株式会社日本トリム 有価証券報告書 第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社日本トリム(E02333)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第39期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 澤 紳 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫
株式会社日本トリム東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム千葉営業所
(千葉市中央区新町1000番地)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 15,251,226 14,027,984 15,179,260 16,116,796 14,911,159
経常利益 (千円) 2,905,517 1,681,798 2,121,914 1,007,889 2,357,297
親会社株主に帰属する
(千円) 1,969,816 1,181,893 1,250,434 218,462 1,523,031
当期純利益
包括利益 (千円) 2,083,104 1,230,978 1,233,474 237,259 1,578,372
純資産額 (千円) 18,135,590 17,788,565 17,395,320 17,123,174 17,822,486
総資産額 (千円) 24,018,738 24,038,419 22,613,149 22,416,381 24,931,841
１株当たり純資産額 (円) 2,130.27 2,147.35 2,162.68 2,128.85 2,239.70
１株当たり当期純利益 (円) 234.46 143.36 157.05 27.67 195.45
潜在株式調整後
(円) 234.30 143.30 156.95 27.66 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.9 72.5 75.5 74.9 69.8
自己資本利益率 (％) 11.4 6.7 7.2 1.3 8.9
株価収益率 (倍) 15.9 38.4 36.8 102.8 21.0
営業活動による
(千円) 1,438,377 2,151,872 1,875,955 1,823,395 2,679,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,134,560 △ 321,503 △ 500,351 △ 2,644,205 △ 887,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 969,352 △ 1,890,432 △ 3,115,357 △ 518,443 109,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,980,112 10,920,948 9,135,874 7,790,829 9,677,024
期末残高
480 487 500 575 576
従業員数
(名)
( 33 ) ( 30 ) ( 27 ) ( 26 ) ( 23 )
(外、平均外務員数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、持分法による投資損失の計上等に
よるものであります。
３ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 13,699,613 12,243,069 12,885,977 12,882,912 12,087,108
経常利益 (千円) 3,196,001 1,120,010 1,527,478 2,706,557 1,517,690
当期純利益 (千円) 2,635,220 908,182 1,043,710 1,105,202 1,024,771
資本金 (千円) 992,597 992,597 992,597 992,597 992,597
発行済株式総数 (株) 8,656,780 8,656,780 8,656,780 8,656,780 8,656,780
純資産額 (千円) 17,030,434 16,404,172 15,855,569 16,448,388 16,590,394
総資産額 (千円) 19,692,772 19,057,401 18,278,904 18,503,612 20,081,184
１株当たり純資産額 (円) 2,040.66 2,017.91 2,004.58 2,083.17 2,130.05
１株当たり配当額
60.0 60.0 60.0 70.0 60.0
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 313.66 110.16 131.09 139.99 131.51
潜在株式調整後
(円) 313.44 110.12 131.00 139.94 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.4 85.9 86.6 88.7 82.5
自己資本利益率 (％) 16.4 5.4 6.5 6.9 6.2
株価収益率 (倍) 11.9 49.9 44.1 20.3 31.2
配当性向 (％) 19.1 54.5 45.8 50.0 45.6
従業員数
353 341 344 338 327
(名)
( 33 ) ( 30 ) ( 27 ) ( 26 ) ( 23 )
(外、平均外務員数)
株主総利回り (％) 72.4 107.7 114.2 59.3 84.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 8,350 6,400 6,310 6,090 4,680
最低株価 (円) 3,720 3,525 4,325 2,300 2,503
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【沿革】
1982年６月
電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立
1983年５月 電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始
1990年２月 高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設
1995年４月 台湾大学との共同研究を開始
1996年３月 九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始
1996年４月 株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡
1998年１月 大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転
2000年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年９月 高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始
2003年２月 東京証券取引所市場第２部に上場
2004年３月 東京証券取引所市場第１部に上場
2004年４月 九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立
2005年10月 中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立
2006年10月 PT.SUPER WAHANA TEHNOへ出資(持分法適用関連会社)
2007年５月 株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立
2007年11月 東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立
2010年１月 浄水カートリッジのリサイクル開始
2012年２月 株式会社トリムライフサポート設立
2012年７月 インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化
2013年８月 本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスENTオフィスタワー22Fに移転
2013年９月 株式会社ステムセル研究所を子会社化
2014年４月 電解水素水整水器『トリムイオン HYPER』販売開始
2014年10月 還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始
2015年３月 株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更
2015年７月 南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結
2016年２月 株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に
基づく、特定細胞加工物製造許可を取得
2016年４月 株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事
業に参画
2016年９月 電解水透析用逆浸透精製水製造システム『EW-SP11-HD』販売開始
2016年10月 業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始
2016年10月 東北大学と電解水透析の共同研究部門設立
2017年５月 株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化
2017年５月 国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始
2017年７月 『トリム電解水素水サーバー』発売開始
2017年９月 電解水素水整水器『トリムイオンGRACE』発売開始
2018年５月 中華人民共和国において 北京漢琨医院が開院
2019年６月 ボトルドウォーター『I’m fine』リニューアル発売開始
2020年４月 多人数用透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ発売開始
2020年７月 パンの缶詰『PANCAN×TRIM』（パンキャントリム）発売開始
2020年10月 電解水素水整水器『トリムイオン GRACIA L型』販売開始
2020年12月 電解水素水整水器『トリムイオン CURE』WEB専用商品としてリニューアル発売開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連
会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘ
ルスケア事業及び周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主
な事業として取り組んでおります。
(1）ウォーターヘルスケア事業
（当社）
電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関
株式会社日本トリム
連する附属品等の販売。
（連結子会社５社）
株式会社トリムエレクトリックマシナリー 電解水素水整水器等の製造。
株式会社トリムライフサポート 電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。
株式会社機能水細胞分析センター 機能水及び活性水素の測定、科学分析。
広州多寧健康科技有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。
PT.SUPER WAHANA TEHNO ボトルドウォーターの製造及び販売。
（持分法適用関連会社２社）
多寧生技股份有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。
高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団
株式会社南国市産業振興機構
地の再生を目的とする持株会社。
(2）医療関連事業
（連結子会社４社）
先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グ
株式会社トリムメディカルホールディングス
ローバルに展開することを目指す持株会社。
周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バン
株式会社ステムセル研究所
ク事業。
ストレックス株式会社 医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。
株式会社トリムメディカルインスティテュート 糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。
（持分法適用関連会社２社）
漢琨國際控股有限公司 中国での医療事業の運営管理。
日中医療開発株式会社 中国での医療事業に関する専門職の派遣。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
当社の販売する電解水素水整水
株式会社トリムエレクトリック 高知県 50 電解水素水整水器等の
器等の製造。
100.0
マシナリー 南国市 (百万円) 製造
役員の兼任２名。
(連結子会社)
電解水素水整水器の取 当社の販売する電解水素水整水
大阪市
30
株式会社トリムライフサポート 付及びアフターサービ 100.0 器の取付及びアフターサービ
(百万円)
北区
ス ス。
(連結子会社)
福岡市 10 機能水の測定 運転資金の貸付あり。
株式会社機能水細胞分析セン
70.0
ター
博多区 (百万円) 科学分析 役員の兼任３名。
(連結子会社)
電解水素水整水器等の輸入販
中国 900
電解水素水整水器等の
売。
広州多寧健康科技有限公司 100.0
輸入販売
広東省 (千米ドル)
役員の兼任２名。
(連結子会社)
インドネシア 35,640 電解水素水整水器等の販売。
ボトルドウォーターの
PT.SUPER WAHANA TEHNO
50.0
製造販売
タンゲラン (百万ルピア) 役員の兼任２名。
(連結子会社)
先進的医療関連事業を
大阪市 10
株式会社トリムメディカルホー 運転資金の貸付あり。
展開する子会社の管 100.0
ルディングス 役員の兼任１名。
北区 (百万円)
理・運営
(連結子会社)
周産期の組織に由来す
東京都 374
89.5
株式会社ステムセル研究所 る細胞の処理及び保管
(89.5）
港区 (百万円)
を行う細胞バンク事業
(連結子会社)
大阪市 34
医薬研究用機器・医療 54.0
ストレックス株式会社
関連機器の製造販売 （54.0）
北区 (百万円)
(連結子会社)
糖分解代謝物の受託測
仙台市 50 電解水透析用機器の販売。
株式会社トリムメディカルイン
定業務、電解水透析用 98.0
スティテュート
青葉区 (百万円) 役員の兼任２名。
機器販売
(持分法適用関連会社）
電解水素水整水器等の輸入販
台湾 20
電解水素水整水器等の
売。
多寧生技股份有限公司 50.0
輸入販売
桃園市 (百万台湾ドル)
役員の兼任３名。
(持分法適用関連会社）
株式会社西島園芸団地
高知県 45
33.3
株式会社南国市産業振興機構 の再生のための管理・
（33.3）
南国市 (百万円)
運営
(持分法適用関連会社）
中国 3,000 運転資金の貸付あり。
中国での医療事業の運 40.0
漢琨國際控股有限公司
営管理 （40.0）
香港 (千米ドル) 役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社）
東京都 10
中国での医療事業に関 50.0
日中医療開発株式会社 役員の兼任１名。
する専門職の派遣 （50.0）
千代田区 (百万円)
(注) １ 連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER
WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。
２ 「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
４ 漢琨國際控股有限公司は債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は2,374百万円であります。
５ 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100
分の10以下のため、主要な損益情報等は記載しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ウォーターヘルスケア事業 486 ( 23 )
医療関連事業 90 ( －)
合計 576 ( 23 )
(注) 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
327 ( 23 ) 41.46 12.02 6,352
セグメントの名称 従業員数(名)
ウォーターヘルスケア事業 323 ( 23 )
医療関連事業 4 ( －)
合計 327 ( 23 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
2021年３月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの事業はウォーターヘルスケア事業と医療関連事業で構成されており、ウォーターヘルスケア事業
が連結売上高の約89％を占めておりますが、当社グループがメディカルカンパニーとなり、また、持続的成長を実
現する為には、医療関連事業を新たな事業軸として構築することが必要と考えております。医療関連事業の拡充に
より、グループの収益基盤が強化されるだけでなく、日本トリムグループをメディカルカンパニーとしてブラン
ディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得られます。現
在、医療関連事業においては電解水透析事業が収益貢献できるステージへと入るとともに、細胞バンク事業では、
業績の伸長とともに事業領域拡大にも取り組んでおり、引き続き精力的に展開してまいります。
ヘルスケア、医療に関連する当社グループ事業の成長には、科学的エビデンスによる裏付けが不可欠です。これ
まで25年以上に亘り産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌に論文として多数発表してまいりました。今
後も、理化学研究所や東京大学、東北大学、早稲田大学を始めとする研究機関と連携し、既存ビジネスの拡大とと
もに新たな事業シーズの発掘を目的に、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施してまいります。
管理面では、常に経営効率の向上に取り組み、適正な利益を生む経営を実施するとともに、現在の安定した財政
基盤の更なる充実に努めます。また、社会の公器として、コーポレート・ガバナンスの充実、積極的なCSR活動等
にも取り組み、SDGsを意識した経営を推進し、社会貢献することで企業価値の向上を図り、社会や株主の皆様から
評価される企業であり続けたいと考えております。
当社グループは、創業訓「①社会正義に則る、②快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する、③科学的エ
ビデンスのもと世界初の価値を創造する、④日本発の技術で世界のオンリーワン企業を創造する、⑤トリムは運命
共同体である」に則り、家庭用医療機器メーカーから、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指してお
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指しており、連結売上高経常利益率を意識した経営を行っておりま
す。これまで、25％以上を中期的目標としてまいりましたが、現在のグループ事業の構成比や会計基準変更による
影響等も鑑み、まずは20％の達成を目標といたします。 当指標の次期見通しにつきましては、会計基準変更による
影響のほか、WEBマーケティングへの先行投資、基幹システムの入れ替え、新製品販売などによるコスト増を見込
み、15.9％を計画しております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
昨年来のコロナ禍は、ワクチン接種が進んでいるものの未だに終息せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状
況です。そのような環境のため、短期的には対面販売や医療機関向けの展開で一定の制限を受けるものの、ヘルス
ケア、医療分野を主事業とする当社グループにとっては、逆に事業を拡充するチャンスであると捉えております。
①ウォーターヘルスケア事業
当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改
善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器です。コロナ禍により、この「胃腸症状の改善効果」が
注目されております。新型コロナウイルスに対抗するには免疫力が重要といわれておりますが、腸は免疫力の約
70％を担っております。腸は、臓器の中でも第二の脳とも呼ばれ、今回のコロナ禍による免疫力への関心の高まり
から「腸活」がさらに脚光を浴びており、今後、整水器の需要はさらに高まっていくと考えております。
電解水素水は胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、予防への効果が期待
されております。当社はこれまで健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えのもと、その一
助として「ウォーターヘルスケアという新習慣」を提唱してまいりました。これは「健康長寿社会の実現」を掲
げ、健康保持・増進策に注力している国策にまさに合致するものです。そこで、その一環として厚生労働省、経済
産業省が推奨する「健康経営®」を切り口に、企業への一括導入、そしてそこから従業員の方々へと大きく広げる
展開にも注力しております。
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当社の電解水素水整水器のユーザー数は、直接販売、間接販売合わせて現在約85万件ですが、これを300万件規
模に拡大することを目指します。これにより、消耗品である浄水カートリッジの販売がストックビジネスとして安
定した成長が見込まれます。2021年３月期においては4,774百万円の売上高ですが、仮に300万件のユーザー数を実
現し、その70％が浄水カートリッジを購入した場合、売上高は年間約20,000百万円となります。この安定した収益
基盤の構築を目指してまいります。その早期実現のため、新たな販売チャネルとして注力しておりますECサイト等
のWEBマーケティングをさらに推進するとともに、価格帯も含めてより普及しやすい商品の開発、認知向上を目的
とした広報施策など、中長期的視野に立ち、俯瞰的に対策を講じてまいります。
海外事業では、インドネシアで、日本の技術で生成した、より安全で美味しいアルカリ性の水をコンセプトとし
た「Pristine（プリスティン）」をブランドに、ボトルドウォーター事業を展開しております。現在はコロナ禍に
よる外出規制のため、店頭販売代理店向けのペットボトルの展開が鈍化しておりますが、一方で、宅配のガロンは
巣ごもり需要により伸長しております。同国では、世界４位の人口と経済成長による中間所得層の増加により、ボ
トルドウォーター市場が拡大路線にあります。その中で市場シェアを獲得し、業績を飛躍的に拡大すべく、先行投
資によるプロモーション強化や製造体制のさらなる強化などに取り組んでまいります。
水は量とともに質が問われる時代に入りました。今後、水をより有効に活用できる機能水「電解水素水」の果た
せる役割はより大きくなっていくと考えております。飲用以外にも、医療、農業、工業などへの応用が期待でき、
新たな事業創出を目的とした産学共同研究も精力的に実施してまいります。
②医療関連事業
電解水透析事業におきましては、2018年１月のNature出版グループが発行する英国科学誌「Scientific
Reports」で、電解水透析により死亡及びその原因となる疾病が41％減少したという内容の論文発表を契機に、電
解水透析の知名度と期待が着実に高まっております。また、2018年７月に厚生労働省から提出された腎疾患対策検
討会報告書において、CKD（慢性腎臓病）重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含
む）のQOL（生活の質）の維持向上を図ることが大方針に掲げられ、電解水透析がまさにその指針に沿うものとし
ての認知も広がっております。さらに、電解水透析システム導入病院から患者のQOL向上とともに病院経営にも収
益面で寄与することが報告されており、国内の血液透析市場は飽和状態にあると言われる中、次世代の新規治療法
として注目されております。電解水透析システムの導入施設は、国内4,487施設（一般社団法人 日本透析医学会
「わが国の慢性透析療法の現況（2019年12月31日現在）より）のうち、2021年３月末時点で25施設ですが、まずは
100施設への導入を目指します。
また、今後更なる臨床エビデンスの蓄積とともに、電解水透析の病院経営への寄与についての実証にも取り組む
一方、システムの医療機器化も視野に製品の改良、開発を進め、国内にとどまらずグローバルスタンダードへの発
展を目指します。
再生医療関連の細胞バンク事業は、ステムセル研究所が実施しております。同社は2021年３月末時点で国内の保
管総数58,796件中58,069件（厚生労働省保険局「臍帯血の引渡し実績等に関する報告」）と、98.8％のシェアを占
める国内最大の民間さい帯血バンクです。コロナ禍により、医療機関での営業展開で制約を受けておりますが、昨
年、本格的に取り組みを開始しましたWEBマーケティングが功を奏して業績は回復しており、引き続き注力してま
いります。研究面におきましては、高知大学医学部附属病院での小児脳性麻痺などの脳障害に関する臨床研究（第
Ⅰ相が終了）や大阪市立大学医学部附属病院を中心としたグループによる低酸素性虚血性脳症に関する臨床研究
（第Ⅱ相が実施中）など、さい帯血を利用した臨床研究が開始されており、医療応用のニーズは高まっていると考
えております。今後、利用者拡大を目的に、脳性麻痺などの中枢神経系疾患に関する再生医療・細胞治療に取り組
む医療機関を支援してまいります。本年４月には、東京大学医科学研究所附属病院との共同研究の成果をもとに、
「さい帯（へその緒）」保管サービスを新たに開始いたしましたが、他の出産に由来する組織由来の細胞（周産期
組織由来細胞）につきましても、採取、保管に向けて医療機関・研究機関と連携してまいります。また、資本業務
提携をしている株式会社グレイスグループと選択的卵子の凍結保存など、保管細胞の拡大や細胞医薬品開発など業
容の拡大も図ってまいります。
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一方、海外につきましてもアジアを中心とした医療機関等との連携による展開も目指してまいります。
中国での病院運営事業につきましては、北京漢琨医院において、糖尿病治療、血液透析治療の慢性期疾患領域で
の高度な日本式の医療サービス提供を主事業としております。中国における糖尿病患者は2025年には3.2億人に達
すると言われており（国際糖尿病連合試算）、それに伴い血液透析患者も急増しておりますが、十分に治療環境が
整っているとはいえない状況です。その中で、高度な日本式の医療サービスの展開は大きな成長性が見込まれま
す。コロナ禍の影響もあり、患者数の増加は想定よりも遅れておりますが、本年２月より公的保険の診療を開始
し、患者数は増えてきております。今後、医療ニーズの高まりから、当事業の将来性はますます大きくなっていく
と考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
短期的業績伸長のための対処はもとより、当社グループが目指すグローバルなメディカルカンパニーへの飛躍並
びに持続的成長の実現のためには中長期的な視野に立った先行投資やイノベーティブな挑戦が不可欠であり、コロ
ナ禍により顕在化した課題への対処も含め、鋭意取り組んでおります。また、当社グループは、健全な財務体質で
あると自負しておりますが、コロナ禍のような緊急時に自社グループで機動的な対応ができるよう、さらなる内部
留保の充実も視野に、より筋肉質な経営を目指してまいります 。
①ウォーターヘルスケア事業
整水器関連事業につきましては、以下のとおりです。
当社は、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を300万件とすることを目指しております。その早期実
現には、年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。そのため、以下のとおりそれぞれ課題を持って取り
組んでおります。
（ⅰ）販売チャネル
昨年来のコロナ禍による緊急事態宣言下では、イベント、催事の開催が制限されるなどの影響を受けましたが、
徹底した感染予防対策により、参加者が安心して参加できる環境整備に注力した結果、一定水準の展開は維持でき
ました。しかし、このような事態にも対応できる強い営業体制を構築するためにも、新たな販売チャネルの構築が
必要です。その一つとして、WEBマーケティングに注力しており、現時点においては先行投資の段階ですが、順調
に進展しております。この取り組みは、既存の販売チャネルにも大きな後押しとなるものです。
（ⅱ）研究
産官学共同研究によるエビデンスは、電解水素水の普及促進に不可欠と考えております。現在、理化学研究所
（基礎研究、動物研究、臨床研究）、東北大学（糖尿病患者への飲用による臨床研究）、東京大学（基礎研究）等
との共同研究を精力的に展開しております。2022年３月期は、６報の論文投稿を予定しており、これらの成果を追
い風とすべく、PR展開への連携も図ってまいります。
（ⅲ）製品開発
ユーザー数300万件の実現には、より幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須で
す。機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、これまでの概念に囚われることなく、製品の開
発、改良に取り組んでおります。新たな試みとして、昨年12月より、WEB専用商品「トリムイオン CURE」を従来の
製品と比較して低価格帯で展開し、実績が出てきております。
一方、日本初のJIS規格適合の次亜塩素酸水生成器「TRIM JIA」のような時代に即応した衛生関連の製品開発
や、産学共同研究の成果をもとに、農業分野や工業分野などでの新たな事業開拓を目指した製品開発にも取り組ん
でおります。
（ⅳ）ブランディング
当社グループの成長を加速し、持続的成長を実現するためには、トリムブランドを構築することも必要です。そ
のため、認知度向上を目的としたマスメディアやWEB上での広報活動は勿論のこと、SDGsの重要性が増す中、浄水
カートリッジのリサイクルをはじめ、当社グループだからこそできるSDGsにも取り組んでおります。それととも
に、顧客満足度や会社の信頼性も当然重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実
にも努めております。
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インドネシアのボトルドウォーター事業につきましては、以下のとおりです。
（ⅰ）販売チャネル
まずインドネシア内でのシェアを高め、売上高を伸ばすことを方針としております。ペットボトル販売では、コ
ンビニでの販売量増に向けプロモーションに注力しております。ガロンの宅配では、ジャカルタ市内を中心に専属
のディストリビューターを増やし、より地域に密着した体制構築に取り組んでおります 。
（ⅱ）製造
今後の業績伸長を見据え、製造体制の強化が必要となります。当期においては、これまでの約２倍の生産能力
にするとともに、外注業務を一部内製化することによるコスト削減を目的とした設備投資を実施いたしました。
また、更なる生産能力増強のため、インドネシア国内における水源探索も実施しております。
②医療関連事業
電解水透析事業につきましては、以下のとおりです。
（ⅰ）販売チャネル
コロナ禍により、病院を訪問しての営業に制限がかかる中、2021年３月期は、WEBマーケティングに注力しまし
た。初めての施策でしたが、日本透析医学会でのWEBセミナー開催、そのオンデマンド配信により35施設との新規
商談がスタートし、また、「m3.com」での動画配信は174名の医師へのアプローチに繋がるなど、手応えを得てお
ります。
（ⅱ）研究
電解水透析は、患者の方々のQOL改善とともに病院経営の収益面で寄与することが報告されております。施設が
電解水透析システムを導入する際、初期投資が大きくなることを理由に成約に至らない場合もあり、収益面での
メリットが実証されれば、普及促進の大きな後押しとなります。その実証についての研究を検討してまいりま
す。臨床によるエビデンスにつきましても、引き続き蓄積してまいります。
（ⅲ）製品開発
電解水透析システムをより多くの施設に導入いただくには、水の質の高品質化、安定性はもちろん、システム
の小型化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。今後、より普及を促進することを目指し、医療機
器化も視野にさらなる改良、開発に取り組んでまいります。
細胞バンク事業につきましては、以下のとおりです。
（ⅰ）販売チャネル
コロナ禍を機に、WEBマーケティングに注力し成果が上がっております。効果検証をタイムリーに実施しなが
ら、既存の対面営業もあわせ、最適な営業体制の構築に取り組んでおります。
（ⅱ）施設の能力増強
近年の需要の急激な高まりへの対応や新たな細胞保管サービス展開を見据え本年３月に横浜に新CPC（細胞処理
施設）を建設し、処理能力が約２倍となりました。今後も中長期的視野に立ちながら、設備や体制の強化に取り
組んでまいります。
③新規事業
当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である整水器関連事業の他に、新たな事業軸
を構築することが必要であると考えております。その一つとして医療関連事業に最も注力しておりますが、その
他、農業分野や工業分野でも電解水素水による新規事業の創出に取り組んでおり、いずれも非常に大きな将来性
があると考えております。
今後も当社グループは、グローバルなメディカルカンパニーを目指し、ベンチャー精神を持って新規事業に挑
戦してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではな
く、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 取扱製品、サービスの売上構成に関して
当社グループの主力の取扱製品は、電解水素水整水器及びその浄水カートリッジであり、グループ事業の伸長に
より売上高構成比は下がりつつありますが、未だ当社グループの業績は当該整水器関連事業への依存度が高い状況
です。浄水カートリッジは安定した収益基盤であり外的な影響は受けにくいものの、整水器につきましては何らか
の理由で営業活動に支障が出た場合、当社グループ事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、医療
関連事業を新たな事業軸へと成長させるべく取り組んでおります。
最近３連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
製品別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％) 構成比(％)
電解水素水整水器 8,105 53.4 7,754 48.1 6,758 45.3
カートリッジ 4,246 28.0 4,511 28.0 4,774 32.0
その他 2,826 18.6 3,850 23.9 3,378 22.7
合計 15,179 100.0 16,116 100.0 14,911 100.0
(2) 販売チャネルに関して
当社グループの主事業である電解水素水整水器販売において、直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事
販売）が整水器売上高の約78％を占めており、その販売方法は主として対面による説明販売です。コロナ禍のよう
に人との対面機会が制限される事態が発生すると、営業機会が減り、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があ
るため、現在、WEBマーケティングを強化しております。
(3) 原材料及び部品の調達に関して
当社グループは、海外も含めて多数の取引先から原材料及び部品を仕入れております。当社グループがコント
ロールできない市況変動やその取引先の原材料及び部品の確保状況によって部材の調達ができず、当社グループの
事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。同一部品の仕入先を複数確保するとともに、コストも勘案しながら
国内で調達できる体制を目指してまいります。
(4) 品質管理に関して
ウォーターヘルスケア事業の主製品である電解水素水整水器は、製品に何らかの欠陥が発見された場合など、製
造物にかかる賠償責任を負っております。また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施する可能性があり、
これらにより当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。電解水素水整水器はQMS省令※１に則
り、ISO13485及びISO9001※２を取得した自社工場で製造しており、安全を最優先課題とし、品質の維持・向上に
努めております。また、製造物に関して賠償が発生した場合に備え、対象となる全ての製品につき保険に加入して
おります。インドネシアのボトリング工場におきましても整水器と同様に製品の欠陥や賠償が発生するリスクがあ
りますが、日本水準の品質管理の運用を目指し、設備管理、社員教育を実施しております。
医療関連事業の細胞バンク事業におきましては、細胞の分離・処理作業に必要な試薬や長期保管用タンクの冷却
用液体窒素の供給が滞ったり、設備が正常に稼動しないなどにより細胞の品質維持に支障をきたす場合がありま
す。これらにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。ステムセル研究所では、グロー
バル品質規格であるAABB※３やISO9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に
努めております。
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※１ QMS省令： 医療機器、対外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（Quallity
Management System）。
※２ ISO13485、ISO9001：ISOとは、工業分野の国際標準規格。中でもISO13485は、医療機器の品質標準規格。
※３ アメリカ血液銀行協会(American Association of Blood Banks)。
(5) 風評被害に関して
当社グループが展開する各事業において、当社以外の事業者が関連法令に違反して当該違反の事実がマスメディ
ア等に取り上げられた場合やSNS等でネガティブな情報が掲載された場合に、当社グループも風評被害を受け、当
社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のコンプライアンス強化の取り組みにも積極
的に関与し、健全な市場環境の維持に努めます。
(6) 法的規制等に関して
当社グループは事業遂行にあたり、法的規制を受けております。国内の整水器関連事業におきましては、医薬品
医療機器等法（薬機法）の規制を受けており、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者
認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、また、販売に当たっては販売業の届出をする必要があります。細
胞バンク事業におきましては、再生医療等安全性確保法により、さい帯血を処理するには特定細胞加工物製造許可
を必要とします。また、その他事業も含め、国内におきましては独占禁止法や個人情報の保護に関する法律等の法
規制を受けております。事業を展開する各国におきましては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グ
ループでは、それぞれ法規制に対応した体制を整備しておりますが、関連する法令の改正、強化や新たな法規制が
制定された場合、これらの法規制等に違反した場合、社会的要請に反した行動をした場合など、法令による処罰・
訴訟の提起・社会的制裁等により、当社グループ事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のネット
ワークも活用し、関連法令に関する情報取得に努めております。
(7) 個人情報の漏えいに関して
個人情報の管理につきましては細心の注意を払っておりますが、何らかの理由で個人情報の漏洩や不正使用等が
発生した場合、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。引き続き、社内教育等に徹底して取り組んでまいります 。
(8) 災害・事故等に関して
大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性が
あり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがありま
す。また、コロナ禍のように、新型の感染症等が拡大した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性
があります。当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は24,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加（前期比11.2％増）いたしました。
負債合計は7,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,816百万円増加（同34.3％増）いたしました。
純資産合計は17,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加（同4.1％増）いたしました。
(経営成績)
当連結会計年度の当社グループの売上高は14,911百万円（前期比7.5％減）、営業利益は 2,187 百万円（同5.0％
減）、経常利益は2,357百万円（同133.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（同597.2％
増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,276百万円（前期比6.7％減）、営業利益は2,118百万円（同7 .4 ％増）
となりました。
医療関連事業の売上高は 1,635 百万円（前期比13.2％減）、営業利益は68百万円（同79.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,886百
万円増加して9,677百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,679百万円（前年同期は1,823百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2,368百万円及び減価償却費201百万円を計上したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は887百万円（前年同期は2,644百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出752百万円及び無形固定資産の取得による支出160百万円によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は109百万円（前年同期は518百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入れによる収入3,000百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出2,003百万円、配
当金の支払額551百万円及び自己株式の取得による支出327百万円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比(％)
ウォーターヘルスケア事業 3,858,753 92.2
電解水素水整水器 2,141,872 89.7
カートリッジ 1,039,487 105.5
その他 677,392 83.2
医療関連事業 57,256 79.3
合計 3,916,009 92.0
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比(％)
ウォーターヘルスケア事業 13,276,001 93.3
電解水素水整水器 6,758,019 87.2
カートリッジ 4,774,540 105.8
その他 1,743,441 88.6
医療関連事業 1,635,157 86.8
合計 14,911,159 92.5
(注) １ 上記販売高のうち、日本トリム単体の販売高は電解水素水整水器6,622,813千円（前期比87.0％）、
カートリッジ4,765,691千円（同105.8％）であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は24,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加（前期比11.2％
増）いたしました。
(資産)
流動資産は16,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加（同13.6％増）いたしました。主
な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に備え銀行より資金調達を行ったことなどにより、現金及び預金が
1,886百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加（同6.9％増）いたしました。主な要
因は、子会社において工場の増設や設備の増強を行ったことにより、建物及び構築物が436百万円増加したこと
によるものであります。
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(負債)
流動負債は6,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加（同37.5％増）いたしました。主
な要因は、前述のとおり銀行より資金調達を実行したため、１年内返済予定の長期借入金が995百万円増加した
ほか、未払法人税等が388百万円、前受金が338百万円増加したことによるものであります。
固定負債は776百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加（同13.1％増）いたしました。主な要因
は、資産除去債務が41百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は17,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加（同4.1％増）いたしました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,523百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式
327百万円の取得を行ったことによるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
売上高は前連結会計年度に比べ、1,205百万円減少し、14,911百万円（前期比7.5％減）となりました。
＜ウォーターヘルスケア事業＞
整水器関連事業においては、第１四半期はコロナ禍による初めての緊急事態宣言により、職域セミナー、
イベント、催事の開催数が激減しましたが、地場の中小企業を中心とした展開や既存顧客への下取り販売の
下支えもあり、期初の想定までは業績が落ちることはありませんでした。徹底した感染予防対策により、参
加者が安心して参加できる環境整備に注力した結果、緊急事態宣言解除後は、セミナー数は徐々に回復し、
第３四半期には前年と同水準まで回復しました。第４四半期に入り、２回目の緊急事態宣言による影響は
あったものの、一定水準の展開は維持できました。コロナ禍のような対面販売機会減少のリスク対策と今後
の成長促進のための新たな販売チャネル構築を目的としてWEBマーケティングに注力しております。まだ、先
行投資段階ですが、資料請求数及び販売台数は順調に伸長しております。これらの結果、整水器の売上高
は、前期比12.8％減となりました。ストックビジネスであるカートリッジ販売では、巣ごもり需要や胃腸症
状の改善効果への意識向上から家庭での電解水素水の使用量が増加し、売上高は前期比5.8％増となりまし
た。
インドネシアにおけるボトルドウォーター事業につきましては、売上高が現地通貨ベースで前期比7.4％減
となりました。コロナ禍による外出規制でペットボトル製品の店頭販売代理店向けの売上が約25％減少しま
したが、巣ごもり需要から各家庭へのガロン宅配の売上は約32％増加しました。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,276百万円（前期比6.7％減）となりました。
＜医療関連事業＞
電解水透析事業では、コロナ禍により医療施設への訪問が制約されたこともあり、当期は２施設への導入
にとどまり、売上高が前期比12.3％減となりました。しかし、新たにWEBマーケティングを強化し、第65回日
本透析医学会での共済セミナーのオンデマンド配信が35施設との新規商談に繋がり、医療系専門サイト
「m3.com」での動画配信は174名の医師へのアプローチに繋がるなど、導入見込み先は増えております。
再生医療関連事業では、売上高が前期比13.3％減となりました。細胞バンク事業のステムセル研究所にお
きましては、医療施設での営業展開が制限されるなどコロナ禍の影響を被りましたが、新たに取り組んだWEB
マーケティングが奏功し、本年３月には新規保管者数が同月比較で過去最高の水準まで回復しております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,635百万円（前期比13.2％減）となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は前連結会計年度に比べ、343百万円減少し、4,413百万円（前期比7.2％減）となり、売上総利益は
862百万円減少し、10,497百万円（同7.6％減）となりました。ともに主な要因は、コロナ禍により整水器関連
事業、ボトルドウォーター事業で売上高が減少したことによります。
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(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、746百万円減少し、8,309百万円（前期比8.2％減）となりま
した。整水器関連事業において、整水器の販売台数が減少したことに伴う販売費が減少したことや、コロナ禍
による出張旅費減少などが主な要因です。一方で、当期から新たに注力しておりますWEBマーケティングにつき
ましては、約２億円を投じております。
これらの結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は55.7％となり、前期比0.4ポイント減となりま
した。
当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動に積極的に取り組むとともに、継
続的にコスト削減にも鋭意取り組んでおります。次期におきましてもより筋肉質な経営体制を目指してまいり
ます。
(経常利益)
経常利益は前連結会計年度に比べ、1,349百万円増加し、2,357百万円（前期比133.9％増）となりました。前
期は、中国病院運営事業に係る持分法による投資損失1,465百万円を計上しております。
当社グループでは経常利益率20％を中期的目標としております。当期の経常利益率15.8％に対し、次期につ
きましては販売効率向上による利益率上昇を見込んでおりますが、会計基準変更による影響のほか、WEBマーケ
ティングへの先行投資、基幹システムの入れ替え、新製品販売などによるコスト増を織り込み、経常利益率
15.9％を計画しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
ウォーターヘルスケア事業においては、原則、営業活動により獲得した自己資金により運営しております。
当期におきましては、コロナ禍により先行きが不透明であったことから、昨年６月に30億円を銀行より資金調
達いたしましたが、業績も堅調に推移しており、当期末時点では既に20億円は返済しており、残り10億円も本
年６月には返済する予定です。医療関連事業においても自己資金により運営しており、必要に応じて借入れに
よる資金調達を行ってまいりましたが、細胞バンク事業を展開するステムセル研究所におきましては、本年５
月21日に東京証券取引所マザーズへの上場が承認され、６月25日に上場を予定しており、今後、市場による資
金調達も選択肢として加わります。今後の資金調達につきましては、両事業共に中長期的視野に立ち、機動的
な展開を念頭に検討してまいります。
当社は、収益性の高い整水器関連事業を軸に経営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ
継続的な株主還元を実施する方針のもと運営しております。これらを実現するための整水器普及拡大にはエビ
デンスの取得が重要であると捉えており、産官学共同により、電解水素水の新たな機能の解明や他分野への用
途拡大を見据えた研究開発活動を積極的に行っております。また、浄水カートリッジ販売につきましては毎期
着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しております。
整水器関連事業のほか、電解水透析事業、再生医療関連事業をはじめとする医療分野の取組みも重要視して
おります。これら全ての事業でグローバルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してま
いります。
株主還元につきましては、上記方針のもと、上場以来毎期配当を実施し、自己株式の取得も積極的に行って
おります。当期は、期初におきましてコロナ禍の影響により経済情勢の安定化には相当期間必要であるとの考
えから１株35円としておりましたが、第２四半期までの業績の進捗を鑑み、2020年10月29日に25円の増配を発
表し、結果、60円の配当を実施いたしました。次期につきましては、当期と同額の１株60円とさせていただい
ております。今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を継続し、変
更する場合は速やかに公表いたします。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細については、「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
契約相手先 期間 契約内容
2018年１月10日から
物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを
株式会社長崎屋
目的として、土地付建物を一括賃貸する。
2038年１月９日まで
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、事業を拡充していくためには科学的エビデンスが不可欠であるとの考えのもと、水を電気分解し
て得られるアルカリ性で水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を
行っております。また、再生医療関連事業におきましては、さい帯血由来幹細胞を利用した新しい医療の実現を目指
した共同研究等を実施しております。
(1) ウォーターヘルスケア事業
① 飲用分野
電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の抗酸化作用による
様々な効果が期待されており、産官学共同研究により、新たな機能の解明、実証、多用途化に取り組んでおりま
す。
昨年４月に、電解水素水摂取により暑熱下持久運動中のエネルギー消費量を有意に低減するという立命館大学
との共同論文が、生理学の主要国際誌「Temperature」に掲載されました。当論文を契機に、全国の大学・高校の
運動部やプロチームへの展開が拡大しております。東京大学未来ビジョン研究センターとの共同研究では、昨年
６月にNature系列の科学誌「Scientific Reports」に「電解水素水の潜在的効果の根源」に関する論文が掲載さ
れました。当論文は、同誌の2020年化学論文トップ100に認定され、大変注目されております。理化学研究所との
共同研究では、「電解水素水の効果の機序解明」を目的に、2017年から基礎研究試験、動物試験、臨床試験を総
合的に推進しております。昨年12月に、「電解水素水の飲用は、ストレス耐性を強くする」とする共同論文を科
学誌「BBRC」に発表しております。今年度は、５年計画の最終年度に入ることから、推進している他の研究にお
いても論文化が進められております。早稲田大学人間科学学術院との共同研究では、本年５月に「電解水素水に
よるアルコール耐性」に関する共同論文が科学誌「Antioxidants」に発表されました。早稲田大学ホームページ
にて「“飲みすぎ”時の肝臓を救う電解水素水」として掲載され、多くの問い合わせをいただいております。東
北大学大学院医学系研究科との糖尿病患者への電解水素水飲用臨床試験では、データを追加し、国際学術誌に論
文を投稿中です。高知県須崎市との３年間に亘る電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査事
業は現在、進行中です。今後も引き続き、電解水素水の用途拡大、普及促進を目的に、精力的に取り組んでまい
ります。
② 農業分野
農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能
性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおりま
す。これまで、農家の方々にも協力いただき、電解水素水の効果を確認してまいりましたが、現在、その機序解
明を目的に理化学研究所と共同研究実施に向けて準備を進めております。今後、遺伝子レベルでの解析を行う計
画で、効果の機序が明らかになれば国内のみならず世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究
開発に取り組んでまいります。
(2) 医療関連事業
① 電解水透析分野
電解水透析の産学共同研究は、東北大学病院内に設置している慢性腎臓病透析治療共同研究部門を中心に、聖
路加国際病院や仙台市立病院等の協力機関と連携して推進しております。本年６月に開催された第66回日本透析
医学会においては、電解水透析に関して８演題が発表されました。中でも共催セミナーにおいては、電解水透析
の患者数は2,100名を超え、家庭透析や血液透析・腹膜透析併用療法等の他の治療法よりも多いことで、治療法と
して社会的意義がさらに高まっていることが報告されております。また、従来機から機能性を向上させた新型電
解水透析個人用透析用水作製装置の展開を開始しております。
今後、当システムの医療機器化や海外展開も視野に、更なる開発を推進してまいります。
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② 再生医療分野
ステムセル研究所では、再生医療・細胞治療のためのさい帯血の分離・保管及び周産期組織由来細胞の研究開
発に取り組んでおります。自己さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験では、大阪市立大学医学部を中心とした
グループで、低酸素虚血性脳症に対する第Ⅱ相試験が開始されております。高知大学医学部においては、小児脳
性麻痺などの脳障害に対する自己さい帯血治療の第Ⅰ相試験治験を終了し、次の展開として国内初の「きょうだ
い間のさい帯血投与研究計画」が厚生労働省の承認を得て、実施に向けた準備が進められております。同社にお
きましては、将来の事業拡充を目的に、さい帯血にとどまらず、さい帯等の周産期組織由来細胞を用いた新たな
治療法、治療薬の開発を目指し、東京大学医科学研究所附属病院、大阪大学大学院医学系研究科、慶應大学医学
部、日本大学医学部などと共同研究を進めております。
(3) 製品開発
上記の様々な研究成果を反映して、水の質をより高めるための機能向上は勿論、業務用機器、電解水透析用機
器、農業用機器始め、新たな事業開拓を目指した製品開発にも取り組んでおります。また、再生医療分野でも独自
の技術によるユニークな製品開発に取り組んでまいります 。
このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに
農業分野、電解水透析分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に
注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります 。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は 182 百万円、医療関連事業における研究開発費は 19
百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、有形固定資産のほか、無形固定資産を含め 1,039,057 千円となりました。
ウォーターヘルスケア事業においては、当社の基幹業務システムの刷新に係る費用及び子会社における生産能力拡大
のための工場設備費用を中心として 528,218 千円の投資を実施しました。医療関連事業においては、子会社における
細胞処理施設の拡大に係る費用を中心として 510,838 千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ウォーター
本社
ヘルスケア 販売設備 14,505 － － 31,746 46,252 97
(大阪市北区)
事業
大阪オフィス
倉庫・ 782,330
同上 84,649 － 176 867,156 －
作業場 (396.67)
(大阪市北区)
三重県
1,242,410
－ 賃貸店舗 190,184 265 － 1,432,860 －
(15,480.92)
伊勢市他
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社建物を賃借しており、年間賃借料は74,762千円であります。
３ 上表中の賃貸店舗は株式会社長崎屋へ賃貸しているものであります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社トリム ウォーター
高知工場 生産
311,399
エレクトリック ヘルスケア
240,143 3,445 104,317 659,305 60
(高知県南国市) 設備
(7,175.06)
マシナリー 事業
細胞処理・細胞保
株式会社ステム 管センター 医療関連 細胞分離
348,922 － － 114,191 463,113 －
セル研究所 (神奈川県横浜市 事業 細胞保管
緑区)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
(3) 在外子会社
広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNOについては特に記載すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 8,656,780 8,656,780
市場第１部
計 8,656,780 8,656,780 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年９月２日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※ 200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 20,000(注)１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 4,095(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月12日～2022年９月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 5,531(注)２
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 2,766(注)３
（円） ※
①１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株
主総会で承認されたとき（ただし、存続会社又は当社の完全親会社の
新株予約権が新たに発行される場合を除く)、(ⅱ)当社の全てもしく
は実質的に全ての資産が売却されるとき、又は(ⅲ)当社の総株主の議
決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、新株予約権
を行使することができる期間の定めにかかわらず、当社はその旨新株
新株予約権の行使の条件 ※
予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受
けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。
③新株予約権の行使時において、当社グループの従業員等であること
を要する。
④その他の権利の行使の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取
締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調
整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権行使時の１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は、当社が株式分割または株式併
合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社
となる場合、または、当社が会社分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができ
る。
３ 資本組入額は、行使価額または調整後の行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じた場合は、この端数を切り上げるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
(株)
2019年８月１日(注) － 8,656,780 － 992,597 △977,957 －
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 20 23 39 83 8 4,983 5,156 －
所有株式数
－ 18,594 735 21,882 6,637 17 38,670 86,535 3,280
(単元)
所有株式数
－ 21.48 0.84 25.28 7.66 0.01 44.68 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式881,527株は、「個人その他」に8,815単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
森澤 紳勝（注１） 東京都港区 3,350,580 43.09
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 886,000 11.39
（信託口）（注２）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 455,100 5.85
株式会社（信託口）（注２）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A 126,536 1.62
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 120,000 1.54
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 101,900 1.31
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店カストディ業務部）
日本トリム従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田２－２－22 92,000 1.18
三谷 禎秀 滋賀県大津市 70,000 0.90
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 65,900 0.84
（信託口５）（注２）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 58,400 0.75
（信託口６）（注２）
計 － 5,326,416 68.50
(注) １ 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の
株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(27.26％)を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 838,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 398,900株
３ 上記のほか、自己株式が881,527株あります。
４ 2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、いちよしアセッ
トマネジメント株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
いちよしアセットマネジメン
東京都中央区八丁堀２－23－１ 494,700 5.71
ト株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 881,500
普通株式 7,772,000
完全議決権株式(その他) 77,720 －
普通株式 3,280
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 － －
総株主の議決権 － 77,720 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
の合計(株)
(株) (株) の割合(％）
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 881,500 － 881,500 10.18
１－８－34
計 － 881,500 － 881,500 10.18
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年３月10日)での決議状況
120,000 500,000,000
(取得期間 2020年３月11日～ 2020年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 13,300 35,685,000
当事業年度における取得自己株式 106,700 327,173,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 137,142,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 27.43
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 27.43
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 89 327,085
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数(注) 881,527 － 881,527 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数及び
処分数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主
資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針と
しております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は、株主総会であります。
このような方針に基づき、当事業年度におきましては普通株式１株60円の配当を実施することを決議いたしまし
た。
内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存で
あります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年６月22日 定時株主総会決議 466 60
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会や株主にとって価値ある企業であり続ける」を基本方針に企業価値を継続的に高める
ために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、基本的な考え方であ
り、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付けております。
健全な企業活動は、法令やルールの遵守、高い倫理感に基づいた行動であると認識しており、特に当社取扱製
品（医療機器）の製造及び販売にあたっては医薬品医療機器等法の規制を受けており、特定商取引法や、景品表
示法など他の法令についても、研修などを通じ徹底した指導を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は代表取締役社長 森澤紳勝が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役 尾田虎二郎、専務取締役
田原周夫、常務取締役 西谷由実、社外取締役 亀井美登里、社外取締役 大仁邦彌の計６名（うち社外取締役２
名）で構成され、毎月１回開催し、経営に関する重要な事項等の決定及び業務執行の監督を行っております。そ
の上で、執行役員制度を導入し、取締役の機能の一つである業務執行機能の一部を執行役員に委譲することで、
取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。
監査役会は監査役 森澤邦雄が議長を務め、その他メンバーは社外監査役 篠田哲志、社外監査役 桑原克介の計
３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催し、経営監督機関として取締役の業務執行に対する監視
を行い、取締役の業務執行が法令・定款に適合し妥当なものであるかについて監査を行っております。
必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人から意見を聴取するとともに社内教育を実施し、リスク
管理を徹底して行っております。
また、各グループ会社取締役の職務の執行の適正性を確保するために、当社への報告体制として毎月１回の定
例会議が開催され、モニタリングが適宜行われております。
これらの施策により更なる企業体質の強化を図り、当社グループの長期的な安定経営により株主からの更なる
信頼を得て参る所存であります。
上記体制により、当社のコーポレートガバナンスの向上が図れると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム構築の基本方針
当社は、既に実施している当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を会社法及
び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備し一層強化しております。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人を
はじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動
の根幹と位置付け徹底する。
代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的
なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。
監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び
矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題
点の把握と改善に努める。
(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取
締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作
成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。
これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。
尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、重要な文
書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対
応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理
システムを整備する。
またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、
再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要
子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業
務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害
する要因の分析とその改善を行う。
同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。
また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統
制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行
うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。
さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部
監査室は、定期または随時に関係会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。
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(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協
議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。
監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令
は受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関連会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事
項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示
する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役
会に具申する。
さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、
当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な
提出に向け、内部統制システムを構築する。
また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことによ
り、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。
b. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、
一切の取引や関係を持たないことを基本方針としております。また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及
び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をと
り、体制の強化を図るものとしております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。また社外監査役についても当該契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者の範囲を全ての役員・執行役員とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しております。
当該保険の保険料は、すべて当社で負担しており、被保険者である各役員・執行役員による負担はありませ
ん。填補の対象は法律上の損害賠償金、争訟費用としております。
e. 取締役の定数及び任期
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に一層迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の
任期を１年にしております。
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f. 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするた
め、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
(3) 取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及
び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的と
するものであります。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年６月 株式会社日本トリム設立
代表取締役
森澤 紳勝
1944年10月８日 生 (注)４ 3,350
社長
代表取締役社長(現任)
当社入社
2007年５月
当社執行役員管理事業部長
2007年６月
当社専務執行役員管理事業部長
2008年４月
当社専務取締役管理事業部長
2008年６月
専務取締役
当社専務取締役営業副本部長
尾田 虎二郎
1956年11月17日 生 2009年１月 (注)４ －
営業本部長
当社専務取締役営業副本部長兼業務部長
2009年10月
当社専務取締役営業副本部長
2009年12月
当社専務取締役管理本部長
2014年７月
当社専務取締役営業本部長(現任)
2018年４月
2003年３月 当社入社
2013年４月 当社経営企画部長
専務取締役
2014年１月 当社執行役員経営企画部長
管理本部長
田原 周夫 1972年５月20日 生 2017年６月 当社取締役経営企画部長 (注)４ 2
兼
2018年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長
経営企画部長
2019年４月 当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長
(現任)
1987年11月 当社入社
2003年６月 当社取締役名古屋支社長
2006年４月 当社取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長
2007年４月 当社常務取締役DS・HS事業部統括
2008年４月 当社常務取締役DS・HS事業部統括兼本社営業
部長
常務取締役
当社常務取締役名古屋支社長
2009年１月
営業副本部長
2009年10月 当社常務取締役東京支社長
兼
西谷 由実 1958年12月24日 生 (注)４ 7
DS事業部長
2011年４月 当社常務取締役名古屋支社長
兼
2012年４月 当社常務取締役東京支社長
東京支社長
2014年７月 当社常務取締役営業本部長兼東京支社長
2016年４月 当社常務取締役営業本部長兼本社営業部長
2017年４月 当社常務取締役営業本部長
2018年４月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長
2019年４月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼
東京支社長(現任)
1990年４月 厚生省(現 厚生労働省)入省
2001年１月 医薬品機構(現 PMDA)参事
2002年８月 人事院勤務条件局職員課健康安全対策室室長
2009年７月 厚生労働省医薬食品局血液対策課課長
2010年７月 同省健康局結核感染症課課長
2011年７月 同省成田空港検疫所所長
亀井 美登里
取締役 1959年12月23日 生 (注)４ －
2014年４月 地域医療機能推進機構理事
2016年４月 厚生労働省大臣官房付(地域医療担当)審議官
級併任内閣事務官(内閣官房副長官補付)
2016年６月 厚生労働省退職
2016年８月 埼玉医科大学医学部社会医学教授(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月
三菱重工業株式会社入社
1972年～ サッカー日本代表選手
(インターナショナルAマッチ 44試合出場)
1977年
1992年10月
財団法人日本サッカー協会特任理事
1996年６月
財団法人日本サッカー協会理事
2000年５月
財団法人日本サッカー協会常務理事
2000年９月
三菱重工業株式会社退職
2003年３月 株式会社日本フットボールヴィレッジ代表取
締役副社長
2006年４月 日本フットサル連盟(現 一般財団法人日本
取締役 大仁 邦彌 1944年10月12日 生 (注)４ －
フットサル連盟)会長
2006年７月
財団法人日本サッカー協会副会長
2007年８月
日本フットサルリーグ最高執行責任者(COO)
2012年６月
公益財団法人日本サッカー協会会長
2012年８月
FIFA(国際サッカー連盟)加盟協会委員会委員
2016年３月
公益財団法人日本サッカー協会名誉会長
2016年３月
日本サッカーミュージアム館長(現任)
2020年３月 公益財団法人日本サッカー協会最高顧問(現
任)
2021年６月
当社取締役(現任)
1993年４月 当社入社
1999年４月 当社総務部長
2004年６月 当社常勤監査役
2012年６月 株式会社トリムエレクトリックマシナリー代
常勤監査役 森澤 邦雄 1948年７月20日 生 表取締役会長 (注)６ 8
2014年６月 当社常勤監査役
2016年６月 当社相談役
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
2021年６月 当社常勤監査役退任予定
1973年４月 東洋証券株式会社入社
1997年２月 同社名古屋支店長
2000年６月 同社取締役総合企画部担当
2004年４月 同社常務取締役西日本地区担当
2005年６月 同社常務執行役員西日本地区担当
2006年６月 同社常務取締役監査部・リスク管理部管掌兼
人事総務部・引受審査室担当
監査役 篠田 哲志 1950年６月25日 生 2007年４月 同社常務取締役業務執行統括 (注)５ －
2007年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 同社代表取締役会長監査部担当
2016年６月 同社相談役
2016年７月 日本取引所自主規制法人規律委員会委員
2016年11月 当社監査役(現任)
2018年９月 株式会社アーバネットコーポレーション社外
取締役(現任)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友
銀行)入行
2004年10月 株式会社三井住友銀行上田法人営業部部長
2010年４月 同社神戸公務法人営業部部長
2012年４月 同社公共・金融法人部部長
監査役 桑原 克介 1958年９月15日 生 (注)５ －
2013年10月 株式会社アセットビジネスコンサルティング
副社長
2016年11月 株式会社SMBC信託銀行常務取締役兼常務執行
役員
2020年４月 同社顧問
2020年６月 当社監査役(現任)
計 3,369
(注) １ 取締役亀井美登里氏及び大仁邦彌氏は、社外取締役であります。
２ 監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、社外監査役であります。
３ 常勤監査役森澤邦雄氏は、代表取締役社長森澤紳勝氏の弟であります。
４ 2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 任期は2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間でありますが、2021年６月30日をもって辞
任による退任予定であります。
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７ 常勤監査役森澤邦雄氏が2021年６月30日をもって辞任により退任されるにあたり、2021年７月１日をもって
神﨑昭彦氏が常勤監査役へ就任予定です。同氏の略歴は次のとおりであります。なお、同氏の任期は、当社
定款の定めにより前任者の任期満了である2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年４月 等松・トウシュロスコンサルティン
グ株式会社入社
1993年４月
同社退職
1994年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監
神﨑 昭彦 1966年８月29日
－
査法人)入所
1998年４月 公認会計士登録
2010年５月 同監査法人パートナー(現任)
2021年６月 同監査法人パートナー退任予定
８ 代表取締役社長森澤紳勝氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラボレムスが保有する株式
数を含めた実質所有株式数を記載しております。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1976年４月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
1995年10月 株式会社さくら銀行(現 株式会社三
井住友銀行)住吉支店長
1999年４月
同行チャネル改革部長
2001年４月 株式会社三井住友銀行御堂筋法人営
業第一部長
2004年４月
株式会社みなと銀行営業推進部長
今橋 正隆 1953年９月22日
－
2005年６月
同行執行役員営業推進部長
2008年４月 同行執行役員営業統括部長兼資産運
用サポート部長
2008年６月
同行常勤監査役
2011年６月 株式会社みなとカード代表取締役社
長
2016年６月
当社監査役
2020年６月
当社監査役(退任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係その
他利害関係はありません。
社外取締役である亀井美登里氏は 長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と医療について幅広い見識
を有しております。家庭用医療機器の製造販売を主事業とし、ウィズコロナ時代において、グローバルなメディ
カルカンパニーを目指す当社の経営全般について医療専門家の立場から助言を頂戴し、独立した立場からコーポ
レートガバナンス強化に務めていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期
待し選任しております。 同氏は埼玉医科大学医学部社会医学教授を兼務しており当社と同大学の間には特別な関
係はありません。
社外取締役である大仁邦彌氏は 長年にわたり日本サッカー界を牽引し、公益財団法人のトップとして、また企
業経営者としても 豊富な経験と幅広い見識を有しております。SDGsが重視される中、グローバルなメディカルカ
ンパニーを目指す当社の経営全般について助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務め
ていただくことにより当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し選任しております 。
社外監査役である篠田哲志氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。同氏は株式会社アーバ
ネットコーポレーションの社外取締役を兼務しており当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外監査役である桑原克介氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。
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また、社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあ
たっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件等を参考
にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど
相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜
行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内
部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しており、毎月開催されている監査役会で適宜
報告されております。監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的な報告を受けるとともに意
見交換を行っており、必要に応じて随時、情報交換を行っております。なお、社外監査役 篠田哲志氏及び桑原克
介氏は金融機関等での経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
森澤 邦雄 17回 17回（100％）
篠田 哲志 17回 17回（100％）
桑原 克介 14回 14回（100％）
（注）社外監査役 桑原克介氏は2020年６月23日開催の第38期定時株主総会において新たに選任されたため、
就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画の立案、会計監査人の監査の妥当性、内部監査
室からの報告事項についての検討があります。
また、常勤の監査役の活動としては、主に取締役会や経営会議への出席、代表取締役との定例会合、重要な稟
議の閲覧、子会社監査役との情報交換会及び拠点への往査があります。
② 内部監査の状況
当社は、国内外の関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で内部監査室(専任
１名)を設置しております。定期的に事業所を巡回し、取締役会及び代表取締役に対する監査結果の報告及び改善
提言を行うことにより健全な業務執行の維持に努めております。また、監査の質的向上を図るため、内部監査
室、監査役及び会計監査人が適宜ミーティングを開催することにより、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な
連携を図っております。これらの監査結果及び改善提案については、内部統制部門責任者に報告し、業務改善を
行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
７年間
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c. 業務を執行した公認会計士
武久 善栄
河野 匡伸
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と、世界的なネットワークを保持していること、会計監査体制が整備されていること、監
査に必要な期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的であり、妥当であること、監査実績が豊富にあるこ
となどにより総合的に評価しております。現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は当該方針を満たして
いるため選任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。また監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総
合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 － 26 14
連結子会社 12 6 12 －
計 38 6 38 14
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、基幹システム再構築におけるリアルタイムレビュー業務等
であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務調査、上場支援に係る助言業務及びコン
フォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し
て内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従
前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目
的に、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の
報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。なお、監査
役の報酬額については監査役の協議のもと、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。
・決定方針の内容の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりで
す。
当社の取締役の報酬は当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するために機能する報酬体系
とし、取締役の報酬水準は、経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針とする。具体的に
は、a. 基本報酬、b. 短期インセンティブ報酬としての賞与、c. 中長期インセンティブ報酬としてのス
トック・オプションで構成する。
社外取締役については、経営への監督機能を有効に機能させるため、基本報酬のみとする。
今後、さらなる中長期の企業価値創造を引き出すため、固定報酬の割合を下げ、業績連動による報酬の
新たな導入の検討を進める。
a. 基本報酬
月例の固定報酬とし、役位及び担当する職務等に応じて決定する。（退職慰労金を含む。）
b. 短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与の額及び支給の時期については、株主総会決議に従うことを前提に、代表取締役社長が会社の業
績、役位及び担当する職務等に応じて案を策定し、取締役会において決定する。
c. 中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプション
取締役に対し、中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプションを付与する場合は、都度、
その内容について取締役会で決議の上、株主総会に付議することとする。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので あると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容については、基本報酬のみで構成されておりますが、コロナ
禍での事業の進捗等を鑑み、取締役会として、決定方針に沿うものであり妥当であると判断しておりま
す。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬の額は、1997年６月27日開催の第15期定時株主総会において年額200百万円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また、当該報酬とは別枠で、2015年
６月23日開催の第33期定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額150百万円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名で、当該ストック・オプションの対象とな
る取締役の員数は２名です。監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の第16期定時株主総会において年額30
百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の基本報酬としての金銭報酬については、代表取締役社長森澤紳勝に取締役個人別の報酬額の具体
的内容を委任し、代表取締役社長において決定しております。
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も
適していることによります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに
際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で
決定することとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
（人）
取締役
101 93 － － 8 4
（社外取締役を除く。)
監査役
14 13 － － 1 1
（社外監査役を除く。)
社外役員 13 13 － － － 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性がある
と認める場合は、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 3 1,000 3 1,000
非上場株式以外の株式 2 7,866 2 5,747
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 345 － 3,161
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸
表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会
への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,540,829 10,427,024
受取手形及び売掛金 1,803,718 1,947,502
割賦売掛金 2,967,347 2,582,333
有価証券 － 300,335
製品 371,078 291,322
原材料及び貯蔵品 603,401 685,695
その他 204,678 231,179
△ 16,485 △ 23,634
貸倒引当金
流動資産合計 14,474,567 16,441,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,731,347 2,216,162
△ 1,066,065 △ 1,114,268
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 665,281 1,101,894
土地
2,467,898 2,465,454
その他 1,758,307 2,051,650
△ 1,324,285 △ 1,399,323
減価償却累計額
その他（純額） 434,022 652,326
有形固定資産合計 3,567,202 4,219,674
無形固定資産
のれん 497,387 460,268
72,228 246,370
その他
無形固定資産合計 569,616 706,638
投資その他の資産
※１ 2,829,500 ※１ 2,594,034
投資有価証券
繰延税金資産 322,891 323,169
その他 702,222 696,263
△ 49,619 △ 49,698
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,804,994 3,563,769
固定資産合計 7,941,813 8,490,083
資産合計 22,416,381 24,931,841
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 759,700 846,867
1年内返済予定の長期借入金 11,390 1,007,350
未払法人税等 189,204 577,471
前受金 2,061,308 2,399,395
賞与引当金 168,980 163,408
製品保証引当金 31,000 45,000
返品調整引当金 24,000 13,000
契約損失引当金 121,180 55,272
1,240,079 1,225,436
その他
流動負債合計 4,606,844 6,333,201
固定負債
長期借入金 11,550 11,930
役員退職慰労引当金 212,604 227,645
退職給付に係る負債 288,063 301,791
資産除去債務 － 41,474
174,144 193,311
その他
固定負債合計 686,362 776,153
負債合計 5,293,207 7,109,355
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,641 645,814
利益剰余金 18,358,675 19,329,963
△ 3,145,917 △ 3,473,417
自己株式
株主資本合計 16,850,996 17,494,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,716 2,194
為替換算調整勘定 △ 68,789 △ 77,320
△ 8,222 △ 5,600
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 71,295 △ 80,726
新株予約権
28,720 28,720
314,753 379,535
非支配株主持分
純資産合計 17,123,174 17,822,486
負債純資産合計 22,416,381 24,931,841
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 16,116,796 14,911,159
4,758,137 4,424,843
売上原価
売上総利益 11,358,659 10,486,316
返品調整引当金戻入額 1,000 11,000
差引売上総利益 11,359,659 10,497,316
※１ 、 ※２ 9,056,385 ※１ 、 ※２ 8,309,756
販売費及び一般管理費
営業利益 2,303,273 2,187,559
営業外収益
受取利息 23,162 20,230
受取配当金 451 345
受取手数料 1,573 1,687
不動産賃貸料 78,529 78,493
為替差益 － 3,872
保険解約返戻金 70,637 56,697
助成金収入 － 27,491
32,760 29,245
その他
営業外収益合計 207,115 218,062
営業外費用
支払利息 3,038 11,691
貸与資産減価償却費 15,958 15,225
為替差損 1,979 －
持分法による投資損失 1,466,545 1,968
貸倒引当金繰入額 10,575 8,569
4,403 10,870
その他
営業外費用合計 1,502,500 48,325
経常利益 1,007,889 2,357,297
特別利益
※３ 502 ※３ 2,799
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 10,193
14,134 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 14,637 12,992
特別損失
※４ 3,877 ※４ 1,393
固定資産除却損
特別損失合計 3,877 1,393
税金等調整前当期純利益 1,018,649 2,368,895
法人税、住民税及び事業税
770,853 770,567
10,739 △ 522
法人税等調整額
法人税等合計 781,593 770,045
当期純利益 237,056 1,598,850
非支配株主に帰属する当期純利益 18,593 75,819
親会社株主に帰属する当期純利益 218,462 1,523,031
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 237,056 1,598,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,977 △ 3,522
為替換算調整勘定 4,626 △ 19,676
退職給付に係る調整額 △ 1,500 2,622
53 97
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 202 ※１ △ 20,478
その他の包括利益合計
包括利益 237,259 1,578,372
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 214,034 1,513,600
非支配株主に係る包括利益 23,224 64,771
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 645,641 18,613,932 △ 3,110,232 17,141,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 473,720 △ 473,720
親会社株主に帰属する
218,462 218,462
当期純利益
自己株式の取得 △ 35,685 △ 35,685
連結子会社株式の
－ －
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 255,257 △ 35,685 △ 290,942
当期末残高 992,597 645,641 18,358,675 △ 3,145,917 16,850,996
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,693 △ 68,838 △ 6,722 △ 66,867 28,720 291,529 17,395,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 473,720
親会社株主に帰属する
218,462
当期純利益
自己株式の取得 △ 35,685
連結子会社株式の
－
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 2,977 49 △ 1,500 △ 4,428 － 23,224 18,796
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,977 49 △ 1,500 △ 4,428 － 23,224 △ 272,146
当期末残高 5,716 △ 68,789 △ 8,222 △ 71,295 28,720 314,753 17,123,174
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 645,641 18,358,675 △ 3,145,917 16,850,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 551,742 △ 551,742
親会社株主に帰属する
1,523,031 1,523,031
当期純利益
自己株式の取得 △ 327,500 △ 327,500
連結子会社株式の
172 172
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 172 971,288 △ 327,500 643,960
当期末残高 992,597 645,814 19,329,963 △ 3,473,417 17,494,956
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,716 △ 68,789 △ 8,222 △ 71,295 28,720 314,753 17,123,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 551,742
親会社株主に帰属する
1,523,031
当期純利益
自己株式の取得 △ 327,500
連結子会社株式の
172
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 3,522 △ 8,531 2,622 △ 9,430 － 64,782 55,351
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,522 △ 8,531 2,622 △ 9,430 － 64,782 699,311
当期末残高 2,194 △ 77,320 △ 5,600 △ 80,726 28,720 379,535 17,822,486
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,018,649 2,368,895
減価償却費 215,328 201,912
のれん償却額 37,119 37,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,313 7,568
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,440 △ 5,571
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 86,715 △ 65,908
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,457 19,287
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,931 15,041
受取利息及び受取配当金 △ 23,614 △ 20,575
支払利息 3,038 11,691
持分法による投資損益（△は益） 1,466,545 1,968
為替差損益（△は益） 1,979 0
保険解約返戻金 △ 70,637 △ 56,697
助成金収入 － △ 27,491
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,193
関係会社株式売却損益（△は益） △ 14,134 －
売上債権の増減額（△は増加） 131,755 △ 154,708
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 176,515 385,013
たな卸資産の増減額（△は増加） 59,557 △ 3,437
仕入債務の増減額（△は減少） △ 154,713 92,418
未払消費税等の増減額（△は減少） 66,143 △ 87,164
272,505 305,751
その他
小計 2,810,437 3,014,921
利息及び配当金の受取額
54,308 44,499
助成金の受取額 － 27,491
利息の支払額 △ 3,038 △ 11,691
△ 1,038,311 △ 395,886
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,823,395 2,679,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 750,000 △ 750,000
定期預金の払戻による収入 750,000 750,000
有形固定資産の取得による支出 △ 253,014 △ 752,717
有形固定資産の売却による収入 18,148 15,276
無形固定資産の取得による支出 △ 50,265 △ 160,065
投資有価証券の取得による支出 △ 1,334,820 △ 105,100
投資有価証券の売却による収入 － 19,569
関係会社株式の取得による支出 △ 100,000 －
貸付けによる支出 △ 1,108,093 △ 1,730
敷金及び保証金の差入による支出 △ 43,956 △ 10,316
敷金及び保証金の回収による収入 4,130 2,928
保険積立金の解約による収入 123,581 56,697
100,082 48,345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,644,205 △ 887,111
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,500 △ 2,003,660
自己株式の取得による支出 △ 35,685 △ 327,500
配当金の支払額 △ 473,273 △ 551,639
△ 6,984 △ 7,854
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 518,443 109,346
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,792 △ 15,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,345,045 1,886,195
現金及び現金同等物の期首残高 9,135,874 7,790,829
※１ 7,790,829 ※１ 9,677,024
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…… 9 社
主要な連結子会社の名称
株式会社トリムエレクトリックマシナリー
株式会社トリムライフサポート
広州多寧健康科技有限公司
PT.SUPER WAHANA TEHNO
株式会社トリムメディカルホールディングス
株式会社ステムセル研究所
ストレックス株式会社
株式会社トリムメディカルインスティテュート
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数…… 4 社
会社等の名称
多寧生技股份有限公司
株式会社南国市産業振興機構
漢琨國際控股有限公司
日中医療開発株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ヒューマンライフコード株式会社
高知ファイティングドッグス球団株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち連結決算日と事業年度末日が異なるのは、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA
TEHNO（共に事業年度末日は12月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 製品・原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見
込額基準によっております。
③ 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に備えるため、 過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上しております 。
④ 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額
を計上しております。
⑤ 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上
しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡し又はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと
判断される時点で収益を認識しております。
電解水素水整水器及びカートリッジの販売については、顧客に対し製品を出荷した日付で収益を認識しており
ます。また、返品は顧客から製品が返送され、受領した日付で認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
15年～20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は当連結会計年度の費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,978千円
は、「貸倒引当金繰入額」10,575千円、「その他」4,403千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 128,840千円 126,969千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売手数料 739,301 千円 593,565 千円
給料手当 1,990,913 千円 1,892,793 千円
賞与引当金繰入額 138,875 千円 131,467 千円
退職給付費用 90,644 千円 83,367 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,931 千円 18,541 千円
製品保証引当金繰入額 31,000 千円 39,185 千円
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※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 235,912 千円 202,771 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他（車両運搬具） 502 千円 2,726 千円
その他（工具、器具及び備品） － 千円 72 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0 千円 － 千円
その他（工具、器具及び備品） 3,877 千円 431 千円
その他（電話加入権） － 千円 961 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,293千円 5,117千円
－千円 △10,193千円
組替調整額
税効果調整前
△4,293千円 △5,075千円
1,316千円 1,553千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,977千円 △3,522千円
為替換算調整勘定
当期発生額 4,626千円 △19,676千円
－千円 －千円
組替調整額
為替換算調整勘定 4,626千円 △19,676千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,820千円 △592千円
3,603千円 4,421千円
組替調整額
税効果調整前
△2,216千円 3,828千円
716千円 △1,206千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,500千円 2,622千円
持分法適用会社に対する持分相当額
53千円 97千円
当期発生額
その他の包括利益合計 202千円 △20,478千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,656,780 － － 8,656,780
合計 8,656,780 － － 8,656,780
自己株式
普通株式 761,438 13,300 － 774,738
合計 761,438 13,300 － 774,738
（変動事由の概要）
自己株式
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 13,300株
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の総数（株）
目的となる 当連結会計年度
会社名 内訳
株式の種類 末残高（千円）
当連結会計 当連結会計
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株 － － － － － 28,720
予約権
合計 － － － － 28,720
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 473,720 60 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 551,742 利益剰余金 70 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,656,780 － － 8,656,780
合計 8,656,780 － － 8,656,780
自己株式
普通株式 774,738 106,789 － 881,527
合計 774,738 106,789 － 881,527
（変動事由の概要）
自己株式
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 106,700株
単元未満株式の買取請求による取得 89株
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の総数（株）
目的となる 当連結会計年度
会社名 内訳
株式の種類 末残高（千円）
当連結会計 当連結会計
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株 － － － － － 28,720
予約権
合計 － － － － 28,720
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 551,742 70 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 466,515 利益剰余金 60 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 8,540,829千円 10,427,024千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △750,000千円 △750,000千円
現金及び現金同等物 7,790,829千円 9,677,024千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、複合機であります。
②無形固定資産
主として、整水器販売事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金に
より手当てしております。 医療関連事業におきましても自己資金により手当てし、必要に応じ借入により資金
を調達しております 。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従
い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為
替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び投資目的の株式の保有であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスク回避を心掛けておりま
す。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、 新型コロナウイルス感染症拡大に備えた臨時の資金であります 。
主として、当社グループは自己資金で運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画
の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 8,540,829 8,540,829 －
（2）受取手形及び売掛金 1,803,718
△8,578
貸倒引当金（※）
差引
1,795,140 1,795,140 －
（3）割賦売掛金 2,967,347 2,967,347 －
（4）投資有価証券
満期保有目的の債券 2,676,342 2,634,170 △42,172
その他有価証券 22,317 22,317 －
資産計 16,001,976 15,959,803 △42,172
（1）支払手形及び買掛金 759,700 759,700 －
（2）未払法人税等 189,204 189,204 －
（3）長期借入金（1年内返済予定の長
22,940 22,940 －
期借入金を含む）
負債計 971,845 971,845 －
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 10,427,024 10,427,024 －
（2）受取手形及び売掛金 1,947,502
△7,158
貸倒引当金（※）
差引
1,940,344 1,940,344 －
（3）割賦売掛金 2,582,333 2,582,333 －
（4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,652,433 2,637,860 △14,573
その他有価証券 7,866 7,866 －
資産計 17,610,001 17,595,428 △14,573
（1）支払手形及び買掛金 846,867 846,867 －
（2）未払法人税等 577,471 577,471 －
（3）長期借入金（1年内返済予定の長
1,019,280 1,019,280 －
期借入金を含む）
負債計 2,443,618 2,443,618 －
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引い
た現在価値によっております。また、割賦売掛金には保証契約が付されているため、信用リスクは加味しておりま
せん。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 130,840 234,069
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,540,829 － － －
受取手形及び売掛金 1,803,718 － － －
割賦売掛金 1,532,796 1,434,542 7 －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2,100,000 500,000 －
合計 11,877,344 3,534,542 500,007 －
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,427,024 － － －
受取手形及び売掛金 1,756,861 190,641 － －
割賦売掛金 1,382,935 1,199,368 29 －
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券 300,000 2,300,000 － －
合計 13,866,821 3,690,010 29 －
（注4）長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（1年内返
済予定の長期借入金を 11,390 4,200 4,200 3,150 － －
含む）
合計 11,390 4,200 4,200 3,150 － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（1年内返
済予定の長期借入金を 1,007,350 8,780 3,150 － － －
含む）
合計 1,007,350 8,780 3,150 － － －
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
2,676,342 2,634,170 △42,172
超えないもの
合計 2,676,342 2,634,170 △42,172
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
2,652,433 2,637,860 △14,573
超えないもの
合計 2,652,433 2,637,860 △14,573
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
5,747 4,704 1,042
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
16,570 9,376 7,194
小計 22,317 14,080 8,237
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 22,317 14,080 8,237
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 有価証券の減損処理基準
時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
(1) 時価下落率50％以上
合理的な反証がない限りすべて
(2) 時価下落率30％以上50％未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案
し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
7,866 4,704 3,161
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 7,866 4,704 3,161
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
－
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ －
小計 － － －
合計 7,866 4,704 3,161
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額107,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 有価証券の減損処理基準
時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
(1) 時価下落率50％以上
合理的な反証がない限りすべて
(2) 時価下落率30％以上50％未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案
し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 19,569 10,193 －
合計 19,569 10,193 －
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(株式会社トリムエレクトリックマシナリー)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立
型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 262,497 287,834
勤務費用 33,059 27,237
利息費用 250 1,179
数理計算上の差異の発生額 5,820 132
退職給付の支払額 △14,115 △13,504
その他 321 △1,086
退職給付債務の期末残高 287,834 301,791
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 892 229
退職給付費用 1,480 57
退職給付の支払額 △2,143 △286
退職給付に係る負債の期末残高 229 －
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(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 288,063 301,791
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 288,063 301,791
退職給付に係る負債 288,063 301,791
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 288,063 301,791
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 33,059 27,237
利息費用 250 1,179
数理計算上の差異の費用処理額 3,603 4,421
簡便法で計算した退職給付費用 1,480 57
確定給付制度に係る退職給付費用 38,394 32,895
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △2,216 3,828
合計 △2,216 3,828
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 11,983 7,693
合計 11,983 7,693
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
予想昇給率 3.1% 3.1%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,066千円、当連結会計年度61,461千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 －千円 －千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 20,000株
オプション数（注）
付与日 2015年９月11日
付与日（2015年９月11日）以降、権利確定日（2017年
権利確定条件
９月11日）まで当社グループ従業員等であること。
対象勤務期間 ２年間（自 2015年９月11日 至 2017年９月11日）
権利行使期間 2017年９月12日から2022年９月11日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 20,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 20,000
② 単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格(円) 4,095
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価（円） 1,436
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３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 18,570 21,728
賞与引当金 52,502 50,784
契約損失引当金 37,081 16,913
退職給付に係る負債 83,408 91,667
役員退職慰労引当金 65,450 70,043
未払事業税 30,292 29,361
税務上の繰越欠損金(注) 309,728 302,636
62,617 83,614
その他
繰延税金資産小計
659,651 666,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △309,728 △302,636
△24,830 △28,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △334,558 △330,697
繰延税金資産合計
325,092 336,052
（繰延税金負債）
△2,201 △12,882
その他
繰延税金負債合計 △2,201 △12,882
繰延税金資産純額 322,891 323,169
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 14,799 21,526 31,807 208,369 33,225 309,728
評価性引当額 － △14,799 △21,526 △31,807 △208,369 △33,225 △309,728
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 12,499 21,533 26,431 208,437 2,768 30,966 302,636
評価性引当額 △12,499 △21,533 △26,431 △208,437 △2,768 △30,966 △302,636
繰延税金資産 － － － － － － －
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等の永久差異項目 1.2 0.4
住民税均等割 1.2 0.5
のれん償却額 1.1 0.5
持分法による投資損益 44.1 0.0
試験研究費税額控除 △2.1 －
連結子会社との税率差異 1.8 0.1
△1.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
76.7 32.5
負担率
(賃貸等不動産関係)
当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,953千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,686千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
期首残高 1,464,043 1,448,085
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △15,958 △15,225
期末残高 1,448,085 1,432,860
期末時価 751,000 748,000
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費（15,958千円）であります。当連結会計年度の
減少は、減価償却費（15,225千円）であります。
３ 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行い、時点修正した金
額を含む）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメント
としております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事
業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ウォーター
計上額
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 14,233,217 1,883,579 16,116,796 － 16,116,796
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 14,233,217 1,883,579 16,116,796 － 16,116,796
セグメント利益 1,971,952 331,321 2,303,273 － 2,303,273
セグメント資産 16,763,408 4,204,887 20,968,296 1,448,085 22,416,381
その他の項目
減価償却費 166,769 32,600 199,370 15,958 215,328
のれんの償却額
－ 37,119 37,119 － 37,119
持分法投資損失（△） △ 855 △ 1,465,690 △ 1,466,545 － △ 1,466,545
持分法適用会社への投資額
9,503 5,203 14,706 － 14,706
有形固定資産及び
241,216 60,840 302,057 － 302,057
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,448,085千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。
(2) 減価償却費の調整額15,958千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ウォーター
計上額
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 13,276,001 1,635,157 14,911,159 － 14,911,159
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,276,001 1,635,157 14,911,159 － 14,911,159
セグメント利益 2,118,671 68,888 2,187,559 － 2,187,559
セグメント資産 18,912,255 4,586,725 23,498,981 1,432,860 24,931,841
その他の項目
減価償却費 153,039 33,647 186,686 15,225 201,912
のれんの償却額
－ 37,119 37,119 － 37,119
持分法投資損失（△） △ 1,933 △ 34 △ 1,968 － △ 1,968
持分法適用会社への投資額
7,667 5,168 12,835 － 12,835
有形固定資産及び
528,218 510,838 1,039,057 － 1,039,057
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,432,860千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。
(2) 減価償却費の調整額15,225千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
整水器関連 細胞バンク関連 その他 合計
外部顧客への売上高 12,266,207 1,676,456 2,174,133 16,116,796
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
整水器関連 細胞バンク関連 その他 合計
外部顧客への売上高 12,134,938 1,408,470 1,367,750 14,911,159
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
当期償却額 － 37,119 37,119 － 37,119
当期末残高 － 497,387 497,387 － 497,387
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
当期償却額 － 37,119 37,119 － 37,119
当期末残高 － 460,268 460,268 － 460,268
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名
出資金 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
割合(％)
資金の貸付 1,100,837 長期貸付金 1,100,837
(所有)
漢琨國際控股 3,000 中国での医療事 資金の援助
関連会社 香港
流動資産の
間接 40.0
有限公司 千米ドル 業の運営管理 役員の兼任
利息の受取 － 17,561
その他
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表上は当連結会計年度において、長期貸付金及び流動資産のその他の全額に対し持分法適用に
伴う損失として、 それぞれ1,100,837千円、17,561千円を直接減額しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名
出資金 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
割合(％)
(所有)
漢琨國際控股 3,000 中国での医療事 資金の援助
関連会社 香港 資金の貸付 － 長期貸付金 1,100,837
間接 40.0
有限公司 千米ドル 業の運営管理 役員の兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 持分法の適用により、連結財務諸表上は長期貸付金を 1,100,837千円直接減額しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名
出資金 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
割合(％)
転換社債型新
株予約権付社 － 投資有価証券 531,446
(所有)
漢琨國際控股 3,000 中国での医療事 社債の引受
関連会社 香港 債の引受
直接 40.0
有限公司 千米ドル 業の運営管理 役員の兼任
流動資産の
利息の受取 18,350 14,619
その他
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書
を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表上は当連結会計年度において、投資有価証券及び流動資産のその他の全額に対し持分法適用
に伴う損失として、それぞれ531,446千円、14,619千円を直接減額しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名
出資金 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
割合(％)
転換社債型新
(所有)
漢琨國際控股 3,000 中国での医療事 社債の引受
関連会社 香港 株予約権付社 － 投資有価証券 531,446
直接 40.0
有限公司 千米ドル 業の運営管理 役員の兼任
債の引受
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書
を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 持分法の適用により、連結財務諸表上は投資有価証券を531,446 千円直接減額しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社は漢琨國際控股有限公司であり、漢琨國際控股有限公司を含むすべて
の持分法適用関連会社の財務諸表を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 216,734 －
固定資産合計 2,261,016 －
流動負債合計 571,520 －
固定負債合計 3,775,601 －
純資産合計 △1,869,371 －
売上高 431,849 －
税引前当期純利益 △1,227,818 －
当期純利益 △912,666 －
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,128.85円 2,239.70円
１株当たり当期純利益 27.67円 195.45円
潜在株式調整後
27.66円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 218,462 1,523,031
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218,462 1,523,031
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,894,879 7,792,494
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 2,600 －
2015年９月２日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
役会決議による第７回新株
予約権
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
新株予約権の数 200個
要
（普通株式 20,000株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 11,390 1,007,350 0.51 －
長期借入金(１年以内に返済予定
11,550 11,930 1.65 2023年
のものを除く。)
１年以内に返済予定のリース債務 7,370 6,578 － －
リース債務(１年以内に返済予定
16,866 13,796 － 2022年～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 47,176 1,039,654 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,780 3,150 － －
リース債務 5,746 3,676 1,782 1,719
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,441,806 7,393,255 11,174,074 14,911,159
税金等調整前
(千円) 482,713 1,240,778 1,846,517 2,368,895
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 299,592 796,806 1,198,449 1,523,031
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 38.21 102.03 153.68 195.45
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 38.21 63.93 51.66 41.75
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,184,245 5,925,425
※１ 1,309,166 ※１ 1,461,615
売掛金
割賦売掛金 2,967,347 2,582,333
有価証券 － 300,335
製品 60,890 67,509
前払費用 120,381 90,316
※１ 95,857 ※１ 77,118
その他
△ 30,675 △ 2,670
貸倒引当金
流動資産合計 8,707,213 10,501,983
固定資産
有形固定資産
建物 339,327 315,496
工具、器具及び備品 146,139 123,967
土地 2,117,880 2,117,880
46,854 43,196
その他
有形固定資産合計 2,650,202 2,600,540
無形固定資産
61,359 228,539
その他
無形固定資産合計 61,359 228,539
投資その他の資産
投資有価証券 2,699,660 2,360,964
関係会社株式 1,726,466 1,716,380
※１ 2,977,822 ※１ 2,983,833
長期貸付金
繰延税金資産 267,352 261,418
差入保証金 275,579 273,157
その他 272,827 289,237
△ 1,134,870 △ 1,134,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,084,837 6,750,121
固定資産合計 9,796,398 9,579,201
資産合計 18,503,612 20,081,184
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 354,665 ※１ 428,275
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 － 1,000,000
※１ 461,913 ※１ 508,991
未払金
未払費用 87,001 83,327
未払法人税等 6,284 429,893
未払消費税等 99,497 97,535
割賦利益繰延 199,329 138,170
賞与引当金 109,700 99,700
返品調整引当金 24,000 13,000
契約損失引当金 121,180 55,272
106,362 125,384
その他
流動負債合計 1,569,935 2,979,551
固定負債
退職給付引当金 247,269 265,725
役員退職慰労引当金 198,942 211,407
39,075 34,106
その他
固定負債合計 485,287 511,238
負債合計 2,055,223 3,490,790
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金
977,957 977,957
その他資本剰余金
資本剰余金合計 977,957 977,957
利益剰余金
利益準備金 243,539 248,149
その他利益剰余金
任意積立金 8,570,000 8,670,000
8,775,775 9,144,193
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,589,314 18,062,343
自己株式 △ 3,145,917 △ 3,473,417
株主資本合計 16,413,951 16,559,480
評価・換算差額等
5,716 2,194
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,716 2,194
新株予約権 28,720 28,720
純資産合計 16,448,388 16,590,394
負債純資産合計 18,503,612 20,081,184
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 12,882,912 ※１ 12,087,108
売上高
※１ 3,533,881 ※１ 3,393,452
売上原価
売上総利益 9,349,031 8,693,656
※１ 、 ※２ 8,001,763 ※１ 、 ※２ 7,327,494
販売費及び一般管理費
営業利益 1,347,268 1,366,161
営業外収益
※１ 3,360 ※１ 3,357
受取利息
※１ 1,190,451
受取配当金 345
不動産賃貸料 78,529 78,493
保険解約返戻金 70,637 56,697
※１ 38,747 ※１ 42,665
その他
営業外収益合計 1,381,726 181,558
営業外費用
支払利息 2,337 11,001
貸与資産減価償却費 15,958 15,225
4,141 3,803
その他
営業外費用合計 22,437 30,030
経常利益 2,706,557 1,517,690
特別利益
－ 10,193
投資有価証券売却益
特別利益合計
－ 10,193
特別損失
関係会社株式評価損 － 10,085
1,104,813 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,104,813 10,085
税引前当期純利益 1,601,743 1,517,797
法人税、住民税及び事業税
446,500 485,538
50,040 7,487
法人税等調整額
法人税等合計 496,541 493,025
当期純利益 1,105,202 1,024,771
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
任意積立金
剰余金
当期首残高 992,597 977,957 － 977,957 243,539 8,470,000 8,244,293 16,957,833
当期変動額
任意積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 － △ 473,720 △ 473,720
当期純利益 1,105,202 1,105,202
自己株式の取得
準備金から剰余金への
△ 977,957 977,957 －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 977,957 977,957 － － 100,000 531,481 631,481
当期末残高 992,597 － 977,957 977,957 243,539 8,570,000 8,775,775 17,589,314
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,110,232 15,818,155 8,693 8,693 28,720 15,855,569
当期変動額
任意積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 473,720 △ 473,720
当期純利益 1,105,202 1,105,202
自己株式の取得 △ 35,685 △ 35,685 △ 35,685
準備金から剰余金への
－ －
振替
株主資本以外の項目の
△ 2,977 △ 2,977 － △ 2,977
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 35,685 595,796 △ 2,977 △ 2,977 － 592,819
当期末残高 △ 3,145,917 16,413,951 5,716 5,716 28,720 16,448,388
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
任意積立金
剰余金
当期首残高 992,597 － 977,957 977,957 243,539 8,570,000 8,775,775 17,589,314
当期変動額
任意積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 4,610 △ 556,352 △ 551,742
当期純利益 1,024,771 1,024,771
自己株式の取得
準備金から剰余金への
－ － －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,610 100,000 368,418 473,028
当期末残高 992,597 － 977,957 977,957 248,149 8,670,000 9,144,193 18,062,343
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,145,917 16,413,951 5,716 5,716 28,720 16,448,388
当期変動額
任意積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 551,742 △ 551,742
当期純利益 1,024,771 1,024,771
自己株式の取得 △ 327,500 △ 327,500 △ 327,500
準備金から剰余金への
－ －
振替
株主資本以外の項目の
△ 3,522 △ 3,522 － △ 3,522
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 327,500 145,528 △ 3,522 △ 3,522 － 142,006
当期末残高 △ 3,473,417 16,559,480 2,194 2,194 28,720 16,590,394
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給額のうち当事業年度対応額を計上する支給見込額基準
によっております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に備えるため、 過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上 しております。
(4) 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額
を計上しております。
(5) 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上
しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の回復可能性及び関係会社に対する長期貸付金の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科目名 金額
関係会社株式 1,716,380
長期貸付金 2,983,833
貸倒引当金 △1,134,870
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は子会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。子会社株式は時価を把握す
ることが極めて困難と認められる株式であるため実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠
により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、長期貸付金は個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性及び長期貸付金の回収可能性は、連結子会社における将来の事業計画
及び資産売却計画によって見積もっておりますが、連結子会社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を受けており、実際の経営成績が見積りと異なった場合や資産売却の金額ないし時期が変動した場合に
は、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額及び長期貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権
47,795千円 35,793千円
長期金銭債権 2,954,115千円 2,960,977千円
短期金銭債務 453,357千円 520,883千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 138,521千円 100,020千円
仕入高 3,547,691千円 3,435,013千円
その他の営業取引高 1,171,592千円 1,001,045千円
営業取引以外の取引による取引高 1,207,045千円 18,072千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売手数料 805,560 千円 682,244 千円
外注費 1,142,420 千円 936,691 千円
給料手当 1,592,178 千円 1,521,773 千円
賞与引当金繰入額 109,700 千円 99,700 千円
退職給付費用 81,944 千円 82,109 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,166 千円 12,464 千円
減価償却費 45,954 千円 43,699 千円
おおよその割合
販売費 31.2％ 28.7％
一般管理費 68.8％ 71.3％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 1,609,357 1,609,357
関連会社株式 117,109 107,023
計 1,726,466 1,716,380
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 356,657 375,917
賞与引当金 33,568 30,508
契約損失引当金 37,081 16,913
退職給付引当金 75,664 81,311
役員退職慰労引当金 60,876 64,690
未払事業税 16,018 19,196
関係会社株式 28,591 31,678
43,773 46,077
その他
繰延税金資産小計 652,231 666,293
評価性引当額 △382,677 △404,693
繰延税金資産合計
269,554 261,600
（繰延税金負債）
△2,201 △182
その他
繰延税金負債合計 △2,201 △182
繰延税金資産純額 267,352 261,418
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 － 30.6
（調整）
交際費等の永久差異項目 － 0.2
住民税均等割 － 0.6
受取配当金益金不算入 － △0.0
評価性引当額の増減 － 1.5
－ △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.5
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 339,327 450 － 24,281 315,496 757,553
有形固定資産
工具、器具及び
146,139 281 31 22,422 123,967 129,812
備品
土地 2,117,880 － － － 2,117,880 －
その他 46,854 3,715 － 7,372 43,196 59,337
計 2,650,202 4,447 31 54,076 2,600,540 946,704
その他 61,359 172,985 － 5,805 228,539 －
無形固定資産
計 61,359 172,985 － 5,805 228,539 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
その他（無形固定資産） 基幹業務システム 171,985千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,165,545 64,531 92,536 1,137,540
賞与引当金 109,700 99,700 109,700 99,700
返品調整引当金 24,000 13,000 24,000 13,000
契約損失引当金 121,180 － 65,908 55,272
役員退職慰労引当金 198,942 12,464 － 211,407
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合の公告方法を、日本経済新聞に掲載する方法とし
ております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nihon-trim.co.jp/
３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上の株主に対し
株主に対する特典 当社が販売する整水器１台若しくは浄水カートリッジ１本の標準価格の30％割引を行
う株主優待券を１枚贈呈。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に
掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第38期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月24日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第38期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月24日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日近畿財務局長に提出
第39期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月12日近畿財務局長に提出
第39期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2020年６月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2021年６月23日近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月３日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）2020年10月１日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本トリムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本トリム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社日本トリム及び連結子会社（以下「日本トリ 当監査法人は、電解水素水整水器の販売に関する売上
ムグループ」という。）は、ウォーターヘルスケア事業 高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査
を営んでいる。このうち電解水素水整水器の売上高は日 手続を実施した。
本トリムグループ全体で6,758,019千円計上しており、 (1) 内部統制の評価
そのうち株式会社日本トリムの電解水素水整水器の売上
電解水素水整水器の販売に関する売上高の認識プロセ
高は6,622,813千円と連結売上高の44.4％を占めてい
ス、返品受入処理プロセス及び債権管理プロセスに関連
る。
する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
製品売上は、実現主義の原則により、販売により実現
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
したと判断される時点で売上高が認識される。
・ 営業担当者とは別の事務処理担当者が、売上高の認
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
識時点と製品出荷明細書等の出荷日の日付を照合す
重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載
る統制
のとおり、日本トリムグループは、電解水素水整水器売
・ 営業担当者とは別の事務処理担当者が、送り状、も
上について、電解水素水整水器の出荷日付を実現したと
しくは商品引渡受領書等の証憑を基に返品を計上す
判断される時点とし、製品出荷時に売上高を認識してい
る統制
る。また、返品については、顧客から返送された製品を
・ 各拠点の責任者が、売上計上月の月末から3か月経
日本トリムグループが受領した時点で認識している。
過した延滞債権について未回収理由及び延滞解消見
実現主義の適用に当たっては、主に以下の理由から、
込を調査し内部監査責任者に報告、内部監査責任者
特に電解水素水整水器の販売取引について、未出荷ない
は報告内容を確認し、回収可能性に疑義のある債権
し返品済であるにも関わらず不適切な会計期間に売上計
がないことを確認する統制
上するという潜在的なリスクが存在する。
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
・ 電解水素水整水器は製造子会社から得意先に出荷さ
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
れるほか、株式会社日本トリムの本社、支社又は営
討するため、売上計上時期、代金回収状況等を踏まえて
業所経由でも出荷される。出荷拠点が複数拠点に及
例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引に
び、出荷事実の把握、確認は各拠点の事務処理に依
ついて、以下を含む監査手続を実施した。
拠しているため適時適切に処理できない可能性があ
・ 製品出荷明細書等に記載の出荷日付と売上計上日付
る。
とを照合した。
・ 良品返品は原則受け付けていないものの、例外的に
・ 延滞債権の合計金額の重要性がないことを確認し
やむを得ない事情により返品される場合には、返品
た。合計金額に重要性がある場合には延滞理由を確
受入拠点が製造子会社だけでなく株式会社日本トリ
認し、売上計上の妥当性を検証した。
ムの本社、支社又は営業所など複数拠点に及び、返
上記手続に加え、売上高が適切な会計期間に認識され
品事実の把握、確認は各拠点の事務処理に依拠して
ているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実
いるため適時適切に処理できない可能性がある。
施した。
以上から、当監査法人は、電解水素水整水器の販売に
・ 株式会社日本トリムの売掛金のうち、当監査法人が
関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計
選定した得意先について、当連結会計年度末日付で
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
売掛金の残高確認書を直接入手し、帳簿残高と一致
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
しているか否かを確認した。
・ 製造子会社及び、株式会社日本トリムの各拠点のう
ち、当監査法人が選定した拠点について、当連結会
計年度末日に実施されている会社の実地棚卸作業へ
の立会を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本トリムの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本トリムが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、当事業年度末日後、会社及び一部の連結子会社で使用する基幹
システムを変更している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本トリムの2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本トリムの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ 電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性 ）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「電解水素水整水器の販売に関する売上高の期
間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電解水素水整水器の
販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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