ヒラキ株式会社 有価証券報告書 第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ヒラキ株式会社(E03494)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第44期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 18,183,872 17,788,053 16,859,605 15,932,164 15,962,612
経常利益 (千円) 772,079 1,069,232 810,896 481,438 911,772
親会社株主に帰属する
(千円) 526,180 728,992 552,448 323,545 560,444
当期純利益
包括利益 (千円) 800,832 528,077 648,410 314,285 602,912
純資産 (千円) 5,404,944 5,825,754 6,376,746 6,593,579 7,099,028
総資産 (千円) 17,963,880 17,321,535 16,829,502 16,644,765 17,114,340
１株当たり純資産 (円) 1,109.62 1,196.04 1,309.16 1,353.68 1,457.46
１株当たり当期純利益 (円) 108.02 149.66 113.42 66.42 115.06
自己資本比率 (％) 30.1 33.6 37.9 39.6 41.5
自己資本利益率 (％) 10.4 13.0 9.1 5.0 8.2
株価収益率 (倍) 9.0 9.1 8.5 13.2 9.5
営業活動による
(千円) 891,005 1,718,128 427,681 658,886 1,297,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 416,779 △ 649,492 △ 13,030 238,731 △ 714,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 40,167 △ 1,297,479 △ 795,852 △ 459,411 △ 472,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,814,882 2,586,099 2,203,893 2,638,582 2,750,216
の期末残高
従業員数
264 256 251 255 262
(名)
[ 369 ] [ 357 ] [ 338 ] [ 326 ] [ 330 ]
［外、平均臨時雇用者数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 18,183,535 17,788,053 16,859,605 15,932,164 15,962,612
経常利益 (千円) 774,849 1,077,022 817,380 486,379 919,204
当期純利益 (千円) 528,950 711,459 558,933 314,763 561,731
資本金 (千円) 450,452 450,452 450,452 450,452 450,452
発行済株式総数 (株) 5,155,600 5,155,600 5,155,600 5,155,600 5,155,600
純資産 (千円) 5,435,003 5,837,741 6,396,244 6,604,554 7,111,476
総資産 (千円) 17,986,908 17,295,282 16,827,985 16,612,175 17,099,945
１株当たり純資産 (円) 1,115.79 1,198.50 1,313.16 1,355.93 1,460.02
１株当たり配当額
22.00 20.00 20.00 20.00 20.00
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 108.59 146.06 114.75 64.62 115.33
自己資本比率 (％) 30.2 33.8 38.0 39.8 41.6
自己資本利益率 (％) 10.4 12.6 9.1 4.8 8.2
株価収益率 (倍) 9.0 9.3 8.4 13.6 9.5
配当性向 (％) 20.3 13.7 17.4 30.9 17.3
従業員数
257 249 244 248 255
(名)
[ 369 ] [ 357 ] [ 338 ] [ 326 ] [ 330 ]
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り
（％） 135.2 191.3 139.9 130.7 162.4
（比較指標
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
：配当込みＴＯＰＩＸ）
最高株価 (円) 1,097 1,550 1,417 972 1,135
最低株価 (円) 700 818 849 850 802
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第40期の１株当たり配当額22.00円には、上場10周年記念配当2.00円を含んでおります。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社の沿革は、1961年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まり
ます。その後、1978年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現 当社)を設立し、靴・履物、雑貨品
等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的と
した「ヒラキ通販株式会社」(1984年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に
至っております。
神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社
1978年４月
として資本金10,000千円で設立
1978年４月 「岩岡店」出店(神戸市西区)
ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現 通信販売事業)
1987年７月
ヒラキ工業株式会社(現 株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受商号をヒラキ
1987年12月
株式会社に変更
ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現 卸販売事業)
1988年１月
1989年11月 「日高店」出店(兵庫県豊岡市)
1990年９月 「龍野店」出店(兵庫県たつの市)
1994年１月 須磨営業所(現 須磨本部)開設(神戸市須磨区)
1999年12月 靴の部品製造部門を廃止
不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須
2004年２月
磨区)
卸販売事業部(現 卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿
2004年６月
区)
2005年５月 須磨営業所を神戸営業所(現 須磨本部)に名称変更
中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立
2005年６月
(中国上海市)
2006年11月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年10月 ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併
2009年２月 東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)
2009年10月 「姫路店」出店(兵庫県姫路市)
2010年２月 「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)
開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現 店舗販売事業部)の２
2010年10月
事業部体制
2010年10月 神戸営業所を神戸本部(現 須磨本部)に名称変更
2011年10月 本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更
2016年10月 靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）
2019年４月 ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更
2020年２月 靴専門店「イズミヤ淡路店」出店（大阪市東淀川区）
2020年４月 靴専門店「イズミヤ昆陽店」出店（兵庫県伊丹市）
2020年６月 靴専門店「フレンテ西宮店」出店（兵庫県西宮市）
2020年９月 靴専門店「イズミヤ門真店」出店（大阪府門真市）
2020年10月 靴専門店「イズミヤ小林店」出店（兵庫県宝塚市）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公
司）の計２社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事
業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント
と同一の区分であります。
セグメントの名称 事業内容
(当社)
通信販売事業
靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。
(当社)
店舗販売事業 靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行って
おります。
(当社)
卸販売事業
大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
靴・履物等の企画・発注お
靴・履物等の企
よび仕入
上海平木福客商業有限公司 中国 上海市 109,545 画・発注、仕入 100
および販売
役員の兼任３名
(注) 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
通信販売事業 127 [ 156 ]
店舗販売事業 105 [ 169 ]
卸販売事業 7 [ 1 ]
全社(共通) 23 [ 4 ]
合計 262 [ 330 ]
(注) １ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
255 [ 330 ］ 46.0 14.9 4,619
セグメントの名称 従業員数(名)
通信販売事業 121 [ 156 ]
店舗販売事業 105 [ 169 ]
卸販売事業 6 [ 1 ]
全社(共通) 23 [ 4 ]
合計 255 [ 330 ]
(注) １ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
（1）経営方針
当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎とな
ろう。」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる
会社であり続けること。」を経営の基本方針とし、長期安定的な企業価値の向上を目指しております。
この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリ
シーとした商品作りを行っております。商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定
で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んで
おります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいり
ます。
（ 2 ）中期経営計画
当社グループは、『2023中期経営計画（2021～2023年度）』を策定しております。新型コロナウイルス感染
拡大をはじめとする外部環境の急激な変化に対応するべく、収益の源泉であるオリジナル商品の改革を主にビ
ジネスモデルを再構築する３か年と位置付け、基本戦略を「オリジナル商品を軸とした事業をさらに磨き上げ
るとともに、新しい事業領域にもチャレンジする」とし、低価格に加え機能性を持った商品の開発を通して持
続的な成長（売上増加）と企業価値の向上（収益力の強化）に取り組んでまいります。
当社の事業セグメントは、販売業態別に「通信販売事業」「店舗販売事業」および「卸販売事業」で構成さ
れており、いずれもオリジナル商品をベースに展開しております。この３事業の連携を推し進めることで情
報・物量・集客の最適化を図り、オリジナル商品のマーケットシェア拡大を目指してまいります 。なかでも、
通信販売事業は、カタログ通販の効率化を図りつつ、Ｅコマース（以下「ＥＣ」という。）を中心に売上拡大
に取り組んでまいります。 また、店舗販売事業のうち生活必需品を扱う総合スーパー型店舗（以下「総合店」
という。）は、地域に根差した安定的な売上確保が可能であり、生産性の向上とローコスト化により収益力を
高めてまいります。靴専門店は、実際に通販取扱商品を試し履きできる場として出店を強化し、新たな収益モ
デルとして確立させてまいります。
また、長期安定的な企業価値の向上のため、有利子負債の削減等により財務基盤を強化するとともに、資産
の有効活用を図り資本効率を高め、自己資本比率45％以上、ＲＯＥ９％以上を目指してまいります。
（3）経営環境および対処すべき課題等
今後の当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症対応ワクチンへの期待感が広まって
おりますが感染症拡大の脅威は依然として続いており、景気回復の足取りは弱く、景気の先行きは不透明な状
況が続くと予想されます。当業界におきましても、販売競争の激化および消費者ニーズ・購買行動の変化等に
より経営環境は大きく変化するものと予想されます。
2021年度は「顧客ニーズへのあくなき探求～新たな「売り物×売り方×売る場所」を創る」を経営方針とし
て取り組んでまいります。
通信販売事業におきましては、「機能性のあるオンリーワン商品の開発」および「開発～販売までのリード
タイムの短縮」を事業方針とし、オリジナル商品の計画的開発、納期管理の厳格化および単品で勝負できる商
品の開発（ブランド化推進）に取り組んでまいります。また、ＳＮＳ展開の拡充・アプリの機能強化等のＷＥ
Ｂを主とした販売促進策を講じ、ニューノーマル時代の顧客需要をタイムリーかつ的確に取り込むことによっ
て、新規顧客の獲得・リピーター顧客の増加・休眠顧客の掘り起こしを行い、会員顧客数の増加と受注増加に
つなげてまいります。
店舗販売事業におきましては、「総合店の再構築に向けた集客力のアップ」および「靴専門店のチェーン展
開に向けたビジネスモデルの確立」を事業方針とし、総合店は、ブランドスニーカーと特価商材の品揃えを充
実することによる靴販売の強化をはじめとして、催事の強化およびテナントの導入等により賑わい溢れる店づ
くりに取り組んでまいります。また、靴専門店は、阪神間を中心にドミナント展開しチェーン拡大する計画と
しております。
卸販売事業におきましては、「大口取引先の開拓」を事業方針とし、ＯＤＭ発注が可能な販売額を取り組め
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る販売先の開拓を推し進めると共に、小売店向け販売「大卸し」を卸販売事業の柱の一つとするべく、ＥＣの
受注比率アップに向けた取り組みを強化してまいります。
以上の取り組みを進めていくとともに、新型コロナウイルス感染症の収束まで、引き続きお客様と従業員の
安全・安心を最優先に感染防止対策を徹底し、生活インフラの一翼としての使命を果たしてまいります。
＜中長期的な取り組みおよび新型コロナウイルスへの対応＞
① オリジナル商品の企画開発力の強化
a. 低価格商品の強化
当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
「利は元にあり」の考えのもと「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓、指導、育成を強
化してまいります。その実現のため、幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実践し続
けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍により直接現地工場へ訪問できない環境下で、オンライン商談
やサンプル確認の強化等を行いながら商品開発を進めてまいりましたが、１か月程度の生産遅れが発生しま
した。これを機として、デジタル技術も活用しながらリードタイムの短縮に取り組んでまいります。
b. 商品バリエーションの充実
当社事業のコア領域である靴・履物市場の拡大が期待できない中、これまで以上にお客様に楽しんでお買
い求めいただくには、品揃えの強化が課題であります。当連結会計年度においては、巣ごもり消費で需要が
高まったルームウェア・日用雑貨・インテリア等の充実を図ってまいりました。今後も、ニューノーマル時
代における消費者の変化に対応した商品の開発を進め、気軽に毎日お使いいただける実用的な商品の品揃え
の充実を一層図ってまいります。
c. ワンランク上の商品拡大
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの「低価格戦略」に加え
て、機能性のあるワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。
開発コンセプトは「高いクオリティを安く提供」とし、これまでに高機能インソールの採用など足への負
担を軽減する機能に優れたウォーキングスニーカー「アルコーゼ®」、当社従来品と比べて衝撃吸収力とグ
リップ力を高めたジュニア向け高機能スポーツスニーカー「スーパーダッシュ」などを発売しております。
また、2021年２月にはデザイン性を高めたジュニア世代向け新ブランド「ミルクフラッペ」を立ち上げ、新
たな顧客層へのアプローチを開始しております。
② 販売力の強化
a. ＥＣの強化
通信販売事業におきましてはインターネットによる販売比率が年々高まっており、消費者の生活スタイル
の変化に合わせ、情報ツールや販促・受注媒体の変化に対応したサービスの充実やシステム強化が課題であ
ります。特に、コロナ禍における巣ごもり消費の影響等によりＥＣでの販売が伸長しており、今後は店舗販
売を主力としてきた企業のＥＣシフトによる競争激化も想定されることから、当社グループにおきましても
ＥＣの強化を加速させてまいります。2020年12月にヒラキ公式アプリを導入するなどインターネットショッ
ピング環境の充実を図るとともに、ツイッターやインスタグラム等のＳＮＳを活用した消費者との接点拡大
も進めております。
b. 日本一の靴売場と特価商品による店舗の差別化
「靴のヒラキ」を積極的にお客様へアピールするとともに、岩岡店については販売足数日本一の靴売場
を、その他の総合店は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に
向けて取り組んでおります。
また、主力の靴に加え、バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた総合店におい
て、課題である集客アップに向け、当社グループが得意とする特価商品の仕入を徹底し、大胆な商品戦略で
ワクワクする売場づくりを行うことで競合他店との差別化を一層強化してまいります。そのため、特価大商
談会の開催や新規取引先の開拓による品揃えの拡充を積極的に進めてまいります。
なお、コロナ禍の環境下において広域からの集客が望めない中、地域に密着した売場づくりにも取り組ん
でおります。地場野菜をはじめ青果市の充実など食品部門を強化する他、地元の商品の取り扱いを増やして
まいります。
c. 卸販売における取り組み拡大
「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが
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課題であります。そのためには、主力の通信販売事業の拡大に加え、卸販売事業におきましても、商品開発
力を活かしたＯＥＭ・ＯＤＭ生産および店舗運営ノウハウを活かしたスーパーセンターやホームセンターな
ど 他業態の靴売場プロデュースを中心に、オリジナル商品の販売強化を図っております。
また、今般のコロナ禍による取引先店舗の休業および年間を通して靴需要低下の影響を受けており、成長
が見込めるＥＣ販売店向けチャンネルなど新たな取引先の開拓を進めてまいります。
③ 靴に関連する事業の強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、通信販売事業および
卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
店舗販売事業において、これまでの総合店展開に加え、新たにオリジナル商品を主体とする靴専門店を2016
年10月に初出店（サンパティオ庄内店）し、小商圏都市型の新業態店舗の開発を進めております。当連結会計
年度にはコロナ禍の厳しい環境下ではありましたが４ケ店を出店、当連結会計年度末現在において京阪神エリ
アにて６ケ店を展開しております。次なるステージとして、多店舗展開におけるビジネスモデルの確立を図っ
てまいります。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社
グループの存在意義を高めてまいります。
④ 「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化
「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であり、あらゆる
業務において常に「ムリ・ムダ・ムラ」を無くす取り組みを行い、合理化を進めております。
特にコロナ禍により経営環境のボラティリティ（不確実性）が高まっていることを踏まえ、着実に利益を確
保する体制を構築するため、さらなる運用コストの削減を徹底してまいります。
⑤ 事業拡大に向けた人材確保・教育
今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制
の充実を図ってまいります。当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市生野事業所内)を設置
し、社員の学びやコミュニケーションの場としております。
明るい働きやすい職場に向けて、デジタル技術を使った仕組みにより生産性の向上を図り、ニューノーマル
時代を見据えた働き方改革を進めてまいります。
⑥ サステナビリティへの取り組み
当社グループは、事業活動を通じて社会に奉仕するために存在しており、サステナビリティ（持続可能性）
を巡る課題に対し、社会の一員として誠実に取り組んでいく義務があると考えております。特に、ディスカウ
ンターとして、より良い商品をどこよりも安く生活者に提供することにより、精神的にも経済的にも豊かな社
会の構築に向けて取り組んでまいります。
また、地球温暖化対策への取り組みとして、環境配慮に優れた機能性商品の開発や店内照明のＬＥＤ化、オ
リジナル商品の包装資材の簡素化など省エネ・省資源に努めております。その他、地産地消への取り組み、さ
らにはメーカー訳あり商品の買い取りや無駄のない仕入計画などによる商品廃棄低減活動等を通じて循環型社
会の実現を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のようなものがあると考えております。
リスクの重要性の判断にあたっては、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会において当社グループの将来
の経営成績等に与える影響度および発生可能性を踏まえたリスク評価等を行い、中でも当社グループのコントロー
ル外にある外的要因によって生じるリスクのうち優先的に対応を講ずるべきもの、もしくは内的要因によって生じ
るリスクのうち中長期的に大きな影響を及ぼすものを主要なリスクとして選定し、対応策の検討を行っておりま
す。管理対象としたリスクはリスクマップを作成し、年２回の更新により統制活動を見える化するとともに、それ
らの内容を取締役会に報告しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
すが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありませ
ん。
(1) 外的要因に関わるリスク
① 生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主にオリジナル商品を販売しております。また、店舗
販売事業においても一部オリジナル商品を販売しており、他社との差別化が図れるオリジナル商品は当社グ
ループの事業の基盤であり、収益の源泉となっております。
オリジナル商品は、当社グループが強みとする「安さ」を実現するために海外の工場に生産を委託してお
り、生産国は中国が中心であります。2021年３月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕
入比率は42.1％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は90.7％であり、中国への依存度が高い
割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするため、生産国の移転に取り組んでおります。衣料においてはその３割程度をバン
グラデシュなど中国以外の第三国で生産できるようになりましたが、靴に関しては技術・資材調達等において
中国に優位性があり中国以外での生産委託は進んでいないのが現状です。このため、生産国、特に中国の政治
情勢および経済環境、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
現状は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外出張が困難な環境下にありますが、引き続き生産国
の移転を最優先課題の一つとして捉え、収束後速やかに行動を開始できるよう情報収集を進めてまいります。
② 為替相場変動の影響
当社グループのオリジナル商品は、海外での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建て決済であり
ます。そのため、米ドルの為替変動が仕入コストへ及ぼす影響を軽減するため、輸入取引については向こう１
年内の為替予約取引等を行い、仕入コストの安定化を図っております。また、商品開発において社内基準レー
トを設定することで、為替の変動要因に左右されることなく、品質の確保を図っております。しかしながら、
米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 天候要因による影響
当社グループは、靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているため、季節指数が高く
季節変動による影響を受けやすくなっております。季節商品の中でも、実用品・消耗品・必需品等ベーシック
な万人向けの商品を中心に扱うことで当該リスクの低減に努めていますが、近年日本において異常気象や大規
模な自然災害が頻発し、当社グループにおいても店舗営業ならびに通信販売および卸販売の受注獲得に少なか
らず影響が生じております。このような異常気象等により例年と大きく異なる変化があった場合、当社グルー
プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター（生野事業所）などの設備投資を行ってきたこと
により2021年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は74億78百万円あり、連結総資産に占める比率
は43.7％となっております。
日本銀行による大規模金融緩和政策により近年の資金調達コストは低位で推移してはいるものの、将来の金
利上昇リスクを軽減するため、中期経営計画に有利子負債の削減を掲げ財務内容の改善に取り組むとともに、
基本方針として長期固定金利による調達を行っております。しかしながら、靴専門店の出店や設備の更改など
今後の事業拡大による新規運転資金や設備投資資金、借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上
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昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 内的要因に関わるリスク
① 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。オリジナル商品における在庫リスクは当社グ
ループが負っております。その中でも主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べ
てもＳＫＵ（最小管理単位）数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売
り切ることが課題であります。
そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度
向上に努めております。さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等による販
売促進を図り、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業およ
び卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めております
が、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で
吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価
減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生
し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しておりま
す。顧客情報の保護に関しましては、個人情報保護委員会を設置して社内体制の整備を行い、プライバシー
マークの取得や更新〔認定番号：20000485（07）〕、社内教育による従業員の意識啓蒙活動など細心の注意を
払っております。また、セキュリティ対策ソフトやファイアウォール等を導入し、システムへの不正アクセス
およびウイルスに対する防御策ならびに情報漏洩防止対策を講じております。しかしながら、万一何らかの理
由により外部漏洩や個人情報保護法等に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等によ
り、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、個人情報漏洩事故が発生した場合に備え、損害賠償や事故対応全般に係る費用等を軽減する目的でサ
イバー保険に加入しております。
③ 商品の品質に関するリスク
当社グループは、「よい商品をどこよりも安く」をモットーに事業展開を行っております。当社グループが
販売するオリジナル商品は「安さ」が特長です。商売はお客様の信用が第一であり、いくら安くても品質には
徹底的にこだわってまいります。品質を守りながら多くの方に気軽に使っていただける価格設定で作るのは大
変難しく、そこに挑戦するために努力・工夫をすることが当社グループの使命であると考えております。当社
グループは、「価格」と「品質」の両面でお客様に喜んでいただけるモノづくりを目指してまいります。
そのため、社長執行役員直轄の品質管理部を設置し、当社グループ規定の品質基準に基づき、生産委託工場
への技術指導や社内検品体制の強化、また外部の検査機関による検査などを行い、商品の品質管理体制の充実
に取り組んでおります。また、お客様意見の活用や社内モニター制度などを通じて商品の改善を推し進めてお
ります。しかしながら、オリジナル商品に予測しえない安全上の問題が発生した場合には、当該商品の販売停
止や回収が発生し、在庫処理や回収に係る費用等が発生する可能性があります。また、当社グループ全体に対
する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のと
おりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動
および消費活動は低迷し、景気の先行きにつきましては依然として極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、当期は中期経営計画（2018～2020年度）の最終年度に
あたり、「良質な商品を早く安くお客様にお届けする～価格から価値へ～」を年度方針として、「他にはな
い 他ではできない それがヒラキです。」をスローガンに、お客様に生活必需品を安定的に提供すること
で、生活インフラの一翼としての使命を果たしてまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は、159億62百万円（前期比0.2％増）、営業利益は９億22百
万円（前期比111.5％増）、経常利益は９億11百万円（前期比89.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
５億60百万円（前期比73.2％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、販売促進商品・レディースカジュアルシューズ「ふわりっと（税抜499
円）」シリーズが累計で40万足を超える販売を達成するとともに、衣料・雑貨関連の販売促進商品も計画通り
の販売数量を確保しました。また、新型コロナウイルス禍の外出自粛が続く中、巣ごもり需要に対応すべく顧
客ニーズに即した衣料・インテリア・雑貨カテゴリーの商品を投入しました。販売促進面では、各種ＳＮＳ
マーケティングの展開、ヒラキ公式アプリの導入およびこれに併せたキャンペーン等が功を奏し、新規顧客の
獲得および既存顧客の受注増加につなげることができました。とりわけ、第３四半期連結会計期間、第４四半
期連結会計期間については、すべての商品カテゴリーで前年同期を上回る受注を獲得し、受注件数・受注金額
は前年同期比２桁増の伸びを達成しました。
この結果、売上高は88億13百万円（前期比6.4％増）となりました。利益面は、増収および売上総利益率の
アップにより、セグメント利益は11億49百万円（前期比57.9％増）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、ブランド特価商品で集客し自社オリジナル商品の拡販を図ることを軸とした
靴の販売強化、ならびに地域に密着した青果市等催事の開催により集客拡大に取り組んでまいりました。ま
た、「気軽にいつでも安く」をコンセプトに自社オリジナル商品をメインとした靴専門店を2020年４月「イズ
ミヤ昆陽店」をはじめとして４ケ店新規出店し、合計６ケ店に拡大しました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症拡大が続く中、消費者の外出自粛やテレワーク浸透の影響を受け、紳士ビジネス・婦人パンプスを
主に靴の販売に苦戦しました。
この結果、売上高は68億72百万円（前期比6.0％減）となりました。利益面は、靴専門店の売上増加が自社
オリジナル商品の売上構成比アップに寄与し、売上総利益率は上昇しました。また、チラシの効率的配布によ
る広告宣伝費を主とした販管費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益は１億24百万円（前期比101.5％
増）となりました。
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（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、小売店向け販売「大卸し」はＥＣ販売店向けを主に前期を上回りましたが、新
型コロナウイルス感染症拡大による靴需要低下の影響を受け、大口取引先向けの販売に苦戦しました。
この結果、売上高は２億77百万円（前期比16.4％減）、セグメント損失は１百万円（前期は利益６百万円）
となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、６億42百万円増加し、112億23百万円となりました。これは、現金
及び預金が７億12百万円増加し、商品が99百万円減少したこと等によるものであります。また、商品残高のう
ち店舗販売事業に係るものは、９億28百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、１億73百万円減少し、58億90百万円となりました。これは、建物及
び構築物が１億８百万円、土地が58百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、４億69百万円増加し、171億14百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、１億14百万円増加し、43億88百万円となりました。これは、未払法
人税等が２億32百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億63百万円減少したこと等によるものであり
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億50百万円減少し、56億26百万円となりました。これは、長期借
入金が１億78百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、35百万円減少し、100億15百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、５億５百万円増加し、70億99百万円となりました。これは、利益
剰余金が４億63百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9
ポイント上昇し41.5％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、「営業活動による
キャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動による
キャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、１億11百万円増加し、27億50百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億97百万円（前連結会計年度は６億58百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益８億53百万円の計上、減価償却費２億88百万円の計上によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、７億14百万円（前連結会計年度は２億38百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、定期預金の預入による支出23億１百万円、有形固定資産の取得による支出１億４百万円、定期預金
の払戻による収入17億円、によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億72百万円（前連結会計年度は４億59百万円の使用）となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出24億41百万円、長期借入れによる収入21億円によるものであります。
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④ 生産、受注および販売の実績
当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替
えて仕入実績を記載しております。
（仕入実績）
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入実績(千円) 前年同期比(％)
通信販売事業 3,438,524 106.7
店舗販売事業 4,805,892 91.6
卸販売事業 142,086 73.7
合計 8,386,503 96.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売実績(千円) 前年同期比(％)
通信販売事業 8,813,088 106.4
店舗販売事業 6,872,280 94.0
卸販売事業 277,243 83.6
合計 15,962,612 100.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであ
ります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、中期経営計画（2018～2020年度）において、安全性の視点から自己資本比率40％以上、資
本の効率性の視点から自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標に掲げてまいりました。財務基盤が脆弱で
あった当社グループが次なる成長に向けた投資を行う上で、バランスシートの改善は必要不可欠なものであり
ます。着実に利益を積み上げることに集中し、有利子負債の削減に取り組んだ結果、自己資本比率は2011年３
月期の連結会計年度の24.0％から当連結会計年度は41.5％と10年前と比べて17.5ポイント上昇しました。引き
続き有利子負債の削減に注力し、ネット有利子負債ゼロを目指してまいります。一方、当連結会計年度のＲＯ
Ｅは8.2％になりました。さらなるＲＯＥの向上に向けて、連結営業利益率６％以上の安定的確保と資産の有
効活用が課題と認識しておりますので、次期中期経営計画（2021～2023年度）において取り組んでまいりま
す。
当連結会計年度における連結売上高は、159億62百万円（前期比0.2％増）となりました。当社グループが属
する小売業は、日々の集客の集積でトップラインが形成されるため、継続して商品力と販売力の強化に取り組
んでおります。当連結会計年度におきましても、オリジナル商品では女性社員プロジェクトから生まれたレ
ディース・カジュアルシューズ「ふわりっと」がＳＮＳで話題となってヒットし、マーケティング活動ではＳ
ＮＳの活用およびヒラキ公式アプリの導入が新たな顧客の獲得に寄与しました。なかでも、ヒラキ公式アプリ
は導入後約３か月間で１６万件を超えるダウンロード数を得ることができました。
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なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高で、新型コロナウイルス感染症の影響がプラスに働い
た事業は通信販売事業88億13百万円（前期比6.4％増）、マイナスに働いた事業は店舗販売事業68億72百万円
（前 期比6.0％減）および卸販売事業２億77百万円（前期比16.4％減）でありますが、全社においては安定し
た売上高を確保することができました。好調な通信販売事業にあっても商品カテゴリー別に見れば、前連結会
計年度と比べて主力である靴のマイナス分を衣料・インテリア・雑貨でカバーしており、リスク分散が図られ
た結果となりました。
当社グループは、オリジナル商品を保有し、靴がベースであるものの、その他の生活必需品も幅広く取り扱
い、さらには通信販売・店舗販売・卸販売と３つの販売形態を擁することで、環境の変化に対する柔軟性を保
持していると考えております。これを強みとして、雇用・所得環境は厳しさを増すことが予想される中、これ
からもディスカウンターとして当社グループに求められる役割を果たしてまいります。
利益面につきましては、営業利益９億22百万円（前期比111.5％増）、経常利益９億11百万円（前期比
89.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億60百万円（前期比73.2％増）と大幅な増益となりました。
これはコロナ禍での購買行動がリアルからネットへシフトした外的要因に加え、その環境の変化に対応した商
品の投入や打ち出し、経費コントロールを行った結果と認識しております。通信販売事業の売上構成比が
55.2％（前期比3.2ポイント増）に上昇したため、売上総利益率は46.9％（前期比1.6ポイント増）となりまし
た。販管費率も41.1％（前期比1.5ポイント減）に低下した結果、営業利益率は5.8％（前期比3.0ポイント
増）となりました。特に、コロナ禍の環境の長期化を見据え、店舗販売事業においてはピンチをチャンスに変
えるべく、チラシ配布や販売促進策の効率化に取り組み、減収ながら増益（前期比101.5％増）を果たすこと
ができました。そして、経常利益率は為替差損13百万円等により5.7％（前期比2.7ポイント増）、当期純利益
率は店舗販売事業において減損損失58百万円を計上したため3.5％（前期比1.5ポイント増）となりました。
なお、報告セグメントごとの経営成績等の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運
転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することによ
り、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およ
びシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲
得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。重要な会計方針については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積
りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な
影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが
難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能
性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額の回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および
測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条
件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 139 百万円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
主な設備投資として、岩岡事業所におけるエスカレーターリニューアル工事に係る費用として59百万円、ネット
ワーク関連機器に係る費用として37百万円、靴専門店新規出店に係る諸設備費用として27百万円の設備投資を実施い
たしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
営業設備
通信販売事業
岩岡事業所 会社統括施設
1,706,177
760,657 6,899 54,581 2,528,315 107[122]
店舗販売事業
(34,137)
(神戸市西区) 駐車場
全社(共通)
物流倉庫
通信販売事業
生野事業所
588,944
店舗販売事業 物流倉庫 1,097,083 1,984 35,332 1,723,345 64[121]
(46,146)
(兵庫県朝来市)
卸販売事業
須磨本部
通信販売事業 営業設備 78,372
129,571 790 3,872 212,606 49[ 5]
全社(共通) 会社統括施設 (547)
(神戸市須磨区)
日高店
521,155
12[ 22]
店舗販売事業 営業設備 177,864 0 1,912 700,933
(11,747)
(兵庫県豊岡市)
龍野店 204,281
9[ 23]
店舗販売事業 営業設備 45,013 0 12,077 261,372
(兵庫県たつの市) (6,654)
姫路店
7[ 14]
店舗販売事業 営業設備 123,453 0 ― 4,123 127,576
(兵庫県姫路市)
(注) １ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 上記の他、主な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 面積（㎡）
（千円）
(所在地)
姫路店
店舗販売事業 店舗土地 8,920 29,127
(兵庫県姫路市)
(2) 在外子会社
上海平木福客商業有限公司
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,155,600 5,155,600
(市場第二部) 100株
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2012年４月１日～
2013年３月31日 94 5,155 12,972 450,452 12,878 170,358
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 11 11 61 10 9 12,979 13,081 ―
(人)
所有株式数
― 10,359 769 10,135 1,194 13 29,069 51,539 1,700
(単元)
所有株式数
― 20.10 1.49 19.66 2.32 0.03 56.40 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式284,793株は、「個人その他」に2,847単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社マヤハ 神戸市須磨区高倉台７丁目１番５号 752 15.43
ヒラキ従業員持株会 神戸市西区岩岡町野中字福吉５５６ 270 5.55
神戸信用金庫 神戸市中央区浪花町６１番地 251 5.15
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 211 4.33
平木 和代 神戸市垂水区 195 4.01
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０ 184 3.77
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通１丁目 110 2.25
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番３６号 96 1.97
梅木 孝雄 兵庫県明石市 90 1.86
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 80 1.64
計 ― 2,241 46.01
(注) 上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
48,692
4,869,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,692 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
284,700 ― 284,700 5.52
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３丁目２番６号
計 ― 284,700 ― 284,700 5.52
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 43 46
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 284,793 ─ 284,793 ─
(注) 当期間における処理状況および保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、
会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであり
ます。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。当面は収
益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当10円としております。した
がいまして、中間配当金と合わせて当事業年度の年間配当金は１株当たり20円といたしました。また、事業基盤強化
も重要課題であることから、内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業における改
装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
48 10.00
取締役会
2021年６月29日
48 10.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」が当社グループ
の社訓であり、長期安定的な企業価値の向上を目指しております。その実現のためには、コーポレート・ガバナ
ンス体制の充実が経営の重大な課題と認識し、経営責任の明確化と迅速・果断な経営判断を行うため、 執行役員
制度を導入し、取締役会は少人数の構成としております。
取締役会は当社および当社グループの進む方向を定かにするとともに、業務執行体制を監督、支援する役割を
担い、また主体的にコンプライアンス体制の整備強化、企業経営の公正かつ透明性の向上および適時適切な情報
開示に努めてまいります。
「会社は100％お客様のためにある」
「会社は100％社員のためにある」
「会社は100％世の中のためにある」
お客様に必要とされるということは、世の中に必要とされることであり、つまりは「会社は100％世の中のた
めにある」ということを真剣に考え、日々取り組んでおります。全てのステークホルダーから必要とされる「価
値」を生み続けることが当社グループの使命であり、その精神を研ぎ磨き続けることこそ、存在意義があると考
えております。この考え方に基づき、当社グループの「経営理念」を定め、その実践を通じて、長期安定的な企
業価値の向上を図ってまいります。
〔経営理念〕
一、私達は、常にお客様に満足をしていただくために、価値あるサービスを他に一歩先んじて、提供し続け
ていきます。
一、私達は、常に仕事を通じて、自らの成長と豊かな生活を実現するために、創意と工夫をこらし、明るい
職場をつくります。
一、私達は、常に進取気鋭の精神こそ、活力の源泉であることを確認し、新しいビジネスの創造に、積極果
敢な挑戦をし続けていきます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。また、2004年３月１日より執行役員制度を導入し、経営の執行は取締役
会、業務の執行は執行役員と役割を明確にするとともに、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として東
京証券取引所に届け出ており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
ア. 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役会長兼社長執行役員が議長を務め、取締役６名（うち独立社
外取締役２名）で構成されており、経営の執行に関する迅速な経営判断および取締役の職務執行の監督を行
うため、定時取締役会を毎月１回以上開催しております。また、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ
公平なディスクロージャーが適切に行えるよう重要事実の決定については、必要に応じて臨時取締役会を開
催いたします。
取締役会では、法令および定款に定められた事項のほか、子会社も含めた当社グループに関わる重要な経
営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。また、業務の執行状況について報告を受けるな
ど経営の監督を行っております。その他、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支援するため、経営課題
について検討する時間を適時設けております。
イ. 監査役会
取締役会における経営判断の適正性を監視する機能として監査役会を設置しております。監査役会は、提
出日現在、議長を務める常勤監査役１名および独立社外監査役２名の３名で構成されており、原則毎月１回
開催し、監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法、その他監査に関する重要な事項について審議な
らびに決議を行っております。
ウ. 経営会議
取締役会および代表取締役の意思決定を補完する目的で、代表取締役会長兼社長執行役員が議長を務め、
常勤取締役、執行役員、常勤監査役および部門責任者で構成される経営会議を月１回開催し、業務執行状況
の報告および重要な業務執行に関する審議を行っており、迅速な意思決定による機動的な業務執行に努めて
おります。
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エ. 情報会議
代表取締役会長兼社長執行役員が議長を務め、常勤取締役、執行役員および主要部門責任者で構成される
情報会議を原則月３回開催し、各部門の業務遂行状況の報告や各種情報交換等を行い、情報の共有および経
営方針の浸透を図っております。
オ．内部統制委員会
代表取締役会長兼社長執行役員が委員長を務め、常勤取締役、常勤監査役および関係部門責任者で構成さ
れる内部統制委員会を原則年５回開催し、当社グループ全体の内部統制システムの整備・運用の推進、また
当社グループにおけるリスクの総合的な管理を行っております。内部統制委員会の議事内容は、都度取締役
会へ報告しております。
＜各設置機関の構成員＞ （有価証券報告書提出日現在）
内部統制
役 職 名 氏 名
取締役会 監査役会 経営会議 情報会議
委員会
代表取締役会長
伊 原 英 二 議長 ― 議長 議長 委員長
兼 社長執行役員
取締役 専務執行役員
梅 木 孝 雄 ◎ ― ◎ ◎ ◎
取締役 常務執行役員
姫 尾 房 寿 ◎ ― ◎ ◎ ◎
取締役 執行役員
堀 内 秀 樹 ◎ ― ◎ ◎ ◎
社外取締役 朝 家 修 ◎ ― ― ― ―
社外取締役 船 瀬 紗代子 ◎ ― ― ― ―
上 平 田 哲
監査役（常勤） ○ 議長 ◎ ― ◎
社外監査役 松 田 陽 三 ○ ◎ ― ― ―
社外監査役 熊 尾 弘 樹 ○ ◎ ― ― ―
執行役員 埜 邨 敬 和 ○ ― ◎ ◎ ―
東 端 聡
執行役員 ○ ― ◎ ◎ ―
執行役員 蓮 井 敏 之 ○ ― ◎ ◎ ―
執行役員 髙 下 幸 弘 ○ ― ◎ ◎ ◎
各部門責任者 ― ― ― ◎ ◎ ◎
（注）構成員は◎、構成員ではない出席者は○で表示しております。
b. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速かつ的確な経
営および執行判断が可能な経営体制を採っています。また、独立社外取締役をおくことで当社の企業価値の向上
を図るため、ステークホルダーの視点に立ち、取締役会および経営の業務執行ならびに当社と経営陣等との間の
利益相反を監督しております。さらに、取締役会に対する十分な監査機能を発揮するため、常勤監査役と独立社
外監査役が内部監査室との連携の下、取締役の職務執行および内部統制の構築と運用状況を監視する体制を採っ
ていることより、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しています。
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c. 内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
当社は、2007年７月12日開催の取締役会において、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の内部統制シ
ステムを整備するため「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。また、直近では組織変更に
伴い、2019年４月５日開催の取締役会の決議により内容を一部改定しております。
当社の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりであります。
ア．当社および子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者
（以下「取締役等」という。）および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
・当社グループは、事業を適正かつ効率的に運営するため、社員就業規則等において、当社グループの取締
役等および従業員が、誠実に法令、規程および通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき
義務を定めます。
・取締役会は、法令および定款に定められた事項のほか重要な業務執行に関する事項を付議します。取締役
は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令および定款に則り、業務を執行します。
・監査役会は、取締役会における経営判断の適正性を監視する機関であり、また監査体制の一層の強化を目
的とします。監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査室および会計監査人と連携し
て、当社グループの取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保します。
・当社は、執行役員制度を導入し、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にするととも
に、独立性を考慮した社外取締役の選任を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
・当社は、有効な内部牽制機構によるコンプライアンスの充実を図ることを趣旨として、社長執行役員直轄
の内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と意見交換を行い、密接に連携しながら、当社グループ
における内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査します。内部監査室は、監査結
果について取締役および監査役に報告を行います。
・当社は、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制システムの
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整備・運用の推進を図り、その結果を取締役会に報告する体制とします。
・当社は、コンプライアンスに係る管理を総合的・体系的に実施するため「コンプライアンス規程」を制定
するとともに、「倫理規範」「行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。当社グループの取締役等お
よび従業員はこれを遵守するものとします。取締役会は遵守状況をモニタリングし評価します。
・当社は、当社グループ全体に係る「ヒラキ・ヘルプライン運用基準」を定め、事件、事故を未然に防止
し、あるいは不正行為、コンプライアンス違反行為等を是正し、かつ、将来に向けての改善方法を提示す
ることにより、企業倫理、法令等の遵守を徹底することを目的として、当社グループの内部通報窓口「ヒ
ラキ・ヘルプライン」を設置します。「ヒラキ・ヘルプライン」は、当社常勤監査役に通報できる体制と
し、通報者のプライバシーの保護ならびに通報者が通報を理由に不利益な取扱いを受けないことを規定し
ます。また、その運用状況を毎年取締役会に報告します。
・当社グループは、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統
制の整備・運用規程」を制定し、必要な整備を行い、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価基準に
準拠して内部統制の有効性を評価します。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・情報の保存および管理
当社は、「文書規程」に基づき、当社グループの保存対象文書（電磁的記録を含む。）、保管期間および
保管部門を定め、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を確保します。
・情報の閲覧
当該情報は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持します。
・情報セキュリティ体制
当社は、「情報システム安全管理規程」その他関連規程を定め、当社グループの情報の取扱い・保管・セ
キュリティに関する適切な運用体制を構築します。
ウ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制
当社は、当社グループにおける様々なリスクの管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理
の基本的事項を「リスク管理規程」として定めています。内部統制委員会においてリスクを把握し、リス
クごとの管理責任部門（子会社を含む。）を明確にしてそれぞれのリスク特性に応じた対応策を講じま
す。そのためにリスクの状況を把握し、迅速に判断できるように、各部門はリスクの状況を定例的に内部
統制委員会に報告する体制とします。リスクの内容ならびに対策については、適宜経営会議に報告し、必
要に応じて取締役会へ報告を行います。また、社外システムの活用によるリスク管理として特にコンプラ
イアンス面での充実を趣旨とし、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口
となり、顧問弁護士、税理士等からの助言に基づき、対処する体制を整えます。
・職務権限の原則
当社グループの取締役等および各職位にある従業員は、取締役会決議および「職務権限規程」に基づき、
その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結
果について責任を負います。
・監査体制
当社グループのリスク管理体制の適切性を維持するために、リスク管理のプロセスが有効に機能している
かどうか、内部監査室が各部署および子会社に対する監査を行う体制とします。
・危機管理
当社グループにおいて自然災害などの重大事態が発生した場合、「緊急連絡体制」に基づき、社長執行役
員を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・
実行します。
エ．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営方針、経営戦略および経営計画
取締役会は、当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グルー
プの取締役等および従業員全員が共有する経営方針、経営戦略および経営計画を定め、その浸透を図りま
す。
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・経営会議
当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、業務
執行状況について審議します。
・執行役員制度
当社は、経営と業務執行の分離により、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、執
行役員制度を導入し、経営の効率化を図ります。
・職務権限および責任の明確化
執行役員および従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に
行われる体制を確保します。
オ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ運営体制
当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営・事業に関する承認・報告体制を整
備し、グループ会社の経営体制を定めます。
・子会社からの報告
当社は、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、取締役会または当社グループの取締
役等が出席する連絡会議等における定期的な報告を義務付け、必要に応じて指導・育成を行います。
・監査
監査役および内部監査室は、子会社に対し監査を行い、当社グループの統一的な業務執行を確保します。
カ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役
を補助すべき従業員を指名します。
キ．監査役を補助する従業員の独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事
項
・独立性の確保
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取
締役等の指揮命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事、処遇については、監査役会の同意
を得るものとします。
・指示の実効性の確保
当社は、指名された従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役等および従業員に
周知徹底し、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与します。
ク．当社グループの取締役等および従業員が当社監査役に報告するための体制等に関する事項
・取締役等および従業員による当社監査役への報告
当社グループの取締役等および従業員（これらの者から報告を受けた者を含む。以下同じ。）は、その業
務執行について当社監査役より説明を求められた場合、もしくは当社グループに著しい損害を及ぼす恐れ
のある事項ならびに不正行為、法令および定款違反行為を認知した場合は、当該事実を当社監査役に報告
する体制を確保します。
・重要な会議への出席
常勤監査役は経営会議その他社内会議に出席し、当社グループの経営上の重要情報について適時報告を受
けられる体制とするとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書は、都度監査役に回覧します。
・報告者の保護
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役等および従業員に対し、当該報告を行ったことを理
由として、不利益な取扱いを行うことを禁止します。
ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・内部監査室は、監査役と緊密な連携を保ち監査役が自らの監査について協力を求めるときは、監査役が効
率的な監査を行うことができるよう努めます。
・代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査
機能の実効性向上に努めます。
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・外部専門家の起用
監査役が必要と認めるときは、顧問弁護士・税理士等との連携を図り内部統制機能を充実させます。
・監査費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行につき費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行
に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。
コ．反社会的勢力への対応
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、当社グルー
プ業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除するとともに、不当な要求を受けた場合には警察等の外部
専門機関との緊密な提携関係のもと、組織的な対応を図ります。
＜内部統制システムに関する運用状況の概要（2020年度）＞
・内部統制システム全般
当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況について、当社の内部統制委員会（当事業年度は
５回開催）および内部監査室がモニタリングし、改善に取り組んでおります。また、内部統制委員会およ
び内部監査室は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っておりま
す。
取締役会は半期毎に子会社から業務報告および経営計画についての説明を受け、指導を行っております。
また、当事業年度においては、靴専門店の出店拡大に伴い、規程管理規程を改正し社内規程集の電子化等
を進め、その適時性および閲覧性を高めるなど、当社グループ全体としての業務の適正の確保を図ってお
ります。
・コンプライアンス体制
当社グループの役職員に向けて、コンプライアンス（インサイダー取引防止を含む。）、個人情報保護お
よび情報セキュリティに係る研修をそれぞれ年１回実施しております。当事業年度は、適宜社内通達や社
内報による啓蒙、朝礼時の「倫理規範」「行動規範」の唱和などにより、コンプライアンス意識の向上に
取り組みました。また、全役職員は年１回コンプライアンス遵守の宣誓を書面にて行っております。
当社グループの内部通報窓口「ヒラキ・ヘルプライン」については、栞にして全役職員に配布するなど周
知に努め、取締役会において定期的に通報内容の概要を報告しております。
・リスク管理体制
リスク管理規程に基づき、内部統制委員会において、リスクを定期的に洗い直し当社グループ全体のリス
クを把握し、予防策として具体的な対策の協議を行っております。また、当事業年度から新たにリスク
マップを用いたリスクの評価をスタートさせ、統制活動の強化を図りました。
危機発生時に緊急連絡体制に基づいた迅速な対応を行うことを可能とするために、緊急事態対応 マニュア
ルを整備し、全役職員を対象とする緊急通報・安否確認システムを稼働させております。また、実効性を
確保するため、緊急連絡メールの一斉テスト配信、 災害を想定した訓練などを定期的に実施しておりま
す。
・効率的な職務執行体制
取締役会（当事業年度は14回開催）は、当事業年度末において独立社外取締役２名を含む取締役６名で構
成されており、独立社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、経営上の重要事項についての審 議ならび
に決議を行っております。
当社は執行役員制度を導入しており、執行役員が出席する経営会議（当事業年度は12回開催）および常務
連絡会（当事業年度は40回開催）などを通して、機動的な業務執行を遂行しております。
・内部監査
内部監査室は、内部監査計画に基づき、年１回業務の適正性、法令遵守状況について、各部門に対し内部
監査を実施しております。監査の結果、改善事項があった部門については、半年後にフォロー監査を行
い、改善の実効性を図っております。
・監査役の職務執行
監査役会（当事業年度は14回開催）は、監査に関する重要な事項について協議ならびに決議を行うととも
に、代表取締役、独立社外取締役および会計監査人との間でそれぞれ定期的な意見交換会を実施いたしま
した。
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監査役会は、内部監査室による内部監査に全て立ち会い、同時に監査役監査を実施いたしました。また、
常勤監査役は、内部統制委員会、経営会議等重要な会議への出席ならびに取締役、従業員からのヒアリン
グや重要文書の閲覧を通じて、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認し、より効率的な運用
を行うための助言を行っております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを
目的とするものであります。
c. 取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社兵庫相互銀行
1974年４月
(現 株式会社みなと銀行)入行
1999年４月 株式会社みなと銀行 審査部長
2001年６月 同行 コンプライアンス部長
2002年６月 同行 監査部長
代表取締役
伊 原 英 二 1950年４月27日
(注)３ 11,300
2004年５月 みなとリース株式会社 審査部長
会長兼社長執行役員
2005年３月 当社入社 顧問
2005年６月 監査役(常勤)
2018年６月 代表取締役会長
2019年６月 代表取締役会長兼社長執行役員（現任）
株式会社ユニオン・ロイヤル入社
1988年８月
当社入社
1992年１月
通信販売部長
1999年４月
常務執行役員
2004年４月
上海平木福客商業有限公司 董事(現任)
2005年６月
2006年６月 専務執行役員(現任)
取締役
専務執行役員 営業本部長兼靴事業推進部長
2007年２月
専務執行役員
梅 木 孝 雄
1961年４月24日 通信販売カンパニー社長 (注)３ 90,800
2008年４月
店舗販売事業部長
物流部長
兼店舗統括部長
取締役(現任)
2009年６月
通信販売カンパニー・店舗販売カンパニー
2010年８月
管掌
営業本部長
2010年10月
営業本部 ディスカウント事業部長
2011年４月
店舗販売事業部長兼店舗統括部長（現任）
2019年４月
1981年４月 株式会社兵庫相互銀行
(現 株式会社みなと銀行)入行
2011年10月 当社入社
取締役
執行役員 現業支援本部 総務部長
常務執行役員
2012年６月 取締役(現任)
現業支援本部長 姫 尾 房 寿 1958年12月13日 (注)３ 4,200
2014年６月 常務執行役員 現業支援本部長兼総務部長兼
兼総務部長
経営戦略室長
兼経営戦略室管掌
2015年10月 上海平木福客商業有限公司 監事(現任)
2019年６月 常務執行役員 現業支援本部長兼総務部長兼
経営戦略室管掌（現任）
1999年10月 当社入社
2007年５月 通信販売部長
2008年４月 通信販売カンパニー 通信販売事業部長
2009年10月 通信販売カンパニー 通信販売事業部長
兼品質管理部長
取締役
2010年８月 執行役員(現任)
執行役員 堀 内 秀 樹 1964年５月12日 (注)３ 27,000
通信販売カンパニー社長兼品質管理部長
開発商品事業部長
2010年10月 営業本部 開発商品事業部長兼品質管理部長
2011年４月 営業本部 開発商品事業部長
2014年６月 取締役(現任)
2017年６月 上海平木福客商業有限公司 董事長(現任)
2019年４月 開発商品事業部長（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年３月 公認会計士登録
1996年８月 税理士登録
取締役 朝 家 修 1962年12月５日 (注)３ 2,300
1996年８月 公認会計士・税理士
朝家事務所開設(現任)
2005年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(現任)
2011年３月 神戸大学大学院人間発達環境学研究科
修士課程修了
2011年４月 学校法人西須磨幼稚園入社
取締役 船 瀬 紗代子 1984年８月28日 (注)３ 300
2015年４月 同幼稚園副園長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社兵庫相互銀行
1978年４月
(現 株式会社みなと銀行)入行
2003年４月 株式会社みなと銀行 支店第二部長
2005年４月 同行 西脇支店長
2009年６月 みなとリース株式会社 常務取締役
監査役 上 平 田 哲
1955年９月５日
(注)４ 900
(常勤)
2013年６月 同社 専務取締役
2017年６月 同社 審議役
2018年６月 当社入社 顧問
2018年６月 監査役(常勤)(現任)
1963年４月 神戸信用金庫入庫
1989年６月 同庫 総務部長
1993年４月 同庫 理事 総務部長委嘱
1997年10月 同庫 常務理事 本店営業本部長委嘱
2001年９月 同庫 専務理事
監査役 松 田 陽 三 1941年１月10日 (注)４ 1,700
2003年８月 同庫 検査部長
2006年６月 当社監査役(現任)
2007年６月 神戸信用金庫 常任監事
2008年６月 同庫 常勤監事
2009年６月 同庫退職
1970年４月 株式会社兵庫相互銀行
(現 株式会社みなと銀行)入行
1990年６月 同行 取締役 融資企画部長
1992年８月 同行 常務取締役
監査役 熊 尾 弘 樹 1947年11月17日 (注)４ 500
1999年７月 みどり病院(現 医療法人社団倫生会)入社
2001年５月 同社団 事務長
2012年４月 同社団 事務局長
2015年６月 当社監査役(現任)
計 139,000
(注) １ 取締役 朝家修および船瀬紗代子は、社外取締役であります。
２ 監査役 松田陽三および熊尾弘樹は、社外監査役であります。
３ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
地 位 氏 名 担 当
社長執行役員 伊 原 英 二 最高執行責任者
専務執行役員 梅 木 孝 雄 店舗販売事業部長兼店舗統括部長
常務執行役員 姫 尾 房 寿 現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室管掌
執行役員 堀 内 秀 樹 開発商品事業部長
執行役員 埜 邨 敬 和 品質管理部長
開発商品事業部 商品開発部長兼開発管理部長
執行役員 東 端 聡
開発商品事業部 通信販売部長
執行役員 蓮 井 敏 之
執行役員 髙 下 幸 弘 経営戦略室長兼現業支援本部副部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役は東京証券取引所が定
める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員および社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役朝家修氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有していることから社外取締役に選任しております。
同氏は2021年３月末時点において、当社の株式2,300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害
関係はないものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身で
はありますが、既に同法人を退職しており、現在においては、公認会計士・税理士朝家事務所の代表を務めてお
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ります。また、同氏は他の複数の会社の社外取締役および社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとこ
れら事務所および会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判
断しております。
社外取締役船瀬紗代子氏は、幼稚園副園長としての幅広い経験と見識を有する他、当社通信販売事業の主要顧
客層と同一視点を持って、独立した立場で助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化できることから
社外取締役に選任しております。
同氏は2021年３月末時点において、当社の株式300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断してお
ります。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関
係はないものと判断しております。なお、同氏は幼稚園副園長を兼任しておりますが、当社グループと同幼稚園
との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役松田陽三氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有しているこ
とから社外監査役に選任しております。
同氏は2021年３月末時点において、当社の株式1,700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害
関係はないものと判断しております。なお、同氏は他の会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループ
との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。さら
に、同氏は過去において神戸信用金庫の専務理事および常勤監事を歴任しておりました。同信用金庫は2021年３
月末時点において、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の5.15％を保有しており、当社との間に資本的
関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2021
年３月末時点において、当社は同信用金庫に対して５億28百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産
に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同信用金庫の間には人的関係
および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役熊尾弘樹氏は、元金融機関役員および元病院事務局長としての幅広い経験と財務および会計に関す
る相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は2021年３月末時点において、当社の株式500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断してお
ります。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関
係はないものと判断しております。なお、同氏は過去において株式会社兵庫相互銀行（現 株式会社みなと銀
行）の常務取締役等の重要なポストを歴任しておりました。同銀行は2021年３月末時点において、当社の発行済
株式総数（自己株式を除く。）の4.33％を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には
該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2021年３月末時点において、当社は同
銀行に対して11億64百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと
判断しております。その他、当社グループと同銀行の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係は
ないものと判断しております。
また、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件および東京証券取引所の
定める独立性基準を満たすとともに、ガバナンスを強化する目的で、経営管理の経験と幅広い知識、専門知識を
有する者を選任すること、財務および会計に関する知見を相当程度有する者を選任することを基本的な考え方と
しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、当社グループの経営および業務執行の状況ならびに内部
監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べるこ
と等により、経営の監督を行っております。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携を保ち、内部監査室および会計監査人からの報告内容も含め、監査役
監査に必要な情報を共有しております。
社外取締役および社外監査役については、その相互間および代表取締役との間で定期的な意見交換を行う機会
を設けており、監督・監査機能の実効性向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
ア. 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名から構成されています。
イ. 監査役の経歴等
氏 名 経歴等
役職名
長年の金融機関の勤務経験を有し、幅広い金融知識ならびにリスク管
上 平 田 哲
常勤監査役
理面での相当程度の知見を有しております。
当社の社外監査役を15年間務め、当社の業務内容に精通しており、金
松 田 陽 三
独立社外監査役 融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有
しております。
元金融機関役員・元病院事務局長として財務等豊富な実務経験から財
熊 尾 弘 樹
独立社外監査役
務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査役および監査役会の活動状況
ア. 当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の
とおりです。
氏 名 当事業年度の監査役会出席率
上 平 田 哲
100％(14/14回)
松 田 陽 三
100％(14/14回)
熊 尾 弘 樹
100％(14/14回)
イ. 監査役会の平均所要時間は50分程度、付議事項７件、報告事項17件であります。
ウ. 監査役会は、当事業年度は主として、1)コーポレートガバナンスの実効性と検証、2)アフターコロナの
ニューノーマルでの生活者の欲しい商品、生活者目線で考えたサービスの提供の実効性の検証を重点課題項
目として取り組みました。また、監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法、その他監査に関する重
要な事項について、審議ならびに決議を行っております。
各監査役は「監査役会規則」および「監査役監査基準」ならびに監査計画および業務の分担等に基づき、
取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員からのヒアリングや重要文書の閲覧、各部門
の実地調査等により、取締役の職務執行を監査しております。監査の実施状況は適宜監査役会に報告され、
監査役間で相互に情報共有を行うとともに、内部監査室との連携を密にし、監査役監査の実効性を確保して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査機能の充実を図るため社長執行役員直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名
の他、計２名の体制であります。内部監査室は、内部監査計画に基づき、業務監査について全部署を対象に実施
し、内部管理が適正に行われているかどうか監査を行うとともに、必要に応じて改善事項を勧告しております。
監査結果は、社長執行役員をはじめ取締役に報告されるとともに、情報会議で報告され各部署に周知徹底を図っ
ております。
なお、内部監査室と監査役は、お互いに監査結果等の情報を交換しております。また、会計監査人とも適宜情
報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 森村圭志、伊東昌一
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他２名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任した理由は、会計監査の品質、監査法人の品質
管理、独立性、総合的能力等を勘案し、監査の適正性をより高められると判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任
いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、有限責任監査法人トーマツを、監査実績、監査品質、監査の継続性、効率性など
の観点から、会計監査人として適格と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 30,000 1,050 30,000 1,050
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 1,050 30,000 1,050
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言業務でありま
す。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言業務でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会での
同意により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらに
ついて適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という。）を、独立
社外取締役および監査役の同意を得た上で、2021年２月５日開催の取締役会において決議しております。当該決
定方針を含む当社役員の報酬等の内容の決定に関する概要は以下のとおりです。
役員の報酬等は、当社グループの長期安定的な企業価値の向上およびガバナンスの強化を実現するため、経営
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内容、世間水準および従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬制度としております。
a. 役員の報酬等の種類
社外取締役を除く取締役の報酬等は、月例の固定報酬（以下「基本報酬」という。）および業績連動報酬に
より構成されています。その報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成で、
当社の事業規模を踏まえた設計とし、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬の支給額が基準額の
100％である場合、代表取締役が基本報酬：業績連動報酬＝85：15、取締役が基本報酬：業績連動報酬＝90：
10（社外取締役を除き、従業員兼務取締役は従業員分給与を含む。）としております。
社外取締役については、独立した客観的な立場から経営の監督機能を担う役割を踏まえ、業績との連動は行
わず、基本 報酬のみを支給しております。また、監査役の報酬等においても、取締役の職務の執行の監査等そ
の役割・責務により業績との連動は行わず、基本報酬のみを支給しております。
b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の金銭報酬の額は、1996年６月26日開催の第19回定時株主総会において年額２億円以内（従業員兼務
取締役の従業員分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名
です。監査役の金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額40百万円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
c. 役員の報酬等の算定方法
取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会および取締役会で決議された限度額の範囲内で、決定方
針に基づき、2020年６月26日開催の取締役会にて代表取締役伊原英二に取締役の個人別の報酬額の具体的内容
の決定を委任する旨の決議をしています。代表取締役に委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額なら
びに役位および個人の業績貢献度に応じた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、当社全体の
業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役
会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、独立社外取締役および監査役の同意を得ており
ます。
基本報酬は月例の固定報酬とし、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、社内規程で定められた役
職ごとの係数に基づく役位別基準報酬を設定し、この基準報酬をベースに経営能力、功績、在任年数を勘案し
て定めています。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与とし、その支
給総額を対象員数に基づく親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定し、毎年
定時株主総会終了後に支給することとしています。
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、連結営業利益および親会社株主
に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および最近５事業年度の実績平均との比較
などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役およ
び監査役の同意を得た上で決定しております。
当事業年度における当該業績指標の結果は、連結売上高159億62百万円（業績予想165億円、第39～43期平均
173億27百万円）、連結営業利益９億22百万円（業績予想６億50百万円、第39～43期平均７億34百万円）、親
会社株主に帰属する当期純利益５億60百万円（業績予想４億20百万円、第39～43期平均４億83百万円）でし
た。連結売上高は目標に届かなかったものの利益面は目標を上回ったため、2021年４月６日開催の取締役会に
おいて役員賞与引当金より減額した額で当事業年度における業績連動報酬の支給を決定しております。
このように、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役および
監査役の同意を得た上で決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に
沿うものであると判断しております。
なお、 中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブ付けとして、基本報酬から一定額以上を拠出し、
役員持株会を通じて自社株式の購入を行い、在任期間中はそれを保有することとしております。
監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の
別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により監査役会において決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
67,676 60,176 7,500 ― ― 4
（社外取締役を除く）
監査役
8,570 8,570 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 9,000 9,000 ― ― ― 4
（注）１ 当事業年度末現在の人員数は、取締役６名、監査役３名であります。
２ 当社は、2003年11月25日開催の取締役会において、2004年２月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止す
ることを決議しております。なお、2004年６月17日開催の第27回定時株主総会において、2004年２月29日
までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給は各取締役の退任時とする
ことを決議しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
流通業を営む当社が株式を保有する目的の基本的な考え方は、キャピタルゲインやインカムゲインの獲得を企
図したものではなく、当社グループの企業価値の向上に資する、長期安定的な取引関係の維持・構築や業務提携
による関係強化等にあります。そのため、当社は保有目的が純投資目的である投資株式の保有は原則として行っ
てはおらず、現在当社が保有する全ての上場株式は純投資目的以外の目的である政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する政策保有上場株式については、保有に伴うリスク、資本の効率性を踏
まえた上で、長期安定的な取引関係の維持・構築や業務提携による関係強化等、中長期的に当社の企業価値向上
に資すると認められる株式保有以外の保有は行わない方針としております。また、同業他社事例研究のため必要
最小限の範囲で保有する場合があります。
保有する上場株式については、毎年取締役会において個別の株式ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランス
を検証いたします。保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行った
上で、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。
2020 年 12 月開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の純資産に占める割合は１％未満であ
ることおよび純資産に対する有利子負債比率が100％超であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株
式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認してお
ります。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 4 45,340
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
資金の借入、事業における情報提供な
非上場株式以外の株式 1 599 ど、企業間取引の強化を目的とした株
式累積投資による増加
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）５
(千円) (千円)
48,480 48,480
㈱関西みらいフィナンシャル
（注）１ 有
グループ
31,366 18,858
17,754 16,618
㈱山陰合同銀行 （注）２ 有
9,960 9,090
5,000 5,000
㈱山口フィナンシャルグルー
（注）３ 有
プ
3,680 3,060
200 200
㈱西松屋チェーン （注）４ 無
334 149
（注）１ 子会社の㈱みなと銀行は当社の主要取引金融機関であり、資金の借入や外国為替等の取引、事業における
情報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。当社は
同銀行に対して当事業年度末時点において11億64百万円の借入残高を有しております。
２ 当社の主要取引金融機関であり、資金の借入取引、事業における情報提供など、同銀行との良好な取引関
係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。当社は同銀行に対して当事業年度末時点におい
て８億60百万円の借入残高を有しております。
なお、同銘柄は1999年６月より、毎月一定金額を自動買付する株式累積投資を継続して行っております。
３ 子会社の㈱山口銀行は当社の主要取引金融機関であり、資金の借入や外国為替等の取引、事業における情
報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。当社は同
銀行に対して当事業年度末時点において５億８百万円の借入残高を有しております。
４ 同業他社事例研究のため保有しているものであり、同社との間にはこれ以外の人的関係、資本的関係およ
び重要な取引関係はございません。
５ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその子会社における保有分を含んでおりま
す。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号。以下「改正府令」という。）附
則第５条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,075,282 6,788,116
受取手形及び売掛金 1,071,795 1,037,173
商品 3,239,545 3,139,677
未着商品 70,571 76,756
貯蔵品 13,493 17,359
その他 124,021 175,019
△ 14,109 △ 10,651
貸倒引当金
流動資産合計 10,580,600 11,223,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,256,560 7,332,480
△ 4,807,627 △ 4,991,765
減価償却累計額
※1 2,448,932 ※1 2,340,714
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
146,432 137,574
△ 142,328 △ 127,900
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,103 9,674
※1 3,157,566 ※1 3,098,931
土地
建設仮勘定 29,600 -
その他 781,668 822,027
△ 660,251 △ 683,189
減価償却累計額
その他（純額） 121,417 138,837
有形固定資産合計 5,761,620 5,588,158
無形固定資産 90,182 48,893
投資その他の資産
投資有価証券 31,158 45,340
繰延税金資産 134,577 137,822
46,627 70,674
その他
投資その他の資産合計 212,362 253,837
固定資産合計 6,064,165 5,890,889
資産合計 16,644,765 17,114,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 863,975 901,249
※1 2,216,583 ※1 2,053,530
1年内返済予定の長期借入金
未払金 857,128 778,222
未払法人税等 35,053 267,383
賞与引当金 120,919 126,824
ポイント引当金 31,819 34,963
148,881 226,700
その他
流動負債合計 4,274,359 4,388,874
固定負債
※1 5,511,818 ※1 5,333,750
長期借入金
退職給付に係る負債 162,116 175,574
資産除去債務 33,836 34,449
69,056 82,663
その他
固定負債合計 5,776,826 5,626,438
負債合計 10,051,186 10,015,312
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 5,100,368 5,563,395
△ 151,144 △ 151,191
自己株式
株主資本合計 6,548,665 7,011,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,046 △ 1,617
繰延ヘッジ損益 37,996 71,221
17,964 17,778
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44,914 87,382
純資産合計 6,593,579 7,099,028
負債純資産合計 16,644,765 17,114,340
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 15,932,164 15,962,612
※1 8,717,391 ※1 8,483,749
売上原価
売上総利益 7,214,773 7,478,863
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 2,185,597 2,016,872
貸倒引当金繰入額 12,489 8,292
ポイント引当金繰入額 31,819 26,536
給料手当及び賞与 1,760,886 1,806,620
賞与引当金繰入額 120,919 126,824
2,666,955 2,571,163
その他
販売費及び一般管理費合計 6,778,668 6,556,310
営業利益 436,104 922,553
営業外収益
受取利息 5,135 4,980
受取配当金 1,883 1,022
受取補償金 19,889 15,331
為替差益 2,883 -
受取手数料 6,569 7,333
76,192 17,373
その他
営業外収益合計 112,554 46,041
営業外費用
支払利息 64,619 33,621
為替差損 - 13,919
※2 1,339 ※2 7,403
固定資産除却損
1,261 1,877
その他
営業外費用合計 67,220 56,822
経常利益 481,438 911,772
特別損失
※3 58,634
-
減損損失
特別損失合計 - 58,634
税金等調整前当期純利益 481,438 853,137
法人税、住民税及び事業税
142,331 314,728
15,561 △ 22,034
法人税等調整額
法人税等合計 157,893 292,693
当期純利益 323,545 560,444
親会社株主に帰属する当期純利益 323,545 560,444
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 323,545 560,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,323 9,429
繰延ヘッジ損益 8,322 33,224
△ 259 △ 185
為替換算調整勘定
※1 △ 9,260 ※1 42,468
その他の包括利益合計
包括利益 314,285 602,912
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 314,285 602,912
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450,452 1,148,990 4,874,240 △ 151,110 6,322,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,417 △ 97,417
親会社株主に帰属する当期純利益 323,545 323,545
自己株式の取得 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 226,128 △ 34 226,093
当期末残高 450,452 1,148,990 5,100,368 △ 151,144 6,548,665
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,277 29,673 18,223 54,174 6,376,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,417
親会社株主に帰属する当期純利益 323,545
自己株式の取得 △ 34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 17,323 8,322 △ 259 △ 9,260 △ 9,260
当期変動額合計 △ 17,323 8,322 △ 259 △ 9,260 216,832
当期末残高 △ 11,046 37,996 17,964 44,914 6,593,579
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450,452 1,148,990 5,100,368 △ 151,144 6,548,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,417 △ 97,417
親会社株主に帰属する当期純利益 560,444 560,444
自己株式の取得 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 463,027 △ 46 462,980
当期末残高 450,452 1,148,990 5,563,395 △ 151,191 7,011,645
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 11,046 37,996 17,964 44,914 6,593,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,417
親会社株主に帰属する当期純利益 560,444
自己株式の取得 △ 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,429 33,224 △ 185 42,468 42,468
当期変動額合計 9,429 33,224 △ 185 42,468 505,448
当期末残高 △ 1,617 71,221 17,778 87,382 7,099,028
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 481,438 853,137
減価償却費 292,150 288,300
減損損失 - 58,634
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,333 △ 3,458
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,015 5,905
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 204 3,144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,725 13,458
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 13,568 -
受取利息及び受取配当金 △ 7,019 △ 6,003
支払利息 64,619 33,621
為替差損益（△は益） 2,934 121
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,855 34,482
棚卸資産の増減額（△は増加） 50,501 89,748
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,069 37,105
105,607 7,123
その他
小計 915,491 1,415,323
利息及び配当金の受取額
6,987 6,067
利息の支払額 △ 64,624 △ 33,322
△ 198,968 △ 90,201
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 658,886 1,297,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 701,200 △ 2,301,200
定期預金の払戻による収入 1,100,000 1,700,000
有形固定資産の取得による支出 △ 148,552 △ 104,475
有形固定資産の売却による収入 - 415
無形固定資産の取得による支出 △ 8,912 △ 1,164
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 599
△ 2,003 △ 7,100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 238,731 △ 714,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,250,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,565,149 △ 2,441,121
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 46
配当金の支払額 △ 97,429 △ 97,521
△ 46,798 △ 33,436
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 459,411 △ 472,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,516 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 434,689 111,634
現金及び現金同等物の期首残高 2,203,893 2,638,582
※1 2,638,582 ※1 2,750,216
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
当社には、非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
卸 販 売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 未着商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ： 定額法
上記以外の有形固定資産 ： 主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ： 20年～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当連結会計
年度末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約等取引
ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務
③ ヘッジ方針
主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる
場合、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表
への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度におい
て、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となった
ことならびに「デリバティブ評価益」は、当連結会計年度は計上されていないことから、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」24,799
千円、「デリバティブ評価益」25,558千円、「その他」32,404千円は、「受取手数料」6,569千円、「その他」
76,192千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,600千
円は、「固定資産除却損」1,339千円、「その他」1,261千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用しておりますが、翌期に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積科目は
ないと判断しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの業績は概ね順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は
軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを
行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 1,764,240千円 1,623,270千円
土地 2,838,237千円 2,779,761千円
計 4,602,477千円 4,403,032千円
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金998,818千円および長期借入金2,643,458千円の担保に供しておりま
す。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金954,964千円および長期借入金2,491,834千円の担保に供しておりま
す。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 1,063 千円 9,387 千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 753 千円 7,294 千円
機械装置及び運搬具 406 千円 ― 千円
有形固定資産「その他」 178 千円 109 千円
計 1,339 千円 7,403 千円
※３ 減損損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途 場所 種類 金額
店舗 兵庫県神戸市 土地 58,634
当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業について
は、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。その結果、収益性の低下している店舗につい
て、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △24,955千円 13,582千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△24,955千円 13,582千円
△7,631千円 4,153千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △17,323千円 9,429千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 11,994千円 47,860千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
11,994千円 47,860千円
3,672千円 14,635千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 8,322千円 33,224千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △259千円 △185千円
―千円 ―千円
組替調整額
為替換算調整勘定 △259千円 △185千円
その他の包括利益合計 △9,260千円 42,468千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,155,600 ― ― 5,155,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 284,714 36 ― 284,750
（注） 単元未満株式の買取りによる増加 36株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 48,708 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 48,708 10.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 48,708 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,155,600 ― ― 5,155,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 284,750 43 ― 284,793
（注） 単元未満株式の買取りによる増加 43株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 48,708 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 48,708 10.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 48,708 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 6,075,282千円 6,788,116千円
預入期間が３ヶ月を超える
△3,436,700千円 △4,037,900千円
定期預金等
現金及び現金同等物 2,638,582千円 2,750,216千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）およびシステムサーバー（工具、器具及び備
品）、店舗販売事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）、店舗の照明設備（建物附属設備）、
空調設備（建物附属設備）、ならびに本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）で
あります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借
入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスク
の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクにさらされております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、取引金融機関等、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさ
らされております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、買
掛金の一部は外貨建てで為替変動リスクにさらされております。
借入金は、主に設備投資資金および在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済
による完済日）は決算日後、最長で７年であります。
デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務の為替相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、
為替予約等取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効
性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事
項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は、与信管理規程に従いリスク管理を行い、法人取引先については、取引先ごとの期日管理および残
高管理を行い、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、優良な金融機関と取引
を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。ま
た、外貨建ての営業債務について、デリバティブ取引（為替予約等取引）を利用して為替の変動リスクをヘッジ
しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金が３億円程度になるよう資金の運用
および調達を適切に行い流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 31,158 31,158 ―
資産計 31,158 31,158 ―
長期借入金（１年内返済予定の長
7,728,401 7,719,871 △8,529
期借入金を含む）
負債計 7,728,401 7,719,871 △8,529
デリバティブ取引(※２) 54,733 54,733 ―
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、および「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を
付しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 45,340 45,340 ―
資産計 45,340 45,340 ―
長期借入金（１年内返済予定の長
7,387,280 7,395,257 7,977
期借入金を含む）
負債計 7,387,280 7,395,257 7,977
デリバティブ取引(※２) 102,594 102,594 ―
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、および「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を
付しております。
(注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,216,583 1,752,546 1,428,281 1,038,240 782,150 510,601
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,053,530 1,729,265 1,339,224 1,083,134 736,300 445,827
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券 45,340 － － 45,340
デリバティブ取引
通貨関連 －
－ 102,594 102,594
資産計 45,340 102,594 － 147,935
（2） 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
長期借入金(１年内返済予定の長期 －
－ 7,395,257 7,395,257
借入金を含む)
負債計 －
－ 7,395,257 7,395,257
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 31,158 47,070 △15,912
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 31,158 47,070 △15,912
合計 31,158 47,070 △15,912
(注) 下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、
減損処理しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 31,700 30,390 1,310
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 31,700 30,390 1,310
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 13,640 17,279 △3,639
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 13,640 17,279 △3,639
合計 45,340 47,670 △2,329
(注) 下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、
減損処理しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
通貨関連
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
通貨関連
(単位：千円)
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
の方法
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 3,333,574 ― 54,733
振当処理
買建 米ドル
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
通貨関連
(単位：千円)
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
の方法
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 2,072,871 ― 102,594
振当処理
買建 米ドル
(注) 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時
価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており
ます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 163,842千円 162,116千円
退職給付費用 18,876千円 20,551千円
退職給付の支払額 △20,602千円 △7,092千円
退職給付に係る負債の期末残高 162,116千円 175,574千円
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（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 162,116千円 175,574千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 162,116千円 175,574千円
退職給付に係る負債 162,116千円 175,574千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 162,116千円 175,574千円
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 18,876千円 20,551千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,213千円、当連結会計年度16,441千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 3,926千円 4,172千円
未払事業税 4,919千円 15,022千円
賞与引当金 36,977千円 38,783千円
退職給付に係る負債 49,575千円 53,690千円
長期未払金 1,216千円 3,173千円
減損損失 258,512千円 274,272千円
79,485千円 77,152千円
その他
繰延税金資産小計 434,611千円 466,267千円
評価性引当額 △183,772千円 △201,177千円
繰延税金資産合計 250,838千円 265,089千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △16,737千円 △31,373千円
固定資産圧縮積立金 △95,530千円 △92,346千円
△3,993千円 △3,547千円
その他
繰延税金負債合計 △116,261千円 △127,267千円
繰延税金資産の純額 134,577千円 137,822千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.0％
住民税均等割額 2.0％ 1.3％
未実現利益税効果未認識額 0.1％ △0.1％
評価性引当額の増減 0.2％ 2.6％
△0.1％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8％ 34.3％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、
「店舗販売事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 通信販売事業・・・・・・自社オリジナル商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、
衣料品、日用雑貨品等の販売
(2) 店舗販売事業・・・・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
売および靴専門店による靴・履物等の販売
(3) 卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
(注１)
計上額(注２)
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,286,336 7,314,308 331,518 15,932,164 ― 15,932,164
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 8,286,336 7,314,308 331,518 15,932,164 ― 15,932,164
セグメント利益 728,139 61,549 6,252 795,941 △ 359,836 436,104
セグメント資産 5,176,799 5,084,320 206,516 10,467,636 6,177,128 16,644,765
その他の項目
減価償却費 146,945 124,529 9,375 280,850 11,300 292,150
有形固定資産および
35,741 97,190 1,133 134,065 19,191 153,257
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△359,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現
業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,177,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
(注１)
計上額(注２)
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,813,088 6,872,280 277,243 15,962,612 ― 15,962,612
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 8,813,088 6,872,280 277,243 15,962,612 ― 15,962,612
セグメント利益
1,149,486 124,018 △ 1,293 1,272,211 △ 349,658 922,553
又は損失（△）
セグメント資産 5,187,610 4,913,687 177,163 10,278,461 6,835,879 17,114,340
その他の項目
減価償却費 140,321 127,936 9,096 277,353 10,946 288,300
有形固定資産および
19,447 112,501 1,081 133,030 6,558 139,589
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,835,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 全社・消去 合計
減損損失 ― 58,634 ― ― 58,634
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産 1,353円68銭 1,457円46銭
１株当たり当期純利益 66円42銭 115円06銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 323,545 560,444
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
323,545 560,444
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,870 4,870
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,216,583 2,053,530 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 30,249 26,005 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定
5,511,818 5,333,750 0.4 2022年～2027年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
58,378 65,585 ─ 2022年～2026年
のものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,817,028 7,478,870 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」については記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,729,265 1,339,224 1,083,134 736,300
リース債務 24,080 17,827 14,268 8,907
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,443,368 8,021,067 12,190,448 15,962,612
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 426,809 490,456 816,514 853,137
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 292,249 332,168 556,388 560,444
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 60.00 68.20 114.23 115.06
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 60.00 8.20 46.03 0.83
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,055,540 6,772,986
売掛金 1,071,795 1,037,173
商品 3,244,714 3,147,655
未着商品 71,031 77,062
貯蔵品 13,493 17,359
前渡金 1,737 15,808
前払費用 35,785 42,936
その他 64,637 111,587
△ 14,109 △ 10,651
貸倒引当金
流動資産合計 10,544,626 11,211,919
固定資産
有形固定資産
建物 6,809,087 6,885,007
△ 4,418,576 △ 4,598,477
減価償却累計額
※1 2,390,511 ※1 2,286,529
建物（純額）
構築物
447,472 447,472
△ 389,051 △ 393,288
減価償却累計額
構築物（純額） 58,421 54,184
機械及び装置
105,755 105,755
△ 102,836 △ 103,770
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,918 1,984
車両運搬具
40,677 31,819
△ 39,492 △ 24,130
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,184 7,689
工具、器具及び備品
493,112 511,974
△ 448,220 △ 456,773
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,892 55,200
※1 3,157,566 ※1 3,098,931
土地
リース資産 287,343 308,824
△ 211,042 △ 225,342
減価償却累計額
リース資産（純額） 76,301 83,482
建設仮勘定 29,600 -
有形固定資産合計 5,761,396 5,588,003
無形固定資産
商標権 214 173
ソフトウエア 74,749 38,934
リース資産 5,522 -
9,666 9,619
その他
無形固定資産合計 90,152 48,726
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 31,158 45,340
出資金 2,330 2,330
関係会社出資金 6,144 -
長期前払費用 1,984 18,897
繰延税金資産 134,577 137,822
39,805 46,905
その他
投資その他の資産合計 216,000 251,296
固定資産合計 6,067,548 5,888,026
資産合計 16,612,175 17,099,945
負債の部
流動負債
買掛金 821,305 873,673
※1 2,216,583 ※1 2,053,530
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 30,249 26,005
未払金 856,232 778,955
未払費用 39,310 42,613
未払法人税等 35,053 267,383
前受金 2,968 2,886
預り金 10,442 9,868
賞与引当金 120,919 126,824
ポイント引当金 31,819 34,963
65,910 145,325
その他
流動負債合計 4,230,794 4,362,031
固定負債
※1 5,511,818 ※1 5,333,750
長期借入金
リース債務 58,378 65,585
退職給付引当金 162,116 175,574
資産除去債務 33,836 34,449
10,677 17,078
その他
固定負債合計 5,776,826 5,626,438
負債合計 10,007,621 9,988,469
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金
資本準備金 170,358 170,358
978,632 978,632
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,148,990 1,148,990
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 165,605 158,376
別途積立金 4,300,000 4,400,000
563,702 935,245
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,129,307 5,593,622
自己株式 △ 151,144 △ 151,191
株主資本合計 6,577,604 7,041,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 11,046 △ 1,617
37,996 71,221
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 26,949 69,603
純資産合計 6,604,554 7,111,476
負債純資産合計 16,612,175 17,099,945
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品売上高 15,888,614 15,919,041
※2 43,549 ※2 43,570
その他の営業収入
売上高合計 15,932,164 15,962,612
売上原価
商品期首棚卸高 3,295,448 3,244,714
8,677,377 8,412,496
当期商品仕入高
合計 11,972,826 11,657,210
※1 14,155 ※1 15,353
商品他勘定振替高
3,244,714 3,147,655
商品期末棚卸高
商品売上原価 8,713,956 8,494,201
※2 19,834 ※2 18,537
その他の原価
売上原価合計 8,733,791 8,512,739
売上総利益 7,198,373 7,449,873
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 2,185,597 2,016,872
運賃 667,216 684,748
貸倒引当金繰入額 12,489 8,292
貸倒損失 - 367
ポイント引当金繰入額 31,819 26,536
給料手当及び賞与 1,743,939 1,782,377
賞与引当金繰入額 120,919 126,824
退職給付費用 35,089 36,992
福利厚生費 373,765 380,623
減価償却費 286,432 282,515
1,293,220 1,187,588
その他
販売費及び一般管理費合計 6,750,489 6,533,739
営業利益 447,883 916,133
営業外収益
受取利息 5,092 4,903
有価証券利息 - 4
受取配当金 1,883 1,022
受取手数料 6,569 7,297
受取補償金 19,889 15,331
物品売却益 5,966 3,628
69,670 13,784
その他
営業外収益合計 109,073 45,973
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外費用
支払利息 64,619 33,621
※3 1,339 ※3 7,403
固定資産除却損
4,619 1,877
その他
営業外費用合計 70,577 42,902
経常利益 486,379 919,204
特別損失
減損損失 - 58,634
13,722 6,144
関係会社出資金評価損
特別損失合計 13,722 64,779
税引前当期純利益 472,656 854,425
法人税、住民税及び事業税
142,331 314,728
15,561 △ 22,034
法人税等調整額
法人税等合計 157,893 292,693
当期純利益 314,763 561,731
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 450,452 170,358 978,632 1,148,990
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 450,452 170,358 978,632 1,148,990
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 100,000 155,420 4,000,000 656,540 4,911,961
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 16,760 △ 16,760 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6,575 6,575 －
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 －
剰余金の配当 △ 97,417 △ 97,417
当期純利益 314,763 314,763
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,184 300,000 △ 92,838 217,345
当期末残高 100,000 165,605 4,300,000 563,702 5,129,307
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 151,110 6,360,293 6,277 29,673 35,951 6,396,244
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 97,417 △ 97,417
当期純利益 314,763 314,763
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 17,323 8,322 △ 9,001 △ 9,001
当期変動額合計 △ 34 217,311 △ 17,323 8,322 △ 9,001 208,309
当期末残高 △ 151,144 6,577,604 △ 11,046 37,996 26,949 6,604,554
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 450,452 170,358 978,632 1,148,990
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 450,452 170,358 978,632 1,148,990
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 100,000 165,605 4,300,000 563,702 5,129,307
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7,228 7,228 -
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
剰余金の配当 △ 97,417 △ 97,417
当期純利益 561,731 561,731
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7,228 100,000 371,543 464,314
当期末残高 100,000 158,376 4,400,000 935,245 5,593,622
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 151,144 6,577,604 △ 11,046 37,996 26,949 6,604,554
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 97,417 △ 97,417
当期純利益 561,731 561,731
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,429 33,224 42,654 42,654
当期変動額合計 △ 46 464,267 9,429 33,224 42,654 506,921
当期末残高 △ 151,191 7,041,872 △ 1,617 71,221 69,603 7,111,476
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)：定額法
上記以外の有形固定資産：定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当事業年度末に
おけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約等取引
ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務
(3) ヘッジ方針
主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行って
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場
合、有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はあ
りません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、また、「デリバティブ評価益」は、当事業年度は計上されていないことから、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「デリバティブ評価益」25,558千
円、「補助金収入」24,799千円、「その他」19,312千円は、「その他」69,670千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,958千円は、「固
定資産除却損」1,339千円、「その他」4,619千円として組み替えております。
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（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用しておりますが、翌期に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積科目はないと判断し
ております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってそ
の影響や程度が異なるものの業績は概ね順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微とい
う仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っており
ます。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 1,764,240千円 1,623,270千円
土地 2,838,237千円 2,779,761千円
計 4,602,477千円 4,403,032千円
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金998,818千円および長期借入金2,643,458千円の担保に供しておりま
す。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金954,964千円および長期借入金2,491,834千円の担保に供しておりま
す。
(損益計算書関係)
※１ 商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費 14,155千円 14,979千円
その他（営業外費用） ―千円 374千円
計 14,155千円 15,353千円
※２ その他の営業収入は店舗販売事業におけるテナント収入であり、これらに対応する不動産賃貸収入原価につい
てその他の原価としております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 753 千円 7,294 千円
機械装置及び運搬具 406 千円 ― 千円
有形固定資産「その他」 178 千円 109 千円
計 1,339 千円 7,403 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 3,926千円 4,172千円
未払事業税 4,919千円 15,022千円
賞与引当金 36,977千円 38,783千円
退職給付引当金 49,575千円 53,690千円
長期未払金 1,216千円 3,173千円
減損損失 258,512千円 274,272千円
関係会社出資金評価損 31,620千円 33,499千円
71,216千円 69,409千円
その他
繰延税金資産小計 457,963千円 492,023千円
評価性引当額 △207,124千円 △226,933千円
繰延税金資産合計 250,838千円 265,089千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △16,737千円 △31,373千円
固定資産圧縮積立金 △95,530千円 △92,346千円
△3,993千円 △3,547千円
その他
繰延税金負債合計 △116,261千円 △127,267千円
繰延税金資産の純額 134,577千円 137,822千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.0％
住民税均等割額 2.1％ 1.3％
評価性引当額の増減 0.9％ 2.3％
△0.2％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4％ 34.3％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
累計額
有形固定資産
建物 6,809,087 94,005 18,085 6,885,007 4,598,477 190,692 2,286,529
構築物 447,472 ― ― 447,472 393,288 4,236 54,184
機械及び装置 105,755 ― ― 105,755 103,770 934 1,984
車両運搬具 40,677 7,647 16,505 31,819 24,130 1,142 7,689
工具、器具及び備品 493,112 33,276 14,415 511,974 456,773 22,859 55,200
58,634
土地 3,157,566 ― 3,098,931 ― ― 3,098,931
(58,634）
リース資産 287,343 33,090 11,608 308,824 225,342 25,908 83,482
建設仮勘定 29,600 ― 29,600 ― ― ― ―
148,849
有形固定資産計 11,370,615 168,019 11,389,785 5,801,781 245,773 5,588,003
(58,634）
無形固定資産
商標権 415 ― ― 415 242 41 173
ソフトウエア 203,311 938 ― 204,250 165,316 36,753 38,934
リース資産 42,952 ― 7,454 35,497 35,497 5,522 ―
その他 14,903 ― ― 14,903 5,283 47 9,619
無形固定資産計 261,582 938 7,454 255,067 206,340 42,364 48,726
長期前払費用 1,984 18,824 1,912 18,897 ― ― 18,897
（注）「当期減少額」欄の（58,634）は内数で当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 14,109 10,651 14,109 ― 10,651
賞与引当金 120,919 126,824 120,919 ― 126,824
ポイント引当金 31,819 34,963 31,819 ― 34,963
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告掲載方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
公告掲載方法
りであります。
https://company.hiraki.co.jp/
毎年３月31日の当社株主名簿に記載された単元株式数（100株）以上の株式を保有す
株主に対する特典 る株主様に対し、当社お買物券（税込2,000円相当）を贈呈。当社お買物券は当社通
信販売および店舗にて使用可能
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 2019年４月１日 2020年６月29日
およびその添付書類、 第43期 至 2020年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書およびその添付 事業年度 (自 2019年４月１日 2020年６月29日
書類
第43期 至 2020年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 事業年度 (自 2020年４月１日 2020年８月12日
四半期報告書の確認書 第44期 至 2020年６月30日 ) 近畿財務局長に提出。
第１四半期
事業年度 (自 2020年７月１日 2020年11月12日
第44期 至 2020年９月30日 ) 近畿財務局長に提出。
第２四半期
事業年度 (自 2020年10月１日 2021年２月12日
第44期 至 2020年12月31日 ) 近畿財務局長に提出。
第３四半期
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容 2020年７月１日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
近畿財務局長に提出。
２の規定に基づく臨時報告書（議決権行使結果）
(5) 臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書 2020年10月６日
（上記（4）臨時報告書の訂正報告書） 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
森 村 圭 志
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒラキ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒ
ラキ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産の価額
４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準およ 算定が適切な手順に基づき正確に算定されていることを
び評価方法③棚卸資産 に記載されている通り、会社は店 確かめるために、IT統制を含む関連する内部統制の整備
舗販売事業の商品について、売価還元法による低価法 状況及び運用状況を評価するために実施した主な監査手
（以下「売価還元低価法」という）を適用している。当 続は以下の通りである。
連結会計年度の商品3,139百万円の内、店舗販売事業の ・店舗販売事業部の棚卸資産管理システムへの登録権限
商品は928百万円である。 の設定が適切かについて、権限表とシステムへの登録
売価還元低価法による棚卸資産の価額は、値入率等の 権限の設定を照合することにより確かめた。また、売
類似性に基づく棚卸資産のグループごとの期末の商品売 価合計額、原価合計額を構成するデータの入力の正確
価に、原価率を乗じて算定する。 性に関連する内部統制について、棚卸資産管理システ
原価率は、期首繰越商品原価、当期受入商品仕入額及 ムへの登録書類、入力伝票の閲覧や関係者への質問よ
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び当期仕入値引額の合計額（以下、原価合計額とする） り、内部統制が有効に機能しているかを検討した。
を、期首繰越商品小売価額、当期受入商品小売価額及び ・担当者が棚卸資産管理システムからデータをスプレッ
当期売価変更額の合計額（以下、売価合計額とする）で ドシートに正確に取り込み、スプレッドシートで算定
除して算定する。 が正確に実施されているかを経理責任者が確かめる内
原価率及び原価率に基づく棚卸資産価額は、棚卸資産 部統制について、スプレッドシートの閲覧、統制実施
グループ毎の原価合計額、売価合計額を構成するデータ 者への質問により内部統制が有効に機能しているかを
を棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で 検討した。
取込み、スプレッドシート上で算定されるが、これらの 内部統制の評価手続を実施した上で、売価還元低価法
処理を誤れば、棚卸資産の価額が正確に算定されず、損 による棚卸資産の価額が正確に算定されているかを検討
益に大きな影響を及ぼすこととなる。 するために実施した主な監査手続は以下の通りである。
売価還元低価法による棚卸資産価額の算定は、店別、 ・棚卸資産グループ毎の原価率の計算の正確性を確かめ
商品別に行われ、多数の集計と計算が必要となるため複 るために、棚卸資産グループ毎の前期と当期の原価率
雑であり、当監査法人は、店舗販売事業の売価還元低価 の比較分析を実施した。
法による棚卸資産価額の算定を監査上の主要な検討事項 ・棚卸資産の管理システムからのデータがスプレッド
と判断した。 シートへ網羅的に取り込まれているかを確かめるため
に、棚卸資産管理システムとスプレッドシートのデー
タの整合性を確かめ、取り込まれたデータに基づき、
棚卸資産グループ毎に再計算を実施し、帳簿金額と突
合した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒラキ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒラキ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
森 村 圭 志
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒラキ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒラキ
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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