株式会社ＮＩＰＰＯ 有価証券報告書 第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
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【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2021年６月23日
【事業年度】
第120期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】
株式会社ＮＩＰＰＯ
【英訳名】
NIPPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 吉 川 芳 和
【本店の所在の場所】
東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】
03 (3563) 6752
【事務連絡者氏名】
経理部長 佐 藤 哲 臣
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】
03 (3563) 6752
【事務連絡者氏名】
経理部長 佐 藤 哲 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店
(名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店
(大阪市中央区谷町二丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2020年９月23日から縦覧に供する場所のうち関西支店は、大阪市中央区船越町二丁目４番12号から
上記住所に移転しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 393,614 404,153 413,236 429,066 445,720
経常利益 (百万円) 45,799 40,345 39,022 38,226 46,791
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,518 26,610 25,514 23,594 31,068
当期純利益
包括利益 (百万円) 30,656 30,237 26,105 22,225 39,474
純資産額 (百万円) 294,944 321,829 343,620 362,273 395,321
総資産額 (百万円) 496,182 508,638 521,758 540,774 589,950
１株当たり純資産額 (円) 2,422.42 2,638.91 2,811.27 2,955.74 3,220.49
１株当たり当期純利益 (円) 239.46 223.45 214.25 198.13 260.89
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.1 61.8 64.2 65.1 65.0
自己資本利益率 (％) 10.36 8.83 7.86 6.87 8.45
株価収益率 (倍) 8.82 11.04 9.63 12.01 11.58
営業活動による
(百万円) 30,639 22,015 2,960 43,194 52,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,937 △ 18,077 △ 15,238 △ 25,753 △ 20,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,676 △ 5,696 △ 5,163 △ 232 △ 8,192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 124,668 124,317 107,906 126,871 152,558
期末残高
従業員数 4,658 5,353 6,087 6,166 6,505
(人)
[ 2,035 ] [ 1,318 ] [ 673 ] [ 682 ] [ 635 ]
［外、平均臨時雇用者数］
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の
期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 241,772 220,640 224,737 213,559 223,739
経常利益 (百万円) 31,924 22,098 26,212 20,535 25,310
当期純利益 (百万円) 20,574 16,061 19,679 14,556 18,984
資本金 (百万円) 15,324 15,324 15,324 15,324 15,324
発行済株式総数 (千株) 119,401 119,401 119,401 119,401 119,401
純資産額 (百万円) 250,099 264,395 278,243 286,698 304,161
総資産額 (百万円) 380,653 391,343 397,450 410,901 439,214
１株当たり純資産額 (円) 2,100.00 2,220.18 2,336.48 2,407.49 2,554.14
１株当たり配当額 35.00 40.00 40.00 60.00 80.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 172.75 134.87 165.26 122.23 159.42
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.7 67.6 70.0 69.8 69.3
自己資本利益率 (％) 8.51 6.24 7.25 5.15 6.43
株価収益率 (倍) 12.22 18.29 12.49 19.47 18.94
配当性向 (％) 20.3 29.7 24.2 49.1 50.2
従業員数 1,525 1,591 2,105 2,062 2,041
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,584 ] [ 936 ] [ 339 ] [ 358 ] [ 337 ]
株主総利回り (％) 113.4 134.3 115.1 135.0 173.0
(比較指標：配当込み TOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 2,275 2,715 2,543 2,793 3,150
最低株価 (円) 1,626 1,995 1,762 1,793 2,213
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の
期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
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２ 【沿革】
連結財務諸表提出会社(以下「当社」といいます。)は1934年２月、日本石油株式会社(現 ＥＮＥ
ＯＳ株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員
ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立されました。
その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大いたしました。1940年７月直系子会社と
して新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、1942年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を
設け営業してきましたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発いたしま
した。
戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う
道路建設事業の一翼を担ってきました。特に1954年発足を見た第一次道路整備５箇年計画を契機に、
以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充
実に努めました。1985年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびに
ＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、イ
ンド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けています。
主な変遷は、次のとおりです。
1934年２月 設立。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録を受ける。
1949年12月 当社株式を東京証券取引所に上場。
1961年３月 三協機械建設株式会社(現 日鋪建設株式会社)に資本参入。
1968年８月 決算期を年１回(３月)に変更。
1969年３月 アスファルト合材販売事業に進出。
1973年９月 建設業法改正により建設大臣許可を受ける。
1977年４月 リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第１号機稼働開始。
1977年７月 インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。
1977年７月 長谷川体育施設株式会社に資本参入。
1980年５月 スポーツ関連事業に進出。
1985年６月 開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。
1986年４月 建築事業に進出。
1999年１月 琴海土地開発株式会社を吸収合併。
2001年４月 土壌・地下水浄化事業へ進出。
2003年３月 大日本土木株式会社に資本参入。
2003年10月 商号を株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションに変更。
2003年10月 新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。
2004年12月 本社部門で環境ＩＳＯ(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。
2009年７月 商号を株式会社ＮＩＰＰＯに変更。
2012年４月 プラントエンジニアリング事業をＪＸエンジニアリング株式会社(現 レイズネク
スト株式会社)に吸収分割。
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３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売
事業、開発事業およびその他の事業です。当社、当社の親会社、子会社235社、関連会社24社の位置
付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりです。
(建設事業)
当社は舗装土木工事および建築工事を営んでおり、ＥＮＥＯＳ(株)(兄弟会社)より工事の一部を受
注しています。
大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主とし
てスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでいます。
その他、連結子会社104社、非連結子会社19社、関連会社６社および持分法適用会社１社が舗装・
土木工事を営んでいます。
当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しています。
(製造・販売事業)
当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材
の主材料であるアスファルトをＥＮＥＯＳ(株)から購入しています。
(株)フェアロードほか85社の連結子会社、その他の非連結子会社13社および関連会社８社はアス
ファルト合材の製造、販売を営んでいます。
当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売また
は支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入しています。
(開発事業)
当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいます。芦ノ湖スカイライン(株)
(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社１社はその他の開発事業を営んでいます。
(その他の事業)
当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んで
います。
(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理
等を営んでいます。
連結子会社１社はＰＦＩ事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が
土壌調査事業、非連結子会社５社および関連会社６社がその他の事業を営んでいます。
当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械の
リース、販売、および修理等を発注しています。
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＜事業系統図＞
当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりです。
(注) 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所
(百万円) の内容
役員の兼任等 営業上の取引・資金援助等
有割合(％)
（親会社）
ＥＮＥＯＳホールディング
東京都 57.0
ス(株)
100,000 純粋持株会社 被所有 無 ―
千代田区 (0.0)
（注）２、４
（連結子会社）
工事を受・発注していま
（建設事業）
大日本土木(株) 岐阜県 す。
2,000 所有 78.5 無
建築、土木工事等
（注）３、５ 岐阜市 なお、同社は当社所有の建
の請負
物等を賃借しています。
工事を受・発注していま
（建設事業）
東京都 す。
長谷川体育施設(株) 100 所有 81.2 無
スポーツ施設工事
世田谷区 なお、同社は当社所有の建
等の請負
物等を賃借しています。
工事を受・発注していま
東京都 （建設事業） す。
日鋪建設(株) 50 所有 100.0 無
世田谷区 土木工事等の請負 なお、同社は当社所有の建
物等を賃借しています。
同社は当社に建設機械およ
（その他の事業） び車両のリース、製造設備
さいたま市
の修理等を行っています。
(株)ＭＥＣＸ 30 所有 100.0 無
建設機械および車
西区
両のリース等 なお、同社は当社所有の建
物等を賃借しています。
(株)フェアロードほか192社 ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
三協道路(株) ― ― ― ― ― ― ―
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２. 有価証券報告書を提出しています。
３. 特定子会社に該当します。
４. 議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合で内数です。
５. 大日本土木(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 91,234 百万円
(2) 経常利益 5,517 百万円
(3) 当期純利益 3,944 百万円
(4) 純資産額 38,949 百万円
(5) 総資産額 82,349 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
舗装土木事業 3,310 〔 345 〕
一般土木事業 835 〔 122 〕
建築事業 546 〔 51 〕
製造・販売事業 1,232 〔 29 〕
開発事業 43 〔 5 〕
その他の事業 129 〔 4 〕
全社（共通） 410 〔 79 〕
合計 6,505 〔 635 〕
(注) 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者
を含めています。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
43 歳 8 ヶ月 14 年 11 ヶ月
2,041 〔 337 〕 8,242,072
セグメントの名称 従業員数(人)
舗装土木事業 1,260 〔 182 〕
一般土木事業 － 〔 －〕
建築事業 200 〔 51 〕
製造・販売事業 129 〔 20 〕
開発事業 42 〔 5 〕
その他の事業 － 〔 －〕
全社（共通） 410 〔 79 〕
合計 2,041 〔 337 〕
(注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。)であ
り、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めています。
(3) 労働組合の状況
当社グループ においては、ＮＩＰＰＯ労働組合と大日本土木労働組合が組織されており、2021年
３月31日現在の組合員総数は 1,901 人です。いずれの労働組合とも正常な労使関係を維持していま
す。
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第２ 【事業の状況】
以下「第２．事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていません。また、セグメント別
の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しています。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、事業活動の基礎となる「企業理念」「行動指針」「企業行動５つの誓い」を次のとおり
定めています。
当社グループは、「確かなものづくり」を通して社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中
で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指します。
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(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループが今後とも経営の安定と事業の展開を実現していくためには、不透明な事業環境
（国内市場が縮小する環境）においても、事業展開を維持・拡大し、安定的な収益基盤を構築し続
けなければなりません。このような経営環境のもと当社グループは、2018年５月に「中長期経営ビ
ジョン」（2018年～2030年度）を策定し、安定的な成長を目指しています。
① 中長期経営ビジョンにおける経営三カ年計画（2018年度から2020年度まで）の成果
当社グループは、経営三カ年計画（以下「１８三計」）において、中長期経営ビジョンの達成
に向けた取り組みを確実に実施するため、「当社グループの事業基盤を確立させる事業期間」と
定め、収益や財務の基盤強化等を中心に事業を展開しました。その結果、この間の堅調な建設投
資にも支えられ、１８三計の最終年度となりました2020年度の連結業績では、業績計画等掲げた
計画値につきましては概ね達成することが出来ました。
単位：億円
2018年度 2019年度 2020年度
売上高 計画 4,100 4,200 4,300
実績 4,132 4,290 4,457
経常利益 計画 410 420 430
実績 390 382 467
今後、当社は１８三計により構築した収益や財務基盤等を基本に、引き続き中長期経営ビジョ
ンの展開を進め、事業環境の変化に適切に対応しつつ、安定的な成長を目指します。
〔参考〕「中長期経営ビジョン」について
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② 新経営三ヵ年計画（2021年度から2023年度まで）の策定
当社グループは、中長期経営ビジョンを展開する中、2021年度を初年度とする新経営三ヵ年計
画（以下「２１三計」）を策定し、以下の内容にて取り組みます。
〔位置づけ・基本方針〕
当該期間を「強靱で柔軟なグループ連携体制をさらに強化する事業期間」と定め、収益性の向
上、ＳＤＧｓ、安定した収益とキャッシュの確保に取り組みます。
〔業績計画〕
２１三計の最終年度である2023年度の業績計画は、当社およびグループ工事会社（主に舗装土
木事業）・グループ製販会社（製造・販売事業）で構成する中核連結の売上高を3,510億円、経
常利益を385億円とし、大日本土木(株)（一般土木事業、建築事業）などの独立事業会社を加え
た全体連結の売上高を4,800億円、経常利益を470億円としています。
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〔ＳＤＧsへの取り組み〕
ＳＤＧs（持続可能な開発目標）については、2019年度から本格的な取り組みを開始し、従業
員に対し、勉強会や説明会を通じて、ＳＤＧｓへの理解の促進を図っています。
2020年度からは、当社のＣＳＲ活動を通してＳＤＧｓに貢献するために「低炭素社会の形成」
「循環型社会の形成」「安全確保」「人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」
「ワークライフ・マネジメントの推進」「健康管理」「コンプライアンスの徹底」のそれぞれ
で、具体的な取り組み項目を設定しました。
各事業における主な取り組みについては、次のとおりです。
〔建設事業〕
■舗装土木事業（当社・グループ工事会社）
事業環境の変化にも柔軟に対応し、強靭なグループ体制を構築します。
■一般土木事業（大日本土木(株)・長谷川体育施設(株)・日鋪建設(株)）
各社の技術力を生かした得意分野で確実に売上を伸ばし、安定した利益を確保します。
■建築事業（当社・大日本土木(株)）
利益水準の向上に取り組むべく、受注拡大および両社の建築部門の協働化を推進し、収益力
の向上を図ります。
〔製造・販売事業〕（当社・グループ製販会社）
計画的な設備投資の実施、原材料の適切な調達、製造コストの削減を進めるとともに、グルー
プ内使用合材の増大や適正価格での販売に注力することにより、安定的な利益の確保に努めてい
ます。
〔開発事業〕（当社）
「投資規模」と「ポートフォリオ」の適正な組み合わせを基本に、「分譲マンション事業」
「賃貸事業」「再開発事業」「物流施設事業」の物件を継続的かつ計画的に取得し、収益力の向
上を図ります。
〔海外事業〕（当社・大日本土木(株)）
当社は、保有する優れた技術力を生かした事業の拡大、大日本土木(株)は、ＯＤＡ事業等の取
り組みにより、成長分野としての基盤を構築します。
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(3) 対処すべき課題
（戦略上の課題）
① ＣＳＲの徹底（不正行為の防止）
当社は一連の独占禁止法違反を踏まえ「コンプライアンス体制の改革」「適正な受注活動を確
保するための施策」「組織・人事的対応」の３つの事項を柱とする再発防止策を、継続的かつ計
画的に実行しています。さらに、法務部門と外部専門家によるモニタリングも継続して行ってい
ます。これからも、独占禁止法をはじめとするあらゆる法令に違反する行為は絶対に行わないと
いう企業風土・企業文化を盤石なものとするための取り組みに注力します。
② 働き方改革の推進
建設業界は他産業に比べ労働時間が長いこと等から、若年層に敬遠される業界のひとつとな
り、これにより従事者の高齢化や慢性的な人手不足が生じています。このため当社では「働き方
改革＝労働環境の整備、生産性の向上」と位置付け、その中でも労働時間に特化して、労働時間
の抑制、過重労働防止に向けた取り組みを推進し、魅力ある職場作りに注力します。
（事業上および財務上の対処すべき課題）
① 新型コロナウイルス感染症対策について
当社は国土交通省において策定された「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイ
ドライン」に準拠し、建設現場や事業所における感染予防と感染拡大防止対策を徹底し、事業を
継続することを基本としています。また、当社が請け負う公共工事等は社会の安定と維持の面か
ら、国民生活への貢献という責任を果たすべく、事業を継続できる体制の整備に努めます。
② 「ル・サンク小石川後楽園」事業について
開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取
り消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年５月９
日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起す
るとともに、同年９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告と
して、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。また、本事業につ
きましては、事業継続に向けて協議中です。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項
は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。
(1) 市場および事業に関するリスク
主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
① 建設市場の縮小リスク
当社グループの当期売上高のほぼ４分の３は ・官庁工事、民間工事の確保と拡大に向けた
建設事業によるものです。当事業は、舗装、 諸施策を、業務運営計画において詳細に定
土木、建築の請負工事を主体としており、公 め、進捗および取り組み状況について、定期
共投資と民間設備投資の動向に大きく左右さ 的にモニタリングを行っています。
れ、当社グループの建設事業の業績に影響を ・「中長期経営ビジョン」において、中核事
及ぼす可能性があります。 業（舗装土木事業、製造・販売事業）の安定
また、アスファルト合材の製造・販売事業 的な維持拡大を掲げています。高度な技術が
は、その需要の大部分が公共投資関連工事の 求められる工事から地域に密着した小型工事
材料として使用されていることから、公共投 まで網羅して、当社グループ全体の受注量お
資の動向に大きく左右され、当社グループの よびアスファルト合材使用量の安定拡大を図
製造・販売事業の業績に影響を及ぼす可能性 ります。
があります。
② 資材価格、特に石油製品価格に関するリスク
製造・販売事業は、石油製品であるアスファ ・原材料価格上昇への適切な対応に注力し、
ルトを主材料として使用しており、アスファ 適正価格での販売に努めつつ、製造数量の確
ルト合材の製造および運搬手段においても重 保に取り組んでいます。
油・軽油等の石油製品を使用しています。 ・原材料価格上昇下においても、製造コスト
石油製品の価格動向は、製造・販売事業の業 削減、品質向上のために製造技術の開発を推
績に影響を及ぼす可能性があります。 進しています。
③ 開発事業の事業環境に関するリスク
開発事業における宅地開発、マンション分譲 ・予めリスクの抽出及び分析や評価、リスク
等の不動産事業は、建築基準法、都市計画 回避の方針を検討の上、当社の常務会および
法、宅地建物取引業法等の法規制下にあるほ 取締役会において投資判断しています。
か、地価や金利の変動、不動産市況、不動産 ・投資枠においては、企業体力に見合ったリ
税制改正等の動向に影響を受けやすい事業で スクの範囲内で設定し、計画的に投資を行っ
す。販売先への不動産の引渡しが完了した時 ています。
点で収益を計上するため、販売の不振、建築 ・当社の常務会または取締役会等において、
工期の遅延等により、引渡しの時期が事業年 開発事業の進捗状況、投資残高、ポートフォ
度および四半期の決算期末を超える場合に リオ、時価評価を定期的に検討し、必要な対
は、当社グループの開発事業の業績に影響を 策を講じています。
及ぼす可能性があります。
④ 海外事業に関するリスク
当社グループは、国外既存市場への展開、新 ・予めリスクの抽出及び分析や評価、リスク
規市場への領域拡大を推進していく方針です 回避の方針を検討の上、当社の常務会および
が、当該進出国の政治・経済情勢、法令制 取締役会において投資判断しています。
度、為替相場等に著しい変化が生じた場合に ・当社の常務会または取締役会等において、
は、当社グループの海外事業の業績に影響を 海外事業の進捗状況、工事施工等におけるト
及ぼす可能性があります。 ラブルの有無、進出国の社会情勢や法令制度
の改定等を情報共有し、必要な対策を講じて
います。
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(2) 外部環境に関するリスク
主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
① 取引先の信用リスク
保有する完成工事未収入金・売掛金等の金銭 ・与信管理規程等に基づき、取引先毎に与信
債権が、債務者（取引先）の信用悪化や経営 限度額を設けた上で、取引先の財務状況等に
破綻などにより、回収不能となり、当社グ ついて定期的にモニタリングし、債権回収の
ループの業績に影響を及ぼす可能性がありま 期日および残高を取引先毎に適切に管理する
す。 ことにより、回収懸念の早期把握を図ってい
ます。また、与信管理委員会を毎月開催し、
金銭債権に関する管理状況を確認していま
す。
② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大による消費の ・公共工事は、新型コロナウイルス禍におい
落ち込みや生産活動の停滞が長期化した場 ても、社会の安定と維持の観点から、継続を
合、民間設備投資が大幅に減少することが想 求められる事業として位置づけられていま
定され、当社グループの業績に影響を及ぼす す。当社グループにおいても、事業を通じた
可能性があります。 国民生活への貢献という役割を果たすべく、
また、当社グループの従業員への感染による 従業員の健康確保や建設現場における感染防
事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 止対策を徹底し、工事施工を継続できる体制
の整備に努めています。
③ 大規模な自然災害の発生に関するリスク
地震、津波、台風、洪水等の自然災害におい ・復旧の生命線である「道路を中心としたイ
て、大規模な自然災害が発生した場合、施工 ンフラ復旧」を積極的に支援する体制をいち
中の工事の中断、遅延、また所有する設備等 早く構築することを目的とした事業継続計画
の修復のための多額の支出が想定され、当社 （ＢＣＰ）に基づく緊急対応体制の整備に努
グループの業績に影響を及ぼす可能性があり めています。
ます。 ・「非常災害対策規程」に基づき、従業員と
その家族の安全を確認するとともに、会社施
設の速やかな復旧と保全を図っています。
④ 情報システムに関するリスク
当社グループは、受注・売上・会計などのプ ・情報システムセキュリティに関する規程
ロセスに関する電子データを、様々な情報シ 等、情報管理に関する社内ルールを整備する
ステムやネットワークを通じて利用していま とともに、「コンピュータウイルス対策要
す。これらの情報システムに、自然災害やサ 領」において、より具体的・詳細な対応法を
イバー攻撃等により、予期せぬ障害が発生 明記しています。
し、業務が停止する可能性があります。その ・新入社員および中途採用者に対するセキュ
場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼ リティ研修や、全従業員に標的型攻撃メール
す可能性があります。 対応訓練を実施し、セキュリティに対する意
識向上を図っています。
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(3) 業界特性および組織内部に関するリスク
主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
① 法令違反に関するリスク
当社グループの事業は、建設業法、独占禁止 当社グループは、コンプライアンスの推進・
法、廃棄物処理法、さらには労働基準法、労 徹底を図るため、グループコンプライアンス
働安全衛生法、ハラスメント関連の法令等、 体制の整備運用を図っています。
さまざまな法的規制を受けていますが、法令 （主な取り組み）
に違反する行為を行った場合には、事業活動 ・規程の整備・運用
が制限され、当社グループの業績に影響を及 当社の規程に準拠したコンプライアンス
ぼす可能性があります。 規程等をグループ各社に制定させ、運用し
ています。また、法令等に違反する行為が
あった場合の当社への報告ルールを定めて
います。
・遵法点検の実施
グループ会社も含めて遵法状況自主点検
を実施し、点検結果およびフォロー状況を
確認しています。また、グループ工事会
社・製販会社に対して業務監査を実施して
います。
・教育の実施
グループ会社の役員・従業員まで対象と
したコンプライアンス教育を実施していま
す。
・内部通報制度の整備・運用
法令等に違反する行為の未然防止・早期
発見・是正を図るため、グループ会社まで
含めた内部通報制度を整備し運用していま
す。
② 重大事故に関するリスク
重大な品質事故、人身事故、環境事故等が発 「安全作業５つの誓い」の遵守をはじめとす
生した場合、社会からの信頼を喪失し、受注 る安全管理に関する基本方針ならびに品質、
機会の減少等、当社グループの業績に影響を 衛生、環境に関する基本方針を定め、関係法
及ぼす可能性があります。 令をはじめとする社会的な要求事項に対応で
きる体制の整備に努めています。
③ 建設業の担い手不足に関するリスク
建設業界は、他産業に比べ労働時間が長いと 以下の人材戦略の考え方に基づき、人材の確
いう理由から、若年層に敬遠される業界のひ 保や育成と労働環境の整備を推進していま
とつとなり、これにより従事者の高齢化や慢 す。
性的な人手不足が生じています。十分な対策 （人材の確保、能力開発）
が取れない場合、施工体制の維持が困難にな ・当社グループ内における人材の確保
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能 ・従業員の研修や教育の実施
性があります。 （働き方改革の推進）
・働き方改革プロジェクト行動計画にて、外
勤事業所では「計画的な休日の確保」内勤
事業所では「社内イントラ等の有効活用」
を重点施策として推進
（建設キャリアアップシステムの活用）
・建設キャリアアップシステムを利用した、
技能者の資格や経験に応じた労働環境の整
備
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
④ 会計上の見積りに関するリスク
建設事業に含まれる各セグメントの工事契約 ・工事収益総額を担保するにあたっては、建
は、道路新設・補修などの道路舗装工事、土 設業法に基づき、書面による契約を徹底して
地の造成などの一般土木工事、ビル等の建物 います。
建設の建築工事として、工事の施工を請け負 ・工事原価総額および工事進捗度の見積りの
うものです。工事進行基準の適用対象となる 基礎となる実行予算書については、工事に対
当該工事については、基本的な仕様や作業内 する専門的な知識と施工経験を有する工事現
容が発注者の指図に基づいて行われることか 場責任者により作成され、工事に対する専門
ら、工事原価総額の見積りにあたっては画一 的な知識と施工経験を有する支店等の責任者
的な判断尺度を得られにくい面があります。 の必要な承認を得ることにより信頼性を確保
このため、工事原価総額の見積りは、工事に しています。
対する専門的な知識と施工経験を有する工事 ・工事の損益管理、工事進捗度については、
現場担当者による一定の仮定と判断が含ま 工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理
れ、不確実性を伴うものとなります。工事原 部署が適時・適切にモニタリングを行ってい
価総額等の見積りの信頼性が十分でない場 ます。また、工事の施工状況や実際の原価の
合、当社グループの建設事業の業績に影響を 発生額、あるいは発注者からの仕様変更指示
及ぼす可能性があります。 に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改
定が行われる体制を確保しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
建設事業受注高は、一般土木事業および建築事業の受注高が高水準であった前期を下回り、
3,344億12百万円 (前年同期比 15.8％減 )となりました。
売上高は、舗装土木事業および建築事業の完成工事高の増加により、 4,457億20百万円 (前年同
期比 3.9％増 )となりました。
利益につきましては、舗装土木事業および一般土木事業における完成工事総利益の増加によ
り、 営業利益は446億97百万円 (前年同期比 23.4％増 )、 経常利益は467億91百万円 (前年同期比
22.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は310億68百万円 (前年同期比 31.7％増 )となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりです。
イ. 建設事業
(舗装土木事業)
官庁工事における大型工事の消化が進捗したことから、売上高は 2,144億90百万円 (前年同期比
7.5％増 )、営業利益は 281億13百万円 (前年同期比 34.1％増 )となりました。
(一般土木事業)
売上高は前期と概ね同水準の 766億88百万円 (前年同期比 4.4％減 )となりましたが、高収益工事
の竣工が寄与し、営業利益は 81億64百万円 (前年同期比 39.9％増 )となりました。
(建築事業)
完成工事高の増加により、売上高は 749億60百万円 (前年同期比 17.4％増 )となりましたが、低
採算工事の影響等により営業利益は 22億円 (前年同期比 41.9％減 )となりました。
ロ. 製造・販売事業
市況が横ばいで推移したことから、売上高は 585億23百万円 ( 前年同期比4.5％減 )となりました
が、原材料価格の低下やコスト削減の取組みにより、営業利益は 116億78百万円 (前年同期比
15.1％増 )となりました。
ハ. 開発事業
大型物流施設の引き渡しがあったものの、マンション事業等が好調であった前期を下回り、売
上高は 170億94百万円 (前年同期比 12.9％減 )、営業利益は 17億37百万円 (前年同期比 36.9％減 )と
なりました。
ニ. その他
売上高は 39億62百万円 (前年同期比 15.0％減 )、営業利益は ７億36百万円 (前年同期比 6.0％減 )
となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年
度末に比べて 256億86百万円増加 し、当連結会計年度末には 1,525億58百万円 (前連結会計年度比
20.2％増 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は、527億29百万円 ( 前連結会計年度は431億94百万円の増加 )となりま
した。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は、204億76百万円 ( 前連結会計年度は257億53百万円の減少 )となりま
した。これは、主に製造・販売事業用の有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は、81億92百万円 ( 前連結会計年度は２億32百万円の減少 )となりまし
た。これは、主に配当金の支払い等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
舗装土木事業 215,786 207,973 ( 3.6％減 )
一般土木事業 93,036 61,573 ( 33.8％減 )
建築事業 88,446 64,864 ( 26.7％減 )
合計 397,268 334,412 ( 15.8％減 )
(注) ( )内は前年同期比です。
ロ. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
舗装土木事業 199,491 214,490 ( 7.5％増 )
一般土木事業 80,196 76,688 ( 4.4％減 )
建築事業 63,829 74,960 ( 17.4％増 )
建設事業計 343,517 366,139 ( 6.6％増 )
製造・販売事業 61,272 58,523 ( 4.5％減 )
開発事業 19,616 17,094 ( 12.9％減 )
その他の事業 4,660 3,962 ( 15.0％減 )
合計 429,066 445,720 ( 3.9％増 )
(注) １．当社グループの建設事業、開発事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であ
るため、「生産の状況」は記載していません。
２．( )内は前年同期比です。
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セグメントの状況は、次のとおりです。
建設事業およびその他の事業における受注および売上等の実績
ハ. 建設事業およびその他の事業における受注高、売上高および繰越高
期首繰越高 期中受注高 計 期中売上高 期末繰越高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建設事業
舗装土木 76,647 215,786 292,433 199,491 92,942
一般土木 99,590 93,036 192,626 80,196 112,430
第119期
(自 2019年４月１日
建築 65,658 88,446 154,104 63,829 90,274
至 2020年３月31日 )
計 241,895 397,268 639,164 343,517 295,647
建設事業以外 3,790 85,328 89,119 85,549 3,569
合計 245,686 482,597 728,283 429,066 299,217
建設事業
舗装土木 92,942 207,973 300,916 214,490 86,426
一般土木 112,430 61,573 174,004 76,688 97,315
第120期
(自 2020年４月１日
建築 90,274 64,864 155,139 74,960 80,179
至 2021年３月31日 )
計 295,647 334,412 630,060 366,139 263,920
建設事業以外 3,569 79,395 82,965 79,581 3,384
合計 299,217 413,808 713,025 445,720 267,305
(注) １. 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、期中受注高にその
増減額を含めています。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれています。
２. 期中売上高は(期首繰越高＋期中受注高－期末繰越高)に一致します。
３. 建設事業以外は、製造・販売事業、開発事業、建設機械のリース・製造・修理事業等です。
建設事業については、参考のため当社の事業の状況を次の(a)から(c)に示しています。
〔参考〕
a. 建設事業における受注高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
第119期
舗装土木 18.2 81.8 100.0
(自 2019年４月１日
建築 22.6 77.4 100.0
至 2020年３月31日 )
第120期
舗装土木 19.2 80.8 100.0
(自 2020年４月１日
建築 23.0 77.0 100.0
至 2021年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比です。
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b. 建設事業の完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
舗装土木 58,373 67,275 125,649
(自 2019年４月１日
第119期 建築 11,743 13,999 25,743
至 2020年３月31日 )
計 70,117 81,274 151,392
舗装土木 67,000 65,622 132,622
(自 2020年４月１日
第120期 建築 17,918 15,518 33,437
至 2021年３月31日 )
計 84,918 81,141 166,060
(注) １. 当期より集計区分を起工者別に変更しており、前期数値も変更後の算定方法に組み替えたものによ っていま
す。
２. 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
第119期 請負金額１億円以上の主なもの
ＪＸ不動産株式会社 （仮称）札幌環状通東マンション 計画新築工事
東日本高速道路株式会社 東北支社 東北中央自動車道 上山舗装工事
国土交通省 関東地方整備局 東京国際空港Ａ滑走路横断誘導路舗装等工事
成田国際空港株式会社 高速離脱誘導路再編等舗装工事
中日本高速道路株式会社 名古屋支社 新名神高速道路 菰野舗装工事
第120期 請負金額１億円以上の主なもの
国土交通省 北海道開発局 新千歳空港 末端取付誘導路新設外工事
大成建設株式会社 （仮称）市原市海保地区開発造成工事
ＥＮＥＯＳ株式会社 東京高輪水素ステーション 建設（設計・施工）工事
東日本高速道路株式会社 新潟支社 上信越自動車道 上越舗装工事
中日本高速道路株式会社 東京支社 新東名高速道路 新富士IC～新清水IC間６車線化工事
３. 第119期および第120期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
c. 建設事業の手持工事高( 2021年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
舗装土木 47,812 17,861 65,673
建築 25,614 5,849 31,464
計 73,427 23,710 97,137
(注) １. 当期より集計区分を起工者別に変更しています。
２. 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりです。
大和ハウス工業株式会社 （仮称）北２２東１５プロジェクト新築工事
2022年３月 完成予定
ＥＮＥＯＳ株式会社 市原社宅（ＫＰＩタウン）跡地 解体撤去工事
2021年６月 完成予定
国土交通省 関東地方整備局 東京国際空港Ａ滑走路他舗装改良工事
2021年10月 完成予定
中日本高速道路株式会社
東名高速道路（特定更新等）御殿場管内舗装補修
2023年５月 完成予定
東京支社
工事（2019年度）
防衛省 九州防衛局 築城（Ｒ２）誘導路整備等土木工事
2022年12月 完成予定
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ニ. 製造・販売事業における生産および販売の状況
アスファルト合材
その他
売上高合計
期別 売上金額
生産実績 売上数量 売上金額
(百万円)
(百万円)
(千ｔ) (千ｔ) (百万円)
(自 2019年４月１日
第119期 7,916 5,043 49,057 12,214 61,272
至 2020年３月31日 )
(自 2020年４月１日
第120期 7,713 4,838 46,843 11,680 58,523
至 2021年３月31日 )
(注) １. アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は、主に当社グループ内使用数量です。
２. その他の売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高です。
３. 生産実績については、協業工場の生産分を含めた数値です。
ホ. 開発事業における販売等の状況
その他
マンション 賃貸 売上高合計
期別
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(自 2019年４月１日
第119期 12,708 3,508 3,398 19,616
至 2020年３月31日 )
(自 2020年４月１日
第120期 7,558 3,618 5,916 17,094
至 2021年３月31日 )
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の
とおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもので
す。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなか
で、各種政策の効果等により、一部で持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大により
依然として厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、民間設備投資は弱含み、また、
労働需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いていま
す。このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やア
スファルト合材等の製品販売の強化に努めてまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べて 166億54百万円 ( 3.9％)増加 し、 4,457億20百万円 となりま
した。営業利益は前連結会計年度に比べて 84億69百万円 ( 23.4％)増加 し、 446億97百万円 、経常
利益は前連結会計年度に比べて 85億65百万円 ( 22.4％)増加 し、 467億91百万円 となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて 74億73百万円 ( 31.7％)増加 し、 310
億68百万円 となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経
営成績の状況」に記載しています。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、売上債権の回収に伴う現金預金の増加、製造・販売事業への
投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて 491億76百万円 ( 9.1％)増加
し、 5,899億50百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、支払手形・工事未払金等および電子記録債務の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べて 161億28百万円 ( 9.0％)増加 し、 1,946億29百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、 3,953
億21百万円 となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて 315
億26百万円 ( 9.0％)増加 し、 3,835億13百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の 65.1％ から 65.0％ となり、１株当たり純資産額
は、前連結会計年度の 2,955.74円 から 264.75円増加 し、 3,220.49円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フロー
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ．資本の財源および資金の流動性
当社は、安定的な「キャッシュ・フロー経営」を推進しつつ、事業規模・収益拡大を目的と
した積極投資を経営資源の有効活用と位置付け、将来に向けた研究開発、設備投資等を行うた
めの内部留保を充実させ、企業基盤の強化を図ることとしています。
当社グループの事業活動の為に必要な運転資金および設備投資資金は、主に自己資金による
ものとしていますが、事業の特性により一部の連結子会社は金融機関からの借入れによる資金
調達も活用しています。
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資金の流動性については、現在十分な手許資金を保有していますが、キャッシュ・マネジメ
ント・システム（ＣＭＳ）を導入し、各グループ会社の資金を当社へ集中し一元管理を行うこ
とで、当社グループの資金効率の向上とリスク管理の強化を図っています。
また、当社は株主還元を重要課題とし、安定的な利益配当の継続を前提として、連結業績の
推移および見通しを反映した利益還元を実施する方針です。
なお、有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、 67億４百万円 となりました。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づ
く数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みと当社基幹事業である舗装事
業の事業継続性の確保とシェア拡大および利益向上に資するための研究開発と、開発技術の普及展開
に精力的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は、 978 百万円でした。 この内訳は、建設事業および当該事業
へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメントごとには明確な区分ができ
ません。なお、研究開発活動の主な成果は以下のとおりです。
目 標 研究開発内容および取り組み状況
低炭素化
(1)自動車走行時のCO2排出の低減を図る舗装技術の開発
自動車走行時の燃費を向上させることでCO2排出の低減を図る舗装技術（低燃費舗
装）を（国研）土木研究所と共同開発しました。現在、低燃費舗装は一般国道にお
いて長期間の耐久性の確認を実施中です。低燃費舗装の燃費向上効果は、一般的な
排水性舗装に比べて２％程度です（わが国にある約８千万台の自動車のうち、160万
台分のCO2を排出させないレベル）。
(2)道路舗装の再生可能エネルギー創出技術の開発
道路舗装において再生可能エネルギーを創出する太陽光発電舗装「e-Smart
Road」の開発を進めています。舗装用太陽光発電モジュールを開発し、2022年度の
実用化に向けて、現在、複数の実証実験ヤードにおいて、発電性能と耐久性の確認
を進めています。
省資源化
(1)再生アスファルト混合物の品質向上技術の開発
再生アスファルト混合物の品質を向上させる高性能再生用添加剤を開発し、その
普及展開を精力的に進めています。また、再生アスファルト混合物の品質を確保し
ながら、製造時の温度を低減することができる舗装技術（再生中温化フォームドア
スファルト舗装技術）の実用化に向けた取り組みも促進しています。
(2)舗装の維持修繕材料の開発
ライフサイクルコストの低減を図る舗装の維持修繕材料の開発を精力的に進めて
います。「薄層エスマックC」は、ひび割れの発生を抑制する新開発の低コストアス
ファルト混合物で、老朽化が進む地方道のメンテナンスに適しています。「エラス
ペーブ」は、交通量の多い道路でも、ひび割れとわだち掘れの発生を抑制する特殊
なアスファルトを使った混合物です。
生産性・安全性
(1)ICT、IoT技術を活用した舗装工事の生産性向上システムの開発
向上
舗装工事の生産性向上と安全性向上を両立させるシステム「N-P Next Ver.2」を
2019年９月にリリースし、高速道路、一般国道の工事への展開を進めています。
「N-P Next Ver.2」は、舗装の施工管理と品質管理情報のリアルタイム情報一元管
理システム、舗装機械の次世代マシンコントロールシステム、現場技術者への遠隔
支援システム、舗装出来形取得・管理システムなどで構成されています。舗装工事
の更なる生産性向上に向けて積極的な取り組みを進めていきます。
(2)舗装工事の安全性向上・重篤災害防止技術の開発
舗装工事における安全対策技術として、舗装の位置出しを自動化するマーキング
ロボットを開発し、導入を進めています。従来、車線際での位置出し作業を人力で
実施していたものを、本装置を使用することで、自動で実施することができます。
また、舗装工事における建設重機用の緊急自動停止装置「WSシステム」を開発し、
その普及展開を精力的に進めています。なお、WSシステムは、2018年に（一社）
セーフティグローバル推進機構の新しい安全規格「Safety 2.0」の適合第1号に認定
されています。
品質向上
(1)アスファルト安定処理路盤の品質向上技術の開発
舗装の長寿命化に寄与する加熱アスファルト安定処理路盤「ハイリジッドベー
ス」を高速道路総合技術研究所と共同開発しました。これまで、高速道路本線上に
おいて３箇所の試験施工を実施しています。ハイリジッドベースは、高い剛性をも
つアスファルト混合物であり、アスファルト舗装の疲労に対する抵抗性を飛躍的に
向上させることができます。
(2)橋面グースアスファルトの品質向上技術の開発
道路橋の舗装として、従来、床版防水効果の高いグースアスファルトが適用され
ています。このグースアスファルトの耐久性向上と、臭気および製造温度の低減も
図る改質グースアスファルト「スマートグース」を開発しました。道路橋の老朽化
への対策が求められている中、舗装分野での対策技術の開発を積極的に進めていき
ます。
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第３ 【設備の状況】
以下「第３．設備の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていません。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 20,109 百万円であり、セグメント別の内訳は次のと
おりです。
(建設事業)
当連結会計年度においては、主として施工機械等への投資を行い、舗装土木事業は 3,304 百万円、
一般土木事業は 78 百万円、建築事業は 11 百万円となり、合計は 3,394 百万円となりました。
(製造・販売事業)
当連結会計年度においては、生産の効率化と環境保全を目的として製品製造設備の更新を中心に投
資を行い、その総額は 11,751 百万円となりました。
(開発事業)
当連結会計年度においては、主として賃貸事業用不動産への投資を行い、その総額は 1,537 百万円
となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度においては、主としてリース資産への投資を行い、その総額は 2,123 百万円となり
ました。
(調整額)
当連結会計年度においては、当社において全社共通用資産の投資を行い、その総額は 1,303 百万円
となりました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所 セグメントの
数
土地 摘要
建物・ 機械・運搬具・
リース
（所在地） 名称
合計
（人）
資産
構築物 工具器具・備品
面積(㎡) 金額
7,585 ※1,2,
本社
－ 5,755 245 2,000 26 8,028 302
(東京都中央区)
[1,284] 3,4
北海道支店
(札幌市豊平区) － 767 24 9,633 1,111 335 2,239 432 ※1,2,3
ほか10支店
総合技術センター
建設事業
・エンジニアリング部 959 691 38,097 292 195 2,138 83 ※1,3,5
製造・販売事業
(さいたま市西区)
合材工場
1,821,991
戸田合材工場
製造・販売事業 11,614 16,493 42,494 823 71,426 93 ※1,3,4
(埼玉県戸田市)
[621,610]
ほか153工場
賃貸等不動産
108,469
アーバス立川
開発事業 12,325 12 11,927 － 24,264 － ※1,3,4
(東京都立川市)
[21,530]
ほか30箇所
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員
セグメントの
数
事業所 土地 摘要
建物・ 機械・運搬具・
リース
名称
合計
（人）
（所在地）
資産
構築物 工具器具・備品
面積(㎡) 金額
大日本土木㈱
本社 建設事業 669 6 4,442 170 20 867 87 ※1,3
(岐阜県岐阜市)
長谷川体育施設㈱
本社 建設事業 737 19 248 43 － 800 50 ※1,3
(東京都世田谷区)
日鋪建設㈱
本社 建設事業 287 9 532 70 － 366 15 ※1,3
(東京都世田谷区)
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含めていません。
２．土地、建物には社宅・社寮等の福利厚生施設を含めています。
３．従業員数に臨時従業員は含めていません。
４．土地の面積欄の[ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。
５．提出会社の総合技術センターは、新技術の調査研究、各種材料の試験・実験および建設事業における工法、
機械等の研究開発・特殊工事用機械の改良・維持管理施設です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
経営基盤の整備を図るため、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、主な計画は次のとおりで
す。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完成予定
会社名
セグメント 資金調達
事業所名 設備の内容 完成後の能力
の名称 方法
総額 既支払額
(所在地)
着手 完成
(百万円) (百万円)
㈱NIPPO
関西支店 事業用建物
－ 1,586 － 自己資金 2021年４月 2022年９月 ＲＣ造13階建
(大阪市中央区船越町 建替
22,23ほか)
㈱NIPPO アスファル
遠賀合材工場 製造・販売事業 トプラント 1,770 15 自己資金 2019年７月 2021年12月 150t/h
（福岡県遠賀郡水巻町） 移転・更新
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 119,401,836 119,401,836 １単元の株式数は100株です。
（市場第一部）
計 119,401,836 119,401,836 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2003年10月１日 2,326 119,401 400 15,324 383 15,913
(注) 上記の増加は、新日石エンジニアリング㈱の吸収分割に伴う株式の割当によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府および
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 42 29 298 252 6 2,688 3,315 －
（人）
所有株式数
－ 158,316 14,395 687,176 293,880 135 39,599 1,193,501 51,736
（単元）
所有株式数
の割合 － 13.26 1.21 57.58 24.62 0.01 3.32 100.00 －
（％）
(注) 自己株式316,372株は、「個人その他」に3,163単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 67,890 57.00
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,394 4.53
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号
5,312 4.46
社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT，UK 3,662 3.07
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
MERRILL LYNCH FINANCIAL
エムエルアイ フォークライアント
ジェネラル オムニノンコラテラルノ CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON
2,168 1.82
ントリーティーピービー
UNITED KINGDOM
(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
ノーザン トラスト カンパニー エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イブイエフシー リ ユーエス タッ
クス エグゼンプテド ペンション
E14 5NT, UK 2,002 1.68
ファンズ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505001
02101 U.S.A. 1,419 1.19
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目15番１号)
部)
ノーザン トラスト カンパニー (エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イブイエフシー) アカウント ノン
E14 5NT，UK 1,221 1.02
トリーテイー
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 1,045 0.87
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 882 0.74
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
計 － 91,001 76.41
(注) １．2021年３月31日現在における上記大株主の持株数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握する
ことができないため記載していません。
２．2020年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年９月24日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナショ
６ティーエル、ブルトン ストリート
ナル・インベスターズ・エルエル 8,548 7.16
１、タイム アンド ライフ ビル５
ピー
階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
１単元の株式は100株です。
普通株式 316,300 －
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
１単元の株式は100株です。
普通株式 3,100 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 119,030,700 1,190,307 －
単元未満株式 普通株式 51,736 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 119,401,836 － －
総株主の議決権 － 1,190,307 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋１丁目
(株)ＮＩＰＰＯ 316,300 － 316,300 0.26
19番11号
(相互保有株式)
(株)ダイニ 島根県出雲市高岡町1341 2,000 － 2,000 0.00
岡山県津山市北園町30－
坂田砕石工業(株) 1,100 － 1,100 0.00
19
計 － 319,400 － 319,400 0.27
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 650 1,800
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
61 159 － －
(単元未満株式の売渡請求による売
渡)
保有自己株式数 316,372 － 316,372 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取および売渡による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を前提として、連結業績の推移および見通しを反映した利益還元を実
施していくことを会社の基本方針としています。
配当の実施については期末配当による年１回としており、配当の決定機関は株主総会です。
当期の配当については、通期業績の状況等を総合的に勘案し、１株当たり 80円 の普通配当を行うこ
ととしました。
なお、当事業年度に係る配当金は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年６月23日
9,526 80.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ透明性の高い意思決定と実効性のある業務執行の監督により、企業理念であ
る「確かなものづくりを通した豊かな社会の実現への貢献」を果たし、もって、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方で
あると捉えて、その実践に努めています。
② 企業統治の体制
イ．概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役が各取締役の業務執行を監査しています。また、
重要な業務執行の決定・取締役の職務執行の監督と業務執行とを分離し、迅速かつ果断な意思
決定により経営の効率化と企業価値の向上を進める観点から、執行役員制度を採用していま
す。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役全員（独立社外取締役３名を含む９名）で組織され、毎月１回定期的に
開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職
務の執行状況について随時報告を受けています。
＜常務会＞
常務会は、執行役員社長、執行役員副社長、専務執行役員および常務執行役員のうち、執行
役員社長が指名する執行役員（計７名）で組織され、定例常務会は原則として毎週１回定期的
に開催することとしており、臨時常務会は必要に応じて随時開催し、社長が決定すべき事項に
関する審議を行うとともに、常務会の審議を経て実行された事項の経過および結果に関する報
告等を受けています。
＜監査役会＞
当社は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する監査役による実効性の高い監査体制
を構築・運用することが、現行の会社法制下においては当社の適正な企業活動の遂行に資する
ものであると考えることから、監査役会設置会社形態を採用しています。
各監査役は、独任制の機関として、それぞれが取締役会に出席するなどして取締役の職務の
執行を監査することに加え、監査役全員（社外監査役３名を含む５名）により監査役会を組織
し、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、各監査役から監査報告を受け
るとともに、取締役、使用人等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、法令・定款に基づき協議・決議を行っています。
社外監査役は、社外の客観的視点に立ち、中立的な立場から、取締役の職務執行全般を監査
しています。
＜指名諮問委員会＞
当社は、独立社外取締役３名および代表取締役社長で構成される指名諮問委員会を設置して
おり、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に生かす
ことにより、取締役・監査役候補者の指名に関する透明性・客観性を確保しています。
＜報酬諮問委員会＞
当社は、独立社外取締役３名および代表取締役社長で構成される報酬諮問委員会を設置して
おり、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に生かす
ことにより、取締役の報酬の決定に関する透明性・客観性を確保しています。
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＜当社が設置する機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）＞
（◎は議長、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を表しています。）
指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査役会
委員会 委員会
代表取締役社長
吉川 芳和 ◎ ◎ 〇 〇
執行役員社長
代表取締役
有重 哲 〇 〇
執行役員副社長
代表取締役
橋本 祐司 〇 〇
専務執行役員
取締役
宮崎 匡弘 〇 〇
専務執行役員
専務執行役員 三浦 真紀 〇
取締役
沼尻 理 〇 〇
常務執行役員
取締役
中田 尚行 〇 〇
常務執行役員
社外取締役 木村 孟 〇 ◎ ◎
社外取締役 上田 宗央 〇 〇 〇
社外取締役 柏原 孝 〇 〇 〇
常勤監査役 伊東昭一郎 △ ◎
常勤監査役 飯塚 直久 △ 〇
常勤社外監査役 立木 達 △ 〇
社外監査役 石田 祐幸 △ 〇
社外監査役 苫米地邦男 △ 〇
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（有価証券報告書提出日現在）＞
ロ．その他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、業務執行の適正を確保するための体制として内部統制システムをさらに拡充すると
ともに、内外情報・経営環境の変化に応じて逐次見直しを行い、より適切な内部統制システム
を整備しています。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社における全社的なリスク管理は社長が統括し、リスク管理の責任と権限の明確化を図る
ため、権限規程および個別リスク管理に関する規程を制定し運用するほか、随時見直しを行っ
ています。
また、確かなものづくりを推進するため、本社および現業事業所が一体となった品質管理体
制を整備し運用しています。
加えて、非常災害時の従業員等の安全確保や地域社会・顧客に対する復興支援を円滑に遂行
するため、本社および全国各支店において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。
＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
子会社に対して法令遵守の徹底を指導するほか、子会社において不正行為等が発生した場合
に親会社に対して速やかに報告する体制を整備し運用しています。
また、子会社の社長を対象としたコンプライアンスを含む経営者法務研修を実施し、グルー
プガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
さらに、子会社の重要な業務執行案件については、当社取締役会に適切に報告され、または
決議される体制を整えています。
加えて、子会社に対する監査の実施および所管部による管理指導により、常に子会社の状況
の把握に努めています。
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ハ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間
で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低限度額を限度とする責任
限定契約を締結しています。
ニ．役員等賠償責任保険契約
当社は、次のとおり役員等賠償責任保険契約を締結しています。
１．被保険者の範囲
当社の取締役、監査役、執行役員
２．保険内容の概要
(1) 被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は会社負担であり、被保険者の保険料負担はありません。
(2) 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、被
保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金・争訟費用
を負担することにより被る損害に対して、保険会社から保険金が支払われます。
ホ．取締役に関する事項
(取締役の定数)
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
(取締役の選任決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
ヘ．株主総会決議に関する事項
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものです。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨定款に定めています。
これは、経済環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 当社入社
2012年４月 執行役員北海道支店長
2015年４月 常務執行役員建築事業統括部長
2015年６月 取締役常務執行役員
代表取締役社長 吉川 芳和 1955年７月６日 生 (注)２ 40
2016年６月 代表取締役常務執行役員
2018年６月 代表取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）
1980年４月 日本石油㈱入社
2008年４月 新日本石油㈱ ＣＳＲ推進部長
2010年６月 ＪＸホールディングス㈱ 総務部長
2014年４月 ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱
代表取締役社長
2016年４月 ＪＸ不動産㈱代表取締役社長
代表取締役 有重 哲 1957年10月１日 生 (注)２ 10
2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱取締役
副社長執行役員
2020年４月 同社取締役
2020年６月 当社代表取締役（現任）
当社執行役員副社長（現任）
1979年４月 当社入社
2006年４月 企画部長
2014年４月 執行役員企画部長
代表取締役 橋本 祐司 1956年８月24日 生 2016年４月 常務執行役員 (注)２ 20
2016年６月 取締役
2019年４月 専務執行役員（現任）
2021年６月 代表取締役（現任）
1979年４月 当社入社
2013年４月 執行役員関東第二支店長
取締役 宮崎 匡弘 1957年１月12日 生 2016年４月 常務執行役員 (注)２ 24
2016年６月 取締役（現任）
2019年４月 専務執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2014年４月 中国支店長
取締役 沼尻 理 1959年６月22日 生 2015年４月 執行役員中国支店長 (注)２ 10
2018年４月 常務執行役員（現任）
2018年６月 取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2016年４月 合材部長
2017年４月 四国支店長
取締役 中田 尚行 1957年12月31日 生 (注)２ 10
2019年４月 執行役員四国支店長
2020年４月 常務執行役員（現任）
2021年６月 取締役（現任）
1961年４月 当社入社
1965年６月 東京工業大学理工学部助手
1982年３月 同大学工学部 教授
1993年10月 同大学 学長
1997年10月 ケンブリッジ大学招聘研究員
1998年３月 東京工業大学名誉教授
1998年４月 学位授与機構 機構長
2009年４月 文部科学省顧問
取締役 木村 孟 1938年３月８日 生 (注)２ 10
独立行政法人大学評価・学位授与
機構 特任教授
2012年９月 当社顧問
2015年４月 独立行政法人大学評価・学位授与
機構 顧問
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年４月 独立行政法人大学改革支援・学位
授与機構 顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年４月 ブリストルマイヤーズ㈱入社
1983年８月 ㈱テンポラリーセンター入社
1988年１月 ㈱パソナ
常務取締役国際事業部長 兼
事業開発部長 兼
㈱パソナアメリカ代表取締役社長
2000年６月 ㈱パソナ 代表取締役社長
取締役 上田 宗央 1948年１月１日 生 2004年10月 ㈱プロフェッショナルバンク (注)２ 20
代表取締役社長
2007年４月 同社 代表取締役会長（現任）
2009年10月 ㈱アッチェ 代表取締役社長
2011年６月 同社 非常勤取締役（現任）
ＩＴホールディングス㈱
（現ＴＩＳ㈱）社外監査役
2017年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 ㈱内田洋行入社
1998年７月 同社北海道支社長
2003年10月 同社取締役九州支社長
2006年７月 同社取締役 常務執行役員
マーケティング本部長
2007年７月 同社取締役 専務執行役員
取締役 柏原 孝 1950年５月10日 生 (注)２ 10
管理本部長 兼 マーケティング本
部長
2008年７月 同社代表取締役社長
2014年７月 同社代表取締役会長
2018年10月 同社相談役
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年８月 ㈱内田洋行特別顧問（現任）
1981年４月 当社入社
2013年４月 西日本管理支社総務部長
常勤監査役 伊東 昭一郎 1957年４月28日 生 2016年４月 経理部長 (注)３ －
2020年４月 経理部理事
2020年６月 常勤監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2016年４月 当社環境安全・品質保証部長
常勤監査役 飯塚 直久 1959年３月１日 生 2019年４月 日鋪建設㈱理事 (注)４ －
2019年６月 同社専務取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 日本石油㈱入社
2014年４月 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱経理部長
2017年４月 ＪＸビジネスサービス㈱取締役
常勤監査役 立木 達 1962年９月１日 生 事業３部長 (注)４ －
2020年４月 同社常務取締役
2021年４月 ＥＮＥＯＳ㈱社長付
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1970年４月 経済企画庁入庁
1995年６月 経済企画庁長官官房企画課長
1996年７月 国土庁長官官房審議官
1999年７月 参議院総務委員会調査室長
監査役 石田 祐幸 1944年５月27日 生 (注)４ －
2001年７月 参議院財政金融委員会調査室長
2004年８月 日本生活協同組合連合会
2008年１月 ㈱伊藤園顧問
2009年６月 当社監査役（現任）
1969年４月 札幌国税局入局
2000年７月 芝税務署副署長
2005年７月 東京国税局総務部考査課長
2007年７月 同局課税第一部課税総括課長
2009年７月 同局調査第二部長
監査役 苫米地 邦男 1950年８月18日 生 (注)４ －
2011年８月 苫米地税理士事務所開業
2016年９月 工藤建設㈱ 社外監査役（現任）
2016年12月 扶桑電通㈱
社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
計 154
(注) １. 取締役木村孟、上田宗央および柏原孝は社外取締役です。また、常勤監査役立木達、監査役石田祐幸およ
び苫米地邦男は社外監査役です。
２. 2021年６月23日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。
３. 2020年６月23日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。
４. 2021年６月23日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。
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(注) ５. 当社の執行役員および役職、管掌、担当は、次のとおりです。
(1) 取締役兼務者
職名 氏名 役職、管掌
執行役員社長 吉 川 芳 和
執行役員副社長 有 重 哲 営業第二本部長
管理本部長、開発事業本部長
専務執行役員 橋 本 祐 司
企画部 管掌
専務執行役員 宮 崎 匡 弘 営業第一本部長
舗装事業本部長
常務執行役員
沼 尻 理
環境安全・品質保証部 管掌
常務執行役員 中 田 尚 行 技術本部長、建築事業本部長、海外事業本部長
(2) 取締役兼務者以外
職名 氏名 役職、担当
専務執行役員 三 浦 真 紀 社長特命担当
藤 井 進
執行役員 営業第三部長
執行役員 高 橋 恵 介 人事部長
執行役員 松 﨑 和 久 建築部長
執行役員 會 川 聡 管理副本部長 兼 業務監査室長
執行役員 日 高 真 吾 北信越支店長
執行役員 和 田 千 弘 建築事業副本部長、海外事業副本部長
管理副本部長、開発事業副本部長
執行役員 下 菊 和 則
企画部 副管掌
執行役員 松 本 勝 也 舗装事業統括部長
執行役員 大 場 信 秀 九州支店長
執行役員 南 竹 嘉 洋 関東建築支店長
執行役員 松 雅 彦 中国支店長
執行役員 山 縣 裕 中部支店長
執行役員 干 山 善 幸 技術担当部長
執行役員 田 口 和 男 関西支店長
執行役員 米 岡 拓 彦 四国支店長
執行役員 井 出 将 哉 北海道支店長
執行役員 高 橋 誠 治 関東第一支店長
執行役員 山 口 秀 樹 東北支店長
執行役員 丹 晴 彦 関東第二支店長
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② 社外取締役および社外監査役
イ．社外取締役
当社の社外取締役は木村孟、上田宗央および柏原孝の３名であり、東京証券取引所および札
幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っています。
３名は、いずれも豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物で、取締役会における
独立した中立な立場でかつ有効な意見を踏まえた議論を可能にしています。
なお、独立役員・社外取締役木村孟は2012年９月より2015年まで当社顧問を務めていました
が、当社および子会社の業務執行に関わることはなく、当社との間に特別な利害関係はありま
せん。また、同氏は、1998年４月から2009年３月まで独立行政法人大学評価・学位授与機構
（現 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）の機構長を務めていました。当社は同機構
に対して2001年より2021年まで学術研究助成を目的とした寄付を行っていますが、当期におけ
る寄付額は、同機構の当期総収入額の0.1％未満です。
独立役員・社外取締役上田宗央は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他
利害関係はありません。また、同氏が兼職している他の法人と当社との間には、取引関係はあ
りません。
独立役員・社外取締役柏原孝は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利
害関係はありません。また、同氏がかつて代表を務め、現在特別顧問を務めている株式会社内
田洋行およびその主な関係会社と当社との間には、一般的な取引条件に基づく取引関係があり
ますが、当期における当社の支払額は、同社の連結売上高の0.1％未満です。
ロ．社外監査役
当社の社外監査役は立木達、石田祐幸および苫米地邦男の３名であり、石田祐幸、苫米地邦
男の２名は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っていま
す。
なお、社外監査役立木達は、当社が属するＥＮＥＯＳグループ中核企業であるＥＮＥＯＳ株
式会社の出身であり、同社とは年間6,629百万円(2021年３月期実績)の取引があります。
独立役員・社外監査役石田祐幸は、当社監査役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他
利害関係はありません。
独立役員・社外監査役苫米地邦男は、2012年９月より2017年５月まで、当社の非常勤顧問税
理士として業務を委託してい ましたが、その額は当期純利益の0.1％未満であり、当社との間に
特別な利害関係はありません。
ハ．社外取締役および社外監査役選任に関する考え方
当社は社外取締役および社外監査役選任にあたって、独立性において当社の独自の基準はな
いものの、東京証券取引所独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、社外取締役の職務
遂行能力については、その専門知識と経験を生かし客観的かつ公正な立場で経営の監督が行わ
れるか、また社外監査役の監査執行能力については、その専門知識と経験を生かし客観的かつ
公正な立場で取締役の職務の執行の監査が行われるかをもとに判断し選任しています。
(3) 【監査の状況】
当社では、監査役(社外監査役を含めています。)、会計監査人、内部監査担当部門〔業務監
査室、環境安全・品質保証部〕が相互の緊密な連携の下で監査を実施しています。
① 監査役監査の状況
イ．監査役会の組織、人員について
当社の監査役は５名であり、社内常勤監査役２名、社外常勤監査役１名、社外非常勤監査役
２名から成っています。監査役会は、監査役全員で構成されています。
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当社の監査役監査においては、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、監査役全員に
よる取締役会（2020年度13回開催）や支店長会議等への出席、本社各部署に対するヒアリング
のほか、常勤監査役による本社以外の事業所と子会社の往査を含めた監査業務等により、法令
遵守や業務の監査を行うとともに、内部監査担当部門から、随時報告を受けています。
ロ．監査役会の活動状況
毎月１回または必要に応じて開催し、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株
主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業および企
業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協
働に務め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良
質な企業統治体制を確立することを基本方針としています。なお、2020年度については、開催
された18回すべてに全員が出席しています。
（監査役会の開催・出席状況）
役職名 氏名 開催回数 出席回数
18 回 18 回
常勤社外監査役 吉 田 泰 麿
６ 回 ６ 回
常勤監査役 吉 村 泰次郎
神 山 誠 18 回 18 回
常勤監査役
12 回 12 回
常勤監査役 伊 東 昭一郎
18 回 18 回
社外監査役 石 田 祐 幸
18 回 18 回
社外監査役 苫米地 邦 男
（注）表中の開催回数が異なるのは、就退任時期の関係によるものです。
ハ．監査役会における主な協議・検討事項
・監査役会の監査方針および監査計画の決定
・会計監査人の監査計画および監査報酬の妥当性ならびに監査方法および結果の相当性
・常務会審議事項等の重要書類の閲覧
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
ニ．常勤監査役の主な活動状況
・支店等事業所および子会社への往査等による業務の監査
・内部監査部門の監査の立会
・会計監査人の監査の立会
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室（10名）および環境安全・品質保証部（３名）を設置
しています。
業務監査室は、当社および子会社を対象にして、内部監査計画に基づき、業務の有効性、合理
性およびコンプライアンスの観点から監査を実施しています。また、財務報告の適正性を確保す
るために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備および運用
状況の評価等を実施しています。
環境安全・品質保証部は、当社（建築部を除きます。）を対象にして、品質および環境マネジ
メントシステムの規格要求事項について内部監査を実施しています。
業務監査室は、監査役および会計監査人と積極的に情報を共有し、緊密な関係を保ちながら連
携強化に努めています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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ロ. 継続監査期間
1981年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は
上記期間を超えている可能性があります。
ハ. 業務を執行した公認会計士
佐 藤 森 夫
髙 橋 聡
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者６名、その他17名
です。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告します。ま
た、監査役会は、会計監査人の職務執行状況、監査体制、会計監査人としての独立性および専
門性などの点において再任が不適当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ. 監査役および監査役会による監査法人の評価
会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の監査体制について、会計監査人に対してヒアリ
ングを行うなどして確認するとともに、当社関係部署からも会計監査人の職務執行状況等につ
いてヒアリングを実施した結果、会計監査人の監査体制および監査活動に関する適切性・妥当
性・監査品質に問題がなく、会計監査人の独立性・専門性を有することを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 94 － 96 6
連結子会社 9 － 9 －
合計 103 － 106 6
（注）当社における非監査業務の内容は、「収益認識基準の適用に関する助言業務」です。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 8 1 1
連結子会社 － － － －
合計 － 8 1 1
（注）当社における非監査業務の内容は、「税務コンサルティング業務」等です。
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ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数等を総合的に勘案の上、決定しています。
ホ. 監査役による監査報酬の同意理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１
項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえて、監査項目別・階層別監査時間の計画と実績および報酬額の推移、ならびに会計監
査人の職務の遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画および報酬額が適当であると判断
したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2006年６月29日開催の第105回定時株主総会の決議により、取締役の賞与を含めた報酬限度
額は550百万円以内、監査役の報酬限度額は120百万円以内としています。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、以下のとおりです。
[報酬額に関する事項]
a.報酬額は、取締役の役位に応じて支給する「基本報酬」と、会社業績を反映して支給する
「賞与」により構成します。
その割合は、報酬全体を100％とした場合、概ね「基本報酬75％：賞与25％」～「基本報酬
80％：賞与20％」とします。
b.「基本報酬」は、役位に応じて定額で支給します。その金額は取締役会議長が定めます。
c.「賞与」は、役位に応じて定められた標準支給額を基準に、当期純利益を反映して、取締役
会議長が定めます。但し、社外取締役に対して賞与は支給しません。
[報酬の支給時期]
a.基本報酬は、当月分の基本報酬を当月25日に支給します。
b.賞与（各事業年度（４月～３月）分）は、翌年度の６月にその額を決定し、支給します。
[報酬額決定の委任]
a.取締役の報酬額の決定にあたっては、取締役会の決議をもって、上記「報酬額に関する事
項」をもとに、これを取締役会議長に一任します。
b.取締役の報酬額の決定にあたっては、上記「報酬額に関する事項」に基づき算出されている
ことについて、あらかじめ報酬諮問委員会に説明し、意見を徴します。
[本事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当社の方針に沿うものであると取締役会が
判断した理由]
基本報酬については、上記方針に沿って支給されていることを各取締役において確認していま
す。また、賞与については、上記方針に沿って本年６月に支給する予定です。
ロ．監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協
議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の金額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与
(人)
取締役
322 256 66 9
(社外取締役を除く。)
監査役
48 38 9 3
(社外監査役を除く。)
社外役員(社外取締役) 26 26 － 3
社外役員(社外監査役) 36 31 4 3
(注) １. 上記には、2020年６月23日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名
に対して支払った報酬等を含めています。
２. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めていません。
３. 上記支給額には、2021年６月23日に支給する当事業年度に係る役員賞与を含めています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を持たない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
（保有方針）
当社は株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合については、取締
役会において保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を含め、当社
グループの事業戦略、取引関係などを勘案し、中長期的な企業価値への影響を確認した上で保有
の判断を行っています。継続保有に適さないとの判断に至った場合は、取締役会決議を経て、速
やかに売却等、処分を進めることとしています。
（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）
個別銘柄ごとに以下の方法により定期的に保有合理性を検証しています。
・定性評価
取引関係や事業戦略を勘案し評価しています。
・定量評価
取引高に対する利益額および配当額を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか
により評価しています。
ロ. 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 40 572
非上場株式以外の株式 15 40,234
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
企業間取引の強化・中長期的な協
3,020,476 3,020,476
トヨタ自動車(株) 力関係の維持を目的として保有し 無
26,024 19,636
ています。
3,882,432 3,882,432
企業間取引の強化・関係維持を目
レイズネクスト(株) 無
的として保有しています。
4,643 4,755
企業間取引の強化・中長期的な協
1,191,360 1,191,360
東京ガス(株) 力関係の維持を目的として保有し 無
2,933 3,045
ています。
企業間取引の強化・中長期的な協
816,200 816,200
本田技研工業(株) 力関係の維持を目的として保有し 無
2,708 1,983
ています。
133,400 133,400
企業間取引の強化・関係維持を目
(株)豊田自動織機 無
的として保有しています。
1,315 691
企業間取引の強化・中長期的な協
1,082,000 1,082,000
日産自動車(株) 力関係の維持を目的として保有し 無
666 385
ています。
224,000 224,000
企業間取引の強化・関係維持を目
大日本印刷(株) 無
的として保有しています。
519 515
70,000 70,000
企業間取引の強化・関係維持を目
福山通運(株) 無
的として保有しています。
319 270
200,000 200,000
企業間取引の強化・関係維持を目
ニチレキ(株) 有
的として保有しています。
316 260
63,000 63,000
企業間取引の強化・関係維持を目
(株)小松製作所 無
的として保有しています。
215 112
250,000 250,000
企業間取引の強化・関係維持を目
戸田建設(株) 無
的として保有しています。
202 157
100,000 100,000
企業間取引の強化・関係維持を目
エア・ウォーター(株) 無
的として保有しています。
194 148
62,600 62,600
企業間取引の強化・関係維持を目
(株)日新 有
的として保有しています。
91 100
55,000 55,000
企業間取引の強化・関係維持を目
(株)住友倉庫 無
的として保有しています。
80 65
16,000 16,000
企業間取引の強化・関係維持を目
(株)名村造船所 無
的として保有しています。
3 3
(注) 定量的な保有効果については、営業秘密との判断により 個別の 記載が困難であるため、保有の合理性について
検証した方法を記載しています。
当社では、2021年１月31日を基準として、過去３年間における保有に伴う便益（取引高に対する利益額・配当
額）およびリスクが資本コスト等を考慮した社内判定基準を満たしているかを、2021年２月25日の取締役会に
おいて検証した結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有効果があることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載して
います。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により
作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から
2021年３月31日まで)の連結財務諸表、ならびに事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーへ定期的に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 128,432 154,303
受取手形・完成工事未収入金等 150,890 155,870
電子記録債権 4,019 4,030
リース債権及びリース投資資産 2,704 2,459
※１ 15,896 ※１ 18,362
未成工事支出金
※６ 26,875
たな卸不動産 27,028
※２ 2,865 ※２ 2,674
その他のたな卸資産
短期貸付金 201 196
※４ 20,710 ※４ 19,483
その他
△ 343 △ 331
貸倒引当金
流動資産合計 352,252 384,078
固定資産
有形固定資産
※３ ， ※６ 83,295 ※３ 85,994
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 103,189 108,512
工具、器具及び備品 6,771 6,967
※３ ， ※６ 73,597 ※３ 74,084
土地
リース資産 1,088 1,102
建設仮勘定 2,140 1,991
△ 133,949 △ 136,254
減価償却累計額
有形固定資産合計 136,134 142,397
無形固定資産
3,390 4,495
投資その他の資産
※３ ， ※４ ， ※５ 43,675 ※３ ， ※４ ， ※５ 53,554
投資有価証券
※３ 371 ※３ 339
長期貸付金
繰延税金資産 2,463 2,525
※４ 3,371 ※４ 3,403
その他
△ 885 △ 843
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,997 58,979
固定資産合計 188,522 205,872
資産合計 540,774 589,950
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,323 74,949
電子記録債務 33,738 37,520
※３ 910 ※３ 613
短期借入金
未払法人税等 7,539 10,232
未成工事受入金 16,609 19,728
賞与引当金 4,151 4,472
完成工事補償引当金 548 1,151
※１ 335 ※１ 173
工事損失引当金
18,272 20,689
その他
流動負債合計 151,430 169,531
固定負債
※３ 6,182 ※３ 6,090
長期借入金
繰延税金負債 4,823 5,144
役員退職慰労引当金 523 633
退職給付に係る負債 6,904 3,647
開発事業損失引当金 － 1,303
資産除去債務 1,260 1,276
7,374 7,001
その他
固定負債合計 27,069 25,097
負債合計 178,500 194,629
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,394
利益剰余金 303,668 328,078
△ 255 △ 256
自己株式
株主資本合計 335,101 359,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,459 23,968
為替換算調整勘定 63 32
△ 1,637 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,886 23,972
非支配株主持分 10,286 11,807
純資産合計 362,273 395,321
負債純資産合計 540,774 589,950
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 429,066 ※１ 445,720
売上高
※２ ,※４ 361,041 ※２ ,※３ ,※４ 370,993
売上原価
売上総利益 68,025 74,726
※５ ,※６ 31,797 ※５ ,※６ 30,029
販売費及び一般管理費
営業利益 36,227 44,697
営業外収益
受取利息 81 37
受取配当金 1,131 1,205
持分法による投資利益 15 8
不動産賃貸料 105 118
受取補償金 554 284
為替差益 － 82
デリバティブ評価益 － 59
508 628
その他
営業外収益合計 2,397 2,425
営業外費用
支払利息 60 77
有価証券償還損 47 －
支払保証料 92 63
不動産賃貸費用 69 84
為替差損 23 －
デリバティブ評価損 34 －
71 106
その他
営業外費用合計 398 331
経常利益 38,226 46,791
特別利益
※７ 85 ※７ 335
固定資産売却益
投資有価証券売却益 89 347
317 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 492 683
特別損失
※８ 399 ※８ 496
固定資産除売却損
※９ 116 ※９ 315
減損損失
投資有価証券売却損 28 1
投資有価証券評価損 60 －
814 －
企業結合における交換損失
特別損失合計 1,419 812
税金等調整前当期純利益 37,299 46,663
法人税、住民税及び事業税
12,090 17,122
471 △ 2,866
法人税等調整額
法人税等合計 12,562 14,256
当期純利益 24,737 32,406
非支配株主に帰属する当期純利益 1,142 1,338
親会社株主に帰属する当期純利益 23,594 31,068
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 24,737 32,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,879 5,468
為替換算調整勘定 78 △ 46
退職給付に係る調整額 △ 680 1,645
△ 30 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,512 ※１ 7,067
その他の包括利益合計
包括利益 22,225 39,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,180 38,154
非支配株主に係る包括利益 1,044 1,319
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,324 16,363 284,050 △ 254 315,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,763 △ 4,763
親会社株主に帰属する
23,594 23,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 787 787
連結子会社減少に伴う
－
剰余金減少
その他 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 19,618 △ 1 19,617
当期末残高 15,324 16,363 303,668 △ 255 335,101
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 20,226 30 － △ 956 19,300 8,836 343,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,763
親会社株主に帰属する
23,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 787
連結子会社減少に伴う
－
剰余金減少
その他 －
株主資本以外の項目の
△ 1,766 △ 30 63 △ 680 △ 2,414 1,449 △ 964
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,766 △ 30 63 △ 680 △ 2,414 1,449 18,653
当期末残高 18,459 － 63 △ 1,637 16,886 10,286 362,273
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,324 16,363 303,668 △ 255 335,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,145 △ 7,145
親会社株主に帰属する
31,068 31,068
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 526 526
連結子会社減少に伴う
△ 26 △ 26
剰余金減少
その他 31 △ 13 17
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 31 24,410 △ 1 24,440
当期末残高 15,324 16,394 328,078 △ 256 359,541
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 18,459 － 63 △ 1,637 16,886 10,286 362,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,145
親会社株主に帰属する
31,068
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 526
連結子会社減少に伴う
△ 26
剰余金減少
その他 17
株主資本以外の項目の
5,508 － △ 31 1,608 7,086 1,521 8,607
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,508 － △ 31 1,608 7,086 1,521 33,047
当期末残高 23,968 － 32 △ 28 23,972 11,807 395,321
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 37,299 46,663
減価償却費 8,976 9,688
減損損失 116 315
独占禁止法関連損失引当金戻入額 △ 317 －
有形固定資産売却益 △ 85 △ 335
有形固定資産除売却損 399 496
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 49 △ 346
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 60 －
有価証券及び投資有価証券償還損益（△は益） 47 －
企業結合における交換損益（△は益） 814 －
たな卸資産評価損 11 3,586
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 56
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 314
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 16 602
工事損失引当金の増減額（△は減少） 55 △ 162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 764 △ 929
開発事業損失引当金の増減額（△は減少） － 1,303
受取利息及び受取配当金 △ 1,213 △ 1,242
支払利息 60 77
のれん償却額 98 147
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 8
為替差損益（△は益） 16 △ 120
売上債権の増減額（△は増加） 5,968 △ 4,391
未成工事支出金の増減額（△は増加） 3,879 △ 2,306
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,399 △ 3,443
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,308 9,529
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 184 2,998
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,189 2,356
1,461 1,549
その他
小計 54,636 66,284
利息及び配当金の受取額
1,225 1,243
利息の支払額 △ 51 △ 75
△ 12,615 △ 14,723
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,194 52,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 202 －
有形固定資産の取得による支出 △ 22,226 △ 17,050
有形固定資産の売却による収入 639 506
投資有価証券の取得による支出 △ 3,111 △ 3,170
投資有価証券の売却による収入 622 627
長期貸付けによる支出 △ 1,343 △ 1,020
長期貸付金の回収による収入 1,265 1,051
△ 1,802 △ 1,421
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,753 △ 20,476
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 311 36
短期借入金の返済による支出 △ 150 △ 738
長期借入れによる収入 4,800 90
長期借入金の返済による支出 △ 222 △ 253
配当金の支払額 △ 4,763 △ 7,145
非支配株主への配当金の支払額 △ 73 △ 46
△ 134 △ 134
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232 △ 8,192
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,230 24,153
現金及び現金同等物の期首残高
107,906 126,871
1,733 1,533
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 126,871 ※１ 152,558
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 197 社
主要な連結子会社は、「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度より、渋川アスコン(株)ほか８社を重要性が増したこと等により連結の範
囲に含めています。
なお、当連結会計年度において３社は吸収合併により消滅したため、１社は株式譲渡した
ため連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
大日技研工業(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見
合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
1 社
主要な持分法適用の会社の名称
三協道路(株)
(2) 持分法非適用会社の主要な非連結子会社および関連会社の名称等
大日技研工業(株)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)お
よび利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、芦ノ湖スカイライン株式会社ほか４社の決算日は12月31日です。連結財
務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日
までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
たな卸不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品は移動平均法
資材は主として移動平均法
機材は主として個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～64年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づ
く定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、当社および一部の連結子会社は、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
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③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎と
した見積補償額に基づいて計上しています。
④ 工事損失引当金
連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備え
て、その損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計
上しています。
⑥ 開発事業損失引当金
開発事業のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、個別に事業の状況
等を勘案しその損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資
産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成
基準を適用しています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可能なもの
はその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投
資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 共同事業体として実施している工事の会計処理方法
主として構成員の出資比率に応じた資産、負債、収益および費用を計上しています。
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(重要な会計上の見積り)
１．工事進行基準による完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 226,264百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
・算出方法
成果の確実性が認められる工事については、工事進捗度を工事原価総額に対する連結会計
年度末までの発生原価の割合に基づき算定し、工事進行基準によって完成工事高を計上して
います。
・主要な仮定
工事原価総額および工事進捗度の見積りの基礎となる主要な仮定は、施工期間、建設資材
単価や労務単価等です。専門知識を有する工事担当者によりこれらの仮定を踏まえた実行予
算書が作成され、専門部署がその内容を精査しています。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴っており、悪天候や自然災害および感染症の拡大によ
る施工期間の遅延、予期せぬ市場環境の変化による建設資材単価・労務単価の変動等が生じ
た場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
２．たな卸不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸不動産の連結貸借対照表計上額 27,028百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
・算出方法
販売目的で保有するたな卸不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも
下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、差額を当期の
売上原価として処理しています。正味売却価額の見積りは、将来販売時の市場価格を想定し
た販売見込額から今後発生する建設工事原価や販売経費等の見込額を控除して算出していま
す。
・主要な仮定
正味売却価額の見積りの基礎となる主要な仮定は、開発事業計画に織り込まれる販売価格
や工事原価です。販売価格は、物件周辺の直近販売事例を、建設工事原価は発注候補先から
の見積りを参考に、専門部署において検討しています。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴っており、予期せぬ市場環境の変化による不動産価格
の変動や建設工事原価の変動等が生じた場合、翌連結会計年度の売上原価に影響を及ぼす可
能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は僅少です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていまし
た「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた1,445百万円は、「完成工事補償引当金の増減額（△
は減少）」△16百万円、「その他」1,461百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結
会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する
注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当期の業績に与える影響は僅少であり、今後も当影
響は僅少であるとの仮定を置いて会計上の見積りを実施しています。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準
等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１．未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未成工事支出金 116百万円 70百万円
※２．その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
製品 467 百万円 597 百万円
材料貯蔵品 2,397 百万円 2,077 百万円
計
2,865 百万円 2,674 百万円
※３．担保資産および担保付債務
(1) 次の債務に対して、下記の資産を担保に供しています。
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 111 百万円 32 百万円
土地 540 百万円 462 百万円
計
651 百万円 494 百万円
担保差入資産に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） 152 百万円 164 百万円
(2) ＰＦＩ事業会社等のうち連結していない会社の借入金に対する担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 38 百万円 38 百万円
長期貸付金 2 百万円 2 百万円
計
40 百万円 40 百万円
(3) 次のノンリコース債務に対して、下記の資産を担保に供しています。
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
事業資産等の額 8,161 百万円 8,098 百万円
担保差入資産に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） 6,219 百万円 6,002 百万円
なお、上記は長期借入金に含まれるノンリコース債務とこれに対応する資産となります。
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(4) 上記のほか、次のとおり連結消去されている資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 74 百万円 74 百万円
関係会社出資金 416 百万円 418 百万円
計
490 百万円 492 百万円
※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他（流動資産（エクイティ出資）） 3,491 百万円 5,116 百万円
投資有価証券（株式） 5,532 百万円 4,006 百万円
その他（投資その他の資産（出資金）） 208 百万円 218 百万円
※５．貸株に供している投資有価証券は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 117百万円 205百万円
※６．所有目的変更のため、固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 828百万円 －
土地 562百万円 －
計
1,390百万円 －
７．保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員（住宅等購入資金） 4 百万円 －
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(連結損益計算書関係)
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工事進行基準による完成工事高 198,475百万円 226,264百万円
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 306百万円 173百万円
※３．売上原価に含まれている開発事業損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価に含まれている開発事業損失引当金
－ 1,303百万円
繰入額
※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価に含まれているたな卸資産評価損 11 百万円 3,586 百万円
※５．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 10,120 百万円 9,770 百万円
賞与引当金繰入額 1,488 百万円 1,583 百万円
退職給付費用 565 百万円 431 百万円
雑費 3,339 百万円 2,863 百万円
※６．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 741 百万円 978 百万円
※７．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 37 百万円 54 百万円
土地 45 百万円 279 百万円
その他 3 百万円 1 百万円
計 85 百万円 335 百万円
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※８．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 330 百万円 271 百万円
機械装置及び運搬具 43 百万円 216 百万円
その他 26 百万円 7 百万円
計 399 百万円 496 百万円
※９．当社グループは、次のとおり減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場 所 用 途 種 類
福島県郡山市 事業用資産 土地
当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしています。
当連結会計年度において処分の方針となった収益力の低下した事業用資産（土地）について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116百万円）として特別損失に計上し
ています。
なお、当該事業用資産（土地）の回収可能価額については、契約価額に基づく正味売却価額によ
り合理的に算定しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場 所 用 途 種 類
北海道苫小牧市 事業用資産 土地
長崎県長崎市 事業用資産 建物
当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしています。
当連結会計年度において処分の方針となった事業用資産（土地）および収益力の低下した事業用
資産（建物）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（315百万
円）として特別損失に計上しています。
なお、当該事業用資産（土地・建物）の回収可能価額については、それぞれ社外の不動産鑑定士
による不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により合理的に算定しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△2,483 百万円 8,251 百万円
当期発生額
組替調整額 － △302 百万円
税効果調整前
△2,483 百万円 7,948 百万円
604 百万円 △2,480 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1,879 百万円 5,468 百万円
為替換算調整勘定
78 百万円 △46 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
△1,670 百万円 1,918 百万円
当期発生額
組替調整額 693 百万円 451 百万円
税効果調整前
△976 百万円 2,370 百万円
295 百万円 △725 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△680 百万円 1,645 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△30 百万円 －
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,512 百万円 7,067 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 119,401,836 － － 119,401,836
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 315,378 466 61 315,783
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
減少は、単元未満株式の売渡しによるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 4,763 40.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 7,145 利益剰余金 60.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 119,401,836 － － 119,401,836
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 315,783 650 61 316,372
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
減少は、単元未満株式の売渡しによるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 7,145 60.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 9,526 利益剰余金 80.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金勘定 128,432 百万円 154,303 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,560 百万円 △1,745 百万円
現金及び現金同等物 126,871 百万円 152,558 百万円
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における建設機械（機械装置及び運搬具）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 2,506 2,231
見積残存価額部分 58 78
受取利息相当額 108 99
リース投資資産 2,673 2,409
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 8 8 6 3 1 0
リース投資資産 942 682 476 270 100 34
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 16 15 9 5 1 1
リース投資資産 839 623 416 247 86 17
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 826 875
１年超 4,685 4,154
合計 5,512 5,029
３．転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動資産 581 562
(2)リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動負債 167 168
固定負債 381 365
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(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性を重視した金融資産に限定しており、一時的な
余剰資金については、外部格付に基づいた元本の安全性が高い債券等の金融資産で行っています。
また、資金調達については主に自己資本によっており、銀行借入は一部の連結子会社で限定的に
行っています。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な
取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクを有し
ています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、与信管理委員会等で定期的に当社グルー
プ全体の残高等の管理を行い、主要取引先についての信用状況を把握する体制をとっています。
投資有価証券は、主に満期保有目的債券および営業上の関係を有する企業の株式であり、発行会
社の信用リスク、市場価格の変動リスクを有しています。満期保有目的の債券は、資金運用規程に
従い、効率的な運用金額の管理を行うとともに、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少です。また、営業上の関係を有する企業の株式については、時価や発行体（取引先企
業）の財務状況等の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しし、市
場リスクの管理を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支
払期日です。長期借入金は、主にＰＦＩ事業または開発事業を営む連結子会社の事業案件ごとに金
融機関より調達したノンリコースローンです。資金調達に係る流動性リスクについては、現在十分
な手許資金を保有していますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、当該リス
クの管理を行っています。また、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の利用により、
グループ会社間での資金の有効活用を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図
る目的で利用しています。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っています。な
お、デリバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を
行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関
係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクの大きさを示すものではありません。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
です。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
((注２)参照)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金預金 128,432 128,432 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 150,890
△309
貸倒引当金※１
150,580 150,659 79
(3) 電子記録債権
4,019
△8
貸倒引当金※１
4,010 4,010 －
(4) 短期貸付金
201
△0
貸倒引当金※１
201 201 －
(5) （投資）有価証券
満期保有目的の債券 2,500 2,487 △12
その他有価証券 37,263 37,263 －
資産計 322,988 323,055 66
(1) 支払手形・工事未払金等 69,323 69,323 －
(2) 電子記録債務
33,738 33,738 －
(3) 長期借入金※２
6,370 6,371 1
負債計 109,433 109,434 1
デリバティブ取引※３ 6 6 －
※１．受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除していま
す。
２．１年以内返済長期借入金（流動負債）は、長期借入金に含めて表示しています。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
です。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
((注２)参照)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金預金 154,303 154,303 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 155,870
△302
貸倒引当金※１
155,567 155,640 72
(3) 電子記録債権
4,030
△7
貸倒引当金※１
4,022 4,022 －
(4) 短期貸付金
196
△0
貸倒引当金※１
196 196 －
(5) （投資）有価証券
満期保有目的の債券 5,650 5,629 △20
その他有価証券 44,339 44,339 －
資産計 364,079 364,131 52
(1) 支払手形・工事未払金等 74,949 74,949 －
(2) 電子記録債務
37,520 37,520 －
(3) 長期借入金※２
6,296 6,279 △16
負債計 118,766 118,749 △16
デリバティブ取引※３ 82 82 －
※１．受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除していま
す。
２．１年以内返済長期借入金（流動負債）は、長期借入金に含めて表示しています。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しています。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっています。
(3) 電子記録債権
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 短期貸付金
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっています。
(5) （投資）有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご
参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を支払までの期間により割り引いた現在価値に
よっています。
(2) 電子記録債務
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 3,912 3,564
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5) （投資）有価証券」には含めていません。
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(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 128,432 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 137,760 13,084 44 －
電子記録債権 4,019 － － －
短期貸付金 201 － － －
（投資）有価証券
満期保有目的の債券 － － 2,500 －
その他の有価証券 － － － －
合計 270,413 13,084 2,544 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 154,303 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 140,679 15,162 28 －
電子記録債権 4,030 － － －
短期貸付金 196 － － －
（投資）有価証券
満期保有目的の債券 － 800 4,850 －
その他の有価証券 － － － －
合計 299,209 15,962 4,878 －
(注４) 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 188 221 116 86 4,884 872
リース債務 328 305 196 127 46 23
合計 516 527 313 214 4,931 895
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 205 158 128 4,922 92 788
リース債務 326 279 197 112 48 20
合計 531 438 326 5,035 140 809
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
2,500 2,487 △12
超えないもの
計 2,500 2,487 △12
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,550 1,555 5
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
4,100 4,073 △26
超えないもの
計 5,650 5,629 △20
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 36,469 9,267 27,201
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 36,469 9,267 27,201
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 794 903 △109
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 794 903 △109
合計 37,263 10,171 27,091
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 44,110 9,181 34,929
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 44,110 9,181 34,929
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 229 233 △4
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 229 233 △4
合計 44,339 9,414 34,924
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 88 77 10
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 88 77 10
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 395 347 1
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 395 347 1
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について60百万円(その他有価証券の株式60百万円)減損処理
を行っています。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時
価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしています。また、時
価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外
の取引
米ドル 7,505 687 70 70
ユーロ 2,168 － △64 △64
合計 9,673 687 6 6
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外
の取引
米ドル 1,713 22 82 82
ユーロ － － － －
合計 1,713 22 82 82
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金および退職一時金制度(外
部拠出を含めます。)を設けています。当連結会計年度末現在、連結会社のうち、１社が積立型の
確定給付制度、７社が退職一時金制度（非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型
となった会社が１社あります。)、２社が確定拠出年金制度を有しています。そのほか、外部拠出
型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入していま
す。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債およ
び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除きます。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 32,453 32,791
勤務費用 1,178 1,099
利息費用 117 124
数理計算上の差異の発生額 608 33
退職給付の支払額 △1,566 △1,538
退職給付債務の期末残高 32,791 32,512
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除きます。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 26,337 26,237
期待運用収益 639 626
数理計算上の差異の発生額 △1,062 1,952
事業主からの拠出額 1,590 1,721
退職給付の支払額 △1,267 △1,266
年金資産の期末残高 26,237 29,271
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 348 394
退職給付費用 45 63
退職給付の支払額 △43 △50
退職給付に係る負債の期末残高 350 407
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
積立型制度の退職給付債務 32,791 32,512
年金資産 26,237 29,271
6,554 3,240
非積立型制度の退職給付債務 350 407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,904 3,647
退職給付に係る負債 6,904 3,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,904 3,647
（注）簡便法を適用した制度を含めています。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,178 1,099
利息費用 117 124
期待運用収益 △639 △626
数理計算上の差異の費用処理額 689 447
過去勤務費用の費用処理額 4 4
簡便法で計算した退職給付費用 45 63
確定給付制度に係る退職給付費用 1,396 1,113
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 4 4
数理計算上の差異 △980 2,366
合計 △976 2,370
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
未認識過去勤務費用 11 7
未認識数理計算上の差異 2,287 △79
合計 2,298 △72
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
債券 26.7 ％ 38.0 ％
株式 28.6 ％ 24.7 ％
現金および預金 19.9 ％ 11.8 ％
オルタナティブ投資 12.7 ％ 14.3 ％
生命保険の一般勘定 8.4 ％ 7.5 ％
その他 3.7 ％ 3.6 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.25％～0.5％ 0.25％～0.5％
長期期待運用収益率 2.0％～2.5％ 1.0％～2.5％
予定昇給率 1.5％～4.0％ 1.5％～4.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度120百万円
です。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,680 百万円 1,833 百万円
工事損失引当金 110 百万円 51 百万円
貸倒引当金 354 百万円 347 百万円
たな卸不動産評価損 906 百万円 2,000 百万円
退職給付に係る負債
2,686 百万円 1,798 百万円
減損損失 5,720 百万円 5,837 百万円
開発事業損失引当金 － 399 百万円
2,659 百万円 3,960 百万円
その他
繰延税金資産小計
14,118 百万円 16,227 百万円
△7,700 百万円 △7,064 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,418 百万円 9,163 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,236 百万円 △10,638 百万円
固定資産圧縮積立金 △512 百万円 △512 百万円
△29 百万円 △630 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,778 百万円 △11,781 百万円
繰延税金負債の純額 △2,359 百万円 △2,618 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ －
住民税均等割 0.7％ －
国外所得に対する事業税相当額 △0.0％ －
試験研究費税額控除 △0.2％ －
評価性引当額の増減 0.4％ －
連結子会社税率差異 1.1％ －
0.5％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より２年間から50年間と見積り、割引率は△0.1％から2.3％を使用して資産除
去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 1,327 百万円 1,260 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1 百万円 11 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 2 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △72 百万円 △21 百万円
見積りの変更による増減額 （△は減少）(注)
－ 24 百万円
期末残高 1,260 百万円 1,276 百万円
(注) 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、
原状回復費用に関して見積り変更を行っています。
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として
賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビ
ルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用され
ている部分を含む不動産としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 21,231 29,114
連結貸借対照表計上額 期中増減額 7,883 2,110
賃貸等不動産
期末残高 29,114 31,225
期末時価 31,540 36,079
期首残高 2,753 2,726
賃貸等不動産とし 連結貸借対照表計上額 期中増減額 △27 △41
て使用される部分
を含む不動産 期末残高 2,726 2,685
期末時価 3,956 3,914
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、東京都新宿区に取得（6,642万円）した
賃貸用物件に係る建物等です。
当連結会計年度の主な増加は、北海道札幌市に取得（1,255百万円）した賃貸用物件に係る建物等です。
３．当連結会計年度の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、
その他の物件については、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基
づいて自社で算定した金額です。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賃貸収益 2,660 2,960
賃貸等不動産 賃貸費用 1,268 1,944
差額 1,392 1,016
賃貸収益 436 391
賃貸等不動産とし
て使用される部分 賃貸費用 223 273
を含む不動産
差額 213 117
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部
の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていません。なお、当該不動
産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。
当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事
業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の５つの事業を報告セ
グメントとしています。
「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事お
よび建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関
する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
建設事業
合計 表計上額
製造・販売
(注１) (注２、３)
開発事業 計
(注４)
舗装土木
一般土木
事業
建築事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 199,491 80,196 63,829 61,272 19,616 424,405 4,660 429,066 － 429,066
セグメント間の内部
932 2,168 1,228 36,400 36 40,766 8,316 49,082 △ 49,082 －
売上高又は振替高
計 200,423 82,364 65,058 97,672 19,652 465,171 12,977 478,149 △ 49,082 429,066
セグメント利益 20,972 5,835 3,790 10,150 2,752 43,500 783 44,283 △ 8,056 36,227
セグメント資産 110,526 68,810 46,691 146,378 65,627 438,034 18,764 456,799 83,975 540,774
その他の項目
減価償却費 1,315 165 61 5,519 707 7,770 1,019 8,789 256 9,045
のれんの償却額 98 － － － － 98 － 98 － 98
持分法適用会社への
－ － － － － － － － － －
投資額
有形固定資産及び
2,836 518 9 6,892 10,689 20,946 1,829 22,775 1,932 24,708
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含めています。
２. セグメント利益の調整額 △8,056 百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３. セグメント資産の調整額 83,975 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
４. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
建設事業
合計 表計上額
製造・販売
(注１) (注２、３)
開発事業 計
(注４)
舗装土木
一般土木
事業
建築事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 214,490 76,688 74,960 58,523 17,094 441,757 3,962 445,720 － 445,720
セグメント間の内部
1,199 2,039 480 38,454 24 42,198 10,286 52,485 △ 52,485 －
売上高又は振替高
計 215,689 78,728 75,440 96,978 17,118 483,956 14,249 498,206 △ 52,485 445,720
セグメント利益 28,113 8,164 2,200 11,678 1,737 51,895 736 52,631 △ 7,934 44,697
セグメント資産 115,061 77,351 49,765 128,612 66,678 437,468 18,755 456,224 133,726 589,950
その他の項目
減価償却費 1,253 175 68 5,935 783 8,215 1,211 9,427 261 9,688
のれんの償却額 147 － － － － 147 － 147 － 147
持分法適用会社への
5 － － － － 5 － 5 － 5
投資額
有形固定資産及び
3,304 78 11 11,751 1,537 16,683 2,123 18,806 1,303 20,109
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含めています。
２. セグメント利益の調整額 △7,934 百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３. セグメント資産の調整額 133,726 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
４. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業
その他 全社・消去 合計
製造・販売
開発事業 計
舗装土木
事業
建築事業
事業
減損損失 － － 116 － 116 － － 116
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業
その他 全社・消去 合計
製造・販売
開発事業 計
舗装土木
事業
建築事業
事業
減損損失 － － 53 － 53 262 － 315
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業
その他 全社・消去 合計
製造・販売
開発事業 計
事業
舗装土木
一般土木
建築事業
事業
事業
当期償却額 98 － － － － 98 － － 98
当期末残高 304 － － － － 304 － － 304
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業
その他 全社・消去 合計
製造・販売
開発事業 計
事業
舗装土木
一般土木
建築事業
事業
事業
当期償却額 147 － － － － 147 － － 147
当期末残高 368 － － － － 368 － － 368
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
工事の受注
ＪＸＴＧ 石油製品お
（被所有）
東京都
エネル よび石油化 工事の受注 完成工事未
アスファル
千代田 30,000 直接 － 5,542 3,076
ギー株式 学製品の製 等 収入金
ト他材料の
同一の
区
間接 －
会社 造
購入
親会社
を持つ
ＪＸＴＧグ
（被所有）
ＪＸファ 東京都
会社
資金の貸付 65,093
資金の貸付
ループ各社
イナンス 千代田 400 直接 － 短期貸付金 －
からの財務
受取利息
受取利息 38
株式会社 区
間接 －
業務の受託
（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期貸付金を除き消費税等が含まれて
います。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しています。なお、貸付金の利率については、市
場金利を勘案し合理的に決定しています。
３．資金の貸付に係る取引金額は、期中の平均残高を記載しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
工事の受注
同一の 石油製品お
（被所有）
ＥＮＥＯ 東京都
親会社 よび石油化 工事の受注 完成工事未
アスファル
Ｓ株式会 千代田 30,000 直接 － 6,629 2,894
を持つ 学製品の製 等 収入金
ト他材料の
社 区
間接 －
会社 造
購入
（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しています。
３．ＥＮＥＯＳ株式会社は、2020年６月にＪＸＴＧエネルギー株式会社から商号変更しています。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(東京、名古屋証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,955.74 円 3,220.49 円
１株当たり当期純利益 198.13 円 260.89 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
23,594 31,068
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,594 31,068
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,086,338 119,085,825
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 362,273 395,321
純資産の部の合計額から控除する金額(百
10,286 11,807
万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 10,286 ) ( 11,807 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 351,987 383,513
１株当たり純資産額の算定に用いられた
119,086,053 119,085,464
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 722 408 3.50
１年以内に返済予定の長期借入金 107 124 1.72
１年以内に返済予定のノンリコー
80 81 0.80
ス長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 328 326 －
長期借入金（１年以内に返済予定
180 170 1.39 2022年～2026年
のものを除く。）
ノンリコース長期借入金（１年以
6,002 5,920 0.97 2022年～2035年
内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
699 659 － 2022年～2030年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － －
合計 8,121 7,689
(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３. 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 76 46 38 8
ノンリコース長期
82 82 4,883 84
借入金
リース債務 279 197 112 48
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年
度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるた
め、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 94,576 192,750 304,715 445,720
税金等調整前四半期
(百万円) 12,895 21,349 33,544 46,663
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,410 13,896 21,837 31,068
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 70.63 116.70 183.38 260.89
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 70.63 46.07 66.68 77.52
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,337 116,088
受取手形 2,572 2,978
完成工事未収入金 64,929 64,926
売掛金 18,214 8,698
電子記録債権 3,318 2,880
※３ 3,837
販売用不動産 2,508
製品 44 19
未成工事支出金 3,762 4,263
開発事業等支出金 22,948 24,498
エクイティ出資 3,491 5,116
材料貯蔵品 171 144
未収入金 1,544 1,826
有償支給未収入金 4,071 3,100
その他 10,258 10,703
△ 280 △ 270
貸倒引当金
流動資産合計 237,222 247,483
固定資産
有形固定資産
建物 57,779 59,241
△ 27,878 △ 28,351
減価償却累計額
※３ 29,900
建物（純額） 30,889
構築物
15,912 16,710
△ 11,047 △ 11,299
減価償却累計額
構築物（純額） 4,865 5,410
機械及び装置
90,503 94,081
△ 76,892 △ 76,519
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,611 17,562
車両運搬具
1,062 1,104
△ 968 △ 1,001
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 94 103
工具、器具及び備品
6,056 6,137
△ 4,826 △ 4,923
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,229 1,214
※３ 64,188
土地
64,560
リース資産 2,895 3,018
△ 1,456 △ 1,651
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,439 1,366
建設仮勘定 2,221 1,917
有形固定資産合計 117,550 123,025
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権 146 147
ソフトウエア 838 683
ソフトウエア仮勘定 1,889 3,084
リース資産 33 15
25 32
その他
無形固定資産合計 2,933 3,962
投資その他の資産
※１ 35,203 ※１ 46,457
投資有価証券
※１ 12,440 ※１ 12,485
関係会社株式
※１ 2,617 ※１ 2,532
関係会社出資金
※１ 169 ※１ 161
長期貸付金
関係会社長期貸付金 1,353 1,651
破産更生債権等 8 4
長期前払費用 129 175
その他 1,508 1,505
△ 236 △ 231
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,194 64,743
固定資産合計 173,678 191,730
資産合計 410,901 439,214
負債の部
流動負債
支払手形 655 772
工事未払金 25,091 27,379
買掛金 5,924 5,398
電子記録債務 20,606 23,148
リース債務 602 591
未払金 5,477 7,075
未払費用 689 666
未払法人税等 3,239 4,821
未成工事受入金 3,660 8,096
関係会社預り金 37,496 35,827
賞与引当金 3,335 3,541
完成工事補償引当金 324 970
工事損失引当金 283 101
1,303 1,130
その他
流動負債合計 108,690 119,521
固定負債
リース債務 1,073 974
繰延税金負債 4,907 4,594
退職給付引当金 2,388 1,508
開発事業損失引当金 － 1,303
長期預り敷金保証金 5,891 5,883
1,251 1,267
資産除去債務
固定負債合計 15,511 15,531
負債合計 124,202 135,053
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金
資本準備金 15,913 15,913
2 3
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,916 15,916
利益剰余金
利益準備金 3,731 3,731
その他利益剰余金
特別償却準備金 7 －
固定資産圧縮積立金 1,161 1,160
別途積立金 213,950 218,950
19,269 26,117
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 238,119 249,959
自己株式 △ 255 △ 256
株主資本合計 269,105 280,943
評価・換算差額等
17,593 23,217
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,593 23,217
純資産合計 286,698 304,161
負債純資産合計 410,901 439,214
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 151,392 ※１ 166,060
完成工事高
製品売上高 26,468 24,271
35,698 33,407
開発事業等売上高
売上高合計 213,559 223,739
売上原価
完成工事原価 134,762 145,822
製品売上原価
製品期首たな卸高 40 44
当期製品製造原価 12,283 10,731
当期製品運搬費等 8,555 5,828
当期製品仕入高 2,878 2,758
製品期末たな卸高 44 19
※２ 2,014 ※２ 1,737
他勘定振替高
製品売上原価 21,698 17,606
開発事業等売上原価 24,634 24,500
売上原価合計 181,094 187,929
売上総利益
完成工事総利益 16,630 20,238
製品売上総利益 4,770 6,665
11,064 8,906
開発事業等総利益
売上総利益合計 32,464 35,809
販売費及び一般管理費
役員報酬 461 433
従業員給料手当 4,820 4,799
賞与引当金繰入額 958 1,010
退職給付費用 276 202
法定福利費 790 786
福利厚生費 191 118
修繕維持費 229 270
事務用品費 454 486
通信交通費 775 551
動力用水光熱費 82 71
研究開発費 729 928
販売手数料 345 228
広告宣伝費 828 643
貸倒引当金繰入額 △ 28 △ 2
交際費 165 85
寄付金 480 28
地代家賃 776 761
減価償却費 733 752
租税公課 922 953
保険料 32 42
2,118 1,644
雑費
販売費及び一般管理費合計 16,144 14,796
営業利益 16,320 21,012
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 77 33
有価証券利息 9 17
※３ 3,345 ※３ 3,711
受取配当金
不動産賃貸料 146 158
受取補償金 554 284
為替差益 － 13
224 201
その他
営業外収益合計 4,358 4,422
営業外費用
支払利息 24 11
支払保証料 23 21
為替差損 30 －
不動産賃貸費用 61 75
2 16
その他
営業外費用合計 143 125
経常利益 20,535 25,310
特別利益
※４ 26 ※４ 319
固定資産売却益
投資有価証券売却益 77 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額 317 －
11 20
関係会社株式売却益
特別利益合計 433 340
特別損失
※５ 378 ※５ 469
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 0 －
関係会社株式売却損 17 －
企業結合における交換損失 354 －
116 315
減損損失
特別損失合計 867 784
税引前当期純利益 20,100 24,866
法人税、住民税及び事業税
5,267 8,674
277 △ 2,793
法人税等調整額
法人税等合計 5,544 5,881
当期純利益 14,556 18,984
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 22,499 16.7 24,581 16.9
労務費 1,526 1.1 1,302 0.9
外注費 82,899 61.5 89,076 61.1
経費 27,837 20.7 30,862 21.2
( 7,286 ) ( 8,345 )
（うち人件費） ( 5.4 ) ( 5.7 )
合計 134,762 100.0 145,822 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
【製品製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費
期首材料たな卸高 154 150
10,381 8,857
当期材料受入高
合計
10,536 9,008
150 125
期末材料たな卸高 10,385 84.5 8,883 82.8
労務費 405 3.3 398 3.7
経費 1,493 12.2 1,450 13.5
( 323 ) ( 259 )
（うち人件費） ( 2.6 ) ( 2.4 )
当期製品製造原価 12,283 100.0 10,731 100.0
(注) 原価計算の方法は、単純総合原価計算です。
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【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地等 4,915 20.0 7,328 29.9
外注費 7,931 32.2 3,726 15.2
経費 11,786 47.8 13,446 54.9
( 0 ) ( 0 )
（うち人件費） (0.0) (0.0)
合計 24,634 100.0 24,500 100.0
(注) １. 原価計算の方法は、個別原価計算です。
２. 土地等には材料費を含めています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 15,324 15,913 2 15,916
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 15,324 15,913 2 15,916
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,731 15 1,162 198,950 24,468 228,327
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 7 7 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000 －
剰余金の配当 △ 4,763 △ 4,763
当期純利益 14,556 14,556
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7 △ 1 15,000 △ 5,198 9,792
当期末残高 3,731 7 1,161 213,950 19,269 238,119
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 254 259,313 18,929 18,929 278,243
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 4,763 － △ 4,763
当期純利益 14,556 － 14,556
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の処分 0 0 － 0
株主資本以外の項目の当期
－ △ 1,336 △ 1,336 △ 1,336
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 9,791 △ 1,336 △ 1,336 8,455
当期末残高 △ 255 269,105 17,593 17,593 286,698
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 15,324 15,913 2 15,916
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 15,324 15,913 3 15,916
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,731 7 1,161 213,950 19,269 238,119
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 7 7 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 －
剰余金の配当 △ 7,145 △ 7,145
当期純利益 18,984 18,984
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7 △ 0 5,000 6,848 11,839
当期末残高 3,731 － 1,160 218,950 26,117 249,959
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 255 269,105 17,593 17,593 286,698
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 7,145 － △ 7,145
当期純利益 18,984 － 18,984
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の処分 0 0 － 0
株主資本以外の項目の当期
－ 5,624 5,624 5,624
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 11,837 5,624 5,624 17,462
当期末残高 △ 256 280,943 23,217 23,217 304,161
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 製品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法
(4) 開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(5) 材料貯蔵品
① 資材
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 機材
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～64年
機械装置及び運搬具 ２～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づ
く定額法を採用しています。
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計
上しています。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎と
した見積補償額に基づいて計上しています。
(4) 工事損失引当金
期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損
失見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する
こととしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により費用処理しています。
(6) 開発事業損失引当金
開発事業のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、個別に事業の状況
等を勘案しその損失見込額を計上しています。
６．重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準
を適用しています。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 共同事業体として実施している工事の会計処理方法
主として構成員の出資比率に応じた資産、負債、収益および費用を計上しています。
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(重要な会計上の見積り)
１．工事進行基準による完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 121,192百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会
計上の見積り) １．工事進行基準による完成工事高 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資
するその他の情報と同一です。
２．たな卸不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産および開発事業等支出金の貸借対照表計上額 27,006百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会
計上の見積り) ２．たな卸不動産の評価 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他
の情報と同一です。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取配当金」に含めていました「有価証券利息」
は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示して
いた3,355百万円は、「有価証券利息」９百万円、「受取配当金」3,345百万円として組み替え
ています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記
を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当期の業績に与える影響は僅少であり、今後も
当影響は僅少であるとの仮定を置いて会計上の見積りを実施しています。
( 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 )
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24
号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準
等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しています。
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(貸借対照表関係)
※１．担保資産および担保付債務
担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 1 百万円 1 百万円
関係会社株式 74 百万円 74 百万円
関係会社出資金 416 百万円 418 百万円
長期貸付金 2 百万円 2 百万円
計 493 百万円 496 百万円
前事業年度（2020年３月31日）
上記資産のうち、関係会社株式、関係会社出資金については、関係会社の借入金1,356百万円の担
保に供しています。
当事業年度（2021年３月31日）
上記資産のうち、関係会社株式、関係会社出資金については、関係会社の借入金1,246百万円の担
保に供しています。
２．偶発債務
下記の会社等の金融機関借入金に対して保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員（住宅等購入資金） 4 百万円 －
芦ノ湖スカイライン株式会社 73 百万円 44 百万円
計 78 百万円 44 百万円
※３．所有目的変更のため、固定資産から販売用不動産へ振替えたものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 828 百万円 －
土地 562 百万円 －
計 1,390 百万円 －
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(損益計算書関係)
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工事進行基準による完成工事高 103,034百万円 121,192百万円
※２．他勘定振替高は、前事業年度および当事業年度とも工事部門材料費へ振替した製品の原価です。
※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 2,327 百万円 2,617 百万円
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 24 百万円 40 百万円
土地 － 279 百万円
その他 2 百万円 0 百万円
計 26 百万円 319 百万円
※５．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 326 百万円 195 百万円
機械及び装置 43 百万円 216 百万円
その他 8 百万円 57 百万円
計 378 百万円 469 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,281百万円、関連会社株式159百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していませ
ん。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,325百万円、関連会社株式159百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していませ
ん。
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,004 百万円 1,068 百万円
工事損失引当金 86 百万円 30 百万円
販売用不動産評価損 893 百万円 1,986 百万円
未払事業税 197 百万円 386 百万円
貸倒引当金 185 百万円 184 百万円
退職給付引当金 731 百万円 462 百万円
減損損失 5,720 百万円 5,837 百万円
開発事業損失引当金
－ 399 百万円
1,372 百万円 1,717 百万円
その他
繰延税金資産小計
10,192 百万円 12,074 百万円
△6,800 百万円 △5,896 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,391 百万円 6,177 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,706 百万円 △10,187 百万円
固定資産圧縮積立金 △512 百万円 △512 百万円
△79 百万円 △72 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,298 百万円 △10,771 百万円
繰延税金負債の純額 △4,907 百万円 △4,594 百万円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8 ％ △3.5 ％
住民税均等割等 0.6 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減 △0.1 ％ △3.6 ％
試験研究費税額控除 △0.3 ％ △0.2 ％
△0.1 ％ △0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 ％ 23.7 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
トヨタ自動車(株) 3,020,476 26,024
レイズネクスト(株) 3,882,432 4,643
東京ガス(株) 1,191,360 2,933
本田技研工業(株) 816,200 2,708
(株)豊田自動織機 133,400 1,315
日産自動車(株) 1,082,000 666
その他有価証
投資有価証券
券
大日本印刷(株) 224,000 519
福山通運(株) 70,000 319
ニチレキ(株) 200,000 316
(株)小松製作所 63,000 215
その他（45銘柄） 622,029 1,144
計 11,304,897 40,807
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第14回みずほフィナンシャルグルー
500 500
プ期限前劣後債
ユーロ円建 マルチアセット指数連
動債／モルガン・スタンレーＭＵＦ 500 500
Ｊ証券
ユーロ円建 クレジットリンク債／
Ｊ.Ｐ.モルガン・ストラクチャー 500 500
ド・プロダクツ・ビーブイ
円貨建 早期償還条項付きクレジッ
500 500
トリンク債／ＳＭＢＣ日興証券㈱
ユーロ円建 クレジットリンク債／
バークレイズ・バンク・ピーエル 500 500
シー
第26回三菱ＵＦＪフィナンシャルグ
250 250
ループ劣後債
満期保有目的
投資有価証券
第24回みずほフィナンシャルグルー
の債券
500 500
プ期限前劣後債
第16回無担保社債／ＮＴＴファイナ
300 300
ンス株式会社
ユーロ円建 クレジットリンク債／
500 500
みずほ証券㈱
ユーロ円建 クレジットリンク債／
500 500
ＳＧイシュアー
ユーロ円建 マルチアセット指数連
動債／モルガン・スタンレーＭＵＦ 1,000 1,000
Ｊ証券
その他（社債１銘柄） 100 100
計 5,650 5,650
(注) 銘柄別による貸借対照表計上額が資本金額に対して１％以下である銘柄については、銘柄別の記載を省略してい
ます。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 57,779 2,921 1,458 59,241 28,351 1,507 30,889
(262)
構築物 15,912 1,075 278 16,710 11,299 480 5,410
機械及び装置 90,503 8,973 5,394 94,081 76,519 4,903 17,562
車両運搬具 1,062 42 － 1,104 1,001 33 103
工具、器具及び備品 6,056 395 314 6,137 4,923 411 1,214
土地 64,188 447 76 64,560 － － 64,560
(53)
リース資産 2,895 481 358 3,018 1,651 530 1,366
建設仮勘定 2,221 13,492 13,797 1,917 － － 1,917
有形固定資産計 240,620 27,830 21,678 246,773 123,747 7,866 123,025
(315)
無形固定資産
借地権 － － － 147 － － 147
ソフトウエア － － － 1,505 822 323 683
ソフトウエア仮勘定 － － － 3,084 － － 3,084
リース資産 － － － 89 74 17 15
その他 － － － 54 21 4 32
無形固定資産計 － － － 4,880 918 346 3,962
長期前払費用 204 127 40 291 115 77 175
(注) １. 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２. 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
製造設備の新設および更新 8,598 百万円
３. 機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
製造設備の除売却 4,584 百万円
４. 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期
減少額」の記載を省略しています。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 516 0 0 14 501
賞与引当金 3,335 3,541 3,335 － 3,541
完成工事補償引当金 324 1,085 439 － 970
工事損失引当金 283 101 147 136 101
開発事業損失引当金 － 1,303 － － 1,303
(注) １．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替えによる取崩額および債権回収
に伴う目的外取崩額です。
２．工事損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額の改善による取崩です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nippo-c.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第119期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月23日 関東財務局長に
提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月23日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2020年６月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
に基づく報告書です。
(4) 四半期報告書および確認書
( 第120期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日 関東財務局長
に提出
( 第120期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月11日 関東財務局長
に提出
( 第120期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日 関東財務局長
に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日 関東財務局長に提出
訂正報告書(上記(3) 臨時報告書の訂正(株主総会における議決権行使の結果))です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＩＰＰＯの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 【注記事項】 (連結財務諸表作成のた 当監査法人は、建設事業の各事業セグメントの工事契
めの基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 約において、工事進行基準における工事原価総額の見積
(5) 重要な収益および費用の計上基準 ① 完成工事高 りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手
および完成工事原価の計上基準 及び (重要な会計上の見 続を実施した。
積り) １．工事進行基準による完成工事高 に記載され
ている通り、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末 (1) 内部統制の評価
までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価
各工事の工事原価総額の見積りに関連する内部統制の
比例法)を適用している。工事進行基準は、建設事業に
整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制
含まれる、舗装土木事業セグメント、一般土木事業セグ
に焦点を当てて評価を実施した。
メントおよび建築事業セグメントの各工事において適用
され、当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上し
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工
た売上高の合計金額は226,264百万円であり、連結売上
事の原価管理のために作成され承認された予算書)に
高における建設事業の売上高の62％を占めている。
ついて、工事に対する専門的な知識と施工経験を有す
る工事現場責任者により作成され、工事に対する専門
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定
的な知識と施工経験を有する支店等の責任者の必要な
され、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年
承認を得ることにより信頼性を確保するための統制
度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された
建設事業に含まれる各事業セグメントの工事契約は、
標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
道路新設・補修などの道路舗装工事、土地の造成などの
により詳細に積上げて計算していることを確認するた
一般土木工事、ビル等の建物建設の建築工事として、工
めの統制
事の施工を請け負うものである。工事進行基準の適用対
象となる当該工事については、個別性が強く、基本的な
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは発
仕様や作業内容が発注者の指図に基づいて行われること
注者からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総
から、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断
額の見積りの改訂が行われる統制
尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積り
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事
・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼
現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴
性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニ
うものとなる。
タリングを行う統制
また、工事は長期にわたることから、工事の進行途上
(2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
において、悪天候や自然災害及び感染症の拡大による施
工期間の遅延、予期せぬ市場環境の変化による建設資材
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況に
単価・労務単価の変動等が生じる場合があり、工事原価
照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に
総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
以上から、当監査法人は、建設事業の各事業セグメン
・ 最新の工事原価総額の見積りについて、その計算の
トの工事契約において、工事進行基準の適用に関連する
基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が工事請負
工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に
契約の工事目的物に照らして整合しているか、工事内
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
容ごとに積上げにより計算されているかを確かめるた
した。
めに、一定の基準以上の工事について、工事原価明細
を閲覧するとともに、主な工事内容ごとの見積原価に
関し、外注業者からの注文請書、見積書等その根拠と
なる積算資料との照合を実施した。
・ 当初の工事利益率と最新の工事利益率との比較を実
施し、当該変動が一定の基準以上のものについては、
工事原価管理部署の責任者への質問、およびその回答
の合理性の検討により、その変動内容が工事の実態が
反映されたものであるかどうか検討した。
・ 工事原価総額の見積りの不確実性が特に高いと判断
した工事については、工事現場の視察を行い、工事の
施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合し
ているか検討した。
・ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見
積額を比較することによって、工事原価総額の見積り
プロセスの評価を行った。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＩＰＰＯの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＩＰＰＯが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＩＰＰＯの2020年４月１日から2021年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＩＰＰＯの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
会社は、当事業年度の財務諸表上、工事進行基準に基づき121,192百万円の売上高を計上しており、当該売上高
は、会社の完成工事高の73％を占めている。関連する開示は、財務諸表の 【注記事項】 (重要な会計方針) ６．重
要な収益および費用の計上基準 完成工事高および完成工事原価の計上基準 及び (重要な会計上の見積り) １．工事
進行基準による完成工事高 に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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