の決定に際しては、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針としておりま
す。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績との連動を考慮した賞与、および株式報酬により
構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要課題のひとつとして位置付けており、次期
中期経営計画のスタートに合わせて、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めるため、業績連動報酬の割
合を高めることとし、額の算定にあたっての業績指標（ＫＰＩ）は、賞与については業績評価等で重要視している
ＧＶＡ（Gunze Value Added：税引後営業利益＋配当金－期末投下資本×WACC）を採用し、株式報酬については株主
総利回り（Total Shareholders Return）とTOPIXとの相対評価を採用し、それぞれの役位別係数等に基づき、個人
別の報酬等の額を決定していくことを予定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会にて定める報酬制度に基づき、指名・報酬
委員会で審議を行っており、取締役会はその答申内容を尊重し基本方針に沿うものと判断しております。決定方針
については、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定しております。
監査役の報酬については取締役の報酬等を参考に指名・報酬委員会が審議し、監査役会が決定しております。な
お、賞与は支払っておりません。
２．役員の報酬等
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
（名）
取締役
138 85 22 31 8
（社外取締役を除く）
監査役
24 24 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外取締役 19 19 ― ― 3
社外監査役 14 14 ― ― 2
(注)1.対象となる役員の員数には、2020年６月開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役
除く）３名を含んでおります。
2.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため、金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給し
ております。額の算定にあたっては、業績指標（ＫＰＩ）として、各事業年度の営業利益を反映させること
とし、予め定めた算定方法、細則に則って取締役会で決定しております。業績指標として営業利益を反映さ
せる理由は、業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営
業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しています。
3.非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付株式を毎年一定時期に
役位別に定めた係数に基づいて支給しております。当該譲渡制限株式については、当社の取締役（社外取締
役を除く）に対し、株主の皆様との一層の株主価値共有を進めるため、また、企業価値の持続的な向上を図
るため導入しており、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は26,000株（年額１億円以内）で
譲渡制限期間は30年としております。なお、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の
取締役、執行役員他すべての地位から退任または退職した場合には譲渡制限が解除されるものとしておりま
す。
4.指名・報酬委員会
当社は、取締役の報酬等に関する公正性、客観性を強化すること等を目的に、取締役会の諮問機関とし
て、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会では、報酬等の内容、額、種類別の構成比率、ならびに関連規程を審議し、取締役会に提
案するとともに、支給に関する細部取扱いを協議しております。
(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありませんので、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
１. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、
主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
２. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、創業の精神である「共存共栄」の企業理念に基づき、業務提携、取引の維持・拡大等、事業の円滑
な運営上必要と認められる場合に限り、取引先の株式を政策的に保有することがあります。
（保有継続可否の判断基準）
これらの政策保有株式の保有継続可否および保有株式数の適切性については、保有に伴う便益やリスク、資
本コストを勘案した株式保有基準に基づき、毎年、取締役会で個別に検証しております。なお、保有意義の経
済的合理性の検証は取引事業部門の加重平均資本コストを基準とした個社別のROIC（税引き後事業利益÷保有
株式時価）により実施しております。
（政策保有株式縮減の方針）
株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策保有株式時
価残高を2021年3月末までに2018年3月末対比30％削減を目標に縮減を進めてきた結果、32％の削減を達成して
おります。なお、今後も上記記載の保有継続可否の判断基準に基づき、保有の妥当性が認められた銘柄につい
ても、市場環境や財務戦略を勘案しながら純資産の10％を目途として売却を検討してまいります。
(保有継続可否に関する取締役会等における検証結果)
保有意義については、対象銘柄の大半が、発行会社グループとの取引関係維持・拡大を目的として保有して
おり、その妥当性を確認しております。経済合理性については、対象銘柄全体のROICは6%強であり、当社の加
重平均資本コストを上回っております。なお、保有基準を満たさない銘柄については一定期間内での採算改善
を目指す、もしくは該当銘柄の発行企業の十分な理解を得た上で一定の比率での売却を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 517
非上場株式以外の株式 24 14,596
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
良好な取引関係の維持・強化を目的に加入
している取引先持株会による定期買付。な
非上場株式以外の株式 3 7 お、３銘柄のうち１銘柄については取引先
持株会を脱会しており、２銘柄については
継続加入について検討中である。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 22 5,872
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)金融取引関係維持・強化のた
651,727 1,121,727 め。
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
㈱京都銀行 有
業年度末においては保有継続の合理性があ
ると判断している。
4,438 3,858
なお、今後、一部売却を検討している。
(保有目的)金融取引関係維持・強化のた
4,698,800 6,265,040
め。
㈱三菱ＵＦＪフィナン
有
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
シャル・グループ
業年度末においては保有継続の合理性があ
2,780 2,524
ると判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
932,137 932,137
ため。
㈱ＧＳＩクレオス 上記記載の取締役会での検証の結果、当事 有
業年度末においては保有継続の合理性があ
2,378 924
ると判断している。
なお、今後、一部売却を検討している。
(保有目的)燃料等の購入取引を行ってお
160,600 160,600 り、同社との良好な取引関係の維持・強化
を図るため。
岩谷産業㈱ 有
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
1,096 579
ると判断している。
(保有目的)関係維持・強化のため。
1,784,992 1,984,992
上記記載の取締役会での検証の結果、今後
日東精工㈱ の対応について発行企業と協議を進める予 有
定である。
1,047 1,044
なお、今後、一部売却を検討している。
(保有目的)情報システム関係会社の共同出
218,600 218,600
資等の取引関係維持強化のため。
日本ユニシス㈱ 有
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
745 632
ると判断している。
(保有目的)原材料等の購入取引を行ってお
518,000 518,000 り、同社との良好な取引関係の維持・強化
を図るため。
日清紡ホールディング
有
ス㈱
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
426 373 業年度末においては保有継続の合理性があ
ると判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
70,340 70,340
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
㈱ヤクルト本社 有
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
393 449
ると判断している。
(保有目的)原材料等の購入取引を行ってお
り、同社との良好な取引関係の維持・強化
117,648 117,648
を図るため。
倉敷紡績㈱ 有
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
225 304
ると判断している。
(保有目的)金融取引関係維持・強化のた
104,000 104,000
め。
第一生命ホールディン
有
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
グス㈱
業年度末においては保有継続の合理性があ
197 134
ると判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
200,000 200,000
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
新光商事㈱ 有
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
160 178
ると判断している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
91,580 915,800
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
㈱みずほフィナンシャ
有
ルグループ
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
146 113 業年度末においては保有継続の合理性があ
ると判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
34,650 34,650 社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
三京化成㈱ 有
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
98 81
ると判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
11,707 11,291
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有基準を満たしてい
フクダ電子㈱ ないが、今後取引拡大により採算改善を進 無
める予定である。
(増加理由)良好な取引関係の維持・強化を
98 94
目的に加入している取引先持株会による定
期買付。なお、取引先持株会の継続加入に
ついては検討中である。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
6,700 13,307
ため。
㈱しまむら 上記記載の取締役会での検証の結果、当事 無
業年度末においては保有継続の合理性があ
85 86
ると判断している。
なお、今後、売却を検討している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
16,100 903,626
ため。
イオン㈱ 上記記載の取締役会での検証の結果、当事 無
業年度末においては保有継続の合理性があ
53 2,167
ると判断している。
なお、今後、売却を検討している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
14,000 60,783
ため。
㈱ライフコーポレー
上記記載の取締役会での検証の結果、当事 無
ション
業年度末においては保有継続の合理性があ
47 181
ると判断している。
なお、今後、売却を検討している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
12,985 11,898 ため。
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
大成ラミック㈱ 無
ると判断している。
(増加理由)良好な取引関係の維持・強化を
37 30
目的に加入している取引先持株会による定
期買付。なお、取引先持株会の継続加入に
ついては検討中である。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
30,500 29,676
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
ると判断している。
㈱天満屋ストア 有
なお、今後、売却を検討している。
(増加理由)良好な取引関係の維持・強化を
36 29
目的に加入している取引先持株会による定
期買付。なお、現在は取引先持株会を脱会
している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
11,300 41,841
ため。
㈱平和堂 上記記載の取締役会での検証の結果、当事 無
業年度末においては保有継続の合理性があ
25 79
ると判断している。
なお、今後、売却を検討している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
10,600 27,157
ため。
㈱フジ 上記記載の取締役会での検証の結果、当事 無
業年度末においては保有継続の合理性があ
22 48
ると判断している。
なお、今後、売却を検討している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
10,364 45,391 社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
㈱ヨンドシーホール
無
ディングス 上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
19 88
ると判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
5,000 5,000
ため。
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
㈱中村屋 無
業年度末においては保有基準を満たしてい
ないが、今後取引拡大により採算改善を進
19 19
める予定である。
なお、今後、売却を検討している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
12,266 33,574
ため。
ユナイテッド・スー
パーマーケット・ホー 上記記載の取締役会での検証の結果、当事 無
ルディングス㈱ 業年度末においては保有継続の合理性があ
14 32
ると判断している。
なお、今後、売却を検討している。
(保有目的)上記記載の取締役会での検証の
－ 213,600
前年度：有
結果、当事業年度末においては保有基準を
三共生興㈱
満たしていないため、市場環境を勘案しつ
当年度：無
－ 105
つ全株売却予定である。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
－ 105,106 社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
Ｊ．フロントリテイリ
無
ング㈱
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
－ 94 業年度末においては保有継続の合理性があ
ると判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
－ 28,557
ため。
㈱ヤマザワ 無
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有基準を満たしてい
－ 45
ないため、市場環境を勘案しつつ一部売却
予定である。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
－ 10,475 社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
アクシアルリテイリン
無
グ㈱
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
－ 41
ると判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
－ 18,461
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
㈱アークス 無
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
－ 35 業年度末においては保有の合理性があると
判断している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
－ 19,282
ため。
㈱いなげや 無
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
－ 30
ると判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
－ 35,566
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
エイチ・ツー・オーリ
無
テイリング㈱
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有継続の合理性があ
－ 28
ると判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
－ 40,563
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ グ
無
ループ
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
－ 25 業年度末においては保有の合理性があると
判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
－ 18,454
ため。
アークランドサカモト
無
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
㈱
業年度末においては保有基準を満たしてい
－ 17
ないため、市場環境を勘案しつつ一部売却
予定である。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
－ 12,176 社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
㈱三越伊勢丹ホール
無
ディングス
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有の合理性があると
－ 7
判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
－ 9,323
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
㈱松屋 無
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
－ 5 業年度末においては保有の合理性があると
判断している。
(保有目的)商品販売取引を行っており、同
－ 5,096 社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため。
㈱テーオーホールディ
無
ングス
上記記載の取締役会での検証の結果、当事
業年度末においては保有の合理性があると
－ 1
判断している。
（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスク、資本コスト
を勘案した株式保有基準に基づき検証しております。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しております。
３. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式はありません。
４. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当株式はありません。
５. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当株式はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、協立監査法人による
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,267 9,717
受取手形及び売掛金 28,099 27,715
商品及び製品 21,857 21,094
仕掛品 6,672 5,714
原材料及び貯蔵品 4,487 4,302
短期貸付金 604 580
その他 3,393 2,983
△ 5 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 74,377 72,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 119,227 122,045
※2 △ 79,527 ※2 △ 82,355
減価償却累計額
※4 39,699 ※4 39,689
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
93,576 94,587
※2 △ 84,121 ※2 △ 83,859
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,455 10,727
工具、器具及び備品
7,694 7,823
※2 △ 6,224 ※2 △ 6,430
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,470 1,393
※3 ， 4 12,287 ※3 ， 4 12,173
土地
リース資産 1,189 1,199
※2 △ 898 ※2 △ 1,036
減価償却累計額
リース資産（純額） 291 162
建設仮勘定 4,717 776
有形固定資産合計 67,921 64,923
無形固定資産
ソフトウエア 861 663
913 948
その他
無形固定資産合計 1,774 1,612
投資その他の資産
※5 15,591 ※5 15,638
投資有価証券
長期貸付金 7 3
繰延税金資産 3,452 1,574
※5 3,577 ※5 3,859
その他
△ 69 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,560 21,004
固定資産合計 92,256 87,539
資産合計 166,633 159,629
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,271 7,830
短期借入金 5,513 4,913
コマーシャル・ペーパー 6,600 500
※4 560 ※4 7,301
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 635 397
賞与引当金 1,437 1,436
設備関係支払手形 548 96
8,701 8,387
その他
流動負債合計 34,267 30,863
固定負債
※4 11,973 ※4 4,581
長期借入金
債務保証損失引当金 148 44
退職給付に係る負債 5,446 3,645
長期預り敷金保証金 4,965 4,750
692 566
その他
固定負債合計 23,227 13,587
負債合計 57,494 44,451
純資産の部
株主資本
資本金 26,071 26,071
資本剰余金 6,701 6,674
※1 84,351 ※1 84,456
利益剰余金
△ 6,727 △ 6,904
自己株式
株主資本合計 110,397 110,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,617 2,321
繰延ヘッジ損益 57 16
※3 △ 45 ※3 △ 45
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 507 389
△ 731 575
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,830 3,256
新株予約権
187 158
1,385 1,465
非支配株主持分
純資産合計 109,139 115,178
負債純資産合計 166,633 159,629
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 140,311 123,649
※1 97,528 ※1 85,666
売上原価
売上総利益 42,782 37,982
※2 ， ※3 36,036 ※2 ， ※3 33,309
販売費及び一般管理費
営業利益 6,746 4,673
営業外収益
受取利息 43 36
受取配当金 529 439
固定資産賃貸料 328 271
助成金収入 14 212
218 194
その他
営業外収益合計 1,135 1,155
営業外費用
支払利息 220 125
固定資産賃貸費用 306 264
為替差損 32 4
操業準備費用 144 -
ＰＣＢ処理費用 40 87
267 251
その他
営業外費用合計 1,012 734
経常利益 6,868 5,094
特別利益
※4 1,058 ※4 170
固定資産売却益
投資有価証券売却益 256 1,466
149 34
その他
特別利益合計 1,464 1,671
特別損失
※5 583 ※5 172
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 218 1,428
※6 867 ※6 402
減損損失
※7 963
新型コロナウイルス感染症による損失 -
工場移転費用 390 139
374 304
その他
特別損失合計 2,433 3,410
税金等調整前当期純利益 5,899 3,356
法人税、住民税及び事業税
1,418 703
△ 18 390
法人税等調整額
法人税等合計 1,399 1,093
当期純利益 4,500 2,262
非支配株主に帰属する当期純利益 112 115
親会社株主に帰属する当期純利益 4,387 2,147
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,500 2,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,842 4,939
繰延ヘッジ損益 37 △ 40
為替換算調整勘定 △ 233 △ 134
279 1,306
退職給付に係る調整額
※ △ 2,758 ※ 6,071
その他の包括利益合計
包括利益 1,741 8,334
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,622 8,234
非支配株主に係る包括利益 118 99
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 26,071 6,754 82,050 △ 5,293 109,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,995 △ 1,995
親会社株主に帰属す
4,387 4,387
る当期純利益
連結範囲の変動 △ 81 △ 81
土地再評価差額金の
△ 9 △ 9
取崩
自己株式の取得 △ 1,964 △ 1,964
自己株式の処分 △ 53 530 477
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 53 2,301 △ 1,433 813
当期末残高 26,071 6,701 84,351 △ 6,727 110,397
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 224 19 △ 54 745 △ 1,011 △ 76 260 1,301 111,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,995
親会社株主に帰属す
4,387
る当期純利益
連結範囲の変動 △ 81
土地再評価差額金の
△ 9
取崩
自己株式の取得 △ 1,964
自己株式の処分 477
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,842 37 9 △ 237 279 △ 2,753 △ 73 83 △ 2,743
額）
当期変動額合計 △ 2,842 37 9 △ 237 279 △ 2,753 △ 73 83 △ 1,929
当期末残高 △ 2,617 57 △ 45 507 △ 731 △ 2,830 187 1,385 109,139
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 26,071 6,701 84,351 △ 6,727 110,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,042 △ 2,042
親会社株主に帰属す
2,147 2,147
る当期純利益
自己株式の取得 △ 391 △ 391
自己株式の処分 △ 26 214 187
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 26 105 △ 177 △ 99
当期末残高 26,071 6,674 84,456 △ 6,904 110,298
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,617 57 △ 45 507 △ 731 △ 2,830 187 1,385 109,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,042
親会社株主に帰属す
2,147
る当期純利益
自己株式の取得 △ 391
自己株式の処分 187
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,939 △ 40 - △ 118 1,306 6,086 △ 28 79 6,138
額）
当期変動額合計 4,939 △ 40 - △ 118 1,306 6,086 △ 28 79 6,039
当期末残高 2,321 16 △ 45 389 575 3,256 158 1,465 115,178
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,899 3,356
減価償却費 6,390 6,155
減損損失 867 402
のれん償却額 133 133
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 174 58
賞与引当金の増減額（△は減少） 62 0
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 105 39
受取利息及び受取配当金 △ 573 △ 476
支払利息 220 125
為替差損益（△は益） △ 31 4
固定資産除売却損益（△は益） △ 469 1
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 38 △ 37
新型コロナウイルス感染症による損失 - 963
受取和解金 △ 128 -
工場移転費用 390 139
負ののれん発生益 △ 21 -
その他の特別損益（△は益） 250 84
その他の損益（△は益） △ 57 △ 31
売上債権の増減額（△は増加） 3,385 206
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 683 1,723
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 239 448
仕入債務の増減額（△は減少） 400 △ 2,250
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 465 △ 215
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 404 △ 276
△ 471 △ 44
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 15,621 10,523
利息及び配当金の受取額
573 478
利息の支払額 △ 232 △ 110
和解金の受取額 128 -
工場移転費用の支払額 △ 228 △ 107
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △ 881
△ 2,174 △ 1,306
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,688 8,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 9,599 △ 4,796
固定資産の売却による収入 2,195 407
固定資産の除却による支出 △ 438 △ 85
投資有価証券の取得による支出 △ 1,276 △ 975
投資有価証券の売却による収入 1,808 6,832
子会社出資金の取得による支出 △ 84 -
貸付金の増減額（△は増加） 68 △ 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,080
-
る支出
145 △ 211
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,262 1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△ 379 △ 6,420
額（△は減少）
長期借入れによる収入 1,643 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,454 △ 550
自己株式の取得による支出 △ 1,964 △ 391
自己株式の売却による収入 477 187
配当金の支払額 △ 1,989 △ 2,036
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 20
△ 184 △ 104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,886 △ 9,335
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 119 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 420 449
現金及び現金同等物の期首残高
8,102 9,267
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
744 -
額（△は減少）
※1 9,267 ※1 9,717
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 48 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、2020 年４月に設立した太倉郡是新材料有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。ま
た、㈱つかしんタウンクリエイトについては連結子会社であるグンゼ開発㈱を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社
矢島通商㈲ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(PT. RICKY GUNZEほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社25社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
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ｂ．無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在
外子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。
ｂ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計
上しております。
ｃ．債務保証損失引当金
当社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。また、在外子会社(大連坤姿時装有限公司は会計通貨が日本円のため除く)の資産・負債及び収益・費用
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務、外貨建予定取引
ｃ．ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度計上額
(百万円)
当連結会計年度
減損の兆候が認められた事業用資産の回収可能価額 753
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候が
ある場合には、減損の有無を判定しております。特に事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎と
して資産のグルーピングを行い、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
しかしながら、当該資産の回収可能価額に用いた見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を
受ける可能性があり、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来
キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能
性があります。
当連結会計年度はライフクリエイトセグメントに属するスポーツクラブ分野において、主に新型コロナウイルス
感染症拡大による会員数の減少を受け、営業損益が悪化しており、減損の兆候が認められたため減損テストを実施
し、店舗のうち営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内容は連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」
の※６減損損失に記載しております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けております。会計上の見積
りに用いた新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年度以降も継続することを見込んでおります
が、その影響については、徹底した感染防止対策の実施やコロナ禍を前提とした事業活動の推進等により、2022年3
月までは一定程度の影響があるものの、その後は徐々に回復に向かっていくものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定
と異なる場合があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度計上額
(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 1,574
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産を認識してお
り、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定しております。
将来の事業計画については各社の見込および中期計画を基礎に、現在の経済状況などの外部環境変化を考慮して
おります。現時点では将来にわたって各社、各納税単位で十分な課税所得が得られるものと判断し、繰延税金資産
を認識しております。その内容は連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
しかしながら、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けております。会計上の見積
りに用いた新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年度以降も継続することを見込んでおります
が、その影響については、徹底した感染防止対策の実施やコロナ禍を前提とした事業活動の推進等により、2022年3
月までは一定程度の影響があるものの、その後は徐々に回復に向かっていくものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定
と異なる場合があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた232百万円
は、「助成金収入」14百万円、「その他」218百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「ＰＣＢ処理費用」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた307百万円
は、「ＰＣＢ処理費用」40百万円、「その他」267百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」110
百万円、「その他」263百万円は、「その他」374百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評
価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の特別損益（△は益）」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「関係会社株式評価損」110百万円、「その他の特別損益（△は益）」140百万円は、「その他の特
別損益（△は益）」250百万円として組み替えております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、連結キャッシュ・フロー計算書の
一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「自己株式の取得による支出」及び「自己株式の売却による
収入」と独立して記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「自己株式の取得による支出」に表示していた△1,487百万円は、「自己株式の取得による支出」△1,964百万
円、「自己株式の売却による収入」477百万円として組み替えております。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しており
ましたが、2020年６月をもって終了いたしました。
①取引の概要
本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用信
託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見
込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす
者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、
当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売
却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度92百万円、13千株
であります。なお、当連結会計年度における当該自己株式の計上はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末に253百万円を計上しております。なお、当連結会計年度末における当該借入金の計上はあり
ません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 利益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。
※２ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
※３ 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(1998年３月
31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定
めて発表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
(2) 再評価を行った年月日
2000年３月31日
(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(同法第10条の規定する差額)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △119百万円 △117百万円
差額
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 1,046百万円 962百万円
土地 532 532
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 37百万円 37百万円
長期借入金 371 316
※５ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 442百万円 436百万円
その他の投資等(出資金) 23 23
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６ 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と協調融資型特定融資枠契約を締結して
おります。当該契約における借入コミットメントの未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
借入コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000 5,000
７ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(金融機関等借入金)
揚郡光電(広州)有限公司 545百万円 協同組合サングリーン 495百万円
協同組合サングリーン 495
計 計
1,040 495
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 468 百万円 615 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
物流費 8,354 百万円 8,012 百万円
広告宣伝費 2,437 2,216
給与手当 8,624 8,448
賞与引当金繰入額 631 632
退職給付費用 868 885
減価償却費 817 752
研究開発費 2,953 2,752
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 2,953 百万円 2,752 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 △2百万円 △101百万円
機械装置及び運搬具 6 3
工具、器具及び備品 5 1
土地 1,048 267
計 1,058 170
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益とし
て表示しております。
※５ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 530百万円 86百万円
機械装置及び運搬具 46 41
工具、器具及び備品 6 5
土地 ― 39
施設利用権 ― 0
計 583 172
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類 店舗数 金額(百万円)
京都府八幡市 スポーツクラブ施設 建物及び構築物、リース資産ほか 1 502
富山県富山市 スポーツクラブ施設 建物及び構築物、リース資産ほか 2 206
大阪府吹田市 スポーツクラブ施設 リース資産ほか 1 83
岡山県岡山市 スポーツクラブ施設 建物及び構築物ほか 1 45
愛知県名古屋市 スポーツクラブ施設 建物及び構築物ほか 1 29
計 6 867
減損損失の主な種類別の内訳
建物及び構築物 674 百万円
工具、器具及び備品 6 〃
リース資産 129 〃
その他 57 〃
計 867 百万円
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを
行っております。
スポーツクラブ分野の競争激化に伴い、店舗のうち営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイ
ナスとなる資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額と
しております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正
味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は
５．１５％）に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 店舗数 金額(百万円)
大阪府吹田市 スポーツクラブ施設 建物及び構築物、リース資産ほか 1 202
兵庫県神戸市 スポーツクラブ施設 建物及び構築物、リース資産ほか 1 200
計 2 402
減損損失の主な種類別の内訳
建物及び構築物 354 百万円
リース資産 34 〃
その他 13 〃
計 402 百万円
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを
行っております。
スポーツクラブ分野の競争激化に伴い、店舗のうち営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイ
ナスとなる資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額と
しております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正
味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は
５．１５％）に基づき算定しております。
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※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請等を踏まえ、運営するスポーツ
クラブ施設や商業施設、販売店、生産工場を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償
却費等）および商業施設におけるテナント支援を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計
上しております。
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
セグメント 金額(百万円) 内容
機能ソリューション事業 86 国内・海外生産工場における休業期間中の固定費
アパレル事業 214 国内・海外生産工場、販売店における休業期間中の固定費
ライフクリエイト事業 663 スポーツクラブ、商業施設休館中の固定費、テナント支援
合計 963
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,918百万円 5,906百万円
△7 2
組替調整額
税効果調整前
△2,926 5,909
84 △969
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,842 4,939
繰延ヘッジ損益
当期発生額 88 △44
△35 △13
組替調整額
税効果調整前
53 △57
△15 17
税効果額
繰延ヘッジ損益 37 △40
為替換算調整勘定
当期発生額
△233 △134
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△233 △134
税効果額
― ―
為替換算調整勘定
△233 △134
退職給付に係る調整額
当期発生額
△366 1,194
765 665
組替調整額
税効果調整前
398 1,859
△118 △553
税効果額
退職給付に係る調整額 279 1,306
その他の包括利益合計 △2,758 6,071
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グンゼ株式会社(E00520)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,293,516 ― ― 19,293,516
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,220,318 421,173 95,082 1,546,409
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 420,000株
単元未満株式の買取による増加 1,173株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 31,600株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 11,082株
「グンゼグループ従業員持株会専用信託」から
従業員持株会への売却による減少 52,400株
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、グンゼグループ従業員持株会専用信託が所有する株式13,800株を含めて
記載しております。
３ 新株予約権に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高（百万円）
ストック・オプション
提出会社 187
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 1,995 110 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する
当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） 原資
（円）
2020年６月25日
普通株式 2,042 利益剰余金 115 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する
当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,293,516 ― ― 19,293,516
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,546,409 100,518 42,101 1,604,826
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 99,200株
単元未満株式の買取による増加 1,318株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 12,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 16,191株
単元未満株式の買増請求による減少 110株
「グンゼグループ従業員持株会専用信託」から
従業員持株会への売却による減少 13,800株
３ 新株予約権に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高（百万円）
ストック・オプション
提出会社 158
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 2,042 115 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する
当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） 原資
（円）
2021年６月25日
普通株式 2,034 利益剰余金 115 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,267百万円 9,717百万円
現金及び現金同等物 9,267 9,717
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たに㈱メディカルユーアンドエイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,223 百万円
固定資産 412 〃
のれん △21 〃
流動負債 △944 〃
△739 〃
固定負債
株式の取得価額
1,930 百万円
△849 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,080 百万円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及びコ
マーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社（非連結子会
社・関連会社）等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。短
期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資
に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係
る預り建築協力金・預り敷金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取
引を目的としたものであります。なお、ヘッジ方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(a)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長短貸付金について、社内規程に沿って各管理部門が取引先ごとの期日及び残高
等を管理し、貸倒等のリスク低減を図っております。
また、デリバティブ取引の利用の契約先は信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の契約不履行による信
用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(b)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に
発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約等を行っております。デリバティブ取引の実行及び
管理は、取引内容や担当組織及び社内牽制制度等を規定した社内規程に基づいて実施しております。
投資有価証券については、継続的に時価の把握を行うとともに、政策保有株式の保有の適切性については、保有
に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき、毎年、取締役会で個別に検証しております。
(c)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び各関係会社からの報告に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成・更新するとともに、金
融市場の情勢に照らし合わせ手元流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
①現金及び預金 9,267 9,267 ―
②受取手形及び売掛金 28,099 28,099 ―
③短期貸付金 604 604 ―
④投資有価証券 14,582 14,582 ―
⑤長期貸付金 7 7 ―
資産計 52,561 52,561 ―
⑥支払手形及び買掛金 10,271 10,271 ―
⑦短期借入金 5,513 5,513 ―
⑧コマーシャル・ペーパー 6,600 6,600 ―
⑨１年内返済予定の長期借入金 560 560 ―
⑩設備関係支払手形 548 548 ―
⑪長期借入金 11,973 11,970 △3
⑫長期預り敷金保証金 4,965 4,835 △130
負債計 40,432 40,298 △134
デリバティブ取引 ※
67 67 ―
※ 為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
①現金及び預金 9,717 9,717 ―
②受取手形及び売掛金 27,715 27,715 ―
③短期貸付金 580 580 ―
④投資有価証券 14,675 14,675 ―
⑤長期貸付金 3 3 ―
資産計 52,691 52,691 ―
⑥支払手形及び買掛金 7,830 7,830 ―
⑦短期借入金 4,913 4,913 ―
⑧コマーシャル・ペーパー 500 500 ―
⑨１年内返済予定の長期借入金 7,301 7,301 ―
⑩設備関係支払手形 96 96 ―
⑪長期借入金 4,581 4,599 17
⑫長期預り敷金保証金 4,750 4,574 △175
負債計 29,973 29,815 △158
デリバティブ取引 ※
30 30 ―
※ 為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しております。
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有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記「有
価証券関係」をご参照下さい。
⑤長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を、残存貸付期間に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑥支払手形及び買掛金、⑦短期借入金、⑧コマーシャル・ペーパー、⑨１年内返済予定の長期借入金、⑩設備関係
支払手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金
長期借入金のうち金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計を、新規に同様の借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑫長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを見積もり、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレート（国債利回り
等）等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 1,009 963
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」
には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
種類 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,267 ― ― ―
受取手形及び売掛金 28,099 ― ― ―
短期貸付金 604 ― ― ―
長期貸付金 4 3 ― ―
合計 37,976 3 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
種類 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,717 ― ― ―
受取手形及び売掛金 27,715 ― ― ―
短期貸付金 580 ― ― ―
長期貸付金 2 0 ― ―
合計 38,015 0 ― ―
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(注４) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,513 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 6,600 ― ― ― ― ―
短期リース債務 155 ― ― ― ― ―
預り金 379 ― ― ― ― ―
長期借入金 560 7,319 2,386 369 365 1,533
長期リース債務 ― 128 87 37 19 1
合計 13,208 7,448 2,473 406 385 1,535
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,913 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 500 ― ― ― ― ―
短期リース債務 130 ― ― ― ― ―
預り金 386 ― ― ― ― ―
長期借入金 7,301 2,367 350 347 347 1,168
長期リース債務 ― 88 39 21 3 1
合計 13,230 2,456 390 369 350 1,169
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 5,948 2,851 3,096
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 5,948 2,851 3,096
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 8,634 14,337 △5,703
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 8,634 14,337 △5,703
合計 14,582 17,189 △2,607
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 10,908 6,683 4,224
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 10,908 6,683 4,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 3,766 4,697 △930
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,766 4,697 △930
合計 14,675 11,381 3,294
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 869 256 218
債券 ― ― ―
その他 940 ― ―
合計 1,809 256 218
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,878 1,466 1,428
債券 ― ― ―
その他 952 ― ―
合計 6,831 1,466 1,428
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨オプション取引
売建・買建 (注) １
市場取引
米ドル 656 470 △7 △7
以外の取引
通貨スワップ取引
(注) ２
受取米ドル・支払円 5,300 5,300 △6 △6
合計 5,956 5,771 △13 △13
(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約のた
め、一括して記載しております。
２．通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
３．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
為替予約等の 買建 買掛金
米ドル 81
振当処理
4,233 ―
合計 4,233 ― 81
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨オプション取引
売建・買建 (注) １
市場取引
米ドル 470 285 2 2
以外の取引
通貨スワップ取引
(注) ２
受取米ドル・支払円 5,300 5,300 4 4
合計 5,771 5,585 6 6
(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約のた
め、一括して記載しております。
２．通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
３．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
為替予約等の 買建 買掛金
米ドル 23
振当処理
350 ―
合計 350 ― 23
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度であるが、
一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。）を設けており、主としてポイント制（従業
員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度）に基づいた年金又は一時金を
支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 28,554百万円 27,445百万円
勤務費用 622 586
利息費用 285 274
数理計算上の差異の発生額 △252 △191
退職給付の支払額 △1,764 △1,891
退職給付債務の期末残高 27,445 26,222
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 24,253百万円 23,404百万円
期待運用収益 485 468
数理計算上の差異の発生額 △619 1,003
退職給付の支払額 △714 △908
年金資産の期末残高 23,404 23,967
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,233百万円 1,405百万円
退職給付費用 189 157
退職給付の支払額 △152 △173
新規連結による増加額 135 ―
退職給付に係る負債の期末残高 1,405 1,389
83/124
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グンゼ株式会社(E00520)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 27,012百万円 25,779百万円
年金資産 △23,404 △23,967
3,608 1,812
非積立型制度の退職給付債務 1,838 1,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,446 3,645
退職給付に係る負債 5,446 3,645
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,446 3,645
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 622百万円 586百万円
利息費用 285 274
期待運用収益 △485 △468
数理計算上の差異の費用処理額 765 665
簡便法で計算した退職給付費用 189 157
確定給付制度に係る退職給付費用 1,377 1,215
(注)上記の退職給付費用以外に海外子会社における早期割増退職金を特別損失として計上しております。計
上額は前連結会計年度258百万円、当連結会計年度57百万円であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 398百万円 1,859百万円
合計 398 1,859
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,041百万円 △818百万円
合計 1,041 △818
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 6% 7%
株式 12% 10%
現金及び預金 10% 9%
生保一般勘定 20% 22%
その他 52% 52%
合計 100% 100%
(注) １．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度
21％含まれております。
２．その他の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に私募リートと低リスクバランスファンドで
あります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度376百万円、当連結会計年度366百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
当社は2019年６月25日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、ストックオプションとし
て割当てる新株予約権に関する報酬額の定めの廃止を決議し、今後は、ストックオプションとしての新株予約権の発
行を行わないこととしております。
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2011年８月４日 2012年８月３日 2013年８月２日
社外取締役を除く 社外取締役を除く 社外取締役を除く
付与対象者の区分及び人
数
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与数 普通株式 26,000株 普通株式 26,000株 普通株式 26,000株
(注)１，３
付与日 2011年８月19日 2012年８月21日 2013年８月20日
権利確定条件 ― ― ―
対象勤務期間 ― ― ―
2011年８月20日から 2012年８月22日から 2013年８月21日から
権利行使期間
2041年８月19日まで 2042年８月21日まで 2043年８月20日まで
新株予約権の数 (注)２ ９個 (注)４ 37個 (注)４
―
新株予約権の目的となる
普通株式 900株 普通株式 3,700株
株式の種類、内容及び数
―
(注)４ (注)４
(注)２，３
新株予約権の行使時の払
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
込金額 (注)２
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 １円 発行価格 １円 発行価格 １円
式の発行価格及び資本組
資本組入額 １円 資本組入額 １円 資本組入額 １円
入額 (注)２
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行
役員のいずれかの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるもの
とする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②に
ついては、 (注)５ に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
① 新株予約権者が2041年
① 新株予約権者が2040年 ① 新株予約権者が2042年
新株予約権の行使の条
８月21日に至るまでに
８月19日に至るまでに ８月20日に至るまでに
件 (注)２
権利行使開始日を迎え
権利行使開始日を迎え 権利行使開始日を迎え
なかった場合
なかった場合 なかった場合
2041年８月22日から
2040年８月20日から 2042年８月21日から
2042年８月21日まで
2041年８月19日まで 2043年８月20日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することが
できないものとする。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
る事項 (注)２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
(注)５ (注)５ (注)５
事項 (注)２
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第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2014年８月１日 2015年８月３日 2016年８月３日
社外取締役を除く 社外取締役を除く 社外取締役を除く
付与対象者の区分及び人
数
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 10名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与数 普通株式 22,400株 普通株式 13,300株 普通株式 17,400株
(注)１，３
付与日 2014年８月19日 2015年８月19日 2016年８月19日
権利確定条件 ― ― ―
対象勤務期間 ― ― ―
2014年８月20日から 2015年８月20日から 2016年８月20日から
権利行使期間
2044年８月19日まで 2045年８月19日まで 2046年８月19日まで
新株予約権の数 (注)２ 91個 (注)４ 86個 (注)４ 146個 (注)４
新株予約権の目的となる
普通株式 9,100株 普通株式 8,600株 普通株式 14,600株
株式の種類、内容及び数
(注)４ (注)４ (注)４
(注)２，３
新株予約権の行使時の払
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
込金額 (注)２
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 １円 発行価格 １円 発行価格 １円
式の発行価格及び資本組
資本組入額 １円 資本組入額 １円 資本組入額 １円
入額 (注)２
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行
役員のいずれかの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるもの
とする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②に
ついては、 (注)５ に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
① 新株予約権者が2043年 ① 新株予約権者が2044年 ① 新株予約権者が2045年
新株予約権の行使の条
８月19日に至るまでに ８月19日に至るまでに ８月19日に至るまでに
件 (注)２
権利行使開始日を迎え 権利行使開始日を迎え 権利行使開始日を迎え
なかった場合 なかった場合 なかった場合
2043年８月20日から 2044年８月20日から 2045年８月20日から
2044年８月19日まで 2045年８月19日まで 2046年８月19日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することが
できないものとする。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
る事項 (注)２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
(注)５ (注)５ (注)５
事項 (注)２
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第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2017年８月３日 2018年７月23日
社外取締役を除く 社外取締役を除く
付与対象者の区分及び人
数
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与数 普通株式 10,500株 普通株式 6,200株
(注)１，３
付与日 2017年８月21日 2018年８月８日
権利確定条件 ― ―
対象勤務期間 ― ―
2017年８月22日から 2018年８月９日から
権利行使期間
2047年８月21日まで 2048年８月８日まで
新株予約権の数 (注)２ 96個 (注)４ 57個 (注)４
新株予約権の目的となる
普通株式 9,600株 普通株式 5,700株
株式の種類、内容及び数
(注)４ (注)４
(注)２，３
新株予約権の行使時の払
１株当たり １円 １株当たり １円
込金額 (注)２
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 １円 発行価格 １円
式の発行価格及び資本組
資本組入額 １円 資本組入額 １円
入額 (注)２
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位
をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるもの
とする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪
失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」とい
う。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は
②に定める場合（ただし、②については、 (注)５ に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間
内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2046年 ① 新株予約権者が2047年
新株予約権の行使の条
８月21日に至るまでに ８月８日に至るまでに
件 (注)２
権利行使開始日を迎え 権利行使開始日を迎え
なかった場合 なかった場合
2046年８月22日から
2047年８月９日から
2047年８月21日まで
2048年８月８日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議
がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
る事項 (注)２
のとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
(注)５ (注)５
事項 (注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から有価証券報告書の提出日の属
する月の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における
内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はあり
ません。
３．2017年６月23日開催の第121期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で10株を１株とする株式併合
を行っているため、「株式の種類別のストック・オプションの付与数」及び「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」について、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該
基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものと
します。
５．組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1
項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４に準じて決定します。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することが
できます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(９) その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値
を記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前 (株) 権利確定後 (株)
決議
前連結会 前連結会
年月日
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
2011年
― ― ― ― ― 900 ― 900 ― ―
８月４日
2012年
― ― ― ― ― 1,900 ― 1,000 ― 900
８月３日
2013年
― ― ― ― ― 3,800 ― 100 ― 3,700
８月２日
2014年
― ― ― ― ― 16,600 ― 7,500 ― 9,100
８月１日
2015年
― ― ― ― ― 11,100 ― 2,500 ― 8,600
８月３日
2016年
― ― ― ― ― 14,600 ― ― ― 14,600
８月３日
2017年
― ― ― ― ― 9,600 ― ― ― 9,600
８月３日
2018年
― ― ― ― ― 5,700 ― ― ― 5,700
７月23日
②単価情報
付与日における
権利行使価格 (円)
決議年月日 行使時平均株価(円)
公正な評価単価(円)
2011年８月４日 1 3,740 1,960
2012年８月３日 1 3,708 1,580
2013年８月２日 1 3,705 1,970
2014年８月１日 1 4,150 2,230
2015年８月３日 1 4,150 3,260
2016年８月３日 1 ― 2,410
2017年８月３日 1 ― 4,010
2018年７月23日 1 ― 4,894
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益 268百万円 219百万円
賞与引当金 418 417
退職給付に係る負債 3,118 2,382
未払事業税・未払事業所税 104 53
減損損失 626 645
株式評価損
173 173
関係会社株式評価損
70 105
関係会社投融資評価損失
43 62
たな卸資産処分損
137 214
繰越欠損金(注２) 874 799
その他有価証券評価差額金
772 ―
その他 658 438
繰延税金資産小計 7,267 5,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △845 △690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,832 △1,158
評価性引当額小計（注１）
△2,677 △1,849
繰延税金資産合計 4,589 3,663
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
― △982
固定資産圧縮積立金 △256 △252
特別償却準備金 △4 △3
繰延ヘッジ利益
△24 △6
その他 △851 △868
繰延税金負債合計 △1,137 △2,113
繰延税金資産負債の純額 3,452百万円 1,549百万円
(注１)評価性引当額が828百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金及びその他有価証券評価
差額金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 60 51 36 58 95 573 874百万円
評価性引当額 △60 △46 △36 △58 △95 △548 △845百万円
繰延税金資産 0 4 ― ― ― 24 (b)29百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
（b）税務上の繰越欠損金874百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産29百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高874百万円（法定実効税率を乗
じた額）の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将
来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 38 9 56 95 65 533 799百万円
評価性引当額 △37 △9 △56 △95 △56 △434 △690百万円
(b) 108百万円
繰延税金資産 0 ― ― ― 8 99
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
（b）税務上の繰越欠損金799百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産108百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産108百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高799百万円（法定実効税率を
乗じた額）の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.7％ 29.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △9.3
住民税均等割等 1.3 2.4
評価性引当額の増減による影響額 △10.6 12.1
海外子会社の適用税率の差異 △1.0 △2.5
その他 3.5 △3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.7 32.6
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社は、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸
オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 24,431 24,619
連結貸借対照表計上額 期中増減額 187 △713
期末残高 24,619 23,905
期末時価 41,648 42,506
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び土地再評価差額金を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,543百万円及び売却295百万円であり、主な
増加額は住宅や商業施設の開発等に伴う取得2,232百万円であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却 1,440百万円及び売却211百万円であり、主な増加額は住宅や商
業施設の開発等に伴う取得938百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加え
て算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 5,049 4,577
営業原価 4,036 3,553
連結損益計算書
営業利益 1,012 1,024
における金額
売却損益 130 △4
その他損益 △49 △60
(注) 「その他損益」は、除却損等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態（カンパニー、事業部等）をとっており、各事業部門は取
り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリュー
ション事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の３つを報告セグメントとしております。
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を
行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト
事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ライフクリ
機能ソリュー
（注）１
アパレル事業 計
（注）２
ション事業
エイト事業
売上高
外部顧客への売上高 56,205 69,297 14,808 140,311 ― 140,311
セグメント間の内部
△ 487
155 194 137 487 ―
売上高又は振替高
△ 487
計 56,361 69,491 14,945 140,798 140,311
△ 3,306
セグメント利益 6,120 2,743 1,187 10,052 6,746
セグメント資産 54,073 53,995 33,908 141,976 24,656 166,633
その他の項目
減価償却費
2,341 1,333 2,152 5,827 562 6,390
のれんの償却額
88 45 － 133 － 133
負ののれん発生益 21 － － 21 － 21
減損損失 － － 867 867 － 867
有形固定資産及び
1,683 1,046 2,297 5,027 352 5,380
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,306百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用
は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ライフクリ
機能ソリュー
（注）１
アパレル事業 計
（注）２
ション事業
エイト事業
売上高
外部顧客への売上高 49,363 62,439 11,846 123,649 ― 123,649
セグメント間の内部
309 201 130 641 △ 641 ―
売上高又は振替高
計 49,673 62,640 11,976 124,290 △ 641 123,649
セグメント利益 4,852 2,306 482 7,641 △ 2,968 4,673
セグメント資産 51,342 53,657 31,792 136,793 22,836 159,629
その他の項目
減価償却費
2,486 1,230 1,962 5,678 476 6,155
のれんの償却額
88 45 － 133 － 133
減損損失 － － 402 402 － 402
有形固定資産及び
6,386 814 414 7,615 230 7,845
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用
は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
116,493 23,817 140,311
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
58,673 9,247 67,921
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
104,311 19,337 123,649
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
56,487 8,435 64,923
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能ソリュー ライフクリ
アパレル事業 計
ション事業 エイト事業
当期償却額 88 45 ― 133 ― 133
当期末残高 280 292 ― 573 ― 573
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能ソリュー ライフクリ
アパレル事業 計
ション事業 エイト事業
当期償却額 88 45 ― 133 ― 133
当期末残高 191 247 ― 439 ― 439
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,061.10円 6,419.62円
１株当たり当期純利益 245.00円 120.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 243.88円 120.51円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,387 2,147
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,387 2,147
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,908 17,758
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) 82 63
(うち新株予約権)(千株)
(82) (63)
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 109,139 115,178
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,572 1,623
(うち非支配株主持分)(百万円) (1,385) (1,465)
(うち新株予約権)(百万円) (187) (158)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 107,566 113,554
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
17,747 17,688
の数(千株)
３．株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式
は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は前連結会計年度40千株、当連結会計年度２千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度13千株、当連結会計年度―株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,513 4,913 0.62 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 560 7,301 0.18 ―
１年以内に返済予定のリース債務 155 130 ― ―
2022年４月28日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
11,973 4,581 0.62
のを除く。)
2032年３月20日
2022年４月５日～
リース債務(１年以内に返済予定のも
274 154 ―
のを除く。)
2027年６月20日
その他有利子負債
△0.00
コマーシャルペーパー(１年内返済) ―
6,600 500
預り金(１年内返済) 379 386 0.01 ―
合計 25,457 17,966 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
２．１年以内に返済予定の長期借入金のうち、鴻巣市からの借入金37百万円は無利息であります。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)のうち、鴻巣市からの借入金316百万円は無利息でありま
す。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
４年超５年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
長期借入金 2,367 350 347 347
リース債務 88 39 21 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 25,689 58,067 92,630 123,649
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前 (百万円) △346 462 3,011 3,356
四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は
(百万円) △287 222 2,126 2,147
親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり
(円) △16.21 12.56 119.72 120.94
四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期 (円) △16.21 28.75 107.10 1.17
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,136 2,675
受取手形 3,089 3,135
※3 18,583 ※3 18,950
売掛金
商品及び製品 17,362 16,302
仕掛品 4,640 3,889
原材料及び貯蔵品 1,575 1,660
※3 17,841 ※3 16,072
短期貸付金
※3 3,015 ※3 2,654
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 69,242 65,339
固定資産
有形固定資産
建物 10,666 11,922
構築物 797 806
機械及び装置 4,429 4,315
車両運搬具 12 16
工具、器具及び備品 853 785
土地 7,462 7,436
リース資産 4 3
1,603 716
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,830 26,001
無形固定資産
ソフトウエア 710 541
807 849
その他
無形固定資産合計 1,518 1,391
投資その他の資産
投資有価証券 15,053 15,114
関係会社株式 18,726 18,720
投資損失引当金 △ 849 △ 400
出資金 243 247
関係会社出資金 9,587 9,603
※3 826 ※3 2,261
長期貸付金
繰延税金資産 2,792 1,364
※3 2,090 ※3 2,152
その他
△ 1,882 △ 3,328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,589 45,734
固定資産合計 73,938 73,127
資産合計 143,181 138,466
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,170 940
※3 5,071 ※3 4,341
買掛金
※3 4,890 ※3 3,729
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 6,600 500
1年内返済予定の長期借入金 253 5,000
※3 1,969 ※3 1,893
未払金
※3 2,274 ※3 1,869
未払費用
未払法人税等 405 178
※3 493 ※3 493
預り金
賞与引当金 925 924
設備関係支払手形 14 94
396 891
その他
流動負債合計 24,465 20,856
固定負債
長期借入金 8,000 3,000
退職給付引当金 2,579 2,649
債務保証損失引当金 1,731 1,697
長期預り保証金 625 575
79 77
その他
固定負債合計 13,015 7,999
負債合計 37,481 28,855
純資産の部
株主資本
資本金 26,071 26,071
資本剰余金
資本準備金 6,566 6,566
134 107
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,701 6,674
利益剰余金
利益準備金 12 12
その他利益剰余金
※1 11 ※1 7
特別償却準備金
※1 605 ※1 595
固定資産圧縮積立金
別途積立金 71,240 71,240
10,189 9,440
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 82,058 81,296
自己株式 △ 6,727 △ 6,904
株主資本合計 108,104 107,138
評価・換算差額等
△ 2,648 2,297
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 57 16
評価・換算差額等合計 △ 2,591 2,314
新株予約権 187 158
純資産合計 105,700 109,611
負債純資産合計 143,181 138,466
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 107,741 93,624
79,331 67,773
売上原価
売上総利益 28,409 25,851
※1 26,323 ※1 24,960
販売費及び一般管理費
営業利益 2,086 890
営業外収益
受取利息 325 319
受取配当金 1,837 1,670
為替差益 ― 31
1,163 1,177
その他
営業外収益合計 3,327 3,198
営業外費用
支払利息 57 49
為替差損 59 ―
786 797
その他
営業外費用合計 903 846
経常利益 4,510 3,242
特別利益
※2 783 ※2 159
固定資産売却益
投資有価証券売却益 255 1,466
※3 413
―
関係会社投融資引当金戻入額
特別利益合計 1,451 1,626
特別損失
※4 487 ※4 55
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 217 1,428
貸倒引当金繰入額 306 ―
※3 1,114
関係会社投融資評価損失 ―
その他 240 228
1,252 2,828
特別損失合計
税引前当期純利益 4,709 2,040
法人税、住民税及び事業税
499 286
△ 216 472
法人税等調整額
法人税等合計 282 759
当期純利益 4,427 1,280
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
特別償却 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 26,071 6,566 187 6,754 12 14 809 71,240 7,549 79,626 △ 5,293 107,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,995 △ 1,995 △ 1,995
特別償却準備金の取
△ 3 3 ― ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 204 204 ― ―
の取崩
当期純利益 4,427 4,427 4,427
自己株式の取得 △ 1,964 △ 1,964
自己株式の処分 △ 53 △ 53 530 477
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 53 △ 53 ― △ 3 △ 204 ― 2,639 2,431 △ 1,433 944
当期末残高 26,071 6,566 134 6,701 12 11 605 71,240 10,189 82,058 △ 6,727 108,104
評価・換算差額等
その他 評価・
新株 純資産
繰延
有価証券 換算
予約権 合計
ヘッジ
評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 182 19 202 260 107,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,995
特別償却準備金の取
―
崩
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 4,427
自己株式の取得 △ 1,964
自己株式の処分 477
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,831 37 △ 2,793 △ 73 △ 2,867
額）
当期変動額合計 △ 2,831 37 △ 2,793 △ 73 △ 1,922
当期末残高 △ 2,648 57 △ 2,591 187 105,700
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
特別償却 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 26,071 6,566 134 6,701 12 11 605 71,240 10,189 82,058 △ 6,727 108,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,042 △ 2,042 △ 2,042
特別償却準備金の取
△ 3 3 ― ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 9 9 ― ―
の取崩
当期純利益 1,280 1,280 1,280
自己株式の取得 △ 391 △ 391
自己株式の処分 △ 26 △ 26 214 187
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 26 △ 26 ― △ 3 △ 9 ― △ 748 △ 761 △ 177 △ 966
当期末残高 26,071 6,566 107 6,674 12 7 595 71,240 9,440 81,296 △ 6,904 107,138
評価・換算差額等
その他 評価・
新株 純資産
繰延
有価証券 換算
予約権 合計
ヘッジ
評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 △ 2,648 57 △ 2,591 187 105,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,042
特別償却準備金の取
―
崩
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 1,280
自己株式の取得 △ 391
自己株式の処分 187
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,946 △ 40 4,905 △ 28 4,877
額）
当期変動額合計 4,946 △ 40 4,905 △ 28 3,911
当期末残高 2,297 16 2,314 158 109,611
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法）
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少に備えるため、関係会社の財政状態の実状を勘案した必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付
算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年間）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事
業年度から費用処理することとしております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行なっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理と異なっております。
(4) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度計上額
(百万円)
当事業年度
繰延税金資産 1,364
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。なお、当事業年度末に計上しました繰延税金資産の内訳については財務諸表「注記事項(税効果会計関
係)」に記載しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。
２ 偶発債務(保証債務)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証債務残高 9,645百万円 8,504百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 20,866百万円 18,916百万円
長期金銭債権 2,238 3,539
短期金銭債務 5,865 5,076
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております。
当該契約における借入コミットメントの未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
借入コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000 5,000
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
物流費 7,532 百万円 7,318 百万円
広告宣伝費 1,882 1,801
給与手当 5,424 5,445
賞与引当金繰入額 434 440
福利厚生費 1,047 1,044
退職給付費用 612 690
減価償却費 606 542
賃借料 471 413
旅費交通費 443 181
研究開発費 2,727 2,665
おおよその割合
販売費 69 ％ 69 ％
一般管理費 31 ％ 31 ％
※２ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 ―百万円 △102百万円
構築物 ― △6
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 ―
工具、器具及び備品 ― 0
土地 783 267
計 783 159
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表
示しております。
※３ 関係会社投融資評価損失及び関係会社投融資引当金戻入額
関係会社に対する投資損失引当金、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の繰入額と戻入額を相殺して表示してお
ります。
※４ 固定資産除売却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 430百万円 21百万円
構築物 43 3
機械及び装置 11 29
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 1
土地 ― 0
計 487 55
５ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 15,410百万円 11,044百万円
仕入高 37,918 30,009
営業取引以外の取引高 3,219 2,831
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 18,658 18,652
関連会社株式 68 68
計 18,726 18,720
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 275百万円 275百万円
退職給付引当金 2,336 2,155
株式評価損 173 173
関係会社株式評価損 888 817
関係会社投融資評価損失 1,289 1,622
その他有価証券評価差額金 787 ―
減損損失 148 115
たな卸資産処分損 83 152
未払事業税・未払事業所税 59 27
その他 311 272
繰延税金資産小計 6,354 5,613
評価性引当額 △2,545 △2,265
繰延税金資産合計 3,808 3,347
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 ― △972
固定資産圧縮積立金 △256 △252
特別償却準備金 △4 △3
その他 △755 △755
繰延税金負債合計 △1,016 △1,983
繰延税金資産負債の純額 2,792 1,364
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.7％ 29.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.3 11.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.1 △30.6
住民税均等割等 2.1 3.5
評価性引当額の増減 △14.2 24.9
その他 △1.8 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.0 37.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 却累計額又は
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 10,666 2,261 144 860 11,922 29,483
構築物 797 98 6 83 806 3,015
機械及び装置 4,429 926 8 1,033 4,315 43,795
車両運搬具 12 11 0 8 16 252
工具、器具及び備品 853 162 0 229 785 3,960
土地 7,462 ― 25 ― 7,436 ―
リース資産 4 ― ― 1 3 4
建設仮勘定 1,603 2,573 3,461 ― 716 ―
有形固定資産計 25,830 6,034 3,647 2,216 26,001 80,511
無形固定資産
のれん 573 ― ― 133 439 ―
借地権 62 ― ― ― 62 ―
工業所有権 0 ― ― 0 0 ―
施設利用権 63 ― ― 1 61 ―
ソフトウエア 710 108 ― 277 541 ―
建設仮勘定 108 285 108 ― 284 ―
無形固定資産計 1,518 393 108 412 1,391 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 (百万円)
プラスチックカンパニー：プラスチックフィルム生産設備増強
建物83、構築物56、機械及び装置85、車両運搬具2、工具、器具及び備品24
エンプラ事業部：エンジニアリングプラスチックス生産設備増強
建物1,854、構築物23、機械及び装置461、車両運搬具6、工具、器具及び備品20、ソフトウェア4
メディカル事業部：メディカル材料生産設備増強
建物139、機械及び装置34、工具、器具及び備品9、ソフトウェア17
アパレルカンパニー：インナーウエア、レッグウエア生産設備増強
建物117、構築物1、機械及び装置215、工具、器具及び備品14、ソフトウェア22
本社：建物48、工具、器具及び備品29、ソフトウェア53
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 (百万円)
外部賃貸住宅売却：建物140、構築物6、土地25
３．当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,884 1,619 173 3,330
投資損失引当金 849 ― 449 400
債務保証損失引当金 1,731 114 148 1,697
賞与引当金 925 924 925 924
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.gunze.co.jp
９月末、３月末の株主名簿において単元株（100株）以上保有の株主様に下記の優待
を行います。
①９月末
株主に対する特典 当社品の贈呈又はグンゼストア（グンゼ公式通販）でお買物の際に利用できるクー
ポン券を贈呈いたします。
②９月末、３月末
通販カタログ掲載商品の30%を優待割引いたします。
(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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グンゼ株式会社(E00520)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類並びに ( 第124期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
( 第124期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第125期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月11日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第125期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第125期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等 2020年６月30日
の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
関東財務局長に提出。
の規定に基づくもの
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年３月８日、2021年４月８日、2021年５月10日、2021年６月７日
関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 2020年７月22日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届 2020年７月22日提出の有価証券届出書に係る訂正 2020年８月４日
出書 届出書であります。
関東財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書の訂正届 2020年７月22日提出の有価証券届出書に係る訂正 2020年８月11日
出書 届出書であります。
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 朝 田 潔 ㊞
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 手 島 達 哉 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグンゼ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
ンゼ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スポーツクラブ施設の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書及び注記事項 （連結損益計算書関係） に 当監査法人は、スポーツクラブ施設の減損が適切に
記載されているとおり、ライフクリエイトセグメントに属 認識されているかを検討するにあたり、主として以下
するスポーツクラブ分野において402百万円の減損損失を の監査手続を実施した。
計上している。 ・全店舗について、減損の兆候有無が適切に検討され
会社は減損テストにあたって、新型コロナウイルス感染 ていることを確かめた。
症拡大に伴う市場環境の悪化を踏まえ、資産グループであ ・将来計画の見積りに含まれる会員数や市場予測の考
る各店舗の減損の兆候把握を行った。また資産グループの え方について、会社とディスカッションを行い検討
回収可能価額を、将来キャッシュ・フローの割引現在価値 した。
として算定した使用価値により測定している。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コ 承認された事業計画との整合性を検討した。
ロナウイルス感染症の収束時期について2022年度以降も継 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、関連
続することを見込んでいるが、その影響については、徹底 する資産の残存耐用年数を用いて適切に設定されて
した感染防止対策の実施やコロナ禍を前提とした事業活動 いることを確かめた。
の推進等により、2022年4月以降は徐々に回復に向かって ・使用価値の算定における評価方法を検証した。
いくとの仮定に基づいている。
この見積り及び見積りに使用された仮定は、経営者の主
観的な判断並びに専門性が伴うために複雑であり、その検
討には職業的専門家としての知識や判断を要する。
以上を踏まえ、当監査法人はスポーツクラブ施設の減損
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討す
産1,574百万円が計上されている。注記事項 （税効果会計 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
金資産の金額は5,512百万円であり、評価性引当額△1,849 基づく会社（納税単位を含む）分類の妥当性を検討
百万円が控除されている。 した。
繰延税金資産の回収可能性は「繰延税金資産の回収可能 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来
性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計適用 の課税所得の見積りの過程について、関連する内部
指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来課税 資料の閲覧、質問等による検討を行った。
所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消年度のスケ ・将来減算一時差異等の将来解消のスケジューリング
ジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と に用いられた主要な過程について、関連する事業計
見積りの要素を伴う。また会社は連結納税制度を採用して 画、内部資料の閲覧、質問、議事録の閲覧等による
おり、回収可能性の評価の過程においては複雑・高度な判 合理性の評価を実施した。
断が必要とされる。 ・多額な税金資産項目の解消年度のスケジューリング
以上を踏まえ、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性 については、実現可能性を検討するため、会社と
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で ディスカッションを実施した。
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し ・繰延税金資産の回収可能性の評価に係る内部統制の
た。 整備・運用状況を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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グンゼ株式会社(E00520)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グンゼ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グンゼ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 朝 田 潔 ㊞
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 手 島 達 哉 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグンゼ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グンゼ
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産1,364百万円が計上されており、注記事項 （税効果会計関係） に
関連する開示が行われている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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グンゼ株式会社(E00520)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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