北越コーポレーション株式会社 有価証券報告書 第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 北越コーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第183期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 北越コーポレーション株式会社
【英訳名】 Hokuetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 岸 本 晢 夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―――――
【事務連絡者氏名】 ―――――
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号
【電話番号】 03(3245)4500
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 知 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 262,398 269,099 275,807 264,618 222,454
経常利益 (百万円) 14,055 13,907 13,015 15,652 9,756
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,380 10,327 9,155 8,072 14,172
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,840 13,008 3,210 677 16,776
純資産額 (百万円) 181,034 191,977 192,861 180,861 195,419
総資産額 (百万円) 362,205 366,447 368,082 344,731 363,075
1株当たり純資産額 (円) 956.63 1,011.58 1,016.16 1,073.08 1,159.49
1株当たり
(円) 55.09 54.68 48.44 43.45 84.40
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 52.99 53.42 47.73 40.95 83.00
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 49.8 52.2 52.2 52.3 53.6
自己資本利益率 (%) 6.0 5.6 4.8 4.3 7.6
株価収益率 (倍) 14.09 12.55 13.36 9.30 6.14
営業活動による
(百万円) 28,918 19,741 21,626 43,974 23,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,648 △ 14,158 △ 19,274 △ 20,199 △ 19,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,446 △ 10,644 △ 934 △ 17,261 4,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,284 14,281 15,202 21,383 29,846
期末残高
従業員数 (名) 4,769 4,779 4,714 4,688 4,545
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第181期の期
首から適用しており、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 179,999 176,245 177,811 174,709 146,976
経常利益 (百万円) 7,135 1,779 2,923 9,824 6,632
当期純利益又は
(百万円) 4,917 2,378 △ 5,810 2,732 12,029
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 42,020 42,020 42,020 42,020 42,020
発行済株式総数 (千株) 209,263 209,263 209,263 188,053 188,053
純資産額 (百万円) 139,272 140,115 129,841 115,008 126,647
総資産額 (百万円) 296,460 287,259 279,110 260,526 271,560
1株当たり純資産額 (円) 734.40 738.85 684.37 682.16 751.01
1株当たり配当額
12.00 12.00 12.00 12.00 14.00
(内1株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
1株当たり
当期純利益金額又は
(円) 25.96 12.55 △ 30.66 14.67 71.39
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) 25.92 12.54 - 14.66 71.30
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 46.9 48.7 46.5 44.1 46.6
自己資本利益率 (%) 3.6 1.7 △ 4.3 2.2 10.0
株価収益率 (倍) 29.89 54.65 - 27.55 7.26
配当性向 (%) 46.2 95.6 - 81.8 19.6
従業員数 (名) 1,544 1,581 1,615 1,633 1,606
株主総利回り (%) 117.4 105.8 101.8 67.4 86.4
(参考指標:TOPIX) (%) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
最高株価 (円) 806 927 705 668 560
最低株価 (円) 592 610 478 320 341
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
3.第181期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第181期の期
首から適用しており、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
3/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2 【沿革】
企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。
1907年4月 長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年5月9日設立登記)
1908年10月 長岡工場で板紙の製造を開始
1914年7月 新潟市に北越板紙㈱を設立
1917年2月 北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す
1920年12月 市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始
1935年12月 長岡工場でファイバーの生産を開始
1937年5月 新潟市に北越パルプ㈱を設立
1944年3月 北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す
1947年1月 北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
1950年10月 三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立
1951年8月 紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始
1954年11月 紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始
1955年9月 吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始
1956年7月 長岡工場に上質紙抄紙機(3号機)を新設
1957年3月 パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成
1958年2月 新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す
1960年5月 紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更
1961年10月 市川工場に塗工白板紙抄紙機(4号機)を新設
1964年5月 市川工場に塗工白板紙抄紙機(5号機)を新設
1964年6月 新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る
1966年3月 新潟工場の再建工事完成(2号機移設、3号機新設)
1968年8月 新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(4号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始
1970年4月 新潟工場に大型上質紙抄紙機(5号機)を新設
1971年6月 総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)
1971年9月 長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成
1971年10月 勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成
1975年4月 勝田工場に特殊白板紙抄紙機(1号機)を新設
1977年11月 北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現
連結子会社)
1986年7月 新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(6号機)を新設
1990年9月 新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(7号機)を新設
1998年7月 新潟工場に上質塗工紙抄紙機(8号機)を新設、ECFパルプを生産開始
2000年4月 全社のパルプをECF法に転換
2000年4月 市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す
2002年3月 長岡工場に特殊紙抄紙機(6号機)を新設
2004年10月 新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす
2007年4月 創業百周年を迎える
2008年9月 新潟工場に上質塗工紙抄紙機(9号機)を新設
2009年10月 紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更
2011年3月 東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす
2011年4月 紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する
2011年4月 北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立(現 連結子会社)
2011年10月 北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する
2011年10月 中国(広東省)に江門星輝造紙有限公司を設立(現 連結子会社)
2012年2月 東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする
(現 連結子会社)
2012年8月 大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現 持分法適用関連会社)
2012年9月 Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全
子会社とする(現 連結子会社)
2014年2月 三菱商事㈱との合弁会社であるMC北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス
発電事業の開始
2014年4月 長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する
2015年1月 江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始
2015年10月 Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の株式取得により、両社を完全子会
社とする
2016年7月 Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.は合併を行い、Alberta-Pacific
Forest Industries Inc.を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)
2018年7月 当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更
4/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社7社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業
内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等(セグメント情報等)」のセグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 紙パルプ事業
当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、江門星輝造紙有限公司、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋
ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。
㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工
程を受託しております。
㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。
MC北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。
(2) パッケージング・紙加工事業
北越パッケージ㈱及び東拓(上海)電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を
行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。
当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。
(3) 木材事業
㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売し
ております。
(4) エンジニアリング事業
㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業
を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。
(5) 運送・倉庫事業
北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保
管・運送を行っております。
(6) その他
北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃
料を販売しております。
㈱北越マテリアルは、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。
紀州興発㈱は自動車学校を運営しております。
5/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 持分法適用会社
△ 持分法非適用会社
6/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容 摘要
の内容 割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
当社製品の販売
東京都 *1
北越紙販売㈱ 1,300 紙パルプ事業 100.0
当社に包装材料等を販売
中央区 *4
役員の兼任等…有
百万カナダドル
Alberta-Pacific Forest
カナダ *1
紙パルプ事業 100.0 当社にパルプを販売
Industries Inc. 288
アルバータ州 *5
百万米ドル
中国
星輝投資控股有限公司 紙パルプ事業 96.4 役員の兼任等…有 *1
102
香港
百万米ドル
中国
100.0
江門星輝造紙有限公司 紙パルプ事業 役員の兼任等…有 *1
192 (100.0)
広東省
百万ユーロ
フランス
Bernard Dumas S.A.S.
紙パルプ事業 100.0 役員の兼任等…有
ドルドーニュ県 0.7
静岡県
当社に製品・原材料を販売
北越東洋ファイバー㈱ 100 紙パルプ事業 100.0
役員の兼任等…有
沼津市
新潟県
当社製品の断裁・選分・包装作
㈱北越ペーパーテック新潟 30 紙パルプ事業 100.0
業の請負
新潟市東区
当社製品の断裁・選分・包装作
三重県
業の請負
㈱北越ペーパーテック紀州 南牟婁郡 30 紙パルプ事業 100.0
当社資材の荷揚、運搬等の業務
紀宝町
の請負
茨城県
当社製品の断裁・選分・包装作
㈱北越ペーパーテック勝田 20 紙パルプ事業 100.0
業の請負
ひたちなか市
新潟県 当社に工程薬品販売
㈱テクノ北越 29 紙パルプ事業 100.0
新潟市東区 諸薬品等の入出庫を請負
新潟県
MC北越エネルギーサービ 当社に電力・蒸気を供給
100 紙パルプ事業 50.5
ス㈱ 役員の兼任等…有
新潟市東区
東京都
パッケージン 当社製品の購入
北越パッケージ㈱ 481 100.0
グ・紙加工事業 役員の兼任等…有
中央区
中国
パッケージン 51.0 当社製品の購入
東拓(上海)電材有限公司 180
グ・紙加工事業 (30.0) 役員の兼任等…有
上海市
福島県
木材事業 当社に燃料用チップ及び原料古
㈱北越マテリアル 河沼郡 45 100.0
その他 紙を販売
会津坂下町
新潟県 当社工場の設備工事
エンジニアリン
㈱北越エンジニアリング 150 100.0
グ事業
新潟市東区 保守修繕工事請負
当社製品・原材料の輸送及び製
新潟県
品の保管
北越物流㈱ 249 運送・倉庫事業 100.0
新潟市東区
役員の兼任等…有
新潟県
100.0 当社製品・原材料の輸送
北越水運㈱ 30 運送・倉庫事業
(100.0) 役員の兼任等…有
新潟市東区
東京都
当社にパレット及びバイオマス
北越パレット㈱ 405 その他 100.0
ボイラー向け燃料を販売
中央区
大阪府
紀州興発㈱ 60 その他 100.0 当社所有土地の賃借
吹田市
その他1社 ― ― ― ― ―
7/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
出資金
名称 住所 関係内容 摘要
の内容 割合(%)
(百万円)
(持分法適用関連会社)
愛媛県
24.8
大王製紙㈱ 53,884 紙パルプ事業 ― *2
(0.0)
四国中央市
紙加工を委託
新潟県
パッケージン
㈱ニッカン 150 50.0 当社に紙製品等を販売 *3
グ・紙加工事業
長岡市
役員の兼任等…有
新潟県
当社に製紙用填料を販売
㈱新潟ジーシーシー 312 その他 40.0
役員の兼任等…有
新潟市東区
新潟県
㈱新潟ピーシーシー 100 その他 30.0 当社に製紙用填料を販売
新潟市東区
(注) 1 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 *1:特定子会社に該当しております。
4 *2:有価証券報告書の提出会社であります。
5 *3:持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。
6 *4:北越紙販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 47,952百万円
②経常利益 429
③当期純利益 236
④純資産額 5,581
⑤総資産額 25,916
7 *5:Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 32,919百万円
②経常損失(△) △4,010
③当期純損失(△) △2,897
④純資産額 41,477
⑤総資産額 56,632
8/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
紙パルプ事業 3,408
パッケージング・紙加工事業 465
木材事業 37
エンジニアリング事業 257
運送・倉庫事業 295
その他 83
合計 4,545
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,606 42 歳 11 ヶ月 19 年 8 ヶ月 5,335
セグメントの名称 従業員数(名)
紙パルプ事業 1,606
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
9/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「グループ企業理念」のもと、洋紙、白板紙、特殊紙、パッケージング・紙加工及び事業投
資を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総
てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図る
ことを経営の基本方針としております。
特に環境については、「グループ環境目標2030」を制定し、当社グループが環境問題の最重要課題と捉える地
球温暖化対策を始め、さまざまな面から環境重視経営を強化するための2030年度を目標とした具体的な行動計画
を定めております。
更には2050年までにCO 排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロCO 2050」を新たに策定し、人と自
2 2
然が共生する社会の実現を目指してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の紙・パルプ需要減退及び需要構造転換のスピードを加速させて
おり、かかる外部環境認識の下、当社グループは更なるグローバル企業としての持続的な成長を目指すための長
期経営ビジョン「Vision 2030」を策定しております。その「Vision 2030」における企業グループイメージは、
環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時
代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループで
あります。
また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第1ステップとして2020年4
月より「中期経営計画 2023」をスタートさせました。「中期経営計画 2023」では、事業ポートフォリオシフ
ト、海外事業拡充、国内事業強化、ガバナンス経営強化及びSDGs活動推進の5つの基本方針を柱とする経営施策
を迅速かつ強力に推進することにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境認識
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界的な経済活動の停滞により、今後の見通しが非常
に難しくなっております。国内紙パルプ産業については、これらの世界的な経済の停滞に加え、情報メディアの
電子化等による印刷・情報用紙の需要減少により、厳しい事業環境が継続しております。
② 対処すべき課題
イ 環境競争力強化
当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」とともにCSR活動をグループ
経営の両輪と位置づけ、その中でも「環境競争力強化」を最重点経営課題に掲げ事業活動を推進してまいりまし
た。
当社グループは、原材料の調達から紙製品の生産、使用・廃棄に至るまでライフサイクル全体でのCO 排出
2
量の削減に取り組んでおり、当社が生産・販売する紙製品は、70%のCO ゼロ・エネルギーによって生産され
2
ており、当社グループの競争力の源泉となっております。2020年11月には、当社グループが将来目指すべき環境
ビジョンをより明確化するため、2050年までに、CO 排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロCO
2
10/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2050」を策定しました。当社グループは、「環境競争力強化」の経営施策を更に推進することにより、社会の
2
カーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みに貢献してまいりま
す。
ロ 事業ポートフォリオシフト
当社グループは、洋紙・板紙・特殊紙を生産・販売するとともに、パッケージング事業やパルプ事業を有する
総合製紙メーカーとして、事業活動を展開しております。「中期経営計画 2023」の目標達成に向け、2020年10
月に設置した事業投資本部において新規事業等の検討を行い、国内において家庭紙事業への新規参入、海外にお
いては、タイに設立する子会社を通じて逆浸透膜(RO膜)支持体を生産・販売する工場を建設することを決定
いたしました。
家庭紙事業につきましては、大量消費地である関東圏に近い新潟工場において2023年12月に家庭紙製品の生
産・販売を開始する予定です。当社が長年培ってきた高品質・低コスト・高効率操業の知見と技術を活かすとと
もに、70%のCO ゼロ・エネルギーによって生産された家庭紙製品の供給を通じて、カーボンニュートラルの
2
実現にも貢献してまいります。
次に、逆浸透膜(RO膜)支持体事業の拡大につきましては、長年生産を行っている長岡工場で培った技術を
活かし、東南アジアにおいて著しい経済成長を続けるタイにおいてグリーンフィールドから逆浸透膜(RO膜)
支持体を生産・販売する工場を建設し、長岡工場とタイ工場で拡大する世界需要に応えるグローバルな供給体制
を確立いたします。
当社グループは上記新規事業のほか、昨年4月より新規に段ボール原紙事業を開始しており、事業ポートフォ
リオの転換と拡大を同時に実現することで、持続的成長を目指してまいります。
ハ 海外事業拡充
当社グループは、グローバルな経済環境の中で、積極的に海外事業を推進し、カナダのパルプ事業、中国の白
板紙事業並びに中国とフランスで機能材事業を軌道に乗せることにより、海外事業は当社グループの業績拡大の
推進役を担ってまいりました。
カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc.におけるパルプ事業は、パルプ価格の下落により収益が
低下しましたが、回収ボイラー熱回収設備導入工事等による売電事業や物流体制の強化を実施し、パルプ市況の
変動の影響に耐え得る長期安定的な収益を確保するための各種施策を進めてまいります。
中国の江門星輝造紙有限公司における白板紙事業は、中国国内による環境規制の強化に伴う浙江省の小規模
コート白ボールメーカーの閉鎖などを背景とした製品価格の上昇や、昨年よりコート白ボールの生産に加え、段
ボール原紙の開発及び販売を開始したことなどにより、過去最高益を更新しております。引き続き、古紙をはじ
めとした原材料の安定的な確保による製品ポートフォリオの拡充を進めてまいります。
あわせて、中国の東拓(上海)電材有限公司におけるチップキャリアテープ、フランスのBernard Dumas
S.A.S.におけるバッテリーセパレータ等の機能材事業は、社会全般の急速な電子化等により「中期経営計画
2023」を上回るペースでの販売が続いております。当社グループは、海外で展開する新規事業も加え、海外事業
を成長戦略の要と位置づけ積極的に推進してまいります。
ニ 国内事業強化
電子出版の普及など急激に変わる社会の変化の影響を受け、印刷・情報用紙の需要減少をはじめとした国内事
業の再構築は、当社グループの喫緊の課題であります。
当社は新潟工場や紀州工場をはじめとした既存事業の再構築を推進するとともに、お客様に対するサービスの
向上と既存事業の効率化、収益の安定化を目指し、本年4月より生産・販売体制の改編を実施し、従来の4事業
本部体制から「洋紙・白板紙事業本部」と「機能材事業本部」の2事業本部体制へ変更いたしました。今後、洋
紙・白板紙事業本部は既存事業の最大効率化と収益安定化を目指し、機能材事業本部は、新たなマテリアルとし
て機能紙の事業領域の拡大と収益獲得を目指すことにより、新組織体制におけるシナジー効果を最大限追求して
まいります。
なお、昨年4月から営業生産を開始した段ボール原紙につきましては、新潟県に加え、関東や中部地区のお客
様からもご採用をいただき、販売数量を伸ばしております。当社の段ボール原紙事業は、お客様への直接販売が
全体の約7割となっており、今後もお客様の声に耳を傾け、付加価値の高い段ボール原紙の生産・販売に尽力し
てまいります。
11/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
ホ ガバナンス経営強化
当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を実現することにより、全てのステークホル
ダーの皆様に信頼される企業グループとなることを目指し、コーポレートガバナンス強化のための諸施策を継続
して進めてまいりました。
2020年4月より連結経営内部統制会議を再構築するとともに、改編された安全環境品質本部がグループ統制管
理室と連携して内部監査を実施するなど、当社グループにおけるガバナンスの強化へ向けた体制を整備しまし
た。
さらに、当社グループの経営リスクを回避若しくは最小化することを目的として、グループリスクマネジメン
ト基本規程を新設し、平時における経営リスクの洗い出しと取り組み事項の明確化を図りました。本年4月から
はチーフ・コンプライアンス・オフィサーをチーフ・リスクマネジメント・オフィサーに統合し、あらゆる経営
リスクに経営が一体となって取り組むことができるよう、組織体制の整備をおこなうとともに、グループ会社に
おいても各社の潜在するリスクを正確に把握し、リスクを限りなく極小化する取り組みを推進しております。
12/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、CEO直属の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネ
ジメント・オフィサー会議の中で当社グループの経営リスクを回避または最小化するためのリスクマネジメントの取
り組みを実施しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1)製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としておりますが、景気後退や需要構
造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況品の割合も高いため、
経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格の変動が、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2023」における基本方針の一つに「事業
ポートフォリオシフト」を掲げ、事業投資本部が中心となり新規事業の開拓に向け取り組んでおります。
(2)原燃料市況の変動について
当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、国際市況及び
国内市況の変動により、購入価格が変動するリスクがあります。この原燃料の購入価格の変動が、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤー
の多様化等により有利購買、安定調達に努めております。
(3)海外の政治、経済情勢の変動について
当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、北米、中国、フランス
で紙・パルプ事業を展開しております。現地での政治、経済情勢の悪化による原燃料確保の困難な状況や大幅な価格
上昇、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当
社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタン
ト等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。さ
らに中国の子会社に対しては、海外投資保険を付保しております。
(4)法規制及び訴訟等について
当社グループは、労働安全衛生法、労働基準法、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制の適用を
受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒さ
れる可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。そのため、当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社
員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。また、労働災害及び労働時間に関
するリスクについては、リスクマネジメント活動の重要対象リスクとして、低減に向けて取り組んでおります。
(5)設備投資について
紙・パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの低減、品質及び効率の向上、増設等を目的と
して設備投資を行っており、多くの有形固定資産等の固定資産を保有しております。その実行の判断は、当社グルー
プによる製品市場の需給予測等に基づいておりますが、将来の事業環境の急激な変化等により、固定資産の資産価値
が見込以上に下落した場合、減損処理により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのた
め、設備投資後においても、継続的に市場動向を注視しながら最適生産体制の継続に努めております。
13/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(6)自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を
受けることも考えられます。その場合には、生産の継続が困難になるとともに、その復旧に多大な費用と時間が掛か
ることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「緊急事態
対応規程」に基づきBCP(事業継続計画)を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっ
ております。
(7)気候変動について
気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因
となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する
等のリスクになります。また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動
に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス
燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおります。さらに環境経営
の一環として2020年11月には、2050年までにCO の排出を実質ゼロにする「北越グループ ゼロCO 2050」を策定
2 2
し、環境経営の推進に努めております。なお、2021年2月には金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報
開示タスクフォース(TCFD)」へ賛同いたしました。
(8)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響
を受けております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期については見通しが立っておらず、感染がさらに拡
大、長期化し、国内外の経済活動が停滞し続けた場合、今後も当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。そのため、当社グループでは「緊急事態対応規程」に基づき、感染症に対するBCP(事業継続計画)を策定
し、在宅勤務、時差出勤、会食の禁止など新型コロナウイルス感染症のまん延防止に努めております。
(9)情報セキュリティについて
当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等による
情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があります。この場合、当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「グループ情報セキュリティ基本方針」を定
め、情報セキュリティに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外へ
の情報漏洩に対する対策を図っております。
(重要なリスク)
(10)企業買収等について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上
させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、買収者側の一方的かつ恣
意的な条件を付したもので、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられま
す。こうした行為があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして、「当社株式の大量取得行為に関す
る対応策(買収防衛策)」を導入しております。
(11)株価の変動について
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価
の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有に
よる企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。
14/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(12)為替変動について
当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあ
ります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するた
め、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。
(13)金利変動について
当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が31.0%、当連結会計年度末が31.4%と
なっております。今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのた
め、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。
(14)海外連結子会社の内部統制について
当社グループは、国内の他、カナダ、中国、フランスで紙・パルプ事業を展開しております。海外連結子会社にお
ける内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのた
め、経営から独立した専任の内部監査人の設置、現地の事情に詳しいコンサルタントによる内部統制の監査の実施等
により、内部統制の強化を図っております。
15/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、第2四半期におい
て、大きな需要減となりました。下期に入り、段階的に社会経済活動が再開され、需要が回復してきたものの、第
2四半期の落ち込みが大きく、通期では減収減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当
社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の全株式譲渡による投資有価証券売却益の計上等に伴い増益となりま
した。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
売 上 高 222,454 百万円 (前連結会計年度比 15.9%減 )
営 業 利 益 1,701 百万円 (前連結会計年度比 84.8%減 )
経 常 利 益 9,756 百万円 (前連結会計年度比 37.7%減 )
親会社株主に帰属する当期純利益 14,172 百万円 (前連結会計年度比 75.6%増 )
主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、第2四半期にお
いて、大きな需要減となりました。下期に入り、段階的に社会経済活動が再開され、需要が回復してきたもの
の、第2四半期の落ち込みが大きく、通期では減収減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が停滞し、イベ
ントの中止・自粛が相次ぎ、前年実績を大きく下回りました。
板紙につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、食品向けで堅調に推移した一方で、インバ
ウンド需要の消失による化粧品及び土産物向けが大きく落ち込むことになりました。グレード別には、特殊白
板紙及びコート白ボールは、食品一次容器、持ち帰り用食品関連容器並びにインスタント及びレトルト食品向
けの箱用途については好調に推移しましたが、土産物及び医薬品向けで減少が大きく前年実績を下回りまし
た。高級白板紙は、店頭POP用途、各種カード類、化粧品及び医薬品向けで減少が大きく前年実績を下回り
ました。また、段ボール原紙は、2020年4月より顧客である段ボールメーカーへの出荷を開始しております。
特殊紙につきましては、機能紙分野においては総じて好調に推移しました。電子部品搬送用のチップキャリ
アテープ原紙は5Gスマートフォンの新モデル需要及びリモートワークの普及によるパソコン及びタブレット
需要が追い風となり、また、空気清浄用フィルター等は衛生意識の高まりにより好調であり、機能紙全体で前
年実績を上回りました。ファンシーペーパー全般では洋紙同様にイベントの中止・自粛に伴い高級印刷用紙に
てカタログ・パンフレット用途が低迷しました。情報用紙では、通知用の圧着ハガキ用紙が電子媒体への移行
により低迷し、また、OCR用紙が大きく減少し前年実績を下回りました。
パルプにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞した結果パルプ価格が下落し、
前年実績を下回りました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 198,770 百万円 (前連結会計年度比 16.4%減 )
営業利益 673 百万円 (前連結会計年度比 92.8%減 )
16/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の形状変更による受注減少及び新型コロナウイルス
感染症の影響で需要が大きく落ち込み、特にパッケージング分野及び情報メディア分野を中心として販売が低
調だったことにより、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 15,599 百万円 (前連結会計年度比 14.4%減 )
営業利益 89 百万円 (前連結会計年度比 78.6%減 )
木材事業
木材事業につきましては、バイオマスボイラー向け燃料チップの販売が好調であったことにより、増収増益
となりました。
この結果、木材事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,419 百万円 (前連結会計年度比 18.9%増 )
営業利益 317 百万円 (前連結会計年度比 12.0%増 )
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、大型受注案件が減少し減収減益となりました。
この結果、エンジニアリング事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 911 百万円 (前連結会計年度比 2.3%減 )
営業利益 228 百万円 (前連結会計年度比 32.8%減 )
運送・倉庫事業
運送・倉庫事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で取扱量が減少し減収減益となりまし
た。
この結果、運送・倉庫事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 829 百万円 (前連結会計年度比 24.8%減 )
営業損失(△) △159 百万円 (前連結会計年度は27百万円の営業損失)
その他
その他事業につきましては、2020年8月に事業の撤退を意思決定し、一部事業の営業が終了したことにより
減収減益となりました。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,922 百万円 (前連結会計年度比 18.4%減 )
営業損失(△) △60 百万円 (前連結会計年度は293百万円の営業利益)
総資産は、前連結会計年度末に比べて 18,344百万円増加 し、 363,075百万円 となりました。これは主として、投
資有価証券が 16,462百万円 、現金及び預金が 8,463百万円 、退職給付に係る資産が 1,347百万円 それぞれ増加した
一方で、商品及び製品が 6,825百万円 、減価償却等により有形固定資産が 941百万円 それぞれ減少したことによる
ものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 3,787百万円増加 し、 167,656百万円 となりました。これは主として、有利
子負債が 7,159百万円 増加した一方で、支払手形及び買掛金が 1,788百万円 、設備関係支払手形が 1,192百万円 がそ
れぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 14,557百万円増加 し、 195,419百万円 となりました。これは主として、親
会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が 12,011百万円 、その他有価証券評価差額金が 2,184百万円 そ
れぞれ増加したことによるものです。
17/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて 8,463百万円増加 し、
29,846百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 23,760百万円 (前連結会計年度比 46.0%減 )となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 13,331百万円 、減価償却費 14,482百万円 、たな卸資産の減少額
6,516百万円 、支出の主な内訳は、持分法による投資利益 5,587百万円 、投資有価証券売却益 5,320百万円 でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 19,575百万円 (前連結会計年度比 3.1%減 )となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出 10,625百万円 、有形固定資産の取得による支出 15,526百万
円 、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入 7,478百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 4,358百万円 (前連結会計年度は 17,261百万円 の支出)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加 7,060百万円 、長期借入れによる収入 16,000百万円 、支出の主な内訳は、
コマーシャル・ペーパーの減少額 7,000百万円 、長期借入金の返済による支出 9,145百万円 、配当金の支払額 2,190
百万円 であります。
18/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではあ
りません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要
生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度に
おける主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(t) 前年同期比(%)
洋紙 973,806 76.2
紙 板紙 511,923 98.4
合計 1,485,728 82.6
パルプ 1,394,096 87.6
b. 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計
画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難
であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
紙パルプ事業 198,770 83.6
パッケージング・紙加工事業 15,599 85.6
木材事業 3,419 118.9
エンジニアリング事業 911 97.7
運送・倉庫事業 829 75.2
その他 2,922 81.6
合計 222,454 84.1
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
新生紙パルプ商事㈱ 34,832 13.2 30,314 13.6
国際紙パルプ商事㈱ 21,298 8.0 18,310 8.2
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
19/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 連結業績予想
( 2020年3月 期) ( 2021年3月 期) ( 2021年3月 期)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高 264,618 222,454 210,000
営業利益 11,208 1,701 1,000
経常利益 15,652 9,756 5,500
親会社株主に帰属する当期純利益 8,072 14,172 7,500
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が停滞したことから、世界
的に紙・パルプ需要は低迷しました。当社グループでは、国内における紙販売量の大幅な減少により売上高は減収
となり、加えて世界的なパルプ価格の低下及び紙生産数量の減少による影響が大きく、営業利益、経常利益共に減
益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、有価証券売却益などの特別利益計上により増
益となりました。なお、連結業績予想に対しては、いずれも予想額を上回る結果となりました。
当社グループでは当連結会計年度より段ボール原紙事業を開始するなど、「中期経営計画 2023」の基本方針に
則り、事業ポートフォリオシフト、海外事業拡充及び国内事業強化等を図っております。これらの基本方針に基づ
く企業活動を加速することで持続的成長を目指してまいります。
財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産合計は、売上高減少により売上債権やたな卸資産は減少したものの、経済動向を鑑
み流動性預金を増やした結果、現金及び預金が増加し、2,340百万円増加しました。また、固定資産合計は、設備
投資額は減価償却費内の投資であったものの、投資有価証券の増加等により16,003百万円増加しました。一方、負
債合計は仕入債務等が減少したものの有利子負債が7,159百万円増加し、3,787百万円増加しました。純資産合計に
おいては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により14,557百万円の増加となりました。
以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は53.6%と前連結会計年度より1.4ポイント上昇してお
り、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。
20/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度43,974百万円から20,213百万円減少し
23,760百万円となりました。前連結会計年度は、前々連結会計年度末日が金融機関の休日に該当したことから売上
債権が大きく減少しており、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増加しております。当連結会計年度にお
いても、売上債権及びたな卸資産は減少しているものの、先の特殊要因から大きく減少しております。投資活動に
よるキャッシュ・フローは、投資有価証券を売却した一方で各種設備投資や投資有価証券の追加取得を実施した結
果、19,575百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響
による資金調達の市場変化等を鑑み、流動性預金を増やすべく長期借入れを実施したことから4,358百万円の増加
となりました。現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から8,463百万円増加の29,846百万円となってお
ります。設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産売却に伴う収入の範囲内において実
施されており、適切なキャッシュ・フローの状況であると認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、次のとおりであります。
当社グループの取扱商品は市況商品の割合が高く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内事業に
おける主力の印刷情報用紙事業では構造的な需要減退が継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響はその需
要減退を加速させております。また、市販パルプ価格は需給バランスに加え、一部の投機的な市場価格形成の影響
により、大きな価格変動が生じています。
当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されており、加えて国
内事業においては輸入原燃料を多用することから為替の変動リスクもあります。世界的な新型コロナウイルス感染
症による経済的不確実性に加えて、各国間通商問題の動向や各国通貨の為替変動等が、当社グループの経営成績に
重要な影響を与える可能性があります。
かかる認識の下、事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、また、輸
出強化による為替リスク軽減等に努めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマー
シャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散
調達により安定的な財務基盤を確立しております。
運転資金につきましては主に短期資金にて調達しており、短期資金調達枠には十分な調達余力を有しています。
また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選
択しております。
安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高
を自己資本にて除したネットD/Eレシオを用いております。ネットD/Eレシオは一定水準以上であり、財務健
全性は維持できております。
2020年3月 期(前期) 2021年3月 期(当期)
有利子負債残高 106,832 百万円 113,991 百万円
現預金残高 21,383 百万円 29,846 百万円
ネット有利子負債残高 85,448 百万円 84,144 百万円
自己資本 180,183 百万円 194,702 百万円
ネットD/Eレシオ 0.47 0.43
また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)及び株式
会社日本格付研究所(以下、「JCR」という。)から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方
針です。
R&I JCR
短期格付 a-1 ―
(長期)発行体格付 A- A
21/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまし
ては、次のとおりであります。
当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を
目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定し、その企業グループイメージの実現に向けた第一ステップ
として、2020年4月より「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強
化」「SDGs活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2023」に取り組んでおります。「中期経営計画 2023」の
初年度となる当連結会計年度の進捗状況は下表の通りです。なお、「中期経営計画 2023」につきましては、上記
に掲載した最終年度における目標値のみを設定しております。
また、当社グループは「グループ環境目標2030」を制定し、地球温暖化対策をはじめとした行動計画を定め、環
境経営を強化しております。加えて「北越グループ ゼロCO 2050」を策定し、人と自然が共生する社会の実現
2
を目指し、2050年までにCO 排出量をゼロとすることに挑戦しております。
2
中期経営計画2023(2023年3月期) 2021年3月期(実績)
連結売上高 2,800 億円 2,224 億円
連結営業利益 150 億円 17 億円
経常利益 200 億円 97 億円
親会社株主に帰属する当期純利益 150 億円 141 億円
ROE 7.0 % 7.6 %
EBITDA 350 億円 247 億円
主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
紙パルプ事業のセグメント売上高は198,770百万円と前連結会計年度比16.4%の減少となり、セグメント利益は
673百万円と前連結会計年度比92.8%の減少となりました。
当該セグメントの売上高は連結売上高の89.4%を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の94.8%
を占めていることから、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与え
ます。
国内においては主力事業である印刷情報用紙を中心に国内紙需要が急減し売上高が減少しました。事業ポート
フォリオシフトの一環として段ボール原紙事業を新規に開始いたしましたが、生産販売数量の低下をカバーするに
は至らず、減収減益となりました。国内既存事業の強化を目的に当該事業推進体制を「洋紙・白板紙事業本部」
「機能材事業本部」の2事業本部制に変更いたします。カナダのパルプ市販事業においては、販売数量は増販とな
りましたが、世界的なパルプ価格低下の影響が大きく、減収減益となりました。中国における白板紙事業において
は、中国市場が新型コロナウイルス感染症による影響から比較的早期に回復し、年度後半より販売数量、販売価格
共に回復しましたが、年度前半の販売数量減少が大きく、減収増益となりました。フランスにおける特殊紙事業に
おいては、新型コロナウイルス感染症の欧米における経済活動低下の影響から、減収減益となりました。当該セグ
メントの売上高及び収益力を強化するべく、事業ポートフォリオシフトに継続的に取り組み、併せて環境経営を推
進することにより環境負荷の低い当社製品販売を強化してまいります。
パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は15,599百万円と前連結会計年度比14.4%の減少となり、セグ
メント利益は、89百万円と前連結会計年度比78.6%の減少となりました。
当該セグメントにおいては、主力事業である液体容器事業の形状変更による受注減少やビジネスフォーム印刷・
情報メディア事業の需要減少等が継続しております。かかる状況下、海洋プラスチック問題等を起因として、需要
増加が期待される紙容器等のパッケージング事業に経営資源を集中することを目的に、ビジネスフォーム印刷事業
等の一部事業譲渡を決定いたしました。当社グループの原紙・素材の開発から製品まで一貫生産できる強みを活か
して、販売拡充に注力してまいります。
木材事業のセグメント売上高は3,419百万円と前連結会計年度比18.9%の増加となりました。セグメント利益につ
きましては、317百万円と前連結会計年度比12.0%の増加となりました。
当該セグメントはバイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。CO 排出量の削減が
2
求められる中、再生可能エネルギーであるバイオマスボイラー向け燃料チップの販売は好調でありました。引き続
き、再生可能エネルギー向け燃料チップを安定的に供給すると共に、安定した売上高・利益を確保してまいりま
す。
22/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
エンジニアリング事業のセグメント売上高は911百万円と前連結会計年度比2.3%の減少となりました。セグメン
ト利益につきましては、228百万円と前連結会計年度比32.8%の減少となりました。
当該セグメントは建設、機械の製造・販売・営繕等を行っております。大型受注案件の減少により減収減益とな
りました。建設案件等の情報収集に注力してまいります。
運送・倉庫事業のセグメント売上高は829百万円と前連結会計年度比24.8%減少し、セグメント損失は159百万円
となりました。
当該セグメントは一般貨物輸送業及び倉庫業を営んでおりますが、貨物取扱量が減少したことから、減収減益と
なりました。製品輸出に関連する外注作業の内製化を図ると共に、輸送段階におけるCO 排出量の削減のため引
2
き続き鉄道コンテナへのモーダルシフトを推進してまいります。
その他事業のセグメント売上高は2,922百万円と前連結会計年度比18.4%減少し、セグメント損失は60百万円とな
りました。
当該セグメントは古紙卸業及びパレット生産購入販売等を含んでおります。自動車教習所及びゴルフ練習場経営
の事業撤退を意思決定し一部事業の営業が終了したこと等により、減収減益となりました。
② 次期の見通し
我が国経済は、予断を許さない状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停
滞から徐々に回復しつつあり、紙パルプ業界においても、急減した紙・パルプ需要は回復基調にあると判断して
おります。次期の見通しにつきましては、原燃料等の市況価格上昇はあるものの、国内紙需要の一定程度の回
復、パルプ販売価格の上昇等が想定されます。当社グループは「中期経営計画 2023」の基本方針である「事業
ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強化」「SDGs活動推進」に基づく
企業活動を加速し、併せて「グループ環境目標2030」に基づく環境経営を推進し、企業価値向上を目指してまい
ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
23/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所、新機能材料開発室及び生産技術部を中心に構成さ
れ、セルロースナノファイバー(CNF)等の新機能材料の開発は新機能材料開発室を中心として進めております。
また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。生産技術本部がこれ
らの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望
に直結した新製品開発を行っております。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
( セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しておりま
す。 )
(1) 印刷用紙及び白板紙分野
印刷用紙分野では、新潟・紀州両工場での生産による輸送コスト低減や古紙パルプ生産の紀州工場への集約生産
等の最適生産体制を継続いたします。加えて洋紙分野での脱プラスチック対応による包装紙・紙器等のニーズに応
えるべく、研究所・新機能材料開発室との連携を強化し新規開発を推進してまいります。
白板紙分野では、同様に加速が予想される脱プラスチック、紙化の流れの中、食品一次容器向けの新規上市を実
施し、お客様からのご採用を頂いている案件が増えております。引き続き、ユーザー情報の収集、開発サイクルの
短縮、関連設備への投資を進めてまいります。
(2) 機能紙、特殊紙・情報用紙分野
機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜(RO膜)用の支持体の品質改善及びコストダウンに取
り組むと共に、需要増に応じた生産体制の構築にも取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、気体
のみならず液体も対象として、各種素材を利用した差別化製品の開発を継続的に取り組んでおります。一方、特殊
紙分野では、ポリエチレンラミネート紙の代替品として脱プラスチック紙基材「パンセ」をはじめ、包装・食品容
器用紙等、脱プラスチック・減プラスチックを目標に環境に配慮した紙素材の開発を進めております。
(3) 段ボール原紙分野
中芯原紙につきましては、更に製品品質の安定と供給体制の拡充を図り、万全な製品供給体制の構築を継続推進
してまいります。
(4) 新機能材料分野(セルロースナノファイバー等)
新機能材料開発室を中心として、これまで蓄積してきたナノ材料に関する知見を活かし、CNFのさらなる活用
や機能性カーボン材料の製品化に向けて開発を進めてまいりました。2018年に紙パルプ技術協会賞を受賞したCN
Fで強化されたオールセルロース材料「バルカナイズドファイバー(VF)」は、時代のニーズともマッチしてそ
の応用を広げています。新潟県工業技術総合研究所との共同研究では、VFを次世代自動車への適用に向けて、接
着や3次元成形といった加工技術の開発を進め、電池関連材料としての応用にも繋げています。また、空気清浄用
フィルターへの応用では、製品化に向けて工程の大幅な簡略化を行ってまいりました。
2020年度より参画した東京大学、京都大学、大阪大学等との国家プロジェクトでは、「CNFの精密構造解析と
断熱性多孔体の形成」を担当するグループにて、低CO 社会の実現に向けた革新的技術開発の一翼を担っており
2
ます。
当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は 644 百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は 21 百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含
めた全セグメントの研究開発費は 666 百万円であります。
24/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、生産性向上及び競争力強化を中心に実施しております。
その中で主なものには、次のものがあります。
紙パルプ事業
Alberta-Pacific
本社、工場 回収ボイラー熱回収設備導入工事 1,482 百万円
Forest Industries Inc.
なお、当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は、 14,135 百万円であります。
(金額には、消費税等は含まれておりません。)
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数 摘要
(所在地) 名称
リース
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
資産
新潟工場 5,543
パルプ・洋紙・
(新潟県新潟市 紙パルプ事業 14,286 26,479 (713,012) - 847 47,157 561 (注)4
板紙生産設備
東区) [17,000]
長岡工場 洋紙・繊維板・ 117
紙パルプ事業 1,876 2,067 6 213 4,281 229 (注)3
(新潟県長岡市) 特殊紙生産設備 (132,657)
関東工場(市川) 430
紙パルプ事業 板紙生産設備 1,684 3,746 - 142 6,003 105
(千葉県市川市) (87,922)
関東工場(勝田)
471
(茨城県ひたち 紙パルプ事業 板紙生産設備 1,242 5,501 - 179 7,394 117
(393,613)
なか市)
紀州工場 947
パルプ・洋紙生
(三重県南牟婁 紙パルプ事業 1,907 7,191 (329,021) - 98 10,144 294 (注)4
産設備
郡紀宝町) [17,815]
大阪工場 6,915
紙パルプ事業 塗工設備 270 278 - 13 7,478 51
(大阪府吹田市) (110,532)
研究所
紙パルプ事業 ― 96 0 - - 61 157 33 (注)3
(新潟県長岡市)
(注)4
本社他 1,687
(東京都中央区 紙パルプ事業 ― 1,121 2 (49,275) - 920 3,732 216
(注)5
他) [367]
(注)6
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、連結子会社以外へ貸与中の土地835百万円(44,362㎡)、建物419百万円を含んでおります。
3 研究所の土地は長岡工場に含んでおります。
4 連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書き
しております。
5 本社他には社宅用地381百万円(2,558㎡)、建物126百万円を含んでおります。
6 本社他は、上記のほか、山林用地として14百万円(6,647ha)があります。
25/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数 摘要
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
㈱北越ペー 本社 紙類の断
24
パーテック新 (新潟県新潟 紙パルプ事業 裁・包装設 24 1,263 - 166 1,477 334
(595)
潟 市東区) 備
関東工場(勝
パッケージン
田製造部)
北越パッケー 紙器及び紙
グ・紙加工事 1,321 2,393 - - 39 3,753 249
(茨城県ひた
ジ㈱ 加工設備
業
ちなか市)
本社 1,413
運送・倉庫事 運搬設備・
北越物流㈱ (新潟県新潟 85 157 (46,296) - 152 1,809 160 (注)2
業 倉庫
市東区) [1,937]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社及び連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]
で外書きしております。
3 主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数 摘要
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地 使用権
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
Alberta-
Pacific
本社、工場
565
パルプ生産
(カナダ
Forest 紙パルプ事業 3,726 6,666 (21,488,9 1,390 3,184 15,532 349 (注)2
設備
69)
アルバータ州)
Industries
Inc.
江門星輝造紙 本社、工場 白板紙生産
紙パルプ事業 1,534 3,543 - 585 35 5,698 347 (注)3
有限公司 (中国広東省) 設備
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
2 Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の使用権資産の一部は、カナダ州政府により管理を委託された山
林(6,224,992ha)及び賃借している植林用地(5,068ha)であります。
3 江門星輝造紙有限公司の使用権資産は土地使用権(170,683㎡)であります。
4 主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 備考
の名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額 着手 完了
Alberta-
百万カナダ 百万カナダ
Pacific 本社、工場
自己資金
回収ボイラー
紙パルプ
ドル ドル
Forest (カナダ 熱回収設備導 2019年10月 2021年11月 収益向上
及び借入
事業
入工事
金
39 23
Industries アルバータ州)
Inc.
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
26/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 188,053,114 188,053,114
ます。
(市場第一部)
計 188,053,114 188,053,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
2016年6月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 9
新株予約権の数(個)※ 11 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,500 (注)2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
自 2016年7月15日
新株予約権の行使期間※
至 2031年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 658
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 329
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
27/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」といいます。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以
降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」といいます。)に通知または
公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速やかに通知または公告いたします。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から1年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか
早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して5年が経過したときには、以後新株
予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合(ただし、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計
画において定められている場合を除きます。)には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できる
ものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
た場合)・・・当該承認日の翌日から15日間
(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当
社が分割会社となる場合に限ります。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合には、組織再編
行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいいます。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいま
す。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたし
ます。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
28/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げます。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本
金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定いたします。以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
29/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2017年6月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 9
新株予約権の数(個)※ 42 [32] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 21,000 [16,000] (注)2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
自 2017年7月15日
新株予約権の行使期間※
至 2032年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 744
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 372
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3 新株予約権の行使の条件
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)3に記載のとおりであります。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
30/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2018年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 9
新株予約権の数(個)※ 101 [69] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50,500 [34,500] (注)2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
自 2018年7月14日
新株予約権の行使期間※
至 2033年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 506
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 253
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3 新株予約権の行使の条件
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)3に記載のとおりであります。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
31/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2019年6月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 9
新株予約権の数(個)※ 137 [81] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 68,500 [40,500] (注)2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
自 2019年7月13日
新株予約権の行使期間※
至 2034年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 489
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 245
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3 新株予約権の行使の条件
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)3に記載のとおりであります。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
32/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2020年6月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 9
新株予約権の数(個)※ 221 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 110,500 (注)2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
自 2020年7月15日
新株予約権の行使期間※
至 2035年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 290
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 145
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3 新株予約権の行使の条件
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)3に記載のとおりであります。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
33/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2021年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 6
新株予約権の数(個) 132 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 66,000 (注)2
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
自 2021年7月17日
新株予約権の行使期間
至 2036年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ―
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3 新株予約権の行使の条件
「1(2)① 2016年6月28日取締役会決議」の(注)3に記載のとおりであります。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合には、組織再編行為の
効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式
交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいま
す。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下
の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げます。
34/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金
等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
35/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年3月16日(注) △21,210 188,053 ― 42,020 ― 45,435
(注) 当社保有の自己株式の消却により、発行済株式総数が減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 52 36 322 184 11 8,202 8,808 ―
(人)
所有株式数
4 691,411 15,767 426,336 331,100 189 412,591 1,877,398 313,314
(単元)
所有株式数
0.00 36.83 0.84 22.71 17.64 0.01 21.97 100.00 ―
の割合(%)
(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ195,528単元及び55株含まれて
おります。
36/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 9,364 5.56
㈱(信託口)
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
㈱第四北越銀行 8,632 5.12
1071番地1
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, POBOX
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
LTD.-CLIENT ACCOUNT(常任代理
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, 8,453 5.02
人 シティバンク、エヌ・エイ
CAYMAN ISLANDS
東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,211 4.87
大王海運㈱ 愛媛県四国中央市三島紙屋町7番35号 6,741 4.00
北越コーポレーション持株会 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号 6,611 3.92
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 6,066 3.60
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 4,499 2.67
美須賀海運㈱ 東京都千代田区富士見二丁目2番5号 4,400 2.61
川崎紙運輸㈱ 神奈川県川崎市川崎区浮島町12番2号 4,350 2.58
計 ― 67,330 39.96
(注)1 ㈱第四銀行は、2021年1月1日付で㈱北越銀行を吸収合併し、商号を㈱第四北越銀行としております。
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係る
株式であります。
3 上記の他に、当社保有の自己株式19,552千株があります。
4 2020年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大王海運㈱、その共同保有者であ
る美須賀海運㈱及び川崎紙運輸㈱が2020年9月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていま
す。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
愛媛県四国中央市三島
大王海運㈱ 4,900 2.61
紙屋町7番35号
東京都千代田区富士見
美須賀海運㈱ 4,400 2.34
二丁目2番5号
神奈川県川崎市川崎区
川崎紙運輸㈱ 4,350 2.31
浮島町12番2号
37/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
5 2021年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2021年3月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
ケイマン諸島、KY1-1104、
オアシス マネジメント
グランド・ケイマン、ウグ
カンパニー リミテッド
ランド・ハウス、私書箱
9,926 5.28
(Oasis Management
309、メイプルズ・コーポ
レート・サービシズ・リミ
Company Ltd.)
テッド
6 2021年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、その共同保
有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2021年3月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
東京都千代田区丸の内一丁
三井住友信託銀行㈱ 660 0.35
目4番1号
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目1
5,839 3.11
トマネジメント㈱ 番1号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目7番
2,064 1.10
㈱ 1号
38/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
19,552,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
23,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,681,634 ―
168,163,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
313,314
発行済株式総数 188,053,114 ― ―
総株主の議決権 ― 1,681,634 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
北越コーポレーション㈱ 19,552,800 ― 19,552,800 10.40
三丁目5番1号
(相互保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
㈱ニッカン 23,600 ― 23,600 0.01
三丁目5番1号
計 ― 19,576,400 ― 19,576,400 10.41
39/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,362 0
当期間における取得自己株式(注) 52 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数・価額は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 26,000 12 49,000 23
保有自己株式数 19,552,855 ― 19,503,907 ―
(注)1 当期間における処理自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式数・価額は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
40/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバ
ランスを鑑みた資本政策を実施し安定かつ継続的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」としており
ます。なお、配当は中間配当及び期末配当の年2回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、
期末配当は株主総会であります。
以上の基本的な方針に基づき、2021年3月期の期末配当は、1株当たり7円といたしました。すでに実施いたしま
した中間配当7円とあわせて年間1株当たり14円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月13日
1,179 7.00
取締役会決議
2021年6月29日
1,179 7.00
定時株主総会決議
41/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
4 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従
い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。
・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に
努めます。
・当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協
働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成いたします。
・当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切
に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保いたします。
・当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役会
の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能及び監督機能を向上させます。
・当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方
針」に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。
取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範として「グループ行動規範」を定
め、開示いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、企業価値及び株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することによ
り長期安定的な企業価値の向上を目指し、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担
うとともに、法令、定款及び取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行っております。また、
業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を
経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督しております。
社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行
い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、当社と経営陣等との利益相
反を監督しております。
取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督してお
ります。
取締役会の人数は、定款で定める15名以内とし、取締役会における多様性及び専門性を有する取締役で構成し
ております。
取締役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役及び監査役で構成しており、議長は代表取締役社
長CEOであります。
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期
待できる独立性・中立性のある社外取締役候補者を決定しております。
取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において、実効的なコーポ
レートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえ
て指名案を作成し、取締役会で決定しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長CEO 岸本晢夫と社外取
締役 岩田満泰、中瀬一夫の3名で構成しており、委員長は代表取締役社長CEO 岸本晢夫であります。
監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査及び会計
監査を行っております。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責任を
踏まえた適切な意見を述べております。
監査役及び監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的
に組み合わせて実効性を高めております。
監査役会は、外部会計監査人が負う株主及び投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求められる独立
性及び監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、外部会計監査人を適切に評価しております。
監査役会の人数は定款で定める5名以内とし、監査役会の独立性確保のため、半数以上は社外監査役で構成し
ております。なお、社外監査役は金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定された社外監査役であ
ります。
42/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
監査役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役で構成しており、議長は常勤監査役であります。
常勤監査役候補者は、当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者の中から、監査役会の同意を得て
決定しております。社外監査役候補者は財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を
得て決定しております。
企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
43/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。
(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法
令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違
反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められ
る倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織として
チーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中でコンプライ
アンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オフィサーを通じて全社
レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライ
アンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置
し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り
扱いも行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、
一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、
総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整
備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたし
ます。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っ
ております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及
び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施しております。内部監査に
おいて指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行っております。グループ統制管理
室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締
役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメン
ト・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回
避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期に1回開催される連結経営内部
統制会議で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長
は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当
該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残
存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP(事業継続計画)を策定
し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における
取引先との信用確立を図っております。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用
人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行
取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、
効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職
務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適
正かつ効率的な運営を行っております。
(e) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
44/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守
を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に1回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体
制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社
担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務
情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統
制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基
準を遵守しております。
(f) 当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況(業績・予算等)をはじめ、重要事項等に
ついて報告をもとめ、必要に応じ連結経営内部統制会議で報告を義務づけております。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いて
おります。当該使用人は、会社業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選し
ております。
当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の
異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる
体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書につい
ては監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するお
それがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携
を図っております。
(i) 当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並び
に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大
きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したこと
を理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又
は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求
に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないことと
なっております。
45/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
ロ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(a) 当社の基本方針の内容の概要
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、
顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、
経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであ
れば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思
に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損
するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等につ
いて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対
象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が
必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が
当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競
争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとした
お客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社
グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要
と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考え
ております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に
理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければなら
ないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の
大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(b) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文
化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長
期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても
持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年4月より2030年を目標とする長期経営ビジョン
「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」をスタートさせました。ここで掲げた連結経営指標、基本方針を実
現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2019年5月17日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」
(以下「本プラン」という。)の更新を決議し、同年6月26日開催の第181回定時株主総会において、本プラン
は株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20%以上の
買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、
当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や
代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的
な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律
及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」という。)をとり、当該買付等に対抗
することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切
と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予
約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなど
の差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条
46/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降
に規定されます。)により割り当てます。
なお、対抗措置の発動または不発動等、株主意思確認総会の招集の判断については、当社取締役会の恣意的判
断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対し
て適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前で
あっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当
該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行
われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資
家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割
当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株
主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社
は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがありま
す。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の
金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じませ
ん。
(d) 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されたものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経
済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛
策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原
則、必要性・相当性確保の原則)も完全に充足しています。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変
化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動
等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、
当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいず
れかに該当する委員3名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報
開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われ
る仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足され
なければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保
しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
47/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、善意かつ重大
な過失がなかったときは、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結して
おります。
ニ 役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員
等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。また、填補対
象となる保険の概要は、保険期間中に当社の役員として業務を行った行為(不作為を含む。)に起因して、損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしています。但し、故意または重過失に
起因する損害賠償請求は上記保険契約より填補されません。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ト 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
チ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
48/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年7月 三菱商事㈱入社
1995年7月 同社製紙原料部長
1999年3月 当社参与物資本部資材部長
1999年6月 当社取締役物資本部副本部長兼資材部長
代表取締役
1945年5月
2001年6月 当社常務取締役物資本部長
社長 岸 本 晢 夫 (注)3 271
16日 生
CEO
2004年6月 当社専務取締役物資本部長
2006年7月 当社代表取締役副社長
2007年6月 当社代表取締役副社長CO-CEO
2008年4月 当社代表取締役社長 CEO(現)
1979年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員大阪支社長
2014年6月 当社執行役員白板紙事業本部長
北越パッケージ㈱ 代表取締役社長
2015年6月 当社取締役紙加工事業本部長
常務取締役
1956年11月
山 本 光 重 (注)3 42
機能材事業本部長 8日 生
2018年4月 当社取締役白板紙事業本部長兼紙加工事業本部長
2019年4月 当社取締役
江門星輝造紙有限公司 董事長
2019年6月 当社常務取締役
2021年6月 当社常務取締役機能材事業本部長(現)
1981年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員洋紙事業本部塗工紙営業部長兼新潟営業所
長兼CEOオフィス室付部長
2015年6月 当社執行役員白板紙事業本部長兼江門推進グループグ
ループ付部長兼CEOオフィス室付部長
2016年7月 当社執行役員白板紙事業本部長兼CEOオフィス室長兼米
国事業推進室
常務取締役
1958年12月
立 花 滋 春 (注)3 40
2017年6月 当社取締役白板紙事業本部長
洋紙・白板紙事業本部長 13日 生
江門星輝造紙有限公司 董事長
2018年4月 当社取締役
2019年4月 当社取締役洋紙事業本部長兼営業支社担当
2020年4月 当社取締役洋紙事業本部長
2021年4月 当社取締役洋紙・白板紙事業本部長
2021年6月 当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長(現)
1980年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員経営企画部長兼新事業推進室室付部長
2015年2月 当社執行役員経営企画部長兼Alpac推進グループグルー
プ付部長
2015年6月 当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼
グループ統制管理室、総務部、人事部、秘書室担当
2016年6月 当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼
取締役
1957年8月
総務部、人事部、秘書室担当兼経理管理部長
経営企画部、 近 藤 保 之 (注)3 43
12日 生
経営管理部担当
2017年4月 当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼
総務部、人事部、秘書室、グローバル管理室担当
2017年6月 当社取締役経営戦略室、経理管理部、
情報システム部担当
星輝投資控股有限公司 CHAIRMAN(現)
2019年4月 当社取締役経営戦略室、経理管理部担当
2020年7月 当社取締役経営企画部、経営管理部担当(現)
1981年4月 当社入社
2018年4月 当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長
2019年6月 当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、
取締役
環境統括部担当
生産技術本部長
1958年1月
若 本 茂 (注)3 27
MC北越エネルギーサービス㈱ 代表取締役社長(現)
13日 生
兼安全環境品質本部
2020年4月 当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、
副本部長
環境統括部、品質管理室担当
2020年10月 当社取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部副本部長
(現)
49/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役員洋紙事業本部新潟工場工務部長
取締役
1958年2月
2016年10月 当社執行役員洋紙事業本部新潟工場副工場長
洋紙・白板紙事業本部
大 塚 裕 之 (注)3 28
23日 生
新潟工場長
2019年6月 当社取締役洋紙事業本部新潟工場長
2021年4月 当社取締役洋紙・白板紙事業本部新潟工場長(現)
1969年7月 通商産業省(現経済産業省)入省
1999年9月 中小企業庁長官
2000年6月 通商産業省(現経済産業省)退官
2000年7月 国際協力銀行(現㈱国際協力銀行) 理事
2003年10月 関西電力㈱ 顧問
1947年2月
社外取締役 岩 田 満 泰 (注)3 ―
2005年6月 同社常務取締役
11日 生
2007年6月 同社代表取締役副社長
2009年6月 大阪中小企業投資育成㈱ 代表取締役社長
2015年6月 当社社外取締役(現)
一般財団法人企業活力研究所 理事長
2015年7月 一般財団法人経済産業調査会 理事長
1973年4月 三菱製紙㈱入社
2006年6月 同社取締役常務執行役員
2008年6月 同社取締役専務執行役員
2009年6月 同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部長(洋紙事業
部、ドイツ事業担当)
1949年11月
社外取締役 中 瀬 一 夫 (注)3 ―
7日 生
2011年6月 三菱製紙販売㈱(現三菱王子紙販売㈱) 代表取締役社
長執行役員
2015年6月 同社相談役
2016年6月 当社社外監査役
2017年6月 当社社外取締役(現)
1972年4月 日本郵船㈱入社
2001年6月 同社取締役
2003年6月 同社常務取締役経営委員
2006年4月 同社代表取締役専務経営委員
2008年4月 同社代表取締役副社長経営委員
2010年4月 同社取締役
1948年5月
社外取締役 倉 本 博 光 (注)3 2
2010年6月 郵船航空サービス㈱(現郵船ロジスティクス㈱)取締役
11日 生
副社長執行役員
2011年4月 同社代表取締役社長執行役員
2016年6月 同社代表取締役会長執行役員
2017年4月 同社代表取締役会長
2018年6月 同社相談役
2021年6月 当社社外取締役(現)
1992年4月 当社入社
2015年2月 当社江門推進グループグループ付課長兼Alpac推進グ
ループグループ付課長
1968年12月
2015年10月 休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理
常勤監査役 上 野 学 (注)4 4
20日 生
2017年4月 休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理
(部長待遇)
2021年6月 当社常勤監査役(現)
50/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1964年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1995年6月 同行常務取締役(アジア・中南米地域並びにM&A担当)
1999年6月 興銀リース㈱(現みずほリース㈱) 専務取締役兼執行
役員
2000年6月 同社取締役副社長
1941年1月
2004年7月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱) 顧問
糸 魚 川 順
社外監査役 (注)4 ―
8日 生
2007年6月 学校法人立教学院 理事長
2012年6月 当社社外監査役(現)
2014年1月 公益財団法人キープ協会 評議員会会長(現)
2016年4月 学校法人聖路加国際大学 理事長
2018年9月 学校法人立教女学院 理事長
1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所(現PwCあらた有
限責任監査法人)入所
1987年7月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社
員
Price Waterhouse(現PwCあらた有限責任監査法人)
Partner
1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1996年4月 同所代表社員
1943年1月
2000年6月 いちよし証券㈱ 社外取締役
社外監査役 渡 邊 啓 司 (注)4 ―
21日 生
2003年7月 Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle
Market Leader
2008年6月 ㈱朝日工業社 社外取締役(現)
2010年6月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役
2011年3月 ㈱青山財産ネットワークス 社外取締役(現)
2017年6月 当社社外監査役(現)
SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役(現)
2018年6月 ㈱うかい 社外取締役(現)
計 459
(注) 1 取締役 岩田満泰、中瀬一夫及び倉本博光は、社外取締役であります。
2 監査役 糸魚川順及び渡邊啓司は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレート
ガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。執行役員は11名で、
洋紙・白板紙事業本部紀州工場長 栗林雅之、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー兼安全環境品質本部
長兼法務・コンプライアンス室、広報室担当 柳澤誠、総務部、人事部(同部長)、秘書室担当兼法務・コン
プライアンス室室付部長 板垣和彦、洋紙・白板紙事業本部副本部長(白板紙担当)兼生産物流部長 鈴木祥
司、機能材事業本部段ボール部長 後藤考司、事業投資本部長 鹿島久仁彦、Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.President,CEO&CAO 三宅哲、資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長 飯田智之、洋紙・白
板紙事業本部関東工場長 安藤邦宏、グループ統制管理室(同室長)、情報システム部担当 杉本麻王、江門
星輝造紙有限公司董事長 岡本敏であります。
51/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年10月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監
査法人)入所
1988年3月 公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法
1996年8月
人トーマツ)入所
同監査法人社員(現パートナーに名称
2001年6月
望 月 明 美 1954年6月10日生 ―
変更)
日本精工㈱ 社外取締役監査委員会委員
2018年7月
(現)
明星監査法人社員(現)
㈱ツムラ 社外取締役監査等委員(現)
2019年6月
旭化成㈱ 社外監査役(現)
2021年6月
1981年4月 旧紀州製紙㈱入社
2019年2月 当社総務部長
2019年4月 当社執行役員 総務部(同部長)、秘
書室、グローバル管理室、情報システ
ム部担当兼法務・コンプライアンス室
橋 本 仁 孝 1958年5月23日生
11
室付部長
2020年4月 当社執行役員 総務部(同部長)、秘
書室、情報システム部担当兼法務・コ
ンプライアンス室室付部長
2021年4月 北越紙販売㈱ 常務執行役員管理本部担
当(現)
② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の人数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 岩田満泰との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 中瀬一夫との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 倉本博光との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 糸魚川順は、公益財団法人キープ協会の評議員会会長であります。同氏及び同法人と当社との
間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 渡邊啓司との間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言
を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。
社外監査役には、大学や企業における豊富な経験と経営者としての高い見識又は会計専門家としての豊富な
経験と専門的知見を活かし、株主に対する受託者責任を踏まえて、当社経営全般に対する監査機能を担ってい
ただいております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献
が期待できる独立性・中立性のある者を選任しております。また、社外監査役は、金融商品取引所が定める独
立性判断基準を踏まえ、財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て選任して
おります。
当社は、社外取締役の岩田満泰、中瀬一夫及び倉本博光の3氏、社外監査役の糸魚川順及び渡邊啓司の両氏
について、高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
52/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 主な職業 選任の理由
通商産業省(現経済産業省)等における豊富な経験と経営者とし
ての高い見識により、公正、中立な立場から当社経営の重要事項
岩 田 満 泰 ―
の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくこ
とを期待し、選任しております。
製紙業界における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識
社外取締役
中 瀬 一 夫 ― により、経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十
分に果たしていただくことを期待し、選任しております。
豊富な海外経験と企業経営経験者としての高い見識により、グ
倉 本 博 光 ― ローバルな視点から経営へのアドバイスや業務執行の監督等の役
割を十分に果たしていただくことを期待し、選任しております。
金融機関及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識
公益財団法人キープ
糸 魚 川 順
により、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を
協会 評議員会会長
果たしていただくことを期待し、選任しております。
社外監査役
公認会計士としての豊富な経験と専門的知見により、当社の経営
渡 邊 啓 司 公認会計士 全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくこ
とを期待し、選任しております。
ホ 社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役による監督については、取締役会内外における監査役、内部監査部門及び会計監査人との意見交
換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。社外監査役による監査
については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
53/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役2名を含む計3名の監査役体制で臨んでおります。
なお、監査役 上野学は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役 糸魚川順は、金融機関及び大学におけ
る豊富な経験を、社外監査役 渡邊啓司は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見をそれぞれ有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要により意見表明を行っております。
また、常勤の監査役は、業務推進会議等重要会議への出席、主要な稟議書等の閲覧、本社・工場および主要な
事業所・子会社における業務および財産状況の調査を行い、必要な場合は意見を述べております。さらに、半年
毎にグループ監査役連絡会を開催し、当社グループの監査についての情報収集及び意見交換を行っております。
また、内部監査部門と連携し、適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行しております。これらの活動内容
については、社外監査役とタイムリーに情報共有がなされております。
当事業年度において当社は、監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
堀川 淳一 4回 4回
真島 馨 14回 14回
糸魚川 順 14回 14回
渡邊 啓司 14回 14回
(注) 2020年6月26日開催の第182回定時株主総会の終結の時をもって、監査役堀川淳一は辞任いたしました。
2021年6月29日開催の第183回定時株主総会の終結の時をもって、監査役真島馨は辞任いたしました。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査重点項目、監査実施計画、職務の分担等を定め、各
監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
グループ統制管理室6名は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状
況、職務執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。内部監査において指摘・提言した事
項の改善状況についても、フォローアップ監査をしております。グループ統制管理室は、これらの状況を、取締
役会に報告し、適宜監査役会に報告しております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、各々定期的にまたは必要に応じて報告会の開催、監査報告書の写し
の送付などの情報交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会社法に基づく会計監査人並びに金融商品取引法に基づく会計士監査に有限責任 あずさ監査法人を選任してお
ります。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおり
です。なお、有限責任 あずさ監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありま
せん。
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
54/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
b.継続監査期間
47年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間
を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 洋
指定有限責任社員 業務執行社員 矢嶋 泰久
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 純一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、会計監査人の選定にあたっては、品質管理や独立性の確保の状況、海外子会社監査を
含んだ監査の実施体制、当社事業分野に対する知見の状況等を確認項目とする選定基準を有しております。
一方、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全
員の同意により、当該監査法人について会計監査人を解任します。また、監査役会は監査法人の適格性、独立性
を害する事由等の発生により、監査法人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、当該監査法人
について、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記
選定基準に従い同監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。上記のとおり、当社取締役や執行部門
との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法
人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 83 2 83 ―
連結子会社 7 ― 7 ―
計 90 2 90 ―
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
55/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 8 7 7 12
連結子会社 21 2 32 2
計 29 10 40 14
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は、Deloitte LLPに対して、監査証明業
務に基づく報酬として19百万円を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬については、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見
交換、有限責任 あずさ監査法人との連携を行い、過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計
画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、同監査法人の職務の遂行状況に照らして妥当と判断した
ため、当社の監査役会は会社法第399条第1項の同意を行いました。
56/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
イ 基本方針
取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個人業
績を総合的に反映した報酬体系としています。その構成は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として年
次インセンティブ報酬(業績連動賞与)及び中長期インセンティブ報酬(株式報酬型ストックオプション)で
す。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役2名及び代表取締役社長1名で構成
する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しています。その方針に従い個人別の報酬等の内容を
決定しています。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成しています。
ロ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。
ハ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬と
して株式報酬型ストックオプションで構成しています。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を
計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図
る指標としてESG(環境・社会・企業統治)への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定
の時期に支給しています。
ニ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の基本報酬:業績連動賞与:株式報酬型ストックオプションの報酬割合は7:2:1を基本とした上
で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定しています。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議に基づ
き委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取締役の基本
報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定しています。
なお、株式報酬型ストックオプションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割
当個数を決定しています。
取締役会および指名・報酬委員会は、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定において、上記の方
針に沿った活動をしております。
取締役の報酬額は、2016年6月28日開催の第178回定時株主総会において、基本報酬、賞与及びストックオプ
ションとしての新株予約権を合わせ年額5億4千万円以内と決議しております。各取締役の基本報酬の額及び業
績連動賞与の評価配分は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適しているこ
とから、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長 岸本晢夫が決定しており、上記の方針に従って適
切に決定していることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事
業年度における業績連動報酬等にかかる指標の実績は、連結売上高2,224億円、連結営業利益17億円、連結経常利
益97億円でありました。
監査役の報酬額は、2011年6月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬のみとし、年額7千2百万
円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
57/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 業績連動賞与
オプション
取締役
269 190 46 32 9
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 35 35 - - 4
(注) 当期末現在の人員は取締役9名(社外取締役を除く。)、監査役1名(社外監査役を除く。)、社外役員4名(社
外取締役2名、社外監査役2名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
58/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
株式の売買にかかる判断において、当該保有先企業との商取引の状況等に依らず、株価動向や配当状況のみを判
断基準とするものについて純投資目的の投資株式と位置づけており、それ以外の保有株式については特定投資株
式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は特定投資株式について、当該株式の保有が、保有先企業との取引関係の維持、強化を通じて当社の企
業価値の向上に資すると判断するものについて保有の対象としております。また、その保有の合理性の検証に
あたっては、個別銘柄の株価や配当の状況などを定量的に評価した経済的効果の確認並びに、当該株式の保有
による事業上のメリットや戦略的な意義について総合的に検証しております。
また取締役会においては、これらの検証結果を参照し、年に1回、個別銘柄の保有の継続の適否について検
討し決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 35 2,191
非上場株式以外の株式 37 10,830
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
製品販売に関わる取引関係強化のための
非上場株式以外の株式 2 20 増加および取引先持株会の定例買付けに
よる増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 7,246
非上場株式以外の株式 3 76
59/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱第四北越フィ
436,915 436,915
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ナンシャルグ
引の円滑化のため
(注)4
1,140 1,032
ループ
310,160 310,160
日本紙パルプ商
製品販売に関わる取引関係強化のため 有
事㈱
1,132 1,169
三井住友トラス
259,522 259,522
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ト・ホールディ
引の円滑化のため
(注)4
1,001 810
ングス㈱
250,000 250,000
保有不動産の有効活用など、不動産取引の情
住友不動産㈱ 有
報収集を目的とした関係強化のため
976 658
644,050 644,050
無
㈱T&Dホール 保険取引や金融情報の提供など、各種金融取
ディングス 引の円滑化のため
(注)4
918 569
395,017 395,017
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
大日本印刷㈱ 有
を図るため
916 908
㈱みずほフィナ
552,362 5,523,623
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ンシャルグルー
引の円滑化のため
(注)4
883 682
プ
2,521,000 2,521,000
国際紙パルプ商
製品販売に関わる取引関係強化のため 有
事㈱
642 642
345,337 345,337
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
㈱紀陽銀行 有
引の円滑化のため
572 551
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
258,413 254,712
を図るため
凸版印刷㈱ 有
483 421
取引先持株会の定例買付けによる増加
84,000 103,800
第一実業㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
351 357
72,000 72,000
無
SOMPOホー 保険取引や金融情報の提供など、各種金融取
ルディングス㈱ 引の円滑化のため
(注)4
305 240
395,199 395,199
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
㈱千葉銀行 有
引の円滑化のため
286 186
124,230 124,230
紙パルプ事業における協業および良好な取引
コクヨ㈱ 有
関係の維持、強化を図るため
212 187
100,000 100,000
日本たばこ産業 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
無
㈱ を図るため
212 199
350,000 350,000
相手先ブランド製造など、相互の協業関係の
三菱製紙㈱ 有
維持、強化を図るため
132 123
306,000 306,000
平和紙業㈱ 製品販売に関わる取引関係強化のため 有
124 123
32,750 32,750
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
共同印刷㈱ 有
を図るため
97 88
36,418 36,418
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
ライオン㈱ 無
を図るため
78 84
104,500 104,500
無
㈱りそなホール 資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ディングス 引の円滑化のため
(注)4
48 33
㈱めぶきフィナ
157,950 157,950
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ンシャルグルー
引の円滑化のため
(注)4
41 34
プ
10,000 10,000
日本郵船㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
37 12
80,000 80,000
日本フエルト㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
36 34
60/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
15,000 15,000
㈱リンコーコー 資材調達および製品販売に関わる取引関係強
有
ポレーション 化のため
35 34
13,000 13,000
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
セキ㈱ 有
を図るため
22 22
10,000 10,000
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
㈱ムサシ 有
を図るため
20 16
10,000 10,000
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
㈱JALUX 無
を図るため
16 15
㈱三十三フィナ
11,480 11,480
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ンシャルグルー
引の円滑化のため
(注)4
15 17
プ
10,812 10,812
イチカワ㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
15 14
9,500 ―
東洋埠頭㈱ 製品販売に関わる取引関係強化のため 有
14 ―
11,000 11,000
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
㈱文溪堂 有
を図るため
14 13
12,474 12,474
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
朝日印刷㈱ 有
を図るため
11 11
14,423 14,423
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
ナカバヤシ㈱ 無
を図るため
8 7
23,841 23,841
資材調達および製品販売に関わる取引関係強
双日㈱ 有
化のため
7 6
1,100 1,100
㈱共同紙販ホー
製品販売に関わる取引関係強化のため 無
ルディングス
5 4
7,000 8,700
カーリットホー
資材調達に関わる取引関係強化のため 有
ルディングス㈱
5 4
10,000 10,000
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
㈱昭文社 無
を図るため
4 3
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 第一実業㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全上場株式銘柄について記
載しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は配当利回りや時価により検証しており
ます。
4 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
61/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
622,300 622,300
ザ・パック㈱ 退職給付債務への充当 有
1,879 2,252
474,133 474,133
三菱商事㈱ 退職給付債務への充当 無
1,484 1,086
209,000 209,000
無
東京海上ホール
退職給付債務への充当
ディングス㈱
(注)2
1,100 1,034
1,261,480 1,261,480
星光PMC㈱ 退職給付債務への充当 有
1,028 801
三井住友トラス
119,200 119,200
無
ト・ホールディ 退職給付債務への充当
(注)2
459 372
ングス㈱
51,000 51,000
大日本印刷㈱ 退職給付債務への充当 有
118 117
31,500 31,500
㈱東芝 退職給付債務への充当 無
117 74
61,500 61,500
凸版印刷㈱ 退職給付債務への充当 有
115 101
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 3,600 1 1,158
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 28 ― ―
62/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。
63/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,383 29,846
受取手形及び売掛金 50,078 49,653
※3 6,427 ※3 5,701
電子記録債権
商品及び製品 29,200 22,374
仕掛品 2,429 2,378
原材料及び貯蔵品 22,722 22,712
その他 5,445 7,355
△ 6 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 137,679 140,020
固定資産
有形固定資産
※4 84,722 ※4 85,263
建物及び構築物
△ 52,954 △ 53,994
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 31,767 31,268
※4 423,773 ※4 431,975
機械装置及び運搬具
△ 361,058 △ 369,170
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 62,715 62,805
※4 6,188 ※4 6,404
工具、器具及び備品
△ 4,948 △ 5,079
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,240 1,324
土地
22,514 22,412
リース資産 500 408
△ 395 △ 318
減価償却累計額
リース資産(純額) 104 90
使用権資産
2,619 2,557
△ 302 △ 471
減価償却累計額
使用権資産(純額) 2,317 2,086
建設仮勘定
4,251 3,989
2,480 2,470
山林
有形固定資産合計 127,390 126,448
無形固定資産
2,984 2,668
投資その他の資産
※1 70,366 ※1 86,829
投資有価証券
長期貸付金 206 224
退職給付に係る資産 2,109 3,456
繰延税金資産 1,840 1,621
※1 ,※5 4,577 ※1 ,※5 4,226
その他
※5 △ 2,425 ※5 △ 2,420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,675 93,937
固定資産合計 207,051 223,055
資産合計 344,731 363,075
64/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,360 17,571
電子記録債務 6,317 5,898
短期借入金 19,338 22,928
コマーシャル・ペーパー 7,000 -
1年内償還予定の社債 - 20,000
リース債務 288 293
未払法人税等 1,086 720
未払消費税等 892 1,230
賞与引当金 2,757 2,368
役員賞与引当金 94 79
環境対策引当金 330 305
事業構造改善引当金 - 258
災害損失引当金 214 220
植林引当金 177 142
設備関係支払手形 2,642 1,449
11,030 11,548
その他
流動負債合計 71,531 85,016
固定負債
社債 30,000 10,000
長期借入金 48,460 59,142
リース債務 1,744 1,626
繰延税金負債 435 1,209
環境対策引当金 803 805
事業構造改善引当金 197 -
植林引当金 375 291
退職給付に係る負債 7,266 6,940
資産除去債務 2,441 2,256
612 367
その他
固定負債合計 92,337 82,639
負債合計 163,869 167,656
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,341 45,341
利益剰余金 100,879 112,891
△ 9,708 △ 9,702
自己株式
株主資本合計 178,533 190,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,159 4,343
繰延ヘッジ損益 21 △ 18
為替換算調整勘定 337 △ 949
△ 868 775
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,650 4,151
新株予約権
81 102
596 614
非支配株主持分
純資産合計 180,861 195,419
負債純資産合計 344,731 363,075
65/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 264,618 222,454
213,143 183,978
売上原価
売上総利益 51,474 38,475
※1 ,※2 40,266 ※1 ,※2 36,773
販売費及び一般管理費
営業利益 11,208 1,701
営業外収益
受取利息 93 26
受取配当金 1,030 772
不動産賃貸料 381 403
持分法による投資利益 4,580 5,587
1,252 2,962
その他
営業外収益合計 7,338 9,752
営業外費用
支払利息 654 437
為替差損 1,177 -
賃貸費用 175 232
休業手当 - 535
887 492
その他
営業外費用合計 2,894 1,697
経常利益 15,652 9,756
特別利益
※3 56 ※3 60
固定資産売却益
投資有価証券売却益 897 5,323
持分変動利益 48 499
資産除去債務戻入益 - 327
退職給付信託設定益 4,874 -
受取保険金 719 315
受取補償金 - 99
23 1
その他
特別利益合計 6,620 6,626
特別損失
※4 1,751 ※4 1,142
固定資産除売却損
※5 6,382 ※5 114
減損損失
災害による損失 675 308
固定資産圧縮損 57 95
投資有価証券売却損 0 3
投資有価証券評価損 27 588
※5 ,6 798
事業構造改善費用 -
666 -
関係会社出資金売却損
特別損失合計 9,561 3,051
税金等調整前当期純利益 12,711 13,331
法人税、住民税及び事業税
2,210 848
法人税等還付税額 - △ 1,351
2,398 △ 435
法人税等調整額
法人税等合計 4,609 △ 938
当期純利益 8,101 14,269
非支配株主に帰属する当期純利益 28 97
親会社株主に帰属する当期純利益 8,072 14,172
66/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 8,101 14,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,435 2,004
繰延ヘッジ損益 16 △ 42
為替換算調整勘定 721 △ 1,282
退職給付に係る調整額 △ 1,404 1,465
△ 1,322 360
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 7,424 ※1 2,506
その他の包括利益合計
包括利益 677 16,776
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 652 16,673
非支配株主に係る包括利益 24 102
67/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,020 45,348 105,599 △ 9,933 183,034
会計方針の変更による累積的
△ 248 △ 248
影響額
会計方針の変更を反映した当期
42,020 45,348 105,351 △ 9,933 182,786
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268
親会社株主に帰属する当期純
8,072 8,072
利益
自己株式の処分 △ 0 56 56
自己株式の取得 △ 10,097 △ 10,097
自己株式の消却 △ 6 △ 10,275 10,281 -
持分法適用会社に対する持分
△ 16 △ 16
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 7 △ 4,471 224 △ 4,253
当期末残高 42,020 45,341 100,879 △ 9,708 178,533
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,876 △ 1 △ 388 583 9,070 104 651 192,861
会計方針の変更による累積的
△ 248
影響額
会計方針の変更を反映した当期
8,876 △ 1 △ 388 583 9,070 104 651 192,613
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268
親会社株主に帰属する当期純
8,072
利益
自己株式の処分 56
自己株式の取得 △ 10,097
自己株式の消却 -
持分法適用会社に対する持分
△ 16
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,716 23 725 △ 1,451 △ 7,419 △ 23 △ 54 △ 7,498
動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,716 23 725 △ 1,451 △ 7,419 △ 23 △ 54 △ 11,751
当期末残高 2,159 21 337 △ 868 1,650 81 596 180,861
68/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,020 45,341 100,879 △ 9,708 178,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,183 △ 2,183
親会社株主に帰属する当期純
14,172 14,172
利益
自己株式の処分 △ 1 12 11
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の追加取得に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
持分法適用会社に対する持分
△ 6 △ 6
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変
22 22
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 12,011 5 12,017
当期末残高 42,020 45,341 112,891 △ 9,702 190,550
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,159 21 337 △ 868 1,650 81 596 180,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,183
親会社株主に帰属する当期純
14,172
利益
自己株式の処分 11
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の追加取得に
△ 0
よる持分の増減
持分法適用会社に対する持分
△ 6
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変
22
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
2,184 △ 39 △ 1,287 1,643 2,501 20 17 2,539
動額(純額)
当期変動額合計 2,184 △ 39 △ 1,287 1,643 2,501 20 17 14,557
当期末残高 4,343 △ 18 △ 949 775 4,151 102 614 195,419
69/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,711 13,331
減価償却費 18,450 14,482
減損損失 6,382 114
のれん償却額 125 124
受取補償金 - △ 99
受取保険金 △ 719 △ 315
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 186 443
受取利息及び受取配当金 △ 1,124 △ 798
支払利息 654 437
持分法による投資損益(△は益) △ 4,580 △ 5,587
投資有価証券売却損益(△は益) △ 897 △ 5,320
固定資産圧縮損 57 95
固定資産除売却損益(△は益) 1,694 1,082
事業構造改善費用 - 798
退職給付信託設定損益(△は益) △ 4,874 -
売上債権の増減額(△は増加) 17,550 980
たな卸資産の増減額(△は増加) 801 6,516
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 161 54
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,338 △ 2,184
未払消費税等の増減額(△は減少) 446 471
2,782 △ 801
その他
小計 47,148 23,829
利息及び配当金の受取額
1,528 1,449
利息の支払額 △ 605 △ 349
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 4,860 △ 1,570
補償金の受取額 - 99
763 302
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,974 23,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,569 △ 10,625
投資有価証券の売却による収入 2,128 7,478
有形固定資産の取得による支出 △ 14,857 △ 15,526
有形固定資産の除却による支出 △ 1,002 △ 831
有形固定資産の売却による収入 65 68
貸付けによる支出 △ 119 △ 152
貸付金の回収による収入 136 133
△ 1,979 △ 121
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,199 △ 19,575
70/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,463 7,060
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 3,500 △ 7,000
長期借入れによる収入 16,000 16,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,551 △ 9,145
配当金の支払額 △ 2,274 △ 2,190
非支配株主への配当金の支払額 △ 80 △ 84
自己株式の取得による支出 △ 10,097 △ 0
△ 293 △ 282
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,261 4,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 332 △ 80
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,180 8,463
現金及び現金同等物の期首残高 15,202 21,383
※1 21,383 ※1 29,846
現金及び現金同等物の期末残高
71/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は 20 社であります。
連結子会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社………… 4 社
関連会社……………… 4 社
主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金(いずれも持分に見合う
額)等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
12月末日
星輝投資控股有限公司 12月末日
江門星輝造紙有限公司 12月末日
Bernard Dumas S.A.S.
12月末日
東拓(上海)電材有限公司 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
72/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
主として月別総平均法
(2) 仕掛品
主として先入先出法
(3) 木材
主として個別法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。
なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用して
おります。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び
負債として計上しております。
73/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
④ 環境対策引当金
当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推
進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 植林引当金
当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務
として発生する植林(針葉樹)費用の見込額を計上しております。
⑦ 事業構造改善引当金
事業構造改善のために今後発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
74/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引
③ ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失
可能性を減殺することを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80%から125%の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しておりま
す。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱
いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
ヘッジ取引の種類…支払利息を固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
75/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を
判断することが必要となります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を7,776百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受けますが、最善の見積
りを行う上での一定の仮定として、国内においては緩やかな回復が期待できるものの、翌連結会計年度中に
感染拡大前の水準に回復することは困難であり、また、海外においては、足元の感染状況が翌連結会計年度
末まで継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資
産に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
当社グループにおいて固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産126,448百万円及び無形固定資産2,668百万円を計上
しております。このうち、連結子会社の江門星輝造紙有限公司においては、有形固定資産5,698百万円を計上し
ております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動か
ら生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産
又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は
使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
また、IFRSを適用している海外子会社においては、減損の兆候の有無を、資産又は資金生成単位に関連す
る外部要因(原材料市場・製品市場・金利・法的環境等)及び内部要因(経済的成果が予想より悪化等)に
基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損
損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
76/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損兆候の判定や減損損失の金額は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受け
ますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては緩やかな回復が期待できるものの、
翌連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であり、また、海外においては、足元の感染状
況が翌連結会計年度末まで継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っております。
特に江門星輝造紙有限公司においては、近年の米中貿易摩擦、古紙輸入規制等が将来の業績に及ぼす影響
を考慮します。同社においては、当第2四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症による製品
市場環境の悪化や、古紙輸入規制による原材料価格上昇の影響を受けました。しかしながら、販売戦略の見
直しや、第3四半期連結会計期間以降における製品市場環境の改善により収益性が改善しており、このよう
な販売戦略の取組みを今後も継続する一方、第3四半期連結会計期間以降の製品市場環境が今後も継続する
と判断したため、固定資産の減損の兆候は無いものと判定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定
を反映した計画と異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損
失の計上が必要となる可能性があります。
3 Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定
当社の連結子会社であるAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は融雪剤使用に伴う土壌処理支出に備えるた
め、当該支出見積額の現在価値を環境対策引当金として計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、同社の環境対策引当金を流動負債に272百万円、固定負債に779百
万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
カナダアルバータ州法に従った融雪剤使用に伴う土壌処理の対応として、土壌の改善、管理が義務づけら
れております。具体的な対応計画はすでに規制当局に提出しましたが、計画実施の過程で発見された事実や
当局の指導内容により計画の修正が必要となる可能性があります。環境対策引当金については、これまで発
見された事実や当局の指導内容を踏まえた対応計画に従い、将来発生が見込まれる費用を算定しておりま
す。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現行の計画は、これを実施したことにより将来発見される事実や当局の指導内容により修正が必要となる
可能性があり、この場合当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要とな
る可能性があります。
77/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影
響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
78/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容を記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」213百万
円、「その他」1,038百万円は、「その他」1,252百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,885百万円は、「投資有価証券売却損益」△897百万円、「その他」2,782百
万円として組み替えております。
79/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 51,361 百万円 64,784 百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金
( 1,604 ) ( 1,568 )
額)
投資その他の資産のその他(出資金) 540 506
2 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
富士製紙協同組合 6 百万円 6 百万円
※3 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
電子記録債権譲渡高 34 百万円 2 百万円
※4 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 511 百万円 590 百万円
機械装置及び運搬具 5,155 5,108
工具、器具及び備品 1 1
※5 2015年3月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 2,359 百万円 2,359 百万円
貸倒引当金 △2,359 △2,359
6 貸出コミットメント(借手側)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末は取引銀行5行と、当連結会計年度末に
おいては取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメン
トに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 12,513 百万円 12,424 百万円
借入実行残高 - -
差引額 12,513 12,424
80/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運送費 19,451 百万円 17,849 百万円
販売諸費 7,769 7,130
給料手当 4,309 4,082
賞与引当金繰入額 813 568
役員賞与引当金繰入額 94 79
退職給付費用 279 310
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
一般管理費 681 百万円 666 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 13 60
土地 39 -
その他 1 0
計 56 60
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物除却損 85 百万円 54 百万円
機械装置及び運搬具除却損 129 251
撤去費用ほか 1,535 836
計 1,751 1,142
(注)前連結会計年度において、「撤去費用ほか」にはカナダ子会社の植林資産を公正価値で評価したことによる
損失が562百万円含まれております。
81/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
用途 場所 種類 金額(百万円)
白板紙生産設備 中国広東省 機械装置及び運搬具他 6,308
植林事業用資産 カナダアルバータ州 使用権資産 72
紙加工生産設備 埼玉県所沢市 機械装置及び運搬具 1
遊休資産 和歌山県新宮市他 土地他 0
合計 ― ― 6,382
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っており
ます。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業の白板紙生産設備においては、中国の米中貿易摩擦を背景とした事業環境の悪化に伴い、回収
可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
紙パルプ事業の植林事業用資産においては、植林資産を公正価値で評価し帳簿価額を零として評価したこと
に伴い、関連する使用権資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
これらの回収可能価額はIFRSに基づく公正価値により算定しております。白板紙生産設備の回収可能価額は
正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
パッケージング・紙加工事業においては、需要回復が見込めず体制維持が困難であることから対象となる事
業の撤退を取締役会で決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。
また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
用途 場所 種類 金額(百万円)
売却予定資産 大阪府吹田市他 建物及び構築物他 360
遊休資産 東京都中央区他 建物及び構築物他 3
合計 ― ― 363
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとし
て取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業及びその他事業の売却予定資産においては、経営資源の有効活
用及び財務体質の強化を目的として固定資産譲渡の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を事業構造改善費用248百万円及び減損損失111百万円として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定資産については売却予
定額に基づき評価しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
※6 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡すること
を決議いたしました。これらに伴う紀州興発株式会社の割増退職金並びに当社及び同社の固定資産に関する減損
損失及び撤去費用等であります。
82/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,865 百万円 2,358 百万円
組替調整額 △5,744 443
税効果調整前
△7,610 2,802
税効果額 2,174 △798
その他有価証券評価差額金
△5,435 2,004
繰延ヘッジ損益
当期発生額
24 △8
組替調整額 - △50
税効果調整前
24 △59
税効果額 △7 16
繰延ヘッジ損益
16 △42
為替換算調整勘定
当期発生額
721 △1,282
組替調整額 - -
税効果調整前
721 △1,282
税効果額 - -
為替換算調整勘定
721 △1,282
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,860 1,854
組替調整額 △157 258
税効果調整前
△2,018 2,113
税効果額 613 △647
退職給付に係る調整額
△1,404 1,465
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
367 379
組替調整額
△1,689 △18
持分法適用会社に対する
△1,322 360
持分相当額
その他の包括利益合計
△7,424 2,506
83/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 209,263 - 21,210 188,053
(変動事由の概要)
減少数は、21,210千株の当社自己保有株式を消却したことによるものです。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,213 21,254 21,326 20,140
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加により41千株、単元未満
株式の買取りにより1千株、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により21,210千株それぞれ増加しており
ます。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により116千株、単元未満株式の処分により0千株、当社自己
保有株式を消却したことにより21,210千株それぞれ減少しております。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 81
権
合計 ― ― ― ― 81
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 1,137 6.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 1,137 6.00 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 1,010 6.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
84/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 188,053 - - 188,053
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,140 17 26 20,131
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加により15千株、単元未満
株式の買取りにより1千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により26千株減少しております。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 102
権
合計 ― ― ― ― 102
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 1,010 6.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,179 7.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 1,179 7.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
85/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 21,383 百万円 29,846 百万円
現金及び現金同等物 21,383 29,846
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 152 132
1年超 402 188
合計 554 320
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 25 25
1年超 390 365
合計 415 390
2 IFRS第16号によるリース取引
(1)使用権資産の内容
有形固定資産
主として山林であります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
86/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金
を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社
債)にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務・資本取引関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建
営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。一部の短期借入金は、為
替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で
7年であります。一部の長期借入金は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の
長期借入金の金利の変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払金利を固定化し、一部の外貨建長期借入
金の為替の変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金
に係る元利金の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、債権管理規程に従い、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。当社及び当社子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、為替の変動リスクに対して、先物為
替予約を利用しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と、外貨建借入金に係る元利金の変
動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づいて決定され、経営企画部にて取引を行い、経営管理部が契約
先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に社長及び各本部長等に報告がされています。当社及び当社子会
社についても、当社規程に準じて管理を行っております。
87/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループにおいては、各事業部門及び当社子会社からの報告に基づき当社経営企画部が適時に資金繰計画
を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するのが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 21,383 21,383 -
(2) 受取手形及び売掛金 50,078 50,078 -
(3) 電子記録債権
6,427 6,427 -
(4) 投資有価証券
①関連会社株式 47,204 52,973 5,768
②その他有価証券 13,714 13,714 -
資産計 138,808 144,577 5,768
(5) 支払手形及び買掛金
19,360 19,360 -
(6) 電子記録債務
6,317 6,317 -
(7) 短期借入金
10,188 10,188 -
(8) コマーシャル・ペーパー
7,000 7,000 -
(9) 社債
30,000 29,953 △47
(10) 長期借入金(*1)
57,610 57,589 △21
負債計 130,477 130,409 △68
デリバティブ取引(*2) 28 28 -
(*1) 長期借入金のうち、1年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示し
ております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について( )で表示しております。
88/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 29,846 29,846 -
(2) 受取手形及び売掛金 49,653 49,653 -
(3) 電子記録債権
5,701 5,701 -
(4) 投資有価証券
①関連会社株式 60,693 78,867 18,174
②その他有価証券 18,822 18,822 -
資産計 164,718 182,892 18,174
(5) 支払手形及び買掛金
17,571 17,571 -
(6) 電子記録債務
5,898 5,898 -
(7) 短期借入金
17,561 17,561 -
(8) コマーシャル・ペーパー
- - -
(9) 社債
30,000 30,015 15
(10) 長期借入金(*1)
64,509 64,551 41
負債計 135,541 135,598 56
デリバティブ取引(*2) (33) (33) -
(*1) 長期借入金のうち、1年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示し
ております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金及び満期日が1年以内の定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、並びに (8)コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
(10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、
当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
89/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 9,447 7,313
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,383 - - - - -
受取手形及び売掛金 50,078 - - - - -
電子記録債権 6,427 - - - - -
合計 77,889 - - - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 29,846 - - - - -
受取手形及び売掛金 49,653 - - - - -
電子記録債権 5,701 - - - - -
合計 85,202 - - - - -
(注4)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,188 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 7,000 - - - - -
社債 - 20,000 - 10,000 - -
長期借入金 (注) 9,150 5,364 25,681 4,568 12,567 278
合計 26,338 25,364 25,681 14,568 12,567 278
(注) 長期借入金は、1年以内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,561 - - - - -
コマーシャル・ペーパー - - - - - -
社債 20,000 - 10,000 - - -
長期借入金 (注) 5,367 25,685 4,570 12,570 13,174 3,142
合計 42,928 25,685 14,570 12,570 13,174 3,142
(注) 長期借入金は、1年以内返済予定のものを含んでおります。
90/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 10,109 6,475 3,633
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 3,605 5,061 △1,455
合計 13,714 11,536 2,177
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある
株式について27百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30%以上50%未満下落した銘柄については、2期連続して時価の下落率が取得原価
の30%以上50%未満であった場合は原則すべて減損処理しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 16,760 11,399 5,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,062 2,443 △380
合計 18,822 13,843 4,979
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある
株式について590百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30%以上50%未満下落した銘柄については、2期連続して時価の下落率が取得原価
の30%以上50%未満であった場合は原則すべて減損処理しております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,128 897 0
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,478 5,323 3
91/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約等 時価 評価損益
区分 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 313 - △5 △5
買建
米ドル 449 - 3 3
合計 762 - △2 △2
(注) 通貨オプション取引の時価は、契約を締結した金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建 買掛金
原則的処理方法
米ドル 1,486 - 24
ユーロ 175 - 3
合計 1,661 - 28
(注) 為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建 買掛金
原則的処理方法
米ドル 403 - △31
ユーロ - - -
合計 403 - △31
(注) 為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
92/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 7,580 6,820 (注)2
合計 7,580 6,820 ―
(注)1 スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 6,820 6,060 (注)2
合計 6,820 6,060 ―
(注)1 スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理(特例処理・ 受取変動・支払固定 長期借入金 9,746 8,779 (注)2
振当処理)
米ドル受取・円支払
合計 9,746 8,779 ―
(注)1 スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
2 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理(特例処理・ 受取変動・支払固定 長期借入金 8,779 7,813 (注)2
振当処理)
米ドル受取・円支払
合計 8,779 7,813 ―
(注)1 スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
2 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
93/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部
の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社は、確定給付企業年金制度及び退
職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,452 16,972
勤務費用 809 799
利息費用 112 109
数理計算上の差異の発生額 225 △20
退職給付の支払額 △647 △520
その他 19 △27
退職給付債務の期末残高 16,972 17,312
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 8,453 13,231
期待運用収益 98 80
数理計算上の差異の発生額 △1,636 1,833
事業主からの拠出額 189 169
退職給付の支払額 △280 △240
退職給付信託設定額 6,393 -
その他 12 △20
年金資産の期末残高 13,231 15,052
94/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,800 13,994
年金資産 △13,231 △15,052
569 △1,058
非積立型制度の退職給付債務 3,172 3,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,741 2,259
退職給付に係る負債 5,843 5,646
退職給付に係る資産 △2,102 △3,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,741 2,259
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 809 799
利息費用 112 109
期待運用収益 △98 △80
数理計算上の差異の費用処理額 △157 258
その他 1 0
確定給付制度に係る退職給付費用 668 1,087
退職給付信託設定益(注) △4,874 -
(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △2,018 2,112
その他 0 0
合計 △2,018 2,113
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,254 △858
95/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 18.6 % 18.8 %
株式 65.4 % 67.2 %
現金及び預金 3.4 % 4.0 %
生保一般勘定 10.2 % 9.0 %
その他 2.4 % 1.0 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会
計年度 46.5% 、当連結会計年度 45.1% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 主として 0.6 % 主として 0.6 %
長期期待運用収益率 主として 1.0 % 主として 1.0 %
予想昇給率 主として 2.8 % 主として 2.8 %
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 1,346 1,415
退職給付費用 285 151
退職給付の支払額 △129 △249
制度への拠出額 △86 △94
その他 △0 1
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 1,415 1,224
退職給付に係る負債の期末残高 1,422 1,293
退職給付に係る資産の期末残高 △7 △69
退職給付に係る負債と資産の純額 1,415 1,224
96/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 882 905
年金資産 △832 △949
49 △43
非積立型制度の退職給付債務 1,365 1,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,415 1,224
退職給付に係る負債 1,422 1,293
退職給付に係る資産 △7 △69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,415 1,224
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 285百万円 当連結会計年度 151百万円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 355百万円 、当連結会計年度 348百万円 であります。
97/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売費及び一般管理費 32百万円 32百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2013年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 117,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2013年7月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2013年7月13日~2028年7月12日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 80,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2014年7月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年7月12日~2029年7月11日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 62,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2015年7月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年7月14日~2030年7月13日
98/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 58,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2016年7月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年7月15日~2031年7月14日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 35,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年7月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年7月15日~2032年7月14日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 65,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2018年7月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年7月14日~2033年7月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 68,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年7月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年7月13日~2034年7月12日
99/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 110,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2020年7月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年7月15日~2035年7月14日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年6月25日 2014年6月26日 2015年6月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 9,500 5,500 6,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 9,500 5,500 6,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株)
― ― ―
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年6月28日 2017年6月28日 2018年6月27日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 5,500 21,000 55,500
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― 5,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 5,500 21,000 50,500
100/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年6月26日 2020年6月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) ― 110,500
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― 110,500
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 68,500 ―
権利確定(株) ― 110,500
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) 68,500 110,500
101/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年6月25日 2014年6月26日 2015年6月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 376 376 376
付与日における公正な評価単価(円) 359 354 599
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年6月28日 2017年6月28日 2018年6月27日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― 374
付与日における公正な評価単価(円) 657 743 505
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年6月26日 2020年6月26日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 488 289
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ法
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 33.522%
過去8年(2012年7月15日~2020年7月14日)の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 8年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
③ 予想配当 12円/株
2020年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 △0.080%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
102/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 787 百万円 716 百万円
たな卸資産未実現利益 196 72
退職給付に係る負債
4,542 4,406
長期未払金 19 19
有形固定資産未実現利益 900 871
有形固定資産評価差額金 907 310
減価償却費 685 577
減損損失 2,021 1,850
投資有価証券評価損 961 1,139
事業構造改善引当金 60 83
環境対策引当金 265 260
資産除去債務 689 636
繰越欠損金(注)2
2,661 2,951
貸倒引当金 831 824
退職給付に係る調整累計額 378 -
その他 2,112 2,526
繰延税金資産小計 18,023 17,246
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△2,209 △1,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,138 △7,552
評価性引当額小計(注)1
△10,348 △9,469
繰延税金資産合計
7,675 7,776
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
△2,398 百万円 △2,791 百万円
特別償却準備金 △44 △24
固定資産圧縮積立金 △813 △797
有形固定資産評価差額金 △1,942 △1,939
その他有価証券評価差額金 △871 △1,672
退職給付に係る調整累計額 - △277
△201 136
その他
繰延税金負債合計
△6,270 △7,364
繰延税金資産の純額
1,405 412
(注)1.評価性引当額が878百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、有形固定資産評
価差額金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
繰越欠損金(a) 623 439 21 666 434 476 2,661 百万円
評価性引当額 △623 △428 △21 △666 △434 △35 △2,209
(b) 452
繰延税金資産 - 11 - - - 440
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金 2,661百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 452百万円 を計上しております。
当該繰延税金資産 452百万円 は、主として当社における繰越欠損金の残高425百万円(法定実効税率を乗じた
額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得
の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
103/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
繰越欠損金(c) 346 21 675 440 5 1,461 2,951 百万円
評価性引当額 △336 △21 △674 △440 △5 △438 △1,917
(d) 1,034
繰延税金資産 9 - 1 - - 1,022
(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金 2,951百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 1,034百万円 を計上しておりま
す。 当該繰延税金資産 1,034百万円 は、主として当社における繰越欠損金の残高991百万円(法定実効税率を乗
じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税
所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 1.6 0.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.1 △2.6
住民税均等割等 0.4 0.4
評価性引当額 △0.8 △25.3
持分法による投資利益 △11.0 △12.8
税率変更による影響 △5.4 -
海外子会社の税率差異 20.6 1.0
0.5 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3 △7.0
104/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における
処理費用及び連結子会社の借地に係る原状回復費用について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から4年~64年と見積り、割引率は△1.020%~2.330%
を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 2,541 百万円 2,515 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 47 2
時の経過による調整額 12 10
見積りの変更による増減額 46 85
有形固定資産の除却に伴う減少額 △161 △203
為替換算差額 29 △34
期末残高 2,515 2,377
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定がないものについて
は、資産除去債務を明確に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
105/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており
ます。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメント
を集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」、「木材事業」、「エンジニアリン
グ事業」、「運送・倉庫事業」の5つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事
業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、DPS(データプロセッ
シングサービス)事業等を行っております。「木材事業」セグメントは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集
荷及び販売を行っております。「エンジニアリング事業」セグメントは、建設、機械の製造・販売・営繕等を行っ
ております。「運送・倉庫事業」セグメントは、一般貨物運送業及び倉庫業を営んでおります。
当連結会計年度から、「その他」セグメントに含まれていた「木材事業」セグメント、「エンジニアリング事
業」セグメント、「運送・倉庫事業」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載す
る方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
106/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財
その 調整
務諸表
パッケージ
他 (注) 合計 額 (注)
エンジニア
計上額
紙パルプ
ング・ 木材 運送・倉庫
1 2
リング 計
(注)3
紙加工 事業 事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 237,895 18,227 2,876 933 1,103 261,036 3,581 264,618 - 264,618
セグメント間の内部
2,629 68 2,324 6,816 14,445 26,284 12,150 38,434 △ 38,434 -
売上高又は振替高
計 240,524 18,295 5,200 7,749 15,549 287,320 15,731 303,052 △ 38,434 264,618
セグメント利益
9,321 418 283 340 △ 27 10,336 293 10,630 578 11,208
又は損失(△)
セグメント資産 325,675 17,759 3,632 6,606 4,969 358,643 5,411 364,054 △ 19,323 344,731
その他の項目
減価償却費 17,470 953 132 67 198 18,822 41 18,863 △ 412 18,450
減損損失 6,381 1 - - - 6,382 0 6,382 - 6,382
持分法適用会社への
49,096 - - - - 49,096 - 49,096 - 49,096
投資額
有形固定資産及び
14,579 1,268 372 91 343 16,655 28 16,684 △ 453 16,230
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、古紙卸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 578百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △19,323百万円 は、セグメント間債権債務消去額△23,483百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産4,159百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △453百万円 はセグメント間の固定資産未実現利益消去
に伴う調整額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
107/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財
その 調整
務諸表
パッケージ
他 (注) 合計 額 (注)
エンジニア
計上額
紙パルプ
ング・ 木材 運送・倉庫
1 2
リング 計
(注)3
紙加工 事業 事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 198,770 15,599 3,419 911 829 219,531 2,922 222,454 - 222,454
セグメント間の内部
2,438 72 1,841 6,011 12,178 22,542 4,662 27,205 △ 27,205 -
売上高又は振替高
計 201,209 15,672 5,260 6,923 13,008 242,073 7,585 249,659 △ 27,205 222,454
セグメント利益
673 89 317 228 △ 159 1,149 △ 60 1,089 612 1,701
又は損失(△)
セグメント資産 344,340 16,077 3,787 5,344 4,989 374,539 3,223 377,763 △ 14,687 363,075
その他の項目
減価償却費 13,468 901 132 61 261 14,825 38 14,863 △ 381 14,482
減損損失(注)4 130 81 1 - - 213 150 363 - 363
持分法適用会社への
62,552 - - - - 62,552 - 62,552 - 62,552
投資額
有形固定資産及び
13,789 356 40 39 231 14,456 64 14,521 △ 386 14,135
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、古紙卸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 612百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △14,687百万円 は、セグメント間債権債務消去額△19,901百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産5,213百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △386百万円 はセグメント間の固定資産未実現利益消去
に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減損損失のうち248百万円は、特別損失の事業構造改善費用(798百万円)に含めて計上しております。
108/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 アジア その他 合計
183,879 26,924 25,973 16,702 11,137 264,618
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、インド、台湾、ベトナム、パキスタン
(2) その他 ・・・・・ 欧州、カナダ、中東、オセアニア
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 カナダ その他 合計
106,835 13,014 7,541 127,390
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ 34,832 紙パルプ事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アメリカ アジア その他 合計
153,984 28,786 17,291 13,507 8,884 222,454
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア
(2) その他 ・・・・・ 欧州、カナダ、中東、中南米
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 カナダ その他 合計
103,523 15,266 7,658 126,448
109/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ 30,314 紙パルプ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
パッケージ
紙パルプ
エンジニア 運送・倉庫
ング・ 木材事業 計
リング事業 事業
事業
紙加工事業
当期償却額 125 - - - - 125 - - 125
当期末残高 1,004 - - - - 1,004 - - 1,004
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
パッケージ
紙パルプ
エンジニア 運送・倉庫
ング・ 木材事業 計
リング事業 事業
事業
紙加工事業
当期償却額 124 - - - - 124 - - 124
当期末残高 910 - - - - 910 - - 910
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
110/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
以下の取引金額には消費税等を含まず、科目の期末残高は消費税等を含んでおります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
(被所有)
主要 東京都
自己株式の
三菱商事㈱ 204,447 総合商社 直接 ― 9,358 ― ―
取得
株主 千代田区
4.0
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、2020年2月21日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)を利用し、2020年2月25日の終値476円で取引を行っております。なお、当該取引の結果、
三菱商事㈱が当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
111/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は大王製紙株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 299,019 328,364
固定資産合計 463,860 521,313
流動負債合計 215,434 226,925
固定負債合計 338,090 376,086
純資産合計 209,536 246,788
売上高 546,433 562,928
税金等調整前当期純利益金額 31,251 32,717
親会社株主に帰属する当期純利益
19,199 22,115
金額
112/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,073.08 円 1,159.49 円
1株当たり当期純利益金額 43.45 円 84.40 円
潜在株式調整後
40.95 円 83.00 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,072 14,172
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,072 14,172
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 185,800 167,919
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △456 △215
(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による
( △456 ) ( △215 )
持分法投資損益(百万円))
普通株式増加数(千株) 194 236
(うち新株予約権(千株)) ( 142 ) ( 213 )
(うちその他(千株)) ( 51 ) ( 23 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ─
概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 180,861 195,419
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 678 716
(うち新株予約権(百万円)) ( 81 ) ( 102 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 596 ) ( 614 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 180,183 194,702
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
167,912 167,921
式の数(千株)
113/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年4月2日付で次の通り固定資産を譲渡いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として、当社の所有する固定資産を譲渡することにいたしまし
た。
(2)譲渡資産の概要
①所在地 墨田区横網一丁目11番地1
②資産の内容 土地(685.94㎡)及び建物
③譲渡前の使途 賃貸用不動産
(注)譲渡価額及び譲渡簿価については、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきますが、入札に
よる市場価格を反映した公正妥当な価格となっております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡
に係る費用等を控除した額です。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡
先との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたし
ません。
(4)譲渡の日程
①取締役会決議日 2020年12月23日
②契約締結日 2021年1月29日
③引渡日 2021年4月2日
(5)損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年3月期第1四半期連結会計期間において、固定資産売却益約27億円を特別
利益に計上する見込みです。
114/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(重要な設備投資)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、以下の設備投資を行うことを決定いたしました。
1.家庭紙生産設備
(1)設備投資の目的
当社は、長年培ってきた高品質・低コスト・高効率操業の知見と技術を活かし、当社新潟工場内に家庭紙生産
設備を新設し、家庭紙製品の生産・販売を行います。本家庭紙製品は、70%以上CO ゼロ・エネルギーで生産
2
され、本家庭紙製品の供給を通じて、これからも社会のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
また、トイレットペーパー、ティシュペーパー及びペーパータオル等の家庭紙製品は安定した需要が将来にわ
たり見込める生活必需品であり、今回、当社は大量消費地である関東圏に近い新潟工場の立地を活かし、家庭紙
製品の生産・販売を行います。
(2)設備投資の内容
①所在地 新潟県新潟市(当社新潟工場内)
②用途 家庭紙(トイレットペーパー、ティシュペーパー及びペーパータオル等)生産設備
③投資予定総額 約15,000百万円
(3)設備の導入時期
完工予定 2023年12月
(4)生産能力
25,000トン/年
(5)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2022年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
2.逆浸透膜(RO膜)支持体生産設備
(1)設備投資の目的
当社は、長年生産を行っている長岡工場で培った技術を活かし、タイに設立する子会社を通じて、グリーン
フィールドから逆浸透膜(RO膜)支持体を生産・販売する工場を建設し、長岡工場とタイ工場で拡大する世界
需要に応えるグローバルな供給体制を確立いたします。
なお、衛生環境の向上、工業の発展、人口増加などに伴い、工業用水処理や海水淡水化用途、下水・排水の再
利用用途、民生用では浄水器など様々な環境用途で使用されている逆浸透膜(RO膜)エレメントの需要は増加
しており、それに伴い逆浸透膜(RO膜)支持体の需要も拡大しております。
(2)設備投資の内容
①子会社名称 HOKUETSU CORPORATION(THAILAND), LTD. (仮称)
②所在地 タイ
③用途 逆浸透膜(RO膜)支持体生産設備
④投資予定総額 約6,000百万円
(3)設備の導入時期
完工予定 2023年12月
(4)生産能力
5,000トン/年
(5)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2022年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
115/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2016年 2021年
北越コーポレー 10,000
第25回無担保社債 10,000 0.170 無担保
ション㈱ (10,000)
6月17日 6月17日
2016年 2021年
北越コーポレー 10,000
第26回無担保社債 10,000 0.180 無担保
ション㈱ (10,000)
12月20日 12月20日
北越コーポレー 2019年 2024年
第27回無担保社債 10,000 10,000 0.220 無担保
ション㈱ 3月13日 3月13日
30,000
合計 ― ― 30,000 ― ― ―
(20,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 - 10,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 10,188 17,561 0.76 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 9,150 5,367 0.22 ―
1年以内に返済予定のリース債務 288 293 - ―
2022年4月
長期借入金(1年以内に返済予定
48,460 59,142 0.26 から
のものを除く。)
2027年11月
2022年4月
リース債務(1年以内に返済予定
1,744 1,626 - から
のものを除く。)
2027年3月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 7,000 - - ―
(1年以内返済予定)
合計 76,832 83,991 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(百万円) 25,685 4,570 12,570 13,174
リース債務(百万円) 250 241 227 222
116/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 51,438 103,304 161,596 222,454
税金等調整前
四半期(当期)純利益金額
(百万円) △474 △1,906 5,100 13,331
又は税金等調整前
四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,490 1,859 7,381 14,172
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 14.83 11.07 43.96 84.40
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 (円) 14.83 △3.76 32.89 40.44
(△)
117/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,262 14,969
受取手形 475 1,366
※1 42,857 ※1 41,386
売掛金
商品及び製品 21,615 15,800
仕掛品 1,875 1,990
原材料及び貯蔵品 11,009 10,269
前渡金 - 107
前払費用 417 298
※1 7,308 ※1 7,100
短期貸付金
※1 1,038 ※1 2,451
その他
- △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 97,861 95,741
固定資産
有形固定資産
※3 21,317 ※3 20,559
建物
※3 1,925
構築物 1,919
※3 44,451 ※3 45,254
機械及び装置
車両運搬具 15 13
※3 558 ※3 557
工具、器具及び備品
土地 16,112 16,112
リース資産 1 6
建設仮勘定 3,160 1,052
1,691 1,681
山林
有形固定資産合計 89,228 87,164
無形固定資産
借地権 563 563
ソフトウエア 106 187
99 116
その他
無形固定資産合計 769 866
118/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 14,750 16,622
関係会社株式 40,847 48,487
出資金 3 3
関係会社出資金 656 622
※1 20,748 ※1 26,216
長期貸付金
長期前払費用 64 62
前払年金費用 1,515 1,546
差入保証金 240 202
その他 860 672
△ 7,021 △ 6,649
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,666 87,788
固定資産合計 162,664 175,818
資産合計 260,526 271,560
負債の部
流動負債
※1 11,154 ※1 11,641
買掛金
※1 4,439 ※1 4,318
電子記録債務
短期借入金 18,734 19,094
コマーシャル・ペーパー 7,000 -
1年内償還予定の社債 - 20,000
リース債務 1 1
※1 808 ※1 827
未払金
※1 4,375 ※1 4,544
未払費用
未払法人税等 456 308
未払消費税等 528 859
※1 8,920 ※1 4,913
預り金
賞与引当金 1,270 1,189
役員賞与引当金 46 46
環境対策引当金 41 23
事業構造改善引当金 - 147
災害損失引当金 214 220
※1 2,402 ※1 1,750
設備関係支払手形
※1 1,748 ※1 1,081
設備関係未払金
156 545
その他
流動負債合計 62,301 71,513
固定負債
社債 30,000 10,000
長期借入金 48,245 58,983
リース債務 0 6
退職給付引当金 1,232 1,820
環境対策引当金 25 25
事業構造改善引当金 197 -
関係会社事業損失引当金 1,228 548
資産除去債務 1,398 1,088
繰延税金負債 581 615
※1 306 ※1 311
その他
固定負債合計 83,216 73,399
負債合計 145,518 144,913
119/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金
45,435 45,435
資本準備金
資本剰余金合計 45,435 45,435
利益剰余金
利益準備金 2,260 2,260
その他利益剰余金
特別償却積立金 100 54
固定資産圧縮積立金 1,712 1,682
別途積立金 35,547 23,547
△ 2,944 18,970
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,677 46,515
自己株式 △ 9,490 △ 9,478
株主資本合計 114,643 124,493
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 268 2,051
14 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 283 2,051
新株予約権 81 102
純資産合計 115,008 126,647
負債純資産合計 260,526 271,560
120/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 174,709 ※1 146,976
売上高
※1 148,935 ※1 124,908
売上原価
売上総利益 25,773 22,067
※1 ,※2 22,779 ※1 ,※2 20,101
販売費及び一般管理費
営業利益 2,994 1,965
営業外収益
※1 6,792 ※1 3,067
受取利息及び配当金
※1 1,797 ※1 2,637
その他
営業外収益合計 8,589 5,705
営業外費用
※1 369 ※1 321
支払利息
1,389 716
その他
営業外費用合計 1,759 1,038
経常利益 9,824 6,632
特別利益
※3 41
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 864 5,232
関係会社貸倒引当金戻入額 - 990
関係会社事業損失引当金戻入額 170 680
資産除去債務戻入益 - 326
退職給付信託設定益 4,874 -
受取保険金 312 315
受取補償金 - 99
- 0
その他
特別利益合計 6,264 7,643
特別損失
※4 1,097 ※4 1,041
固定資産除売却損
災害による損失 343 308
投資有価証券評価損 17 535
関係会社株式評価損 1,536 -
関係会社貸倒引当金繰入額 6,998 617
関係会社出資金売却損 666 -
※5 284
事業構造改善費用 -
22 94
その他
特別損失合計 10,682 2,880
税引前当期純利益 5,407 11,395
法人税、住民税及び事業税
569 28
2,105 △ 662
法人税等調整額
法人税等合計 2,674 △ 634
当期純利益 2,732 12,029
121/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 42,020 45,435 7 45,442
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取
崩
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 7 △ 7
当期末残高 42,020 45,435 - 45,435
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,260 147 1,748 35,547 6,791 46,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,274 △ 2,274
当期純利益 2,732 2,732
特別償却積立金の取崩 △ 46 46 -
固定資産圧縮積立金の取
△ 35 35 -
崩
自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 10,275 △ 10,275
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 46 △ 35 - △ 9,735 △ 9,817
当期末残高 2,260 100 1,712 35,547 △ 2,944 36,677
122/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 9,731 124,226 5,510 - 5,510 104 129,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,274 △ 2,274
当期純利益 2,732 2,732
特別償却積立金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
自己株式の処分 56 56 56
自己株式の取得 △ 10,097 △ 10,097 △ 10,097
自己株式の消却 10,281 - -
株主資本以外の項目の当
△ 5,242 14 △ 5,227 △ 23 △ 5,250
期変動額(純額)
当期変動額合計 241 △ 9,583 △ 5,242 14 △ 5,227 △ 23 △ 14,833
当期末残高 △ 9,490 114,643 268 14 283 81 115,008
123/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 42,020 45,435 45,435
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取
崩
自己株式の処分
自己株式の取得
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 42,020 45,435 45,435
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,260 100 1,712 35,547 △ 2,944 36,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,190 △ 2,190
当期純利益 12,029 12,029
特別償却積立金の取崩 △ 46 46 -
固定資産圧縮積立金の取
△ 30 30 -
崩
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式の取得
別途積立金の取崩 △ 12,000 12,000
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 46 △ 30 △ 12,000 21,914 9,838
当期末残高 2,260 54 1,682 23,547 18,970 46,515
124/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 9,490 114,643 268 14 283 81 115,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,190 △ 2,190
当期純利益 12,029 12,029
特別償却積立金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
自己株式の処分 12 11 11
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当
1,783 △ 14 1,768 20 1,789
期変動額(純額)
当期変動額合計 12 9,850 1,783 △ 14 1,768 20 11,639
当期末残高 △ 9,478 124,493 2,051 - 2,051 102 126,647
125/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
月別総平均法
(2) 仕掛品
先入先出法
(3) 木材
個別法
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
構築物
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 2012年4月1日以降2016年3月31日までに取得したもの
定率法(200%定率法)
d 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 2012年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
126/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等、環境
対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(7) 事業構造改善引当金
事業構造改善のために今後発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しており
ます。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理(特
例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引
(3) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減
殺することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80%から125%の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しておりま
す。
127/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
128/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を
判断することが必要となります 。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を5,210百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受けますが、最善の見積
りを行う上での一定の仮定として、国内においては緩やかな回復が期待できるものの、翌事業年度中に感染
拡大前の水準に回復することは困難であり、また、海外においては、足元の状況が翌事業年度末まで継続す
るものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産に重要
な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産87,164百万円及び無形固定資産866百万円を計上しておりま
す。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動か
ら生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します 。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産
又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は
使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損兆候の判定や減損損失の金額は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受け
ますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては緩やかな回復が期待できるものの、
翌事業年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、事業計画に当該影響を織り
込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定
を反映した計画と異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上
が必要となる可能性があります。
129/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金
当社は連結子会社の星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金を保有しており、当事業年度末において貸倒懸念
債権に該当し、個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に長期貸付金15,611百万円及び貸倒引当金6,007百万円
を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒懸念債権に関しては、債務者の財政状態、経営成績、債務超過の程度及び事業活動等に基づく債務者
の支払能力を総合的に判断することで回収可能性を評価し、貸倒引当金を見積ります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
同社は江門星輝造紙有限公司を製造子会社にもつ純粋持株会社であり、当社は江門星輝造紙有限公司を含
む連結ベースの財政状態に基づき、同社に対する長期貸付金の回収可能性を評価しております。このため、
同社に対する長期貸付金の回収可能性は、江門星輝造紙有限公司の財政状態及び経営成績等により大きな影
響を受けます。
当事業年度では、江門星輝造紙有限公司において第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感
染症による製品市場環境の悪化や、古紙輸入規制による原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売戦略の
見直しや、第3四半期連結会計期間以降における製品市場環境の改善により収益性が改善しました。この結
果、江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの同社の財政状態が改善し、 関係会社貸倒引当金戻入額 990百万
円を計上しました。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の江門星輝造紙有限公司の業績を通じて江門星輝造紙有限公
司を含む連結ベースの同社の財政状態に及ぼす影響は不確実であり、江門星輝造紙有限公司の業績が悪化し
た場合には同社に対する長期貸付金について、重要な貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性がありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容を記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」(前事業年度17
百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
130/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 30,270 百万円 26,540 百万円
長期金銭債権 20,747 26,215
短期金銭債務 15,112 9,339
長期金銭債務 104 132
2 下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
江門星輝造紙有限公司 1,517 610 百万円
計 1,517 610
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 9 百万円 9 百万円
構築物 - 78
機械及び装置 3,286 3,237
工具、器具及び備品 1 1
4 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度末は取引銀行4行と、当事業年度末においては取引銀行
3行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
131/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 57,693 百万円 46,317 百万円
仕入高 23,714 14,592
役務受入高 24,115 20,650
営業取引以外の取引高 10,115 6,080
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運送費 11,316 百万円 9,693 百万円
販売諸費 6,111 5,388
給料手当 1,235 1,193
福利費 485 469
賞与引当金繰入額 247 227
役員賞与引当金繰入額 46 46
退職給付費用 67 124
研究開発費 646 641
減価償却費 120 106
おおよその割合
販売費 77% 75%
一般管理費 23 25
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
土地 39 百万円 - 百万円
その他 2 -
計 41 -
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物除却損 67 百万円 19 百万円
機械及び装置除却損 94 197
撤去費用ほか 935 823
計 1,097 1,041
※5 事業構造改善費用
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡すること
を決議いたしました。これらに伴う当社の固定資産に関する減損損失及び撤去費用等であります。
132/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 - - -
(2) 関連会社株式 23,742 52,958 29,215
合計 23,742 52,958 29,215
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 - - -
(2) 関連会社株式 31,382 78,848 47,465
合計 31,382 78,848 47,465
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
2020年3月31日 2021年3月31日
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 16,750 16,750
関連会社株式 355 355
合計 17,105 17,105
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
133/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税
116 百万円 89 百万円
賞与引当金
387 362
退職給付引当金 375 555
投資有価証券評価損 3,983 1,148
固定資産償却超過等
558 432
事業構造改善引当金
60 44
土地評価差額
541 541
退職給付信託受取配当金等 317 367
退職給付費用
2,321 2,321
減損損失 180 205
資産除去債務
426 332
関係会社事業損失引当金 374 167
繰越欠損金
425 991
貸倒引当金 2,141 2,028
タックスヘイブン課税
5,289 5,534
その他 680 701
繰延税金資産小計
18,181 15,826
△13,617 △10,615
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,564 5,210
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △44 △24
固定資産圧縮積立金 △813 △797
その他有価証券評価差額金 △144 △847
退職給付信託設定益 △1,763 △1,763
土地評価差額 △1,896 △1,896
その他
△484 △498
繰延税金負債合計 △5,145 △5,826
繰延税金資産の純額 △581 △615
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 3.5 0.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △30.5 △8.2
住民税均等割等 0.5 0.3
評価性引当額 45.9 △28.5
役員賞与引当金 0.3 0.1
△0.7 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.5 △5.6
134/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
135/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
147
建物 21,317 719 1,329 20,559 34,996
(127)
81
構築物 1,919 329 241 1,925 11,729
(0)
214
機械及び装置 44,451 ※1 9,881 8,863 45,254 341,588
(1)
車両運搬具 15 6 0 9 13 218
3
工具、器具及び備品 558 289 285 557 3,383
(0)
土地 16,112 - - - 16,112 -
リース資産 1 7 1 1 6 1
建設仮勘定 3,160 ※2 8,657 ※3 10,765 - 1,052 -
山林 1,691 32 42 - 1,681 -
11,257
有形固定資産計 89,228 19,924 10,732 87,164 391,918
(130)
無形固定資産
借地権 563 - - - 563 -
ソフトウエア 106 147 0 66 187 -
その他の無形固定資産 99 22 1 5 116 -
無形固定資産計 769 170 1 71 866 -
(注) 1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 重要な増減は次のとおりであります。
※1 新潟工場 6号抄紙機段ボール原紙製造対応工事 2,020百万円
紀州工場 6号ボイラー低圧給水加熱器更新 613百万円
※2 新潟工場 6号抄紙機段ボール原紙製造対応工事 889百万円
※3 新潟工場 6号抄紙機段ボール原紙製造対応工事 2,086百万円
紀州工場 6号ボイラー低圧給水加熱器更新 613百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,021 618 990 6,649
賞与引当金 1,270 1,189 1,270 1,189
役員賞与引当金 46 46 46 46
環境対策引当金 66 22 40 49
災害損失引当金 214 263 258 220
事業構造改善引当金 197 147 197 147
関係会社事業損失引当金 1,228 - 680 548
136/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
137/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売
渡
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、新潟市において発行する新潟日
報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりであり
ます。
http://www.hokuetsucorp.com
株主に対する特典 ありません
(注)1 単元未満株主の権利を制限できる旨を、定款で以下のように定めております。
第7条(単元株式数)
2. 当会社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第2項各号に掲げる権
利および次条に定める請求をする権利以外の権利を行使することができない。
第8条(単元未満株式の買増し)
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株
式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
138/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)訂正発行登録書 2020年6月30日
(新株予約権証券) 2020年9月30日
2020年10月2日
関東財務局長に提出。
(2)訂正発行登録書 2020年6月30日
(社債) 2020年9月30日
2020年10月2日
関東財務局長に提出。
(3)有価証券報告書及びその添付書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
類、有価証券報告書の確認書
( 第182期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
(4)内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
( 第182期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
(5)四半期報告書、四半期報告書 第183期 自 2020年4月1日 2020年8月11日
の確認書
第1四半期 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
第183期 自 2020年7月1日 2020年11月13日
第2四半期 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
第183期 自 2020年10月1日 2021年2月12日
第3四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書 2020年6月30日
(企業内容等の開示に関する内閣
関東財務局長に提出。
府令第19条第2項第9号の2(株
主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書)
(7)臨時報告書 2020年9月30日
(企業内容等の開示に関する内閣
関東財務局長に提出。
府令第19条第2項第12号及び第19
条第2項第19号(連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状態に著しい影響を与え
る事象の発生)の規定に基づく臨
時報告書)
(8)臨時報告書の訂正報告書 2020年10月2日
(企業内容等の開示に関する内閣
関東財務局長に提出。
府令第19条第2項第9号の2(株
主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書の
訂正報告書)
139/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
140/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 嶋 泰 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北越コーポレーション株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
141/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
江門星輝造紙有限公司の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
北越コーポレーション株式会社の当連結会計年度の連 当監査法人は、江門星輝造紙有限公司の固定資産の減
結貸借対照表において、有形固定資産126,448百万円及 損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、江門星
び無形固定資産2,668百万円が計上されている。 注記事 輝造紙有限公司の監査人に監査の実施を指示するととも
項「(重要な会計上の見積り) 2 固定資産の減損」 に記 に、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分
かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証し
載のとおり、このうち有形固定資産5,698百万円は、連
た。
結子会社である江門星輝造紙有限公司に関するものであ
(1) 内部統制の評価
り、連結総資産の1.6%を占めている。
江門星輝造紙有限公司は国際財務報告基準を適用して ● 江門星輝造紙有限公司の固定資産の減損の兆候の識
おり、固定資産に減損の兆候が認められる場合には、減 別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
損テストの実施が求められる。減損の兆候の有無は、外 について、月次損益状況や外部要因に関する情報
部要因(技術・市場・経済・法的環境等において企業に 等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報
悪影響を与える変化、割引率に影響する市場利率の上昇 を収集するための統制に特に焦点を当てて評価が実
等)及び内部要因(経済的成果が予想より悪化等)に基 施されていること。
づいて判断する必要がある。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
江門星輝造紙有限公司は、新型コロナウイルス感染症
● 江門星輝造紙有限公司の月次損益に関する資料を閲
により上期の業績に悪影響を受けたものの、販売戦略の
覧し、同社の売上高及び利益等に関して、新型コロ
見直しに伴い下期より収益性が改善しており、事業計画
ナウイルス感染症等の影響を考慮して前年度に策定
の策定上、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてい
した事業計画と当年度実績との差異の要因を分析
ない2019年度の販売数量の水準達成が期待できる等、今
し、収益性の改善状況を検証していること。
後も収益性の改善が継続する見通しであると判断してい
● 当年度に策定した事業計画の達成可能性に影響する
ることを根拠に、固定資産に減損の兆候は認められない
リスク要因を江門星輝造紙有限公司の経営者に質問
と判断している。しかしながら、近年の米中関係の状
したほか、以下の手続を実施し、収益性の改善が継
況、古紙輸入規制等の要因により、同社が属する市場の
続する見通しの合理性を評価していること。
動向予測には不確実性を伴うため、固定資産の減損の兆
• 当該事業計画に含まれる販売価格及び材料価格に
候に関する判断が複雑化している。
ついて、外部機関が公表している情報との比較検
以上から、当監査法人は、江門星輝造紙有限公司の固
討
定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会
• 当該事業計画に含まれる販売数量について、2020
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
年度下期の販売数量に照らしての 、新型コロナ
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
ウイルス感染症の影響を受けていない2019年度の
水準達成が期待できるとの仮定の合理性の評価及
び同年度の販売実績との比較検討
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
142/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北越コーポレーション株式会
社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北越コーポレーション株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
143/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
144/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 嶋 泰 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北越コーポレーション株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第183期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越
コーポレーション株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
145/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
北越コーポレーション株式会社の貸借対照表におい 当監査法人は、星輝投資控股有限公司への貸付金に対
て、長期貸付金26,216百万円及び貸倒引当金6,649百万 する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に
円が計上されている。当該長期貸付金及び貸倒引当金に 以下の手続を実施した。
は、 注記事項「(重要な会計上の見積り) 3 星輝投資控 (1) 内部統制の評価
股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金」 に記載のと 当該貸付金の回収可能性に関連する内部統制の整備及
おり、連結子会社である星輝投資控股有限公司に対する び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
長期貸付金15,611百万円及び貸倒引当金6,007百万円が に以下の統制に焦点を当てた。
含まれており、星輝投資控股有限公司に対する長期貸付 ● 江門星輝造紙有限公司の財務諸表の信頼性を検討す
金は総資産の5.7%を占めている。 る統制
注記事項「(重要な会計上の見積り) 3 星輝投資控股 ● 連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産額の
算定の正確性を検討する統制
有限公司への貸付金に対する貸倒引当金」に記載のとお
(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価
り、当事業年度末において、星輝投資控股有限公司に対
する長期貸付金は貸倒懸念債権に該当し、 注記事項 ● 連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産額に
「(重要な会計方針) 5 引当金の計上基準 (1) 貸倒引 基づき星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金の
回収可能性を評価することの合理性について、星輝
当金」 に記載のとおり、個別にその回収可能性を検討
投資控股有限公司の事業内容の確認及び同社の財務
し、貸倒引当金を計上している。貸倒懸念債権に関して
諸表の閲覧により検討した。
は、債務者の財政状態及び経営成績、債務超過の程度並
● 江門星輝造紙有限公司の財務諸表を入手し、その信
びに事業活動等に基づく債務者の支払能力を総合的に判
頼性を評価した。信頼性の評価に当たっては、江門
断することでその回収可能性を評価し、貸倒引当金を見
星輝造紙有限公司の監査人に監査の実施を指示する
積もることが求められる。
とともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を
星輝投資控股有限公司は純粋持株会社であり、その投
受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか
資の大部分は製造子会社である江門星輝造紙有限公司に
否かを検証した。
対するものである。そのため、北越コーポレーション株
• 連結財務諸表に係る監査上の主要な検討事項「江
式会社は、江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースでの
星輝投資控股有限公司の財政状態及び経営成績等に基づ 門星輝造紙有限公司の固定資産の減損の兆候に関
き、同社に対する長期貸付金の回収可能性を評価してい する判断の妥当性」の「監査上の対応」の
る。具体的には、見積り時点で星輝投資控股有限公司を 「(2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評
清算したと仮定した場合に回収可能と考えられる連結 価」に記載の監査手続
ベースでの同社の純資産額に基づき評価を行っている。 ● 江門星輝造紙有限公司の監査済み財務諸表を基礎と
当該評価に際して、連結ベースでの星輝投資控股有限公 した連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産
司の純資産額の算出に利用される江門星輝造紙有限公司 額に基づき、当該貸付金の回収可能性を評価してい
の財務諸表の信頼性は、連結財務諸表に係る監査上の主 ることを確認した。
要な検討事項「江門星輝造紙有限公司の固定資産の減損
の兆候に関する判断の妥当性」に記載される事項に影響
を受ける。
以上から、当監査法人は、星輝投資控股有限公司への
貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
146/147
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
147/147