株式会社ラック 有価証券報告書 第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ラック(E05720)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
第14期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ラック
LAC Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 西本 逸郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
０３（６７５７）０１００（代表）
【電話番号】
専務執行役員 英 秀明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
０３（６７５７）０１００（代表）
【電話番号】
専務執行役員 英 秀明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 37,109 38,432 38,719 40,466 43,693
売上高
（百万円） 2,464 2,349 2,411 1,869 2,242
経常利益
（百万円） 1,491 1,252 1,547 1,091 304
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 1,464 1,255 1,541 1,070 321
包括利益
（百万円） 9,639 10,092 11,305 11,963 11,661
純資産額
（百万円） 18,722 19,909 22,613 22,383 24,626
総資産額
（円） 379.86 397.57 442.13 467.93 456.12
１株当たり純資産額
（円） 58.78 49.39 60.54 42.71 11.92
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
（％） 51.5 50.7 50.0 53.4 47.3
自己資本比率
（％） 16.3 12.7 14.5 9.4 2.6
自己資本利益率
（倍） 21.0 29.1 25.1 17.6 90.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,043 3,451 △ 633 2,693 1,969
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 532 △ 1,907 △ 868 △ 2,445 △ 1,358
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,152 △ 1,409 747 79 1,091
ロー
（百万円） 4,969 5,103 4,343 4,653 6,367
現金及び現金同等物の期末残高
1,660 1,732 2,114 2,167 2,216
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第11期から第14期については潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 33,662 35,338 34,197 36,048 38,855
売上高
（百万円） 2,465 2,303 2,335 1,867 2,080
経常利益
（百万円） 1,635 903 1,672 993 181
当期純利益
（百万円） 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
資本金
（株） 26,683,120 26,683,120 26,683,120 26,683,120 26,683,120
発行済株式総数
（百万円） 10,566 10,674 12,043 12,623 12,182
純資産額
（百万円） 19,169 20,124 22,635 22,790 24,570
総資産額
（円） 416.49 420.75 471.18 493.89 476.62
１株当たり純資産額
20.00 30.00 22.00 24.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中
( 8.00 ) ( 19.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
間配当額）
（円） 64.47 35.63 65.42 38.86 7.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 55.1 53.0 53.2 55.4 49.6
自己資本比率
（％） 16.4 8.5 14.7 8.1 1.5
自己資本利益率
（倍） 19.1 40.3 23.2 19.3 151.1
株価収益率
（％） 31.0 84.2 33.6 61.8 338.0
配当性向
1,281 1,346 1,433 1,525 1,596
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
数）
（％） 109.5 129.8 139.2 74.0 104.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 1,467 1,849 2,211 1,863 1,392
最高株価
（円） 820 1,051 1,223 592 702
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期の１株当たり配当額には、設立10周年記念配当10円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第11期から第14期については潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2007年４月 （旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイ システム株式会社は、共同して株式移転により完
全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で
決議し、株式移転契約書を締結。
2007年６月 両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。
2007年10月 当社設立。
大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。
業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。
2008年４月 グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事
業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・
アイ システム株式会社に集約。エー・アンド・アイ システム株式会社と株式譲渡契約を締結
し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。
2008年５月 エー・アンド・アイ システム株式会社がパートナー契約を締結しているWistron ITS（Wistron
Information Technology & Services Corp.）へ資本参加。
2008年７月 エー・アンド・アイ システム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社ア
クシスの株式を100％取得し、完全子会社化。
（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社Cyber Security LAC Co., Ltd.（現 CSLINK Co.,Ltd. ）
を設立（2021年３月株式会社ラックサイバーリンクに子会社化）。
ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式
会社アイティークルーを設立し、ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社よりディー
ラー事業を継承。
2008年８月 株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。
2009年４月 ジャスダック証券取引所に単独上場。
2009年12月 （旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLAC CHINA CORPORATION
CO., LTD.を設立（2015年３月清算結了）。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年５月 本社を東京都千代田区平河町に移転。
都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。
2010年７月 株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件（大連）有限公司に譲渡。
2012年４月 完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイ システム株式会社、株式会社アイ
ティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2013年12月 ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。
2015年１月 株式会社ベネッセホールディングスとの間で、合弁会社 株式会社ベネッセインフォシェルを設
立。
2015年４月 ネットエージェント株式会社を子会社化。
2015年５月 株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社 株式会社ジャパン・カレントを設立。
2018年３月 ＫＤＤＩ株式会社との間で設立した、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁
会社化。
2018年４月 株式会社アジアンリンク （現 株式会社ラックサイバーリンク） を子会社化。
2020年４月 ネットエージェント株式会社を当社に吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アク
シス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、株式会社ジャパン・カレントおよび株式会社アジアンリン
クおよびその子会社である株式会社アジアンリザレクション、Cyber Security LAC Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連
会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、 株式会社レッドチーム・テクノロジーズ により構成されておりま
す。（2021年３月31日現在）
事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。
(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
・セキュリティコンサルティングサービス
情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリ
ティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対
応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育
サービスを提供しております。
・セキュリティ診断サービス
Ｗｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しておりま
す。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告すること
で、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。
・セキュリティ運用監視サービス
セキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅ
ｒ）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構
築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。
・セキュリティ製品販売
セキュリティ関連製品の販売を行っております。
・セキュリティ保守サービス
販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。
(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
・開発サービス
情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系シス
テムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連す
る高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、
高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。
・ＨＷ／ＳＷ（ハードウエアおよびソフトウエア）販売
ＩＴ活用を支えるシステム基盤となる高性能コンピュータ、大容量記憶装置および様々なネットワーク製品や各種ソ
フトウエアなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品の販売を行っております。
・ＩＴ保守サービス
販売した情報システム製品の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築
から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。
・ソリューションサービス
基盤系システムの運用管理ソリューション、AIによる画像解析ソリューションやテレワーク関連ソリューションな
ど、当社で開発あるいはサービス化したソリューションを提供しております。また、データセンター事業およびシステ
ム運用サービスを提供しています。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．2020年４月１日付で、ネットエージェント株式会社と株式会社ラックは、株式会社ラックを吸収合併存続会
社、ネットエージェント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
２．2021年３月15日付で、Cyber Security LAC Co.,Ltd.は、株式会社アジアンリンクの子会社となっておりま
す。
３．2021年３月31日付で、株式会社レッドチーム・テクノロジーズの保有株式を売却しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
（連結子会社）
情報システムに関
システムインテグ
株式会社アクシス
するサービスの委
福島県喜多方市 100 レーションサービ 100.0
（注）２
託
ス事業
役員の兼任 １名
情報システムに関
システムインテグ
株式会社ソフトウェア するサービスの委
東京都千代田区 48 レーションサービ 100.0
サービス 託
ス事業
役員の兼任 １名
Cyber Security LAC
百万韓国
セキュリティソ 情報システムに関
100.0
ウォン
Co., Ltd.
韓国ソウル市 リューションサー するサービスの委
(100.0)
1,000 ビス事業 託
（注）４．７．９
アイ・ネット・リリー・
システムインテグ 情報システムに関
コーポレーション株式会
東京都千代田区 76 レーションサービ 100.0 連する商品の購入
社
ス事業 役員の兼任 １名
（注）８
情報システムに関
セキュリティソ
株式会社アジアンリンク
するサービスの委
70
東京都品川区 リューションサー 100.0
（注）４．５．７
託
ビス事業
役員の兼任 １名
セキュリティソ
株式会社アジアンリザレ
100.0
50
東京都品川区 リューションサー 当社への人材派遣
クション（注）５．９
(100.0)
ビス事業
株式会社ジャパン・カレ
システムインテグ 情報システムに関
ント 100
東京都千代田区 レーションサービ 97.0 するサービスの委
（注）２
ス事業 託
（持分法適用関連会社）
情報システムに関
セキュリティソ
するサービスの受
ＫＤＤＩデジタルセキュ
東京都千代田区 250 リューションサー 49.0
託及び商品の販売
リティ株式会社
ビス事業
役員の兼任 １名
株式会社レッドチーム・
セキュリティソ
情報システムに関
テクノロジーズ
東京都新宿区 40 リューションサー 40.0
連する商品の購入
（注）６
ビス事業
（その他の関係会社）
セキュリティソ
被所有
ＫＤＤＩ株式会社
リューションサー
東京都新宿区 141,851 電気通信事業 32.0
（注）10．11
ビスにおける業務
(26.5)
提携
有価証券の保有お 被所有
有限会社コスモス 東京都千代田区 3 主要株主
よび管理 26.5
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社および持分法適用関連会社においてはセグメントの名称を記載し
ております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2020年４月１日付でネットエージェント株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
４．2021年３月15日付でCyber Security LAC Co.,Ltd.は、株式会社アジアンリンクの子会社となっておりま
す。
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５．2021年４月１日付で株式会社アジアンリンクを吸収合併存続会社、株式会社アジアンリザレクションを吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
６．株式会社レッドチーム・テクノロジーズの保有株式を2021年３月31日付で売却しております。
７．2021年４月１日付でCyber Security LAC Co., Ltd.はCSLINK Co.,Ltd.へ、株式会社アジアンリンクは株式
会社ラックサイバーリンクへ商号変更しております。
８．当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全
株式を株式会社DTSへ譲渡することを決議し、2021年５月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
９．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
10．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
11．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
895
セキュリティソリューションサービス事業
1,160
システムインテグレーションサービス事業
2,055
報告セグメント計
全社（共通） 161
2,216
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。なお、休職者および子会社管理部門の人員は、その属する事業部門のセグメントに含んでお
ります。
３．従業員数は、使用人兼務役員６名は含まず、執行役員12名は含んでおります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,596 40.0 10.8 6,281,802
従業員数（人）
セグメントの名称
652
セキュリティソリューションサービス事業
783
システムインテグレーションサービス事業
1,435
報告セグメント計
全社（共通） 161
1,596
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員およ
び常用パートを含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．従業員数は、使用人兼務役員２名は含まず、執行役員７名を含んでおります。
４．平均年間給与は、2021年３月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。
５．当社は65歳定年制を採用しております。
６．平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指
す」を企業理念とし、「サイバーセキュリティの力で社会課題に立ち向かい、国の発展を支え、人々の暮らしを
守っていく」ことを社会的使命（ミッション）と位置付けています。
（２）経営戦略等
当社は、今年６月に、売上高550億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上を経営目標とした、2021年度から始まる
３ヵ年の中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は「共創と挑戦：セキュリティとシステムインテグレー
ションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続ける」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化に取
り組みます。
社会・企業のデジタルトランスフォーメーションへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連
携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力（デジタル活用力）」の３つの
方針を定め、以下の取り組みを進めていきます。
「耐久力」
セキュリティ、SIの２つの基幹事業の稼ぐ力を向上させるとともに、サービスの更なる高付加価値化を図ります。
具体的には、基幹事業の生産性向上およびコスト構造改革の推進に加え、単発ビジネスから継続ビジネス「リカー
リング」への展開を目指します。さらには、当社ブランドの認知力を活用した事業拡大に取り組みます。
「適応力」
市場環境変化に機動力で適応し、新たな成長機会の創出に挑みます。具体的には、成長分野のクラウドソリューシ
ョンの強化、事業ノウハウのデジタル化と顧客サービスの高度化を推進するとともに、独自サービス・ソリューシ
ョンの強化に取り組みます。
「デジ力」
経営・事業のデジタルトランスフォーメーションによりデータドリブンな経営体質への転換を図るとともに、自社
のデジタル化の知見を顧客サービスへと還元します。具体的には、経営・事業管理の徹底したデジタル化と業務プ
ロセス変革に取り組み、商機に柔軟に対応できるよう独自の事業基盤システムを整備します。加えて、デジタルマ
ーケティングやデジタル営業による新規顧客開拓に取り組みます。
（３）経営環境
新型コロナウイルス感染症により不透明な状況が続くことが想定されるものの、このような社会・経済環境を前
提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入な
ど、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”への投資は一層拡大することが見込まれます。また、IT
の利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが想定されます。
当社は、このような市場背景のもと、システム開発とサイバーセキュリティ対策の両輪でサービスを提供してお
り、テレワークを最大限に活用することで、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく企業活動を継続し
ています。
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（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大等があり、不透明な状況が続いています。企業においてはテレワークや在宅勤
務が進められ、一般生活においてもインターネットを活用した社会活動が進んでおります。
当社は、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を守るうえで極めて重要と認識しており、システム開
発とサイバーセキュリティ対策の両サービスを継続的に提供するとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社
会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題としております。
・セキュリティソリューションサービス事業（ ＳＳＳ 事業）
ストック型ビジネス比率の拡大による事業ポートフォリオの転換を推進し、収益基盤の強化を図ります。当社
の主要な顧客層である大手企業グループ向けには、高度なセキュリティ対策をより進化させたサービス展開を
推進します。また、中堅・中小企業向けには、このような大手企業グループのノウハウを活用した低価格サー
ビス等を提供していきます。さらに、戦略的パートナーとの連携やグループシナジーを発揮することでビジネ
スの拡大を狙うとともに、デジタルイノベーションなど新たなスキーム構築による事業の成長を目指します。
・システムインテグレーションサービス事業（ ＳＩＳ 事業）
お客様のデジタルトランスフォーメーション推進への対応力を強化し、システム開発案件の拡大を図ります。
アジャイル開発センターとソフトウェアエンジニアリングセンターの２つのセンターにより、システム開発に
おける営業・技術力の強化や支援に取り組むとともに、大手主要顧客向けの新規・更新案件の獲得に取り組み
ます。また、働き方の変容に対応するリモート接続ソリューションやマルチクラウド開発ソリューションなど
の拡販と新規のソリューション展開を図るとともに、これらソリューション・トリガーによるシステム開発案
件の拡大に取り組みます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用
しており、10％以上を目標として掲げております。当連結会計年度におけるＲＯＥは2.6％（前期比6.8ポイント減
少）でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
いては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するも
のではありません。
当社グループはこれらリスクを認識した上で、発生可能性およびリスクが顕在化した場合の経営や事業へのマイナ
スの影響の最小化に努める方針であります。なお、将来に関する情報は当連結会計年度末において判断したものであ
り、将来そのとおりに実現する保証はありません。
（１）ハザードリスク
（自然災害等に関するリスク）
2020年3月より、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループにおいて在宅勤務体制を整備し対応し
ておりますが、これら災害等の発生ならびに緊急事態宣言発動や対応要請等による本社機能、重要なサービスの速や
かな復旧または継続提供の困難化、一部業務・サービスの縮退などにより、当社グループの事業展開、経営成績およ
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、広域にわたる大規模自然災害、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生などに備え、事業
継続計画および緊急対応マニュアルを策定し、迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。
（２）戦略リスク
（人材の確保に関するリスク）
当社グループが成長に向けてさらなる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀
な人材の確保・育成が不可欠であります。また、情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無
形の資産への依存が大きな割合を占めております。今後、ＩＴ業界において慢性的に人材が不足するなか、業界を
リードするノウハウを持った技術者の流出等により、当社グループが事業拡大を目指す上で、必要な人材を確保でき
ない場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、基礎能力の高い人材や即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用し、採用後は、様々な
研修コースやＯＪＴの実践による社員の育成、また働き方改革を通じた職場環境の改善や社員のモチベーション向上
に注力しております。
（受注に関するリスク）
当社グループでは、通常、受注後にサービスの提供や仕入等を行いますが、戦略的に契約前に作業や仕入等を実施
する場合があります。また、仕様変更に対応するための追加コスト、プロジェクト中断や契約解除時における仕掛品
の発生および仕入先への先行支払いなどが発生する場合があります。これらの費用が結果として回収できない事態が
生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（業績の季節偏重に関するリスク）
当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する３月に偏重する傾向があります。
一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第４
四半期において最も高くなる傾向があります。
そのため、３月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上お
よび利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社
グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（業務拡大による管理運営リスク）
当社グループは、事業拡大に向けた投資を伴う各種施策を実施しており、それにより事業運営上およびグループ経
営上の各種マネジメント体制の拡充が必要になることが予想されます。マネジメント体制の拡充が十分に行えなかっ
た場合、あるいは体制拡充に伴うコスト負担が想定以上であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績およ
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（大株主との関係におけるリスク）
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当連結会計年度末において、ＫＤＤＩ株式会社は、同社の100％子会社である有限会社コスモスの間接保有分を含
め、発行済株式（自己株式を除く）の31.89％を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。
両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当
社のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的
交流の一環として、当社は同社より取締役を含む人材を受け入れております。さらに、2018年３月７日付で、ＫＤＤ
Ｉデジタルセキュリティ株式会社の株式を49.0％取得し、共同で事業を開始いたしました。
しかしながら、当社と同社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。ま
た、同社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。したが
いまして、当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
（３）外部環境リスク
（競争激化に関するリスク）
セキュリティソリューションサービス事業は、成長分野として有望視され、大手システムインテグレーターの他、
外資系企業やベンチャー企業の新規参入も相次いでおります。当社グループは国内における情報セキュリティ分野の
草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス
事業の拡大に努めておりますが、今後も競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、
経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（価格競争に関するリスク）
システムインテグレーションサービス事業分野において、ＩＴ投資に関する費用対効果を意識した顧客の要請は、
提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。当社グループは、セキュリティソリュー
ションサービス事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、外注先の選別などに取り組んでおります
が、市場における価格競争が一段と高まった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
（技術革新への対応に関するリスク）
ＩＴ業界ではビッグデータソリューションやブロックチェーン、人工知能（ＡＩ）などの新しい技術が日々めざま
しく開発され、次々と実用化されております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが
適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更解消されること
等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウを習得するとともに、
新規事業の創出に取り組んでおります。また 情報セキュリティ分野においては、当社のサイバー・グリッド・ジャパ
ンが先進のセキュリティ技術を研究しております。
（特定業種に対する取引依存のリスク）
当社グループにおいては、金融業の顧客に対する売上高が、他の業種の顧客に比べて高い割合を占めております。
従いまして、金融業における情報化投資の規模が急激に変動した場合には、当社グループの事業展開、経営成績およ
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（特定取引先に対する取引依存のリスク）
当社グループにおいては、日本アイ・ビー・エム株式会社とビジネス・パートナー契約等の諸契約を締結しており
ますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの事業展開、経営
成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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（４）情報セキュリティリスク
（当社グループにおける情報セキュリティに関するリスク）
当社グループの業務の性質上、顧客の保有する営業情報や顧客情報を当社グループの従業員が直接的または間接的
に取り扱う場合があります。当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏えいへの関与または当社
グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下、事業継続の困
難化、損害賠償の支払い等の発生、さらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、
経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ
管理策の実施と従業員への研修やモラル教育等によるサイバー攻撃や情報漏えい等の情報セキュリティインシデント
の未然防止と共に、インシデント検知ならびに発生時の対応力強化に努めております。さらに情報セキュリティサー
ビスにおいて取り扱う重要機密情報に対しては、ネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理などの対
策を実施しております。
（情報セキュリティサービスの提供におけるリスク）
当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システ
ムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとして一括して委託を受ける場合があり、当社グループで
は、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えております。
このような対応にもかかわらず、取引先の情報資産に対するサイバー攻撃や情報漏えい等のセキュリティ事件が発
生した場合には、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメー
ジの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
（５）業務リスク
（受託プロジェクト遂行上のリスク）
一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由に
より、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、契約不適合責任の権利行使に
よる無償での作業、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償の支払い等が発生する可能性があります。赤字プロ
ジェクトが発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階から
のリスク要因のレビュー等による見積精度の向上と受託プロジェクト遂行上のリスク管理の徹底を図るとともに、プ
ロジェクトマネジメントスキルの向上と審査・品質管理体制の拡充、強化に努めております。
（６）法務・コンプライアンスリスク
（コンプライアンスリスク）
当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「ラックグループコンプライアンスポリ
シー」を制定し、当社グループの役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化
に努めています。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生
した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権等に関するリスク）
当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により
侵害する可能性は皆無ではありません。当社グループが提供するサービスまたは製品に対して、第三者より損害賠
償、使用差止や当該特許に関する対価の支払い等の請求を受ける可能性があり、これらにより、当社グループの事業
展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）財務リスク
（事業投資の回収可能性に関するリスク）
当社グループは、事業拡大に向けM&Aや新商品開発等への事業投資を行っております。事業投資は、当社グループ
の事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。M&Aや新商品開発等の効果が得られな
い場合、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
新型コロナウイルスの脅威にさらされることで社会活動が一変し、企業活動もテレワーク（在宅勤務）を前提とし
た働き方へ一気に変容するなどニューノーマル（新常態）に突入しています。多くの企業において数々のクラウド
サービスを活動基盤として徹底活用するなど、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”が進行してお
り、従業員のサイバーセキュリティを含めたデジタル活用力、いわゆるデジタル力（デジ力）向上も経営課題として
捉えられてきています。今後もこれらに対応するIT投資は堅調に推移し、ますますデジタルを活用する社会に変容し
ていくものと推測されます。
昨年４月に発出された政府による緊急事態宣言を受けて、その場しのぎでテレワークの導入を進めた企業も多々見
られましたが、長引く感染症対策のもと、宣言解除後も多くの企業で事業継続対策としてテレワークの併用は必須と
捉え、安全かつ継続的に利用できる環境を定着させる必要性に迫られています。さらに、今後のデジタル社会を睨ん
だ各国の覇権争いや組織犯罪に関連したと見られるサイバー攻撃も増大しており、セキュリティ対策への重要性は一
層高まっていくものと考えています。
当社においては、前期に働き方改革の一環として社内IT変革を実施したこともあり、昨年２月以降、事業継続上の
判断からテレワーク中心の勤務形態に問題なく移行できており、昨年の政府による緊急事態宣言後も最大限のテレ
ワーク体制により事業には大きな影響なく企業活動を行っています。一方で、特に第１四半期にお客様の企業活動の
停滞等により営業・受注活動に制約を受け、想定より収益が落ち込む事業部門もあり、また今年１月には再び緊急事
態宣言が発出されるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、第１四半期での落ち込みはあったものの、期末にかけてセキュリティ対策サービスの需要が拡
大したことにより、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はコンサルティングや診断等のサービ
ス売上が伸長するとともに製品販売が拡大したことによって増収となり、システムインテグレーションサービス事業
（ＳＩＳ事業）もソリューションサービスや開発サービス等の拡大で増収となったことにより、当連結会計年度の売
上高は43,693百万円（前期比8.0％増）となりました。利益面では、ＳＳＳ事業における人員体制強化や業務効率改
善のための社内ITシステム刷新等の投資、在宅勤務等の負担に対する全社員への特別支援一時金の支給などがあった
ものの、営業利益は2,117百万円（同19.8％増）、経常利益は2,242百万円（同19.9％増）となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、長期滞留仕掛品評価損を特別損失として計上したことなどにより、304百万円（同72.1％
減）となりました。
（財政状態の状況）
当連結会計年度においては、社内基幹システムの統合・刷新に向けた社内ITシステムやセキュリティ監視センター
「JSOC ® 」基盤システムの追加開発等のソフトウエア資産への投資、配当基本方針に基づく株主還元を実行する一
方、長期借入れによる資金調達により、手元流動性や資本効率性に配慮しつつ引き続き安定した財務基盤を維持して
おります。
当連結会計年度末における財政状態の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加し、24,626百万円となりました。変動は主に現金及び預金の
増加1,713百万円、受取手形及び売掛金の増加1,011百万円、仕掛品の減少1,113百万円、ソフトウエアの増加701百万
円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,545百万円増加し、12,965百万円となりました。変動は主に短期借入金の減少
1,500百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の増加3,268百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、11,661百万円となりました。変動は主に配当などによる利
益剰余金の減少320百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は47.3％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,713百万
円増加し、6,367百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,969百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,001百万円に減価
償却費860百万円、のれん償却額72百万円、長期滞留仕掛品評価損1,248百万円、売上債権の増加額1,010百万円、法
人税等の支払額526百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,358百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出453百万円、
ソフトウエアの取得による支出1,074百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,091百万円となりました。これは主に短期借入金の純減少額1,500百万円、長期借
入れによる収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出732百万円、配当金の支払額622百万円等を反映したもの
であります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
セキュリティソリューションサービス事業（百万
109.3
8,093
円）
システムインテグレーションサービス事業（百万
99.2
13,595
円）
102.7
合計（百万円） 21,689
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高（百万
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
円）
98.0
セキュリティソリューションサービス事業 18,484 102.4 8,457
24,940 98.9
システムインテグレーションサービス事業 114.3 8,645
43,424 98.5
合計 108.9 17,103
（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
セキュリティソリューションサービス事業（百万
18,659 113.5
円）
システムインテグレーションサービス事業（百万
25,033 104.2
円）
43,693 108.0
合計（百万円）
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以
上となる販売先がないため省略しております。
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３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
（経営成績の認識及び分析）
当社グループは、2018年度（2018年４月）から始まった３ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』におい
て、セキュリティを切り口とした価値創造型のビジネス推進に向けた「ビジネスモデルの変革」に取り組んでいま
す。当連結会計年度は、本中期経営計画の最終年度として、業務効率改善のための社内IT投資やセキュリティ事業
の人員体制強化のほか、各事業において新サービスの開発・提供ならびに協業などを進めました。
セキュリティソリューションサービス事業においては、事業ポートフォリオの転換に向けてストック型ビジネス
比率の拡大を図るとともに、クラウド環境向けのセキュリティサービス展開など大手企業グループ向けのサービス
進化に取り組みました。さらに、子会社による低価格診断サービスを活用した中堅・中小企業向けのビジネス展
開、ならびに協業によるビジネスの推進に取り組みました。
システムインテグレーションサービス事業においては、クラウド基盤によるシステム開発案件の更なる拡大に取
り組みました。加えて、アジャイル開発センターによる金融業界向けの案件の拡大と社内向け教育の推進、ならび
にソフトウェアエンジニアリングセンターによる開発技術者向け支援・訓練を進めるなど、開発管理体制の強化に
取り組みました。また、マルチクラウド開発管理ソリューションをはじめとするDevSecOps導入支援サービスの拡
大、ならびにテレワーク需要に対応するリモートワーク支援ソリューションの拡大に取り組みました。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,227百万円増加し、43,693百万円（前期比8.0％
増）となりました。これは主に、セキュリティソリューションサービス事業の売上高の増加によるものでありま
す。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービ
ス事業が42.7％、システムインテグレーションサービス事業が57.3％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ633百万円増加し、9,577百万円（同7.1％増）と
なりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、21.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、基幹システム刷新など業務効率向上のための社内IT投資な
どにより、前連結会計年度に比べ283百万円増加し、7,460百万円（同4.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ350百万円増加し、2,117百万円（同19.8％
増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益は減少したものの助成金収入による増加等によ
り、前連結会計年度に比べ36百万円増加し、179百万円（同25.5％増）となりました。営業外費用は、支払利息な
どの増加により、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、55百万円（同35.6％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ372百万円増加し、2,242百万円（同19.9％増）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ
182百万円増加し、183百万円（同289.9倍）となりました。また、特別損失は、長期滞留仕掛品評価損およびコス
ト削減に向けた子会社等の拠点集約費用の計上等により、前連結会計年度に比べ1,185百万円増加し、1,424百万
円（同496.1％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ786百万円減少し、304百万円（同
72.1％減）となりました。
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（財政状態の認識及び分析）
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載の
とおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（セキュリティソリューションサービス事業）
セキュリティコンサルティングサービスは、教育サービスは感染症の影響を受け苦戦したものの、猛威を振るっ
たサイバー攻撃に対し企業への緊急対応サービスが大きく伸長したことなどにより、売上高は3,510百万円（前期比
11.6％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、第１四半期はお客様のシステム開発延期等の影響を受け前年同期比で減収となり
ましたが、第２四半期以降、Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断の受注が伸長したこと、またIoTセ
キュリティ診断サービス等の新サービスの拡大もあり、売上高は2,651百万円（同13.7％増）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、中部地域大手製造業グループ向けなどの運用監視サービスの売上が拡大した
ことにより、売上高は5,993百万円（同4.1％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策をはじめとするクラウド対応製
品などが拡大したことにより、売上高は5,063百万円（同31.7％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は1,441百万円（同5.6％増）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は18,659百万円（同13.5％増）、セグメント利益は人員増強などの体制強化を推
進しながらも2,541百万円（同4.2％増）となりました。
セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売、保守サービス等に係る売
掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのソフトウエア及びＩＴ機器等の有形固定資産、中長期的に事業シ
ナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、製品販売、保守サー
ビスの仕入れに伴う買掛金、セキュリティ運用監視サービスに際して顧客より受領する前受収益等であります。
（システムインテグレーションサービス事業）
主力ビジネスである開発サービスは、銀行や保険など金融業向け案件が減少したものの、公共および情報サービ
ス業向けなどの案件が伸長したことにより、売上高は15,316百万円（前期比0.2％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等により需要は縮小しているものの、更新案件の獲得等により、売
上高は2,641百万円（同3.1％増）となりました。
ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が堅調に推移し契約更新案件が増加したことにより、売上高は4,818
百万円（同3.2％増）となりました。
ソリューションサービスは、テレワーク需要に対応したリモート接続ソリューションやマルチクラウドにおける
開発管理ソリューションの販売拡大等により、売上高は2,257百万円（同50.2％増）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は25,033百万円（同4.2％増）、セグメント利益は開発サービスの管理体制強化等
により収益性が改善し、3,172百万円（同9.2％増）となりました。
システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、 開発サービスの提供やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サー
ビス等に係る売掛金、 ＨＷ／ＳＷ販売、 ＩＴ保守サービスにおける商品等であります。主な負債は、開発サービス
におけるビジネスパートナーへの外注やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスの仕入れに伴う買掛金等であります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」
に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及びセキュリティソリューションサービス事業の設備資金、関
連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金または金融機関か
らの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、
取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（総額8,970百万円）を締結しております。当連結会計年
度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は8,970百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。また当社
は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を
行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、
このような環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業
務システムの導入など、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、
ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最大
限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続してお
ります。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積りを
行っております。
（のれんの回収可能性）
当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。のれんの回
収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めな
くなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性がありま
す。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性がある
ものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するた
め、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響
を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な契約に関する事項
会社名 契約締結先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
日本アイ・ビー・エ
ソリューション基本
ム株式会社に対し、
契約書 2012年８月10日から解
株式会社ラック 日本アイ・ビー・ 製品およびサービス
日本 （GBS事業向けコア・ 約されるまで有効
（当社） エム株式会社 を、販売または提供
パ－トナー契約書を （注）１
することに関する契
含む）
約
日本アイ・ビー・エ
ＩＢＭビジネス・ 2004年１月１日から
株式会社ラック 日本アイ・ビー・ ム株式会社から製品
日本 パートナー契約書 2005年12月31日
（当社） エム株式会社 を仕入れることに関
（製品取引） （注）２
する契約
日本アイ・ビー・エ
ＩＢＭビジネス・ 2014年４月１日から
株式会社ラック 日本アイ・ビー・ ム株式会社のサービ
日本 パートナー契約書 2015年12月31日
（当社） エム株式会社 スの提供を受けるこ
（サービス取引） （注）２
とに関する契約
ＫＤＤＩ株式会社と 2013年12月９日から
株式会社ラック
ＫＤＤＩ株式会社 日本 資本提携契約書 の間の資本提携に関 2016年12月８日
（当社）
する契約 （注）３
ＫＤＤＩ株式会社と
2013年12月９日から
株式会社ラック の間の業務提携の基
ＫＤＤＩ株式会社 日本 業務提携基本契約書 2016年12月８日
（当社） 本的な条件に関する
（注）３
契約
（注）１．GTS事業向けコア・パートナー契約については、2020年10月１日をもって合意解約しております。
２．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。
３．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業及び今後の新規事業の開拓のために次の研究テーマに
取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 309 百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、
報告セグメントには含まれておりません。
[Ⅰ]. サイバー・グリッド・ジャパン
ａ．研究開発体制
当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持
向上するため、総勢28名体制で研究開発を行っております。
2021年３月期は、従前から引き続き、分野別の３部門体制で活動を行いました。なお、2018年度から視覚障がい
者のエンジニア採用を実施しており、引き続き、キャリア形成支援や活躍の場を広げる取り組みを推進していま
す。
ｂ．研究開発方針
サイバー・グリッド・ジャパンは、サイバーセキュリティに関する研究開発において他組織との連携強化をテー
マとし、サイバー脅威インテリジェンス情報基盤の開発や、ナショナルセキュリティに関する研究を推進するとと
もに、啓発活動、産学官連携、情報発信の強化、グリッド・パートナー拡大など、セキュリティ業界にとどまら
ず、行政、教育、地域との連携の強化を進めてきました。
個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。
(1）サイバー脅威インテリジェンスに関する研究
Ａ．プラットフォーム開発
サイバー脅威インテリジェンスに関連する各種情報を、統合的に分析・管理するプラットフォームの研究をして
おり、情報の集積から共有・連携・活用までを研究対象として、情報基盤のプロトタイプの開発を進めておりま
す。
Ｂ．情報収集
サイバーセキュリティに関連するオープンデータを自動的に収集し、攻撃者の痕跡情報などの抽出を実現するAI
分析エンジンの研究をしております。
Ｃ．データ分析手法研究
情報源の異なる膨大な集積データを、検知・防御範囲が広く、より精度の高いサイバー脅威インテリジェンスに
生成するための統合的な分析ロジックを研究しております。この独自の分析ロジックは、脅威情報提供サービス
「JLIST」にも生かされています。
(2）ナショナルセキュリティに関する研究
国防をテーマに、各国の情勢や技術調査などを行っており、特に、高度化する中国由来のサイバー攻撃の背景
や、米中対立の中でのロシアの動向などについて他組織との連携も含めて研究を推進しています。
(3）啓発活動
Ａ．産学官連携
全国県警本部や地方自治体、教育委員会などとの産学官連携に積極的に参画しております。この産学官連携を通
じ、それぞれの地域でのセキュリティ意識やICTリテラシーの向上のために、地域組織への支援と次世代を担うセ
キュリティ人材の育成に積極的に協力しております。
Ｂ．啓発活動
ICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、利用者に
おける情報セキュテリィ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時
の講師の派遣、ネット安全環境整備会議出席などの活動は300件を超えます。これらの活動により蓄積した知見に
加え法学、教育学、社会学などの研究者の監修を受け発刊した「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパ
ス）」は全国の啓発・教育の現場において活用されています。
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Ｃ．技術者支援
小・中学生を含む未成年の技術者を目指す人材における技術力の向上、知識の習得、交流の促進を支援すべく
「すごうで」を実施し、若年技術者の発掘と技術・資金提供を行うとともに、「ＣＴＦ（キャプチャー・ザ・フ
ラッグ）」の手法を用いたセキュリティ技術習得に関する取り組みを行っており技術担当者の育成を支援しており
ます。またセキュリティ対策に関する団体の事務局運営を通じ、セキュリティ人材育成支援を図っております。
(4）情報発信
「サイバー・グリッド・ジャーナル（定期刊）」「サイバー・グリッド・ビュー（不定期刊）」の２つの情報誌や
オンラインでの成果報告発表会等を通じて、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュ
リティ関連情報を提供しております。また、セキュリティに関する安全保障やセキュリティに関する事件やトラブル
に関する取材や執筆活動について専門的な立場で積極的に対応しております。
(5）知的財産
Ａ．知的財産開発
研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。
Ｂ．技術動向調査
技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っておりま
す。
2022年３月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベー
ションを推進してまいります。
[Ⅱ]. 新規事業開発
ａ．研究開発体制
セキュリティソリューションサービス事業、システムインテグレーションサービス事業を中核としつつ、第３軸
の事業を創出するための研究開発、実証実験活動を７名体制で行っております。
2022年３月期は、2022年以降の事業化に関連し、分析手法と機能実装を進めていきます。
ｂ．研究開発方針
スマートシティ（スーパーシティ）を市場として捉え、その都市の安全を衛るための仕組み作りを目指し、サイ
バーセキュリティに留まらず、「セーフティ」に関わるサービス・プロダクトの創出に必要な技術・プロダクト、
主に分析のための研究開発を進めております。また、分析対象となる製品、サービスについては、その研究を行い
ながら技術情報を把握するとともに、該当する事業会社との連携あるいは事業会社の創出に取り組みます。それら
の実現のためには国内各自治体との連携・協力は必須であるため、自治体（及び地域住民）との連携強化も並行し
て進めます。
(1）協賛・実証実験活動
Ａ． 地域での実証実験
北海道旭川市、新潟県妙高市、長崎県長与町、大分県姫島村の４か所にて各種IoTデバイス及びデータ取得、分
析の実証実験を進めます。また、福岡県北九州市、和歌山県すさみ町では、スーパーシティの事業公募に関わり、
連携事業者として参画します。スーパーシティに選定されなかった場合でも、実証実験を行い、最大６自治体での
実証実験を予定しています。
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Ｂ．官民連携・産学連携による地域活性化
地域自治体及び教育機関（大学等）と連携し、スマートシティ（スーパーシティ）に必要となる各種機能・サー
ビスの創出活動を進めます。山口大学・山口総合健診センターとの共同研究による健康診断データのパーソナルヘ
ルスレコード化、サービス検証、長崎県立大学との共同研究によるスマートシティ向けセキュリティ運用サービス
の検証を予定しています。
(2）技術開発
スマートシティ（スーパーシティ）における「分析」「制御」技術に集中して技術開発を進めます。従来のサイ
バーセキュリティでは、不正アクセスに関わるデータの検知・分析・対処を行ってきました。今後重要になってく
る技術要素は「正常状態のデータの蓄積・検知からリアルタイムに異常事情を検知し、デバイスを制御する」こと
と捉え、その検知・分析手法の開発を元に、IoT機器の運用に関わるソフトパッケージ化に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,857百万円となりました。その主なものは、情報機器等の購入696百万
円およびソフトウエアの購入等1,091百万円であります。
設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
セキュリティソリューションサービス事業 1,139 百万円
システムインテグレーションサービス事業 71 百万円
全社 646 百万円
1,857 百万円
計
なお、上記には特定顧客向けに取得したレンタル資産は含んでおりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 工具、器具
（人）
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
及び備品
セキュリ
ティソ
リューショ 生産設備
111 1,047 7 1,430 2,596 611
ンサービス
事業
本社
(東京都 システムイ
ンテグレー
千代田区)
生産設備 － 7 4 11 23 755
ションサー
ビス事業
全社 本社機能 279 203 － 1,164 1,646 157
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び構 工具、器具 土地
（人）
ソフトウエア 合計
築物 及び備品 （面積㎡）
システムイ
本社
株式会社ア ンテグレー データセン 54
(福島県 303 91 8 458 48
クシス ションサー ター設備
(2,566.33)
喜多方市)
ビス事業
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2020年４月１日付で事業の集約一元化を目的として、当社が所有していたデータセンター設備を株式会社ア
クシスに譲渡いたしました。
(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設、拡充、改修
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
株式会社 東京都千 次期基幹シ 未定 未定
1,142
全社 自己資金 2019.6 (注)３
ラック 代田区 ステム (注)１ (注)１
（注）１． 計画内容の見直しが生じ再検討を行っているため、投資予定金額の総額及び完了予定年月を未定に変更
しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
26,683,120 26,683,120
普通株式
100株
（スタンダード）
26,683,120 26,683,120 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
2012年６月27日 Ａ種優先株式 26,683,120
－ 1,000 － 250
（注） △5 Ａ種優先株式
－
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
普通株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 31 69 96 9 14,083 14,295 －
所有株式数（単元） － 14,871 8,084 104,021 11,823 54 126,937 265,790 104,120
所有株式数の割合
－ 5.60 3.04 39.14 4.45 0.02 47.76 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式647,579 株は、「個人その他」に6,475単元を、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載してお
ります。
２．証券保管振替機構名義の株式1,170株は、「その他の法人」に11単元を、「単元未満株式の状況」に70株を
含めて記載しております。
３．「金融機関」には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,900株（4,749単元）が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
有限会社コスモス 東京都千代田区飯田橋３丁目１０－１０ 6,889 26.46
ＫＤＤＩ株式会社
東京都新宿区西新宿２丁目３ー２ 1,414 5.43
株式会社ＳＨＩＦＴ 東京都港区麻布台２丁目４－５ 1,334 5.12
ラック従業員持株会
東京都千代田区平河町２丁目１６ー１ 930 3.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 744 2.85
三柴 照和 千葉県船橋市 650 2.49
株式会社ベネッセホールディングス
岡山県岡山市北区南方３丁目７－１７ 500 1.92
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８ー１２ 474 1.82
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目３ー１ 360 1.38
髙梨 輝彦 神奈川県横浜市港南区
267 1.02
計
― 13,565 52.10
（注）株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る株式474千株については、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 647,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,931,500 259,315 －
普通株式
104,120 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
26,683,120 － －
発行済株式総数
－ 259,315 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれ
ております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,900株（議決権数4,749個）が含まれておりま
す。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区平河町
647,500 － 647,500 2.42
株式会社ラック
２丁目１６－１
－ 647,500 － 647,500 2.42
計
（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式474,900株 は 、上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する株式給付信託制度の導入
当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取
締役は除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。なお、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得
て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執
行役員を本制度の対象としております。
１．株式給付信託制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含
みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式等を給付する
仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、下記３に示す条件により受
給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等
に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
２．取締役等に給付する予定の株式の総数
159,700株
３．当該株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者
又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。
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②従業員に対する株式給付信託制度の導入
当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式
を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．従業員向け株式給付信託の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当
する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業
員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されま
す。
２．従業員に給付する予定の株式の総数
319,400株
３．当該従業員向け株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 216 232,758
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行っ
－ － － －
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
－ － － －
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を － － － －
行った取得自己株式
その他
70 57,020 － －
（注）１
－ －
保有自己株式数 647,579 647,579
（注）１．単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
２．株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式474,900株は、上記保有自己株式に含めておりません。
３．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、当社株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、継続的に安定的な配当水準を維持することを配当
政策の基本とし、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、利益配分を行ってまいり
ます。配当の基本指標はＤＯＥ（株主資本配当率）５％としております。
配当につきましては、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績
を勘案し、期末配当とあわせ年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2020年11月10日
286 11
普通株式
取締役会決議
2021年６月23日
338 13
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はともに生きる人間集団として社会から愛され、豊かで安全な未来創りに貢献するという経営ビジョンのも
と、持続的成長と企業価値向上を図るため、効果的、効率的な経営を行えるガバナンス体制を構築しております。
当社は、取締役会と経営会議を設置し、経営の監督と執行の分離を行うことで責任の明確化と業務執行の迅速化
を図り、意思決定の透明性の強化を実現する体制をとっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催されており、経営の
基本方針、法令および定款で定められた事項や重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、業務執行の状況
の監視・監督を行っております。
本有価証券報告書提出日現在の取締役会は、社外取締役４名を含む９名の取締役により構成されております。構
成員については以下の通りです。
構成員：西本逸郎（議長）、髙梨輝彦、船引裕司、川下竜一郎、村井純（社外取締役）、中谷昇（社外取締役）、
佐々木通博（社外取締役）、村口和孝（社外取締役）、土屋奈生
なお、取締役会の議長は定款に従い「代表取締役社長」としております。
（監査役会）
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、毎月１回定期に、また必要に
応じて臨時に開催されております。監査役は取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、独立した
立場から経営の監視を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査
役１名を選任しております。
本有価証券報告書提出日現在の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されております。構
成員については以下の通りです。
構成員：伊藤信博（議長）、石原康人（社外監査役）、蜂屋浩一（社外監査役）
なお、監査役会の議長は、監査役会規程に従い、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を
強化することを図るため任意の指名・報酬諮問委員会を置いております。
指名・報酬諮問委員会は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状
況 ①役員一覧」に記載している「社外取締役」及び「社外監査役」のうち、法人税法が定める独立職務執行者の
要件を満たす者（以下、「独立社外取締役等」という。）並びに「代表取締役社長」より、３名以上の委員で構成
しております。なお、指名・報酬諮問委員会の委員長は指名・報酬諮問委員会規程に従い、指名・報酬諮問委員会
の決議によって定めております。
また、指名・報酬諮問委員会は、本有価証券報告書提出日現在、原則と して四半期に１回開催し ており、取締役
会に対して助言・提言を行うこととしております。
（内部統制委員会）
当社は、内部統制システムの基本方針で定められた体制の構築及び運用を適切に実施し、業務の適正を確保する
ため内部統制委員会を置いております。
内部統制委員会は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役
員一覧」に記載している、「社外取締役」ないし「社外監査役」を過半数とする、「代表取締役社長」、「取締
役」ないし「監査役」３名以上の委員で構成されております。なお、内部統制委員会の委員長は内部統制委員会規
程に従い、委員の中から互選によって選任されます。
また、内部統制委員会は本有価証券報告書提出日現在、原則として四半期に１回開催し、取締役会に対して助
言・提言を行うこととしております。
（経営会議）
業務執行を担う経営会議は、本有価証券報告書提出日現在、原則として毎週１回定期に、また必要に応じて臨時
に開催されており、会社の業務執行に関する事項を審議しております。
経営会議は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一
覧」注６に記載している執行役員11名で構成されております。なお、経営会議の議長は経営会議規程に従い、「代
表取締役社長」としております。
（リスク統括委員会）
当社は、ラックグループのリスクマネジメントを統括する組織として、リスク統括委員会を置いております。リ
スク統括委員会は、本有価証券報告書提出日現在、原則として四半期に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開
催されており、取締役会において決定するリスクマネジメント体制及び基本方針等の最重要事項に基づき、リスク
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マネジメント推進体制の整備・運用、並びに各部門・グループ会社が実施するリスクマネジメントの状況をモニタ
リングする役割を担っております。
リスク統括委員会は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①
役員一覧」注６に記載している執行役員11名で構成されております。なお、リスク統括委員会の委員長はリスクマ
ネジメント規程に従い「執行役員社長」を委員長としております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、執行役員制度の導入と経営会議の設置により、経営の管理監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任
の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、複数の社外取締役の選任により意思決定の透明性の強化を実現でき
るものと考えております。
また、常勤監査役の設置が必須となっている監査役会制度において、社内業務にも精通した常勤監査役が内部統
制やリスク管理等の状況を常に監視するとともに、過半数となる社外監査役の選任によって、経営に対する監督機
能の向上を図り、経営の公正性及び透明性の確保を推進することが可能なものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、代表取締役直属の監査部に内部統制評価機能を置くほか、取締役会の諮問機関として内部統制委員会を
設置、またグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織としてリスク統括委員会を設置することで、グルー
プ全体を対象とする内部統制システムの構築を図っており、当社および子会社からなる企業集団として、業務の適
正を確保するための体制の整備に努めております。
また内部統制システムの基本方針を定めるとともに、コンプライアンスポリシー、企業行動規範と社員行動指針
を制定し、周知徹底をすることで、グループ各社の役員および社員全員が、社会倫理および法令違反の未然防止に
努めております。
さらに、法令、社内規則や社会倫理に違反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保
するため、職歴、適性等をふまえて選任した管理職１名および常勤監査役を通報窓口とするほか、匿名性や客観性
を確保するため、社外にも通報窓口を設置して、社内、社外、性別、年齢等において多様性も考慮した制度運用に
努めております。また、通報の内容を秘守するとともに、通報者への不利益な扱いを行わない旨を規定し、適切に
運用しております。
第三者によるコーポレート・ガバナンス体制への関与状況としましては、顧問弁護士から顧問契約に基づき必要
に応じて助言を受けるほか、内部通報制度における社外の通報窓口として関与を受けております。
また、会計監査人からは、監査契約に基づき、決算期における会計監査を受けております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業活動全般にわたり生じうるリスクの管理について、リスクマネジメント規程を中心に、関連
規程を整備しております。
当社では、リスク統括委員会およびその傘下にBCP、コンプライアンス、事業戦略、事業管理の４分科会を設置
し、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスクについて、テーマごとにリスクへの対応状況のモニ
タリングおよび対策推進を図っております。情報セキュリティに関しては、ISO27001（ISMS認証）に準拠した情報
セキュリティマネジメントシステム運用のためにISMS委員会を設置し、情報セキュリティリスクへの対策推進と継
続的改善に取り組んでおります。また、部門・子会社単位のリスクアセスメントに基づくリスク対策立案・実施と
半期ごとのリスク状況および対策実施状況の点検を通じて、リスクマネジメント活動を維持、推進しております。
業務執行部門は、案件の提案・受注・遂行における重要事項について、各案件の契約形態および規模に応じた社
内審議による決裁を経て案件を遂行しております。また、監査部による内部統制システムの整備・運用状況の評価
を通じて、内部統制上の課題およびリスクの抽出、評価、対応方針の策定等に取り組んでおります。
不測の事態が発生した場合に迅速に対処し、事業継続および復旧活動を着実に行うため、危機管理規程を制定
し、BCP分科会、ISMS委員会における検討などを経て、全社BCP（事業継続計画書）の策定、CSIRTの設置、教育訓
練の実施など、緊急時における対応体制を整備し継続的な改善を図っております。
なお、当社は、反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムの法令等遵守・リスク管理事項としてとらえ、企
業行動規範と社員行動指針において反社会的勢力との関係遮断を宣言し、反社会的勢力排除に関する規程を制定す
るなど、反社会的勢力との関係遮断および被害防止に取り組んでおります。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ラックグループのポータルサイトにおいて、グループ会社向けにも内部統制システムの基本方針を掲示し周知徹
底を図っております。
また、グループ各社の社長及び当社のグループ会社を管轄する執行役員をメンバーとするグループ会社との連絡
会議を必要に応じて個別に開催し、必要事項を共有しております。
子会社の管理については、子会社各社の経営上の重要事項等に関する当社への報告、事前承認手続き等、関係会
社管理に関する基本的事項を関係会社管理規程に規定し運営しております。
子会社各社には、当社から、原則として取締役及び監査役を派遣し、各社の経営管理並びに職務執行の管理監督
を行っているほか、内部監査部門が、リスクに応じ子会社の業務監査を実施して、内部統制システムの構築・運用
状況を評価しております。
また、子会社各社においても当社の内部通報制度の利用を可能としており、その旨を各社において周知しており
ます。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の取締
役、監査役、執行役員および管理監督責任のある従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に
契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ヘ ． 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ト ． 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
リ． 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株
式の取得ができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 （旧）株式会社ラック 取締役
1999年４月 同社 常務取締役
2007年２月 同社 代表取締役社長 執行役員
2007年10月 当社 取締役 常務執行役員
エー・アンド・アイ システム株式会社 取
2007年10月
締役
同社 代表取締役社長 執行役員社長
2009年４月
当社 執行役員副社長
2012年４月
2012年６月 当社 代表取締役社長
2017年４月 当社 取締役会長（現任）
取締役会長 髙梨 輝彦 1951年12月19日 生
(注）3 267
2019年６月 一般社団法人東京都情報産業協会 会長
（現任）
株式会社ソフトウェアサービス 取締役会
長（現任）
株式会社アジアンリンク（現 株式会社ラッ
クサイバーリンク） 取締役会長（現任）
アイ・ネット・リリー・コーポレーション
株式会社 取締役会長（現任）
2021年６月 一般社団法人日本ＩＴ団体連盟 理事（就
任予定）
1991年４月 （旧）株式会社ラック 取締役
2007年10月 当社 執行役員
2009年４月 （旧）株式会社ラック 取締役 常務執行役
員
2013年６月
当社 取締役 ＣＴＯ
当社 取締役 専務執行役員 ＣＴＯ
2014年４月
2014年９月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締
代表取締役社長 執行役員
役（現任）
西本 逸郎 1958年９月28日 生 (注）3 12
社長 ＣＥＯ
当社 代表取締役社長 執行役員社長 Ｃ
2017年４月
ＴＯ
一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議
2020年２月
会 代表理事（現任）
当社 代表取締役社長 執行役員社長 Ｃ
2020年４月
ＥＯ（現任）
一般社団法人日本サイバーセキュリティ人
2020年７月
材キャリア支援協会 代表理事（現任）
2000年10月 ＫＤＤＩ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
2002年９月 ＫＤＤＩ株式会社 技術開発本部 開発推
進部
2003年11月 同社 ブロードバンド・コンシューマ事業
本部 コンシューマ事業企画本部
新ビジネス推進室 事業開発ＧＬ
2008年10月 同社 運用統括本部サービス運用本部ＩＣ
Ｔソリューション運用センター
取締役 常務執行役員 サ
2010年４月 同社 サービス運用本部国際サービス運用
船引 裕司 1964年３月２日 生
イバー・グリッド・ジャ (注）3 0
センター品質管理Ｇ ＧＬ
パンＧＭ
2012年４月 同社 運用本部 グローバルサービス運用
センター長
2015年４月 同社 グローバル技術・運用本部 グロー
バルＩＣＴ技術部長
2019年４月 当社 出向 執行役員 サイバー・グリッ
ド・ジャパン担当
2019年６月 当社 出向 取締役 常務執行役員 サイ
バー・グリッド・ジャパンＧＭ（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年10月
ＫＤＤＩ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ．
2007年４月 ＫＤＤＩ＆ＢＴ グローバルソリューショ
ンズ
2011年４月 ＫＤＤＩ株式会社 グローバル開発本部グ
ローバル事業開発部ＩＣＴ事業開発Ｇ Ｇ
Ｌ
取締役 常務
2014年４月 同社 グローバル事業本部戦略・事業支援
執行役員 経営戦略推進 川下 竜一郎 1967年６月15日 生 (注）3 －
部 副部長
部長
2016年４月 同社 グローバル事業企画本部グローバル
事業企画部 部長
2018年４月 北京凱迪迪愛通信技術有限公司
2021年４月 当社 出向 執行役員 経営戦略推進部長
2021年６月 当社 出向 取締役 常務執行役員 経営戦
略推進部長（現任）
1984年８月 東京工業大学総合情報処理センター 助手
1987年３月 慶應義塾大学工学博士号取得
1987年４月 東京大学大型計算機センター 助手
1990年４月 慶應義塾大学環境情報学部 助教授
1997年４月 同大学 環境情報学部 教授
2005年５月 学校法人慶應義塾 常任理事
2009年10月 慶應義塾大学 環境情報学部長
2011年９月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締
役（現任）
取締役 村井 純 1955年３月29日 生
(注）3 －
2012年３月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社） 社外取締役（現任）
2017年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究
科 委員長
2018年６月
当社 社外取締役（現任）
2019年11月 ＨＡＰＳモバイル株式会社 社外取締役
（現任）
2020年４月 慶應義塾大学 教授（現任）
2020年10月 内閣官房参与（現任）
2007年７月 国際刑事警察機構事務総局経済ハイテク犯
罪課長（フランス）
2008年９月 国際刑事警察機構事務総局情報システム・
技術局長（フランス）
2011年９月 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際組織犯罪
対策官
2012年４月 ＩＮＴＥＲＰＯＬ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｐ
ｌｅｘ ｆｏｒ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（Ｉ
ＧＣＩ）総局長（シンガポール）
2018年４月 警察庁長官官房国際課長
2019年４月
ヤフー株式会社 執行役員（現任）
取締役 中谷 昇 1969年１月29日 生
(注）3 －
2019年６月 一般社団法人日本ＩＴ団体連盟 専務理事
（現任）
2019年７月 一般財団法人日本サイバー犯罪対策セン
ター 理事（現任）
2019年10月 Ｚホールディングス株式会社 執行役員
2020年３月 トレンドマイクロ株式会社 顧問（現任）
2020年４月 Ｚホールディングス株式会社 執行役員 兼
グループ最高情報セキュリティ責任者
2020年６月
当社 社外取締役（現任）
2020年10月 Ｚホールディングス株式会社 常務執行役
員 ＧＣＴＳＯ（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年７月 新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会
社） エレクトロニクス・情報通信事業
部 企画調整部 総務室 総務掛長
1998年11月 同社 エレクトロニクス・情報通信事業
部 企画調整部 契約管理室長
2000年10月 ネットイヤーグループ株式会社 チーフ
リーガルオフィサー
2002年10月 株式会社スクウェア（現 株式会社スクウェ
ア・エニックス・ホールディングス） 法
務・知的財産部長
2003年４月 株式会社スクウェア・エニックス（現 株式
会社スクウェア・エニックス・ホールディ
ングス） 経営企画部長 兼 法務・知的財
取締役 佐々木 通博 1959年９月７日 生 (注）3 －
産部長
2006年２月 株式会社タイトー 監査役
2008年10月 株式会社スクウェア・エニックス・ホール
ディングス グループ経営推進部長
2015年４月 株式会社スクウェア・エニックス 執行役
員 経営企画・法務・知的財産・ライセン
ス担当 兼 経営企画部長
2018年４月 同社 取締役 執行役員 経営企画・法務・
知的財産・ライセンス担当 兼 経営企画部
長
2020年12月 株式会社アクシス 社外監査役（現任）
2021年４月 株式会社タイトー 常勤監査役（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1994年２月 株式会社ジャフコ 東京投資本部 投資第
二部第二課課長
1998年７月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズ 代表取締役（現任）
1998年11月 ＮＴＶＰ投資事業有限責任組合 i-1号設
立 無限責任組合員（現任）
2003年４月 徳島大学 客員教授
2006年９月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締
役（現任）
2007年３月 株式会社プレミアムウォーターホールディ
ングス 取締役（現任）
2007年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科（慶應
ビジネススクール：ＫＢＳ）講師（現任）
2011年６月 株式会社ジェノメンブレン 代表取締役
（現任）
取締役 村口 和孝 1958年11月20日 生 (注）3 －
2012年６月 ぷらっとホーム株式会社 社外取締役（現
任）
2013年４月 株式会社ティエスエスリンク 代表取締役
2017年６月
株式会社デンタス 社外取締役（現任）
2017年９月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締
役
2018年11月 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 社
外取締役（現任）
2019年１月 株式会社ブロードバンドタワー 取締役
（現任）
2019年３月 株式会社ＰＡＬＴＥＫ 社外取締役（現
任）
2019年６月 株式会社ティエスエスリンク 取締役
（2021年６月退任予定）
2021年６月
当社 社外取締役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年10月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
隼国際法律事務所（現 隼あすか法律事務
所）
2012年１月 隼あすか法律事務所 パートナー
2012年６月 株式会社シーボン 社外監査役
2014年11月 ＰｗＣ弁護士法人 パートナー
2016年11月 当社 執行役員 法務部長
取締役 土屋 奈生 1973年10月23日 生 (注）3 2
2018年４月 当社 執行役員 法務部長 兼 知財室長
2018年６月 株式会社メイコー 社外取締役（現任）
2020年４月 当社 法務部長 兼 知財室長
2020年６月 当社 取締役（現任）
2020年10月 ヤフー株式会社 法務統括本部 法務本部
長（現任）
1999年４月 エー・アンド・アイ システム株式会社 執
行役員
2002年６月 同社 取締役 執行役員
2006年４月 同社 取締役 常務執行役員
常勤監査役 伊藤 信博 1956年６月23日 生
(注）4 26
2007年10月 当社 執行役員
2012年４月 当社 常務執行役員
2014年６月 当社 取締役 常務執行役員
2018年６月
当社 常勤監査役（現任）
2019年６月 株式会社アクシス 監査役
1998年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
福岡・平田法律事務所（現 愛宕山総合法律
事務所）
2000年８月 坂井秀行法律事務所
監査役 石原 康人 1966年９月６日 生 (注）5 －
2006年６月 同所 パートナー
2014年１月 望月・石原法律事務所設立 パートナー
2015年６月 大空法律事務所設立 パートナー（現任）
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
1992年10月 朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査
法人）
2002年５月 朝日税理士法人 創立
2002年９月
朝日税理士法人 代表社員（現任）
朝日ビジネスソリューション株式会社 代
監査役 蜂屋 浩一 1966年６月26日 生
(注）5 －
表取締役（現任）
2015年４月 株式会社ＤＡＣホールディングス 社外監
査役
2015年９月 株式会社アークステーション 社外監査役
2019年６月
当社 社外監査役（現任）
計 307
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（注）１．取締役村井純氏、中谷昇氏、佐々木通博氏および村口和孝氏 は社外取締役であります。
２．監査役石原康人 氏 および蜂屋浩一 氏 は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2022年３月期に係る定時株主総会終
結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2022年３月期に係る定時株主総会終
結のときまでであります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時株主総会終
結のときまでであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。本有価証券報告書提出日現在の執行役員は11名で、構成は以下のとおりであります。
執行役員社長 西本 逸郎
専務執行役員 英 秀明
専務執行役員 齋藤 理
常務執行役員 川本 成彦
常務執行役員 船引 裕司
常務執行役員 川下竜一郎
執行役員 丹代 武
執行役員 鎌田 寿雄
執行役員 喜多羅滋夫
執行役員 中間 俊英
執行役員 倉持 浩明
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② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。
イ．利害関係等
社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありま
せん。
なお、社外取締役 村井純氏、中谷昇氏、佐々木通博氏及び村口和孝氏、並びに社外監査役 石原康人氏及び蜂
屋浩一氏は当社株式を所有しておりません。
ロ．企業統治における機能・役割等
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営の意思決定機能と業
務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる
分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図ら
れるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。
ハ．選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役村井純氏は、日本のインターネット分野の第一人者として優れた専門的な知見を有しております。経
営陣とは独立した立場から、当社の競争環境等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図って
いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役中谷昇氏は、警察における多くの経験を通じ、特に、ＩＮＴＥＲＰＯＬ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｐｌｅ
ｘ ｆｏｒ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ初代総局長を務める等、国際サイバー犯罪対策分野において豊富な知識と知見を
有しております。経営陣とは独立した立場から、当社に求められている社会的要請等を踏まえた中長期的な視点に
基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役 佐々木通博 氏は、コーポレート分野全般における多くの経験を通じて豊富な知識と知見を有しており
ます。経営陣とは独立した立場から経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるもの
と判断し選任しております。
社外取締役村口和孝氏は、実業家としての幅広い実績及び起業家育成の豊富な知識と知見を有しております。経
営陣とは独立した立場から当社グループの成長戦略及び次世代人材育成への適切な指導をいただけるものと判断し
選任しております。
社外監査役石原康人氏は、弁護士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、企業経営の健全性、特にコ
ンプライアンスの観点についての適切な監査及びアドバイスをいただけると判断し選任しております。
社外監査役蜂屋浩一氏は、公認会計士・税理士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、適切な監査及
びアドバイスをいただけると判断し選任しております。
なお、上記６名の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有する
ものと判断し、独立役員に指定しております。
ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行
の管理監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っており、監査
役会において各監査役の監査方法並びにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見
表明を行っております。
また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査部門及び会計監査人からの報告を受けることで、相互に連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成さ
れています。社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を
有することを基軸に選定しています。現在、監査役会議長は、コーポレート部門に広範な経験と見識を有している
伊藤信博常勤監査役が務めており、弁護士として企業法務に広範な経験と見識を有している石原康人監査役と、公
認会計士・税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有する蜂屋浩一監査役を独立社外監査役として選任
しています。
監査役会には、2021年６月時点で専任スタッフを１名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当
該監査役スタッフの任命・異動等人事権にかかる事項については、監査役会と協議の上決定することで取締役から
の独立性を確保し、監査役の指示の実効性確保にも努めています。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で定期に開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年
度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間半でした。また、全監査役の出席率は100％でした。年間
を通じ次のような決議、審議、報告を行いました。
決議：監査役監査方針・監査計画・職務分担、補欠監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の
評価および再任、会計監査人の報酬同意、監査報告の作成
審議：取締役会付議議案の事前確認、代表取締役との定期的会合、会計監査の相当性評価
報告：取締役インタビュー、執行役員インタビュー、重要会議への出席、重要書類の閲覧、三様監査、監査部
との連携、子会社監査、取締役職務執行確認書、監査役監査月次活動計画
３．監査役の主な活動
Ａ）取締役会等の重要な会議への出席状況
全監査役は、付議議案を事前確認の上取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明
を行っております。当事業年度の取締役会への出席率は全監査役において100％でした。その他、常勤監査役が、
経営会議、内部統制委員会、指名・報酬諮問委員会、リスク統括委員会、グループトップミーティングなどの重要
な会議にオブザーバーとして出席し、独立した立場で経営の監視を行っております。なお、社外監査役もグループ
トップミーティングに積極的に出席しております。
Ｂ）取締役等との意思疎通
四半期に一度、全監査役による代表取締役との定期的会合を開催する他、必要に応じて常勤監査役による代表取
締役社長との会合を随時行い、会社の方針・経営課題などの聴取および監査所見に基づく提言を行っております。
さらに、業務執行取締役へのインタビュー、非業務執行取締役と全監査役での懇談会等により意見交換をしており
ます。
Ｃ）重要な決裁書類等の監査
常勤監査役が決裁ワークフローの閲覧により社内決裁内容を確認し、必要に応じて代表取締役社長との会合にて
提言を行っております。
Ｄ）内部統制システムの整備運用状況の監視・検証
各取締役から提出される「取締役職務執行確認書」による確認に加え、各執行役員から提出された部門ごとの内
部統制調査書に基づく個別インタビュー等により、監査・検証を実施しております。
Ｅ）会計監査人との連携
会計監査人から四半期ごとに監査の実施状況・結果の報告を受けているほか、会計監査人による経営者等ディス
カッションへも常勤監査役が同席しております。また四半期ごとに三様監査連絡会を開催し、監査の効率性向上に
努めております。
Ｆ）子会社からの報告聴取
グループトップミーティングに出席し、子会社取締役より経営方針、経営課題等を聴取し意思疎通を図るほか、
所管部署より事業の報告等を聴取しております。
Ｇ）子会社監査役等との連携
半期ごとにグループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社監査役から監査実施状況の報告を受領しております。
Ｈ）監査役等への内部通報制度の運用
社内の内部通報先に常勤監査役を設定し、監査役への報告体制の充実を図っております。
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② 内部監査の状況
社長直属の監査部は、担当者（７名）により、業務執行状況について監査を実施し全体の統制の評価を行ってお
ります。また、必要に応じて、監査役、会計監査人と連携をとっております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ．継続監査期間
13年間
ハ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
小笠原 直 監査法人アヴァンティア
橋本 剛 監査法人アヴァンティア
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 所属する監査法人
公認会計士 ７名 監査法人アヴァンティア
その他 ６名 監査法人アヴァンティア
ホ．監査法人の選定方針と理由
当該監査法人は、当社ならびに当社グループのおかれた事業環境に精通し、監査判断等に関し経験豊富な公認会
計士が中心となっており、当社に対する継続的かつ高品質な監査体制が確保できると判断したので選定いたしまし
た。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。
「監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が、会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。」
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査
体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、
「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施しておりま
す。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
33 － 34 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
33 － 34 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（International Accounting ＆ Audit Network）に属する組織に対
する報酬（イ．を除く）
（ 前 連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（ 前 連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画及び品質管理の方針、報酬見積の算出根拠、前年度の会計監査人監査実績に
対する評価、一般的な監査報酬の水準動向等を基に必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意
の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2016年5月11日および2020年6月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊
重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等の額は、固定報酬部分と利益連動報酬部分により構成されております。業績指標に連動しな
い固定報酬部分は、役員報酬規程及び執行役員規程に基づき、会社の業績、個人の業績、個人の能力、世間の相
場、従業員の給与改定等の要素を勘案し、取締役社長を基準に役位毎に傾斜して設定した役位別テーブルにより決
定しております。利益連動報酬部分は、年度の利益額に直接連動して支給額が決定され、当社株式による利益連動
報酬部分（以下利益連動株式報酬）および現金による利益連動報酬部分（以下利益連動給与）により構成されてお
ります。報酬等の割合は、年度の利益額が大きくなるほど利益連動報酬部分の比率が高くなる方針としており、業
績指標に連動しない固定報酬部分は月例で支払い、利益連動株式報酬は役員退任時、利益連動給与は前事業年度の
末日以降６月末日までの間にそれぞれ支払います。なお、本有価証券報告書提出日現在、利益連動株式報酬および
利益連動給与の対象となる当社取締役の員数は２名、執行役員は８名となります 。
2008年６月24日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限度額（年額400百万円以内、ただし使用人
給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）を決議
しておりますが、利益連動株式報酬は、上記報酬限度額とは別枠で、「株式給付信託」の導入とその付与限度枠
(年間65,000ポイント)を2016年６月21日開催の第９回定時株主総会において決議しております。
当社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額の決定権限を有する者は取締役会であり、その決
定は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て行いますが、各取締役の具体的な額は、取締役会が、株主総会において
承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、予め個別報酬額の決定方法の原案を指名・報酬諮問委員会に諮問
し、代表取締役に一任しております。これは、会社業績を勘案しつつ各取締役個人の貢献度を評価するのは代表取
締役が適していると取締役会が判断したためであります。当事業年度における報酬は、2020年６月19日開催の取締
役会にて代表取締役社長に再一任し決定しており、事前に諮問した指名・諮問報酬委員会より、報酬制度の体系と
策定方針、個別報酬額の決定方法の原案について相当である旨の答申も得ております。なお、当該委員会は2020年
６月12日に、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任
を強化することを図るために指名・報酬諮問委員会を設置したものです。また、監査役の報酬等は、2008年６月24
日開催の第１回定時株主総会において、監査役の報酬限度額（年額50百万円以内、定款で定める監査役の員数は５
名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）を決議しており、役員報酬規程に基づき監査役の協議によ
り決定するものとされ、当事業年度における報酬は、2019年７月５日開催の監査役会にて決定しております。
なお、2021年５月12日および2021年６月14日に開催した当該指名・報酬諮問委員会に、2021年６月23日からの取
締役及び執行役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額について諮問し、相当である旨の答申を得
て、個別報酬額については2021年６月23日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。
利益連動報酬部分は、利益連動株式報酬は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2016年３月期まで導入していた取
締役の業績賞与（利益連動給与）を廃止し、2016年５月11日開催の第171回取締役会において新たな利益連動給与
と合わせて決議し導入したものであります。利益連動株式報酬及び利益連動給与は、上記の目的から連結営業利益
と成長率を主たる指標として用いています。なお、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更
について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役（非業務執行取締役
を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。執行役員は
取締役会において選任され、取締役による経営の管理監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することによ
り、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、意思決定の透明性を強化するために設置されたもので、執行役
員規程により定義されております。
取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役
等」といいます。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき以下算式によりポイントが付与されま
す。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、135,000ポイント（うち取締役分のポイント
として65,000ポイント）を上限としており、取締役等に付与されるポイントは、役員株式給付規程に定める受益者
要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、１ポイント当たり当社普通株式１株に換
算されます。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、そ
の比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
（株式給付ポイントの算式）
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数（係数１）× 役位係数（係数２）× 連結営業利益額の
対前期成長係数（係数３）÷ 本株式の信託簿価× ７０％
なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用し、付与ポイントの算出において
１ポイント未満の端数が生じた場合は、１ポイントに切り上げる。また、ポイントの付与は事業年度の末日におい
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て役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の付与ポイントは、在任期間
に応じて月単位で期間按分する。
係数１ 給付算出係数
連結営業利益額（利益連動報酬部分支給前） 係数１
0.35％
2,300百万円以上2,600百万円未満
0.40％
2,600百万円以上3,000百万円未満
0.50％
3,000百万円以上3,400百万円未満
0.60％
3,400百万円以上3,800百万円未満
0.70％
3,800百万円以上4,200百万円未満
0.80％
4,200百万円以上4,600百万円未満
0.90％
4,600百万円以上5,000百万円未満
1.00％
5,000百万円以上
係数２ 役位係数
係数２
役位
0.9
取締役会長
1.0
取締役社長執行役員社長
0.8
取締役執行役員副社長
0.7
取締役専務執行役員
0.6
取締役常務執行役員
0.5
取締役執行役員
1.0
執行役員社長
0.8
執行役員副社長
0.7
専務執行役員
0.6
常務執行役員
0.5
執行役員
係数３ 連結営業利益額の対前期成長係数
成長係数３
連結営業利益額の対前期伸び率
0
100％未満
（ただし、計画達成時は0.5とする）
0.5
100％以上105％未満
1.0
105％以上130％未満
1.5
130％以上
（注）１．「連結営業利益額の対前期伸び率」とは、前事業年度における連結営業利益の実績値に対する当事業
年度における連結営業利益（利益連動報酬部分支給前）の実積値の比率といたしております。
２．「計画達成」とは、前事業年度の通期決算短信〔日本基準〕（連結）の連結業績予想における通期の
営業利益が当事業年度の連結業績の通期の営業利益の実績値を上回ることをいいます。
また、役位毎の付与上限数は、取締役会長12,300ポイント、取締役社長執行役員社長 13,700ポイント、取締役
執行役員副社長 11,000ポイント、取締役専務執行役員9,600ポイント、取締役常務執行役員 8,200ポイント、取締
役執行役員 6,900ポイント、執行役員社長 13,700ポイント、執行役員副社長 11,000ポイント、専務執行役員
9,600ポイント、常務執行役員 8,200ポイント、執行役員 6,900ポイントになります。
なお、株式給付ポイント算式の 信託簿価は939円となります。
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利益連動給与は以下算式により算出され、１事業年度あたりの合計は36,900千円（うち取締役分として、13,950
千円）を上限とし、株式給付ポイントの付与に合わせ支給する制度としております。
（利益連動給与の算式）
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数（係数１）× 役位係数（係数２）× 連結営業利益額の
対前期成長係数（係数３）× 30％
なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用する。また、支給は事業年度の末
日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の支給額は、在任期
間に応じて月単位で期間按分する。
役位毎の上限支給額は、取締役会長4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長
3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員2,700千円、取締役執行役員 2,250千円、執行役
員社長 4,500千円、執行役員副社長 3,600千円、専務執行役員 3,150千円、常務執行役員 2,700千円、執行役員
2,250千円になります。
2021年３月期を基準年度とした取締役等に対する利益連動報酬部分の決定に係る連結営業利益(利益連動報酬部
分控除前)は2,117,294,648円であり、前期実績値1,767,009,254円、当期目標値2,150,000,000円(2020年5月12日付
決算短信掲載2021年３月期の連結業績予想)であり、株式給付ポイント及び利益連動給与の支給はありませんでし
た 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
利益連動株式
(百万円)
基本報酬 利益連動給与
（人）
報酬
取締役
87 87 － － 8
(社外取締役を除く。)
監査役
22 22 － － 1
(社外監査役を除く。)
37 37 － － 6
社外役員
（注）利益連動報酬部分のうち、利益連動株式報酬は「非金銭報酬等」として取り扱い、区分を分けて表示
し ております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる役
総額（百万円） 内容
員の員数(人)
46
5 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資を純投資目的である投資株
式とし、株式を保有することで当社グループの事業がより発展し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する可能
性があることを前提とした株式投資を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。
当社においては、当社企業価値向上に向けた純投資目的以外の目的である投資株式を 主たる保有 対象 にしており
ます 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が業務提携関係の維持・強
化や安定的な取引関係の構築に繋がり、成長戦略上当社の事業がより発展する可能性がある、あるいは、収益向
上を期待できると判断した場合に保有する方針です。
当社では、保有株式については定期的に、保有先企業毎の財政状態等に基づく資産価値確認及び当初保有目的
に見合う効果の有無・保有継続の意義についての確認を経営会議及び取締役会で行っております。また、保有先
企業の財政状態、経営成績、配当等の状況及び事業計画等を確認し、当該株式の価値検証を実施しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 696
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 30
非上場株式 新規事業開発のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 160
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査
法人アヴァンティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,653,692 6,367,346
現金及び預金
5,976,888 6,988,580
受取手形及び売掛金
1,155,991 1,376,234
商品
1,287,049 173,596
仕掛品
1,903,047 1,443,357
その他
△ 18 －
貸倒引当金
14,976,651 16,349,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,639,009 1,640,868
建物
△ 852,123 △ 940,819
減価償却累計額
建物（純額） 786,886 700,048
構築物 40,664 40,453
△ 31,073 △ 29,995
減価償却累計額
構築物（純額） 9,590 10,457
工具、器具及び備品 2,542,841 3,248,795
△ 1,446,174 △ 1,806,490
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,096,666 1,442,304
土地 55,126 54,392
392,359 339,065
リース資産
△ 379,968 △ 332,056
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,390 7,009
1,518 －
建設仮勘定
1,962,177 2,214,212
有形固定資産合計
無形固定資産
578,055 505,798
のれん
1,901,744 2,602,916
ソフトウエア
14,079 5,194
リース資産
7,831 7,583
その他
2,501,710 3,121,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,193,180 ※１ 1,203,797
投資有価証券
1,279,565 1,283,849
敷金及び保証金
324,870 317,021
繰延税金資産
13,611 －
退職給付に係る資産
140,383 145,614
その他
△ 8,296 △ 8,296
貸倒引当金
2,943,315 2,941,986
投資その他の資産合計
7,407,204 8,277,691
固定資産合計
22,383,856 24,626,806
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,651,041 3,821,819
買掛金
※２ 1,500,000
－
短期借入金
732,000 2,068,000
１年内返済予定の長期借入金
40,052 33,443
リース債務
287,095 460,893
未払法人税等
157,079 164,943
賞与引当金
3,438 13,272
受注損失引当金
－ 70,186
移転損失引当金
3,144,920 3,399,892
その他
9,515,627 10,032,451
流動負債合計
固定負債
736,000 2,668,000
長期借入金
25,694 74,068
リース債務
－ 5,994
退職給付に係る負債
31,616 31,616
役員株式給付引当金
111,476 153,380
従業員株式給付引当金
904,786 2,933,060
固定負債合計
10,420,413 12,965,512
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
4,010,905 4,010,943
資本剰余金
7,561,321 7,241,209
利益剰余金
△ 616,649 △ 615,548
自己株式
11,955,577 11,636,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,911 12,214
その他有価証券評価差額金
△ 6,538 9,799
為替換算調整勘定
4,372 22,013
その他の包括利益累計額合計
3,492 2,676
非支配株主持分
11,963,442 11,661,294
純資産合計
22,383,856 24,626,806
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
40,466,028 43,693,332
売上高
※７ 31,522,162 ※７ 34,115,483
売上原価
8,943,865 9,577,848
売上総利益
※１,※２ 7,176,856 ※１,※２ 7,460,554
販売費及び一般管理費
1,767,009 2,117,294
営業利益
営業外収益
3,514 1,547
受取利息
－ 7,011
受取配当金
2,872 2,853
受取手数料
5,801 96,623
助成金収入
78,395 22,635
持分法による投資利益
3,465 3,449
保険配当金
38,998 36,405
投資事業組合運用益
3,345 －
保険解約返戻金
6,889 9,261
その他
143,281 179,788
営業外収益合計
営業外費用
11,000 20,959
支払利息
15,267 17,791
支払手数料
13,237 14,747
為替差損
1,103 1,569
その他
40,608 55,067
営業外費用合計
1,869,682 2,242,014
経常利益
特別利益
626 183,480
投資有価証券売却益
6 －
その他
633 183,480
特別利益合計
特別損失
※３ 9,356 ※３,※６ 6,963
固定資産除却損
※４ 921
－
固定資産売却損
※６ 97,103
－
減損損失
214,127 －
投資有価証券評価損
6,919 －
特別退職金
※６ 70,719
8,500
事務所移転費用
※５ 1,248,317
－
長期滞留仕掛品評価損
238,904 1,424,025
特別損失合計
1,631,412 1,001,470
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 706,380 690,232
△ 165,516 7,307
法人税等調整額
540,864 697,540
法人税等合計
1,090,547 303,929
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,109 △ 815
1,091,657 304,745
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,090,547 303,929
当期純利益
その他の包括利益
△ 432 1,302
その他有価証券評価差額金
△ 19,444 16,338
為替換算調整勘定
※ △ 19,877 ※ 17,640
その他の包括利益合計
1,070,670 321,570
包括利益
（内訳）
1,071,780 322,385
親会社株主に係る包括利益
△ 1,109 △ 815
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 4,010,896 6,882,178 △ 616,882 11,276,191
会計方針の変更による累積的
186,308 186,308
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,000,000 4,010,896 7,068,486 △ 616,882 11,462,500
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 598,823 △ 598,823
親会社株主に帰属する当期
1,091,657 1,091,657
純利益
自己株式の取得 △ 332 △ 332
自己株式の処分
8 566 574
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 492,834 233 493,077
当期末残高 1,000,000 4,010,905 7,561,321 △ 616,649 11,955,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 11,343 12,905 24,249 4,602 11,305,043
会計方針の変更による累積的
186,308
影響額
会計方針の変更を反映した当
11,343 12,905 24,249 4,602 11,491,352
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 598,823
親会社株主に帰属する当期
1,091,657
純利益
自己株式の取得 △ 332
自己株式の処分
574
株主資本以外の項目の当期
△ 432 △ 19,444 △ 19,877 △ 1,109 △ 20,986
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 432 △ 19,444 △ 19,877 △ 1,109 472,090
当期末残高
10,911 △ 6,538 4,372 3,492 11,963,442
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 4,010,905 7,561,321 △ 616,649 11,955,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 624,857 △ 624,857
親会社株主に帰属する当期
304,745 304,745
純利益
自己株式の取得 △ 232 △ 232
自己株式の処分 38 1,332 1,371
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 38 △ 320,111 1,100 △ 318,972
当期末残高 1,000,000 4,010,943 7,241,209 △ 615,548 11,636,604
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 10,911 △ 6,538 4,372 3,492 11,963,442
当期変動額
剰余金の配当
△ 624,857
親会社株主に帰属する当期
304,745
純利益
自己株式の取得 △ 232
自己株式の処分
1,371
株主資本以外の項目の当期
1,302 16,338 17,640 △ 815 16,824
変動額（純額）
当期変動額合計 1,302 16,338 17,640 △ 815 △ 302,148
当期末残高
12,214 9,799 22,013 2,676 11,661,294
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,631,412 1,001,470
税金等調整前当期純利益
793,633 860,185
減価償却費
－ 97,103
減損損失
72,256 72,256
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,709 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,515 7,864
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 64,258 9,834
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,284 5,994
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,929 43,219
△ 3,514 △ 8,558
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 78,395 △ 22,635
11,000 20,959
支払利息
為替差損益（△は益） 344 518
投資事業組合運用損益（△は益） △ 38,998 △ 36,405
8,500 70,719
事務所移転費用
投資有価証券評価損益（△は益） 214,127 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 626 △ 183,480
固定資産売却損益（△は益） － 921
9,356 6,963
固定資産除却損
－ 1,248,317
長期滞留仕掛品評価損
売上債権の増減額（△は増加） 862,202 △ 1,010,769
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 312,224 △ 279,448
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 287,294 410,039
仕入債務の増減額（△は減少） 747,740 170,803
未払消費税等の増減額（△は減少） 163,697 177,686
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 113,699 △ 213,896
48,349 20,233
その他
3,659,203 2,469,877
小計
利息及び配当金の受取額 25,149 45,365
△ 11,488 △ 14,599
利息の支払額
－ △ 4,840
事務所移転費用の支払額
△ 979,417 △ 526,587
法人税等の支払額
2,693,446 1,969,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,000 －
関係会社株式の取得による支出
△ 792,998 △ 453,491
有形固定資産の取得による支出
－ 293
有形固定資産の売却による収入
△ 1,454,412 △ 1,074,588
ソフトウエアの取得による支出
△ 202,736 △ 60,626
投資有価証券の取得による支出
780 194,713
投資有価証券の売却による収入
73,500 56,789
出資金の分配による収入
△ 35,000 △ 20,000
貸付けによる支出
65,000 －
貸付金の回収による収入
△ 80,788 △ 8,231
敷金及び保証金の差入による支出
12,737 6,212
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,445,919 △ 1,358,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,404 △ 44,047
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500,000 △ 1,500,000
△ 732,000 △ 732,000
長期借入金の返済による支出
－ 4,000,000
長期借入れによる収入
11 57
自己株式の売却による収入
△ 30,000 △ 10,000
手数料の支払による支出
△ 332 △ 232
自己株式の取得による支出
△ 596,978 △ 622,751
配当金の支払額
79,296 1,091,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,467 12,342
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 310,355 1,713,653
4,343,336 4,653,692
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,653,692 ※ 6,367,346
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
株式会社アクシス
株式会社ソフトウェアサービス
Cyber Security LAC Co., Ltd.
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社
株式会社アジアンリンク
株式会社アジアンリザレクション
株式会社ジャパン・カレント
ネットエージェント株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
2021年４月１日付でCyber Security LAC Co., Ltd.はCSLINK Co.,Ltd.へ、株式会社アジアンリンクは株式
会社ラックサイバーリンクへ商号変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
KDDIデジタルセキュリティ株式会社
株式会社レッドチーム・テクノロジーズ
株式会社レッドチーム・テクノロジーズの保有株式を2021年３月31日付で売却しております。
(2）持分法非適用関連会社であった株式会社エヌステージは、保有株式のすべてを売却いたしました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、
投資有価証券を加減しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
（イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
（ロ）仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～35年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、
株式会社アジアンリンク及び株式会社アジアンリザレクションは、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対
象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上し
ております。
ニ 移転損失引当金
当社及び株式会社アジアンリンクは、来期予定している事務所の移転に備えるため、賃借している事務所の
原状回復費用等を見積り計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ヘ 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
Cyber Security LAC Co., Ltd. は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
( 6 ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
( 8 ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
のれん 505,798
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当社グループにおけるのれんの概要
当社は、株式会社アジアンリンクの株式を100％取得し、株式会社アジアンリンク及びその子会社である株
式会社アジアンリザレクション（以下「アジアンリンクグループ」という。）を連結子会社としており、その
取得をした際にのれんが発生しております。
ロ 算出方法等
①償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び
償却期間」に記載のとおりであります。
②減損損失の計上方法
a)概要
のれんの回収可能性は、子会社の業績や事業計画等を基に検討し、将来において当初想定した収益等が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行うこととしております。
b)グルーピングの方法
買収時に発生したのれんをアジアンリンクグループの超過収益力として認識しており、アジアンリンクグ
ループを１つの資産グループとし、アジアンリンクグループ全体として取得時に見込んだ将来計画の達成状況
を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の
認識の判定を行っております。
c)減損の兆候把握の方法
減損の兆候の判定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益の状況や事業計画等と実績と
の比較及び経営環境の著しい変化の有無など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っておりま
す。
d)減損損失の認識判定方法
アジアンリンクグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって行います。将来キャッシュ・フローの見積り期間は、のれんの残存償却年数としております。
e)減損損失の測定方法
減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は使用価値としており
ます。
f)当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
当連結会計年度において、アジアンリンクグループにおいては、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴うIT
エンジニア派遣・技術支援の減少や組織構造の見直しによって営業損益が悪化しているため、減損の兆候があ
ると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識
する必要はないものと判断しております。
(3) 主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、アジアンリンクグループに係る事業計画と実績の比
較により行っております。事業計画に含まれる見積りに用いた重要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フロー
見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額であります。
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(4) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
(3) に示した主要な仮定は、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収
益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行
う可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 317,021
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性が
あるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依
存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産
の評価に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を３年から５年に変更しておりま
す。これは、特定の事業用に使用していたサーバ機器及びソフトウエアを他の事業用資産として転用することを決定
したため、耐用年数を変更するものであります。
この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ27,703千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、このような環
境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入な
ど、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、ITの利活用と連動してセ
キュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最大限のテレワーク体制により、新
型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続しております。当社は、このような見込み及
び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）を
行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は
除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、2020年６月12
日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締
役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としておりま
す。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みま
す。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、受益者要件を満たす者（当社の取締
役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者又は在任中に会社に損
害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。）に当該付与ポイントに相当する当社株式
等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対
し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。本制度の導入により、取締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待
されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理
としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
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(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,174千円、157,800株、当連結会計年度
148,174千円、157,800株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員向け株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付
するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社
株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度
の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び
負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299,071千円、318,500株、当連結会計年度
297,756千円、317,100株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 397,150千円 370,065千円
※２ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行（前連結会計年度は16
行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,770,000千円 8,970,000千円
総額
借入実行残高 1,500,000 －
差引額 7,270,000 8,970,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当及び賞与 3,460,687 千円 3,654,846 千円
133,668 149,034
退職給付費用
836,313 889,162
賃借料
582,327 833,210
支払手数料
72,256 72,256
のれん償却額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
447,663 千円 309,135 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 8,286千円 5,793千円
工具、器具及び備品 484 606
構築物 － 0
ソフトウエア － 563
長期前払費用 585 －
計 9,356 6,963
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 416千円
土地 － 504
計 － 921
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※５ 株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700,000千円（消費税
等を含まない。）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受
けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。調査委員会がまとめ
た調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないと結
論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議を継続しておりますが、本協議は２年を超える長期にわたってお
ります。そのため、本契約に基づき計上している仕掛品等につきましては、長期滞留の状況にあること等に鑑み、会計
監査人と会計上の取り扱いを協議した結果、2021年３月期決算において当該資産に対し評価損を計上することといたし
ました。
当該事象により、長期滞留仕掛品評価損1,248,317千円を特別損失として計上しております。
※６ 当社オフィス及び子会社本社オフィスの集約の件
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、都内４拠点のオフィス及び当社連結子会社である株式会社アジア
ンリンクの本社オフィスを２拠点に集約することを決議し、当連結会計年度において移転関連費用として167,379千円
を特別損失に計上いたしました。
１．移転先
東京都千代田区（株式会社ラック 平河町オフィス）及び東京都江東区（株式会社ラック 東陽町オフィス）に集約
２．移転時期
2021年３月から５月
３．目的
当社グループとしてコロナ後に適したオフィス利用の見直しを行い、オフィスコストの最適化を図るため。
４．業績に与える影響
移転関連費用の内訳は以下のとおりであります。
固定資産除却損
5,203千円
減損損失 94,713千円
事務所移転費用 67,461千円
計 167,379千円
※７ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△64,258千円 9,834千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △622千円 1,877千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△622 1,877
税効果額 190 △574
その他有価証券評価差額金
△432 1,302
為替換算調整勘定：
当期発生額 △19,444 16,338
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△19,444 16,338
その他の包括利益合計
△19,877 17,640
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,683,120 － － 26,683,120
合計
26,683,120 － － 26,683,120
自己株式
211
普通株式 （注）１，２，３ 1,124,132 610 1,123,733
合計 1,124,132 211 610 1,123,733
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首476,900株、当連結会計
年度末476,300株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、600株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、10株は単元
未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月18日
普通株式 312,430 12.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 286,392 11.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,722千円が
含まれております。
２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,244千円が含ま
れております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 338,463 利益剰余金 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,683,120 － － 26,683,120
合計
26,683,120 － － 26,683,120
自己株式
216
普通株式 （注）１，２，３ 1,123,733 1,470 1,122,479
216
合計 1,123,733 1,470 1,122,479
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首476,300株、当連結会計年度末
474,900株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、1,400株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、70株は単
元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 338,463 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 286,393 11.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が
含まれております。
２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,231千円が含まれてお
ります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 338,462 利益剰余金 13.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,653,692 千円 6,367,346 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,653,692 6,367,346
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主にセキュリティソリューションサービス事業及びシステムインテグレーションサービス事業におけるコン
ピュータ機器及び什器（「工具、器具及び備品」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産 35,404 92,554
(2）リース債務 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債 27,933 94,867
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の計画や見通しを踏まえた資金計画に基づき、資金調達については主に銀行借入
により行い、資金運用については主に短期的な預金など安全性及び流動性が高い金融商品で運用してお
ります。デリバティブ取引は、金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わな
い方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、販売管理規程に従って取引先ごとに回収期日
管理と残高管理を行うことにより当該リスクの低減を図っております。
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合出資であり、実質価額の変動等に伴う価格変動リスクがあ
りますが、発行体の財務状況や財産、運用状況等を定期的に把握することによりリスク管理を行ってお
ります。
買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクがあります。
また、当社グループでは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
4,653,692 4,653,692 －
（1）現金及び預金
5,976,888 5,976,888 －
（2）受取手形及び売掛金
10,630,581 10,630,581 －
資産計
3,651,041 3,651,041 －
（1）買掛金
1,500,000 1,500,000 －
（2）短期借入金
（3）長期借入金（1年内返済予定の 1,468,000 1,468,000 －
長期借入金を含む）
（4）リース債務（1年内返済予定の 65,746 65,862 115
ものを含む）
6,684,787 6,684,903 115
負債計
－ － －
デリバティブ取引
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
6,367,346 6,367,346 －
（1）現金及び預金
6,988,580 6,988,580 －
（2）受取手形及び売掛金
13,355,927 13,355,927 －
資産計
3,821,819 3,821,819 －
（1）買掛金
（2）長期借入金（1年内返済予定の 4,736,000 4,736,000 －
長期借入金を含む）
（3）リース債務（1年内返済予定の 107,512 107,512 －
ものを含む）
8,665,331 8,665,331 －
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2） 受取手形及び 売掛金
受取手形及び 売掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額 によってお
ります。
（3）リース債務（1年内返済予定のものを含む）
リース 債務の時価 は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
1,067,222 1,096,346
非上場株式
125,958 107,451
投資事業組合出資
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
また、投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認
められるもので構成されていることから、上記表の「資産」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受取手形及び 売掛金 5,976,888 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受取手形及び 売掛金 6,988,580
－ － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
732,000 736,000
長期借入金 － － － －
14,380
リース債務 40,052 5,390 4,512 1,410 －
750,380
合計 772,052 5,390 4,512 1,410 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,068,000 1,332,000 1,336,000
長期借入金 － － －
24,407
リース債務 33,443 21,885 17,395 10,380 －
1,356,407
合計 2,101,443 1,357,885 17,395 10,380 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,067,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 125,958千
円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されて
いることから、その他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,096,346千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 107,451千
円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されて
いることから、その他有価証券には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
780 626 －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
780 626 －
合計
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
200,672 183,480 －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
200,672 183,480 －
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
市場価格がない非上場株式について214,127千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式
の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落
した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度並びに退職一時金制度を採用しております。
当連結会計年度末においては、当社、株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス及びアイ・ネット・リ
リー・コーポレーション株式会社は確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。株式会社アジアンリ
ンクは退職金前払制度を採用しております。また、 Cyber Security LAC Co., Ltd. は退職一時金制度を採用しており
ます。
Cyber Security LAC Co., Ltd. が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 5,284千円 －千円
退職給付に係る資産の期首残高 － △13,611
退職給付費用 13,920 10,374
△21,437 －
退職給付の支払額
制度への拠出額 △10,896 8,669
外貨換算差額 △482 563
退職給付に係る負債の期末残高 － 5,994
退職給付に係る資産の期末残高 △13,611 －
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 55,780千円 71,586千円
年金資産 △69,392 △65,591
△13,611 5,994
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,611 5,994
退職給付に係る負債 － 5,994
退職給付に係る資産 △13,611 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,611 5,994
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,920千円 当連結会計年度10,374千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日）255,040千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）266,020千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税 41,919千円 54,242千円
－
投資有価証券評価損 67,096
固定資産減損 － 29,733
株式給付引当金 43,814 56,646
賞与引当金 54,874 56,957
減価償却超過額 29,473 30,484
未実現利益 29,122 26,823
税務上の繰越欠損金（注)２ 308,670 155,423
事務所移転費用 － 21,491
382,234
仕掛品評価損 －
56,863 63,513
その他
繰延税金資産小計 877,550
631,834
△147,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △293,739
△8,408 △407,642
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
△302,147 △555,139
繰延税金資産合計
329,686 322,411
繰延税金負債
△4,815 △5,390
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,815 △5,390
繰延税金資産の純額
324,870 317,021
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、仕掛品評価損に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
43,402 22,750 25,773 59,546
－ 157,196 308,670
損金(※)
△43,402 △22,750 △25,773 △59,546
評価性引当額 － △142,265 △293,739
繰延税金資産 － － － － － 14,930 14,930
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 49,787 40,878 64,756 155,423
損金(※)
△49,787 △40,878
評価性引当額 － － － △56,830 △147,497
繰延税金資産 － － － － － 7,925 7,925
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等一時差異でない項目 0.9 0.6
住民税均等割 0.6 1.0
評価性引当額等 1.2 40.9
役員報酬否認 0.0 0.3
損金不算入ののれん償却額 1.4 2.2
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継 － △6.5
その他 △1.6 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2 69.7
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) セキュリティソリューションサービス事業
①セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービスの提供については、顧客との契約における履行
義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識し
ております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等
は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
②セキュリティ運用監視サービスの提供については、主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務
が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。
③セキュリティ製品販売、セキュリティ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売
については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスやソ
リューションの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移
転したと判断し、収益を認識しております。
(2) システムインテグレーションサービス事業
①開発サービスの提供については、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度
を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提
供が完了した時点において収益を認識しております。
②ＨＷ／ＳＷ（ハードウエア及びソフトウエア）販売、ＩＴ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしておりま
す。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する
保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移
転したと判断し、収益を認識しております。
③ソリューションサービスの提供については、主に、契約書に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の
期間にわたり収益を認識しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情
報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス及び情報セキュリティ
関連製品の販売並びに保守サービスを提供しております。
「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂ系
アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス及びＨＷ／ＳＷの販売並びに
ＩＴ保守サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産及び無形固定資産の
耐用年数を３年から５年に変更しております。これは、特定の事業用に使用していたサーバ機器及びソフトウエアを
他の事業用資産として転用することを決定したため、耐用年数を変更するものであります。
この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当連結会計年度の「セキュリティソリューションサービス事業」
のセグメント利益が27,703千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューション グレーション 合計 調整額
計上額
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
16,446,215 24,019,813 40,466,028 － 40,466,028
セグメント間の内部売上
92,538 581,918 674,457 △ 674,457 －
高又は振替高
計 16,538,753 24,601,731 41,140,485 △ 674,457 40,466,028
セグメント利益
2,438,440 2,905,730 5,344,171 △ 3,577,161 1,767,009
セグメント資産 7,738,514 7,845,219 15,583,734 6,800,121 22,383,856
その他の項目
減価償却費 465,338 169,451 634,790 158,843 793,633
のれん償却額
72,256 － 72,256 － 72,256
有形固定資産及び無形固
1,145,102 34,693 1,179,796 839,481 2,019,277
定資産の増加額
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューション グレーション 合計 調整額
計上額
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 18,659,657 25,033,674 43,693,332 － 43,693,332
セグメント間の内部売上
126,223 519,018 645,241 △ 645,241 －
高又は振替高
計 18,785,881 25,552,692 44,338,574 △ 645,241 43,693,332
セグメント利益 2,541,927 3,172,432 5,714,359 △ 3,597,065 2,117,294
セグメント資産 8,604,620 6,736,624 15,341,245 9,285,560 24,626,806
その他の項目
減価償却費 603,799 94,640 698,439 161,745 860,185
のれん償却額 72,256 － 72,256 － 72,256
有形固定資産及び無形固
1,139,430 71,725 1,211,155 646,650 1,857,806
定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
41,140,485 44,338,574
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △674,457 △645,241
連結財務諸表の売上高 40,466,028 43,693,332
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
5,344,171 5,714,359
報告セグメント計
－ －
セグメント間取引消去
全社費用（注） △3,577,161 △3,597,065
連結財務諸表の営業利益 1,767,009 2,117,294
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
15,583,734 15,341,245
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △84,889 △71,272
全社資産（注） 6,885,011 9,356,833
連結財務諸表の資産合計 22,383,856 24,626,806
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
634,790 698,439 158,843 161,745 793,633 860,185
減価償却費
72,256 72,256 － － 72,256 72,256
のれん償却額
－ 73,372 － 23,731 － 97,103
減損損失
有形固定資産及び無形
1,179,796 1,211,155 839,481 646,650 2,019,277 1,857,806
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係
る資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
リューション グレーション 合計
サービス事業 サービス事業
外部顧客への売上高 16,446,215 24,019,813 40,466,028
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております 。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
リューション グレーション 合計
サービス事業 サービス事業
外部顧客への売上高 18,659,657 25,033,674 43,693,332
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております 。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて73,372千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用において23,731千円の減損損失を計上しております。
これは、当社オフィスおよび子会社本社オフィスの移転のため、移転先への転用が不可能な固定資産につ
き、減損損失を計上したものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティ システムイン
ソリューショ テグレーショ
全社・消去 合計
ンサービス事 ンサービス事
業 業
72,256 － － 72,256
当期償却額
578,055 － － 578,055
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティ システムイン
ソリューショ テグレーショ
全社・消去 合計
ンサービス事 ンサービス事
業 業
72,256 － － 72,256
当期償却額
505,798 － － 505,798
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
au経済圏及
びKDDIグ
情報システ
KDDIデジタ ループへの 情報システム
ムに関する 受取手
（所有）
ルセキュリ 東京都 総合的なセ に関するサー
関連会社 250,000 サービスの 1,596,586 形及び 166,224
ティ株式会 千代田区 キュリティ ビスの受託及
直接 49.0
受託及び商 売掛金
社 ソリュー び商品の販売
品の販売
ションの提
供
（注）１ ． 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
au経済圏及
びKDDIグ
情報システ
KDDIデジタ ループへの 情報システム
ムに関する 受取手
（所有）
ルセキュリ 東京都 総合的なセ に関するサー
関連会社 250,000 サービスの 1,086,839 形及び 202,629
ティ株式会 千代田区 キュリティ ビスの受託及
直接 49.0
受託及び商 売掛金
社 ソリュー び商品の販売
品の販売
ションの提
供
（注）１ ． 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
467円93銭 456円12銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
42円71銭 11円92銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託は前連結会計年度
157,800株、当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度318,500株、当連
結会計年度317,100株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式
給付信託は前連結会計年度319,006株、当連結会計年度317,961株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,091,657 304,745
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,091,657 304,745
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,558 25,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
－ －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイ・ネット・リリー・コーポレー
ション株式会社（以下、「INRC」といいます。）の全株式を株式会社DTS（以下、「DTS」といいます。）へ譲渡す
ることを決議し、2021年５月14日付でDTSと株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式譲渡に伴い、INRCは当社
の連結の範囲から除外されることとなります。
（１) 株式譲渡の理由
ネットワーク基盤の設計・構築・運用管理を手掛けるシステム受託開発業を行うINRCは、物理層の電気通信工
事・現場環境の調査から運送・展開（組立）・設置・疎通確認・機器引上・リサイクルに至るまでをカバーし、
ネットワーク基盤構築業務をワンストップで対応しています。しかしながら、現時点における当社の事業環境を踏
まえると十分なシナジー効果を発揮できず、DTSにINRCを譲渡する事が、当社グループならびにINRCの企業価値拡
大につながると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。本件株式譲渡により、INRCはDTSの子会社となり、
ネットワーク基盤事業の強化・発展においてシナジーを創出し、さらなる成長を目指すこととなります。
（２) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社DTS
（３) 株式譲渡日
2021年６月28日（予定）
（４) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社
②事業の内容 情報システムに関するネットワーク関連製品の販売及びサービスの提供
③当社との取引関係 情報システムに関連する商品の購入
（５) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 1,362株（議決権所有割合：100％）
②譲渡価額 当事者間の守秘義務契約により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算
定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
③譲渡損益 譲渡損益については現在精査中であります。
④譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
（６) 当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
システムインテグレーションサービス事業
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,500,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 732,000 2,068,000 0.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 40,052 33,443 2.71 －
長期借入金（１年以内に返済予定
736,000 2,668,000 0.34 2022年～2023年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
25,694 74,068 3.78 2022年～2026年
のものを除く。）
合計 3,033,746 4,843,512 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,332,000 1,336,000 － －
リース債務 24,407 21,885 17,395 10,380
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,186,722 19,504,722 30,280,125 43,693,332
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △351,183 28,114 304,166 1,001,470
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△210,807 43,404 237,043 304,745
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △8.25 1.70 9.27 11.92
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △8.25 9.95 7.58 2.65
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,647,508 5,744,875
現金及び預金
9,483 －
受取手形
※１ 5,468,314 ※１ 6,102,198
売掛金
1,140,090 1,347,291
商品
1,296,538 173,758
仕掛品
－ 3,411
貯蔵品
903,879 267,039
前渡金
※１ 625,056 ※１ 913,483
前払費用
133,876 250,917
関係会社短期貸付金
※１ 57,577 ※１ 68,252
未収入金
※１ 32,878
153,340
その他
13,435,665 14,904,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
795,245 419,089
建物
9,590 －
構築物
1,101,222 1,361,451
工具、器具及び備品
55,074 －
土地
12,390 7,009
リース資産
1,973,523 1,787,550
有形固定資産合計
無形固定資産
1,939,646 2,625,923
ソフトウエア
14,079 5,194
リース資産
7,464 7,216
その他
1,961,189 2,638,334
無形固定資産合計
投資その他の資産
796,030 833,731
投資有価証券
3,025,344 2,832,473
関係会社株式
1,177,802 1,189,645
敷金及び保証金
－ 75,000
関係会社長期貸付金
※１ 101,924 ※１ 106,475
長期前払費用
297,361 181,205
繰延税金資産
26,160 30,156
その他
△ 4,300 △ 8,296
貸倒引当金
5,420,323 5,240,391
投資その他の資産合計
9,355,036 9,666,276
固定資産合計
22,790,701 24,570,384
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,699,653 ※１ 3,761,992
買掛金
※２ 1,500,000
－
短期借入金
508,709 359,828
関係会社短期借入金
732,000 2,068,000
１年内返済予定の長期借入金
23,571 8,224
リース債務
※１ 421,508 ※１ 887,588
未払金
※１ 176,110 ※１ 202,932
未払費用
214,536 329,988
未払法人税等
※１ 811,030 ※１ 522,024
前受金
※１ 818,472 ※１ 779,307
前受収益
3,438 13,272
受注損失引当金
－ 27,163
移転損失引当金
373,153 570,009
その他
9,282,184 9,530,333
流動負債合計
固定負債
736,000 2,668,000
長期借入金
5,146 4,420
リース債務
31,616 31,616
役員株式給付引当金
111,476 153,380
従業員株式給付引当金
※１ 790
－
その他
885,028 2,857,416
固定負債合計
10,167,213 12,387,750
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
250,000 250,000
資本準備金
4,298,954 4,298,993
その他資本剰余金
4,548,954 4,548,993
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,680,271 7,236,974
繰越利益剰余金
7,680,271 7,236,974
利益剰余金合計
△ 616,649 △ 615,548
自己株式
12,612,577 12,170,419
株主資本合計
評価・換算差額等
10,911 12,214
その他有価証券評価差額金
10,911 12,214
評価・換算差額等合計
12,623,488 12,182,633
純資産合計
22,790,701 24,570,384
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 36,048,395 ※１ 38,855,955
売上高
※１ 28,401,592 ※１ 30,664,657
売上原価
7,646,802 8,191,298
売上総利益
※１,※２ 6,165,143 ※１,※２ 6,475,820
販売費及び一般管理費
1,481,659 1,715,478
営業利益
営業外収益
※１ 1,147 ※１ 1,660
受取利息
※１ 375,250 ※１ 346,124
受取配当金
38,998 36,405
投資事業組合運用益
12,301 40,379
その他
427,697 424,570
営業外収益合計
営業外費用
※１ 12,138 ※１ 21,935
支払利息
15,267 17,791
支払手数料
13,722 19,391
為替差損
653 848
その他
41,782 59,967
営業外費用合計
1,867,575 2,080,080
経常利益
特別利益
－ 155,585
投資有価証券売却益
－ 8,826
抱合せ株式消滅差益
6 －
その他
6 164,412
特別利益合計
特別損失
※３ 5,164 ※１,※３,※６ 6,369
固定資産除却損
※４ 921
－
固定資産売却損
※６ 26,121
－
減損損失
33,268 113,458
関係会社株式評価損
214,127 －
投資有価証券評価損
－ 26,040
投資有価証券売却損
※１,※６ 35,008
－
事務所移転費用
※５ 1,248,317
－
長期滞留仕掛品評価損
252,561 1,456,237
特別損失合計
1,615,020 788,255
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 551,183 491,113
70,648 115,581
法人税等調整額
621,831 606,694
法人税等合計
993,189 181,560
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,000,000 250,000 4,298,946 4,548,946 7,099,596 7,099,596 △ 616,882 12,031,660
会計方針の変更による累
186,308 186,308 186,308
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,000,000 250,000 4,298,946 4,548,946 7,285,905 7,285,905 △ 616,882 12,217,968
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 598,823 △ 598,823 △ 598,823
当期純利益
993,189 993,189 993,189
自己株式の取得 △ 332 △ 332
自己株式の処分 8 8 566 574
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8 8 394,366 394,366 233 394,608
当期末残高 1,000,000 250,000 4,298,954 4,548,954 7,680,271 7,680,271 △ 616,649 12,612,577
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 11,343 11,343 12,043,004
会計方針の変更による累
186,308
積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,343 11,343 12,229,312
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 598,823
当期純利益
993,189
自己株式の取得 △ 332
自己株式の処分 574
株主資本以外の項目の
△ 432 △ 432 △ 432
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 432 △ 432 394,176
当期末残高 10,911 10,911 12,623,488
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,000,000 250,000 4,298,954 4,548,954 7,680,271 7,680,271 △ 616,649 12,612,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 624,857 △ 624,857 △ 624,857
当期純利益 181,560 181,560 181,560
自己株式の取得
△ 232 △ 232
自己株式の処分 38 38 1,332 1,371
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 38 38 △ 443,296 △ 443,296 1,100 △ 442,157
当期末残高 1,000,000 250,000 4,298,993 4,548,993 7,236,974 7,236,974 △ 615,548 12,170,419
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 10,911 10,911 12,623,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 624,857
当期純利益
181,560
自己株式の取得 △ 232
自己株式の処分 1,371
株主資本以外の項目の
1,302 1,302 1,302
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,302 1,302 △ 440,855
当期末残高 12,214 12,214 12,182,633
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益
に計上し、投資有価証券を加減しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上しておりま
す。
(3）移転損失引当金
来期予定している事務所の移転に備えるため、賃借している事務所の原状回復費用等を見積り計上しておりま
す。
(4） 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(5） 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産 181,205
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるもの
として繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するた
め、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に
影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度より一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を３年から５年に変更しておりま
す。これは、特定の事業用に使用していたサーバ機器及びソフトウエアを他の事業用資産として転用することを
決定したため、耐用年数を変更するものであります。
この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそ
れぞれ27,703千円増加しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 224,520千円 254,157千円
長期金銭債権 171 21
短期金銭債務 390,066 356,019
長期金銭債務 790 －
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15行（前事業年度は15行）と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,750,000千円 8,950,000千円
総額
借入実行残高 1,500,000 －
差引額 7,250,000 8,950,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,798,384千円 1,130,391千円
外注費他 1,974,088 1,938,134
販売費及び一般管理費 416,536 434,602
営業取引以外の取引高 377,534 350,266
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度66％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 3,113,653 千円 3,248,171 千円
748,513 779,248
賃借料
505,936 770,334
支払手数料
93,279 64,687
減価償却費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 5,164千円 4,439千円
工具、器具及び備品 0 1,366
ソフトウエア － 563
計 5,164 6,369
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 416千円
土地 － 504
計 － 921
※５ 株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700,000千円（消費税
等を含まない。）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受
けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。調査委員会がまとめ
た調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないと結
論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議を継続しておりますが、本協議は２年を超える長期にわたってお
ります。そのため、本契約に基づき計上している仕掛品等につきましては、長期滞留の状況にあること等に鑑み、会計
監査人と会計上の取り扱いを協議した結果、2021年３月期決算において当該資産に対し評価損を計上することといたし
ました。
当該事象により、長期滞留仕掛品評価損1,248,317千円を特別損失として計上しております。
※６ 当社オフィス及び子会社本社オフィスの集約の件
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、都内４拠点のオフィス及び当社連結子会社である株式会社アジア
ンリンクの本社オフィスを２拠点に集約することを決議し、当事業年度において移転関連費用として61,025千円を特別
損失に計上いたしました。
１．移転先
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東京都千代田区（株式会社ラック 平河町オフィス）及び東京都江東区（株式会社ラック 東陽町オフィス）に集約
２．移転時期
2021年３月から５月
３．目的
当社グループとしてコロナ後に適したオフィス利用の見直しを行い、オフィスコストの最適化を図るため。
４．業績に与える影響
移転関連費用の内訳は以下のとおりであります。
固定資産除却損
5,203千円
減損損失 23,731千円
事務所移転費用 32,090千円
計 61,025千円
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,748,344千円、関連会社株式277,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,587,473千円、関連会社株式245,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
33,268千円（子会社株式 33,268千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、事業年度末
の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下したと認められた場合に、必要と認められた
額について減損処理を行っております。
当事業年度（2021年３月31日）
113,458千円（子会社株式 113,458千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、事業年度末
の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下したと認められた場合に、必要と認められた
額について減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税 38,759千円 43,297千円
投資有価証券評価損 65,565 －
関係会社株式評価損 81,147 115,888
株式給付引当金 43,814 56,646
減価償却超過額 29,473 26,578
仕掛品評価損 － 382,234
その他 43,416 84,171
繰延税金資産小計
302,176 708,816
評価性引当額 － △522,220
繰延税金資産合計
302,176 186,595
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,815 △5,390
繰延税金負債合計
△4,815 △5,390
繰延税金資産の純額
297,361 181,205
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等一時差異でない項目 0.5 0.4
住民税均等割 0.5 1.0
受取配当金 △7.1 △15.4
外国子会社株式譲渡益課税 － 2.5
関係会社株式評価損 13.7 －
評価性引当振替 － 66.2
投資有価証券評価損 － 8.3
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継 － △7.5
過年度法人税等 － △8.4
その他 0.3 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.5 76.9
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
328,410
建物
795,245 21,280 69,024 419,089 381,150
定資産
(22,473)
構築物
9,590 － 9,590 － － －
109,684
工具、器具及び備品
1,101,222 709,052 339,138 1,361,451 1,594,166
(3,647)
土地
55,074 － 55,074 － － －
リース資産
12,390 4,986 1,812 8,554 7,009 332,056
504,573
計
1,973,523 735,319 416,718 1,787,550 2,307,372
(26,121)
無形固
ソフトウエア
1,939,646 1,068,850 14,694 367,878 2,625,923 －
定資産
リース資産
14,079 3,668 2,621 9,931 5,194 －
その他
7,464 － － 247 7,216 －
計
1,961,189 1,072,519 17,316 378,058 2,638,334 －
（注）１．当期増加額には、ネットエージェント株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。
5,094
建物 千円
4,297
工具、器具及び備品 千円
4,565
ソフトウエア 千円
２．当期減少額には、株式会社アクシスへの事業移管に伴う資産譲渡による減少額が次のとおり含まれておりま
す。
301,016
建物 千円
9,590
構築物 千円
105,677
工具、器具及び備品 千円
54,341
土地 千円
14,131
ソフトウエア 千円
３.「当 期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
674,788
工具、器具及び備品 ・・・事業用情報機器等の取得 千円
443,429
ソフトウエア ・・・事業用ソフトウエアの取得及び開発費用 千円
620,856
・・・次期基幹システムの取得及び構築費用 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 4,300 3,996 8,296
3,438 32,155 22,321 13,272
受注損失引当金
－ 27,163 － 27,163
移転損失引当金
31,616 － － 31,616
役員株式給付引当金
111,476 41,904 － 153,380
従業員株式給付引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取り・買増し手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.lac.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月19日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第12期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2020年６月４日関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年２月12日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(6）臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年４月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ラックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ラック及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険との請負契約の取り
扱いに関して同社と協議しているが、現時点で当該事象が業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、将
来の経営成績及び財政状態等への影響は明らかではない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１．株式会社日本貿易保険向けの仕掛品の評価及び偶発債務の開示の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、株式会社日本貿易保険（以下「同社」とい 当監査法人は、同社に対する仕掛品の評価損処理の妥当
う。）2017年３月31日付けで総額4,700百万円（税抜）の 性及び当該協議における偶発債務を含む会社に対する債務
次期保険貿易システム業務システム開発請負契約を締結 発生の有無を検討するに当たり、主として以下の監査手続
し、システム開発を実施し、納品・検収を行っていたが、 を実施した。
2018年10月に同社から「次期貿易保険システム開発の入札 ・当該契約の締結から2018年10月に入札手続に関する同社
等における不正について」の発表があったことを受け、開 の発表までの経緯を理解するため、原契約書や納品書、
発が中断された。会社の不正の有無といった事実関係の調 検収書等を閲覧した。
査のために組成した外部弁護士を含めた調査委員会による ・当該入札手続に関する同社の発表と同内容を受けた当社
調査報告書によれば、本契約において会社社員が同社の元 の外部調査委員会による報告書を閲覧し、協議事由の概
顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められない 要を把握した。
との結論が出された。会社は、同社と引き続き協議を行っ ・協議している進捗状況について、四半期に一度、代表取
ているところであるが、監査報告書提出日現在まで既に２ 締役社長にヒアリングを行うとともに、必要に応じて所
年９か月に及んでいるが、未だ決着していない。 管役員等に対してもヒアリングを行った。
監査上、当該協議中における仕掛品等残高は1,248百万 ・協議内容の詳細は、関連する報告資料（経営会議議事
円と総資産の5.1％を占めている点で多額であることか 録、取締役会議事録等）を閲覧した。
ら、当該資産の資産性の可否及び当該協議における偶発債 ・当該システム開発の再開の可能性及び当社が主張する同
務を含む会社に対する債務発生の有無等について、慎重に 社の契約未履行に対する資産計上の可否について、状況
検討する必要があることから、監査上の主要な検討事項に 証拠書類を閲覧した。
該当するものと判断した。 ・外部の弁護士に対して、偶発債務を含む会社における債
なお、 「注記事項（連結損益計算書関係）」 に記載され 務発生の有無や可能性について弁護士確認状で質問を
ているとおり、会社は、当連結会計年度において、同社向 行って内容を確認した。
けの仕掛品について長期滞留仕掛品評価損を1,248百万円 ・会社は本件について連結損益計算書関係注記で情報開示
計上している。これは、同社との協議が２年を超え、資金 しているが、当該情報は利用者が財務諸表を理解する基
回収が滞る長期滞留の状況にあるという客観的事実に基づ 礎として重要であると判断し、監査報告書に強調事項を
き判断し、 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と 記載した。
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (1) ハ
（ロ）仕掛品」の会計方針 に従い、会計処理したものであ
る。
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２．のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価を検討する
されているのれん505百万円（連結総資産の2.0％）は、 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
2018年４月に買収した株式会社アジアンリンク及び株式会 ・内部統制の評価
社アジアンリザレクション（以下「アジアンリンクグルー のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失
プ」という。）に対するのれんである。 の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整
「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載されてい 備状況及び運用状況を評価した。
るとおり、のれんの回収可能性には子会社の業績や事業計 評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事業計
画等を基に検討し、将来において当初想定した収益等が見 画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれん
の減損処理を行うとしている。 ・減損の兆候の把握
会社は、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
収益力として認識しており、アジアンリンクグループを１ ため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績
つの資産グループとし、アジアンリンクグループ全体とし の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を
て取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することに 行った。
より超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候がある
と判断した場合には、減損損失の認識の判定を行ってい ・減損損失の認識
る。 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定
アジアンリンクグループにおいては、主に新型コロナウ が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮
イルス感染拡大に伴うＩＴエンジニア派遣・技術支援の減 されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を
少や組織構造の見直しによって営業損益が悪化しているた 検討した。将来の事業計画の合理性を検討するに当たって
め、減損の兆候が認められている。 は、主に以下の手続を実施した。
このため、当連結会計年度末において減損損失を認識す ・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比
るかどうかの判定を行っているが、その結果、アジアンリ 較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価
ンクグループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー した。これには、新型コロナウイルス感染症が業績に与
の総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識さ えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響
れていない。 を評価することを含んでいる。
経営者は回収可能価額として使用価値を用いており、使 ・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮
用価値は経営者が作成した予算計画を基礎とし、それ以降 定について財務報告の責任者と議論した。
の事業の成長性を考慮して見積もられた将来キャッシュ・ ・事業計画に考慮されている特定の重要な仮定の変化に対
フローで算定されている。 して超過収益力の金額がどれだけ変動するかを判断する
会社は、毎月、対象会社の業績等を把握するとともに将 感応度分析を実施した。
来計画との比較分析を実施し、必要に応じて、施策を立 なお、将来の事業計画の合理性を検討する際に評価の対
案・実行しているが、将来キャッシュ・フローは経営環境 象とした事業計画に考慮されている重要な仮定は、売上高
の変化による不確実性を伴い、これはのれんの残存償却年 成長率である。
数にも影響を与えるものである。
以上により、当監査法人はアジアンリンクグループに対
するのれんの減損損失の認識における使用価値の見積りの
合理性が、会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与
えるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラックの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラックが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 剛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ラックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ラックの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（損益計算書関係）」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険との請負契約の取り扱い
に関して同社と協議しているが、現時点で当該事象が業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、将来の
経営成績及び財政状態等への影響は明らかではない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日本貿易保険向けの仕掛品の評価及び偶発債務の開示の要否
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（１．株式会社日本貿易保険向けの仕掛品の評価
及び偶発債務の開示の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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