デンカ株式会社 有価証券報告書 第162期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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デンカ株式会社(E00774)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第162期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 362,647 395,629 413,128 380,803 354,391
経常利益 (百万円) 23,158 31,499 32,811 30,034 32,143
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,145 23,035 25,046 22,703 22,785
当期純利益
包括利益 (百万円) 20,266 26,081 19,543 16,164 26,855
純資産額 (百万円) 227,487 242,780 250,481 254,014 270,036
総資産額 (百万円) 454,944 473,799 483,827 501,448 526,035
１株当たり純資産額 (円) 2,526.42 2,727.94 2,839.16 2,906.95 3,101.92
１株当たり当期純利益 (円) 205.05 261.80 286.18 262.62 264.24
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.1 50.5 51.0 50.0 50.8
自己資本利益率 (％) 8.3 10.0 10.3 9.1 8.8
株価収益率 (倍) 14.1 13.6 11.1 8.7 16.7
営業活動による
(百万円) 39,557 48,776 32,660 41,954 40,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,258 △ 29,298 △ 26,176 △ 36,303 △ 36,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,319 △ 15,858 △ 8,408 9,544 △ 6,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,174 14,101 13,889 29,170 25,909
期末残高
5,816 5,944 6,133 6,316 6,351
従業員数
〔外、平均臨時
(人)
〔 1,142 〕 〔 1,179 〕 〔 1,026 〕 〔 1,020 〕 〔 1,062 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第158期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第160期の
期首から適用しており、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 217,017 237,833 243,735 228,249 252,492
経常利益 (百万円) 14,748 22,703 23,904 19,753 26,923
当期純利益 (百万円) 11,904 16,732 19,269 15,821 53,002
資本金
(百万円) 36,998 36,998 36,998 36,998 36,998
(株) ( 465,954,121 ) ( 88,555,840 ) ( 88,555,840 ) ( 88,555,840 ) ( 88,555,840 )
(発行済株式総数)
純資産額 (百万円) 162,903 171,603 176,297 175,376 222,610
総資産額 (百万円) 352,757 366,464 371,751 391,666 451,002
１株当たり純資産額 (円) 1,840.79 1,958.04 2,027.61 2,033.37 2,581.88
１株当たり配当額 14.00 65.00 120.00 125.00 125.00
(内１株当たり中間配当
(円)
( 7.00 ) ( 10.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 134.51 190.15 220.16 183.01 614.66
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.2 46.8 47.4 44.8 49.4
自己資本利益率 (％) 7.3 10.0 11.1 9.0 26.6
株価収益率 (倍) 21.5 18.7 14.5 12.4 7.2
配当性向 (％) 52.0 55.2 54.5 68.3 20.3
従業員数 2,960 3,011 3,250 3,349 4,166
〔外、平均臨時
(人)
〔 645 〕 〔 668 〕 〔 515 〕 〔 518 〕 〔 697 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) 127.9 161.6 150.5 116.5 214.5
（比較指標：日経平均
トータルリターン・イ (％) ( 115.0 ) ( 133.0 ) ( 134.2 ) ( 122.4 ) ( 191.8 )
ンデックス）
757
最高株価 (円) 624 4,440 3,500 4,660
(4,700)
530
最低株価 (円) 391 2,805 1,925 2,067
(3,405)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第158期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第159期の
１株当たり配当額の記載は、中間配当額10.00円（当該株式併合前）と、期末配当額55.00円（当該株式併
合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第159期の中間配当額は
50.00円となるため、期末配当額55.00円を加えた年間配当額は105.00円となります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株
価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を
( )内に記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第160期の
期首から適用しており、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1915年５月 設立
1916年９月 東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始
1916年10月 大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始
1921年12月 青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始
1942年１月 大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始
1949年５月 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）
1955年７月 樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）
1958年10月 群馬化学㈱を設立（1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）
1962年５月 東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成
1962年６月 青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）
1962年11月 ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併
し、千葉工場とする）
1963年５月 高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）
1965年８月 肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）
1966年10月 機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）
1968年４月 特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大
1971年４月 デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）
1971年４月 大牟田工場にて溶融シリカの製造開始
1972年９月 山富商事㈱（現ＹＫアクロス㈱）に資本参加
1975年９月 渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始
1976年６月 モノクロル酢酸の製造・販売の合併会社デナック㈱を設立
1979年７月 東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（1982年１月デンカ生
研㈱と商号変更。）
1980年９月 アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会
社）
1985年６月 渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始
1987年10月 モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）
1989年12月 溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）
1992年１月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）
1996年１月 塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋
塩ビ㈱）
1998年８月 東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加
1999年４月 ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）およびダイセル化学工業㈱
（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管
1999年12月 デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に
株式を上場、2008年３月に上場廃止）
2001年７月 コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）
2002年10月 東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化
2003年３月 大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止
2003年４月 東洋化学㈱を吸収合併
2003年７月 デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）
2006年１月 電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年10月 連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体
制に変更
2008年４月 デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化
2009年４月 アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．
を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社
の子会社化。現・連結子会社）
2013年12月 塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアル
ズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）
2014年12月 アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（2015
年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）
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2015年８月 ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍ
ｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）
2015年10月 商号を「デンカ株式会社」に変更
2017年８月 アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化
2019年６月 「監査等委員会設置会社」へ移行
2020年４月 デンカ生研㈱を吸収合併
2021年４月 住設関連事業と中川テクノ㈱を統合し、デンカアステック㈱（現・連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社83社および関連会社33社より
構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダ
クツ」、「生活・環境プロダクツ」、「ライフイノベーション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これ
らに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) エラストマー・機能樹脂
主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマ
レイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、クロロプレンゴム等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内で
は子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デ
ナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．
Ｌ．がＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカパフォーマン
スエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っております。
(2) インフラ・ソーシャルソリューション
主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等でありま
す。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社
の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこな
い、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料とし
て子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、中国におい
て子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材を製造し、電化創新（上海）商貿有限公司が販売を行っ
ているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特
殊混和材および建設化学品の製造・販売、デンカインフラストラクチャーテクノロジーズＰ．Ｌ．（シンガポー
ル）およびPT ESTOP Indonesia（インドネシア）が特殊混和材および建設化学品の販売を行っております。
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(3) 電子・先端プロダクツ
主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤、アセチレンブ
ラック等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内で
は子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポール
で子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレ
ンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装
材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカ
アドバンストマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。
(4) 生活・環境プロダクツ
主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内で
は子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデン
カアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）がウィッグ・ヘアピース用原糸の製造・販売、デンカアドバンスト
マテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売をおこなっております。
(5) ライフイノベーション
主要な製品は、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。
国内では、2020年４月１日付で子会社であったデンカ生研㈱を吸収合併したことから、当社が当部門主要製品
の製造・販売をおこなっているほか、デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに
情報提供サービス事業をおこなっております。海外では子会社のIcon Genetics GmBH（ドイツ）がバイオ医薬品
の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．
Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっており
ます 。
(6) その他
プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。
子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売
を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業の内容 関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 所有割合
主な事業上
(百万円)
セグメント 事業内容 役員の兼務等
(％)
の関係
(連結子会社)
アセチレンブ
エラストマー・
デンカシンガポール ラックおよびポ
6,941万 機能樹脂 100.0 当社は技術を供
Pte.Ltd. シンガポール リスチレン・機 ―
S＄ 電子・先端プロ (100.0) 与している。
(注)２．３．４ 能樹脂製品の製
ダクツ
造・販売
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
デンカケミカルズ
シャルソリュー
ホールディングス 東南・南アジア
ション
6,870万 当社の役員と兼 当社の地域統括
アジアパシフィック シンガポール における地域統 100.0
電子・先端プロ
US＄ 務１名 持株会社。
Pte.Ltd. 括持株会社
ダクツ
(注)２
生活・環境プロ
ダクツ
ライフイノベー
ション
デンカパフォーマンス
当社は完成品を
アメリカ
6,200万 エラストマー・ 合成ゴムの製 70.0 当社の役員と兼
エラストマーLLC
購入し、販売し
US$ 機能樹脂 造・販売 (70.0) 務１名
ルイジアナ州
ている。
(注)２．３
インフラ・ソー 肥料および化学 当社は完成品を
日之出化学工業㈱ 京都府舞鶴市 300 シャルソリュー 製品の製造・販 100.0 ― 購入し、販売し
ション 売 ている。
インフラ・ソー 当社の製品を原
高圧ガスの製
西日本高圧瓦斯㈱ 福岡県福岡市 80 シャルソリュー 93.3 ― 料として供給し
造・販売
ション ている。
インフラ・ソー コンクリート構
当社の製品を販
㈱デンカリノテック 東京都中央区 50 シャルソリュー 造物の補修・設 100.0 ―
売している。
ション 計・施工・管理
インフラ・ソー 肥料および農業 当社は完成品を
デンカアヅミン㈱ 岩手県花巻市 300 シャルソリュー 資材の製造・販 100.0 ― 購入し、販売し
ション 売 ている。
インフラ・ソー 当社の製品を原
中国
電化無機材料（天津） 特殊混和材の製 当社の役員と兼
250 シャルソリュー 100.0 料として供給し
有限公司 造・販売 務１名
天津市
ション ている。
インフラ・ソー 中国における特
中国
電化創新（上海）商貿 当社の役員と兼 当社の地域事業
210 シャルソリュー 殊混和材の事業 100.0
有限公司 務１名 統括会社。
上海市
ション 統括会社
デンカインフラストラ
インフラ・ソー
クチャーマレーシア マレーシア
7,151千 建設化学品の製 100.0 当社は技術を供
シャルソリュー ―
Sdn.Bhd.
MYR 造・販売 (100.0) 与している。
セランゴール州
ション
(注)３
デンカコンストラク
インフラ・ソー
マレーシア
ションソリューション 1,500千 建設化学品の製 100.0 当社は技術を供
シャルソリュー ―
ズマレーシアSdn.Bhd. MYR 造・販売 (100.0) 与している。
セランゴール州
ション
(注)３
ピーティーヒッサント インフラ・ソー インドネシアに
インドネシア
30万 100.0 当社の製品を販
レーディングインドネ シャルソリュー おける特殊混和
―
US$ (100.0) 売している。
ジャカルタ
シア(注)３ ション 材等の販売
電子・先端プロ 溶融シリカおよ
デンカアドバン
1,700万 ダクツ び合繊かつら用 100.0 当社は技術を供
テックPte.Ltd. シンガポール ―
S＄ 生活・環境プロ 原糸の製造・販 (100.0) 与している。
(注)３
ダクツ 売
当社は完成品を
電子・先端プロ モノシランガス 当社の役員と兼
デナールシラン㈱ 東京都中央区 500 51.0 購入し、販売し
ダクツ 等の製造・販売 務２名
ている。
電子包装材料の 当社の製品を原
電化精細材料（蘇州） 中国 5,544万 電子・先端プロ 当社の役員と兼
製造・加工・販 100.0 料として供給し
有限公司 江蘇省蘇州市 中国元 ダクツ 務１名
売 ている。
当社の製品を原
中国
電化電子材料（大連） 電子・先端プロ 電子材料の加 当社の役員と兼
1,000 100.0 料として供給し
有限公司 ダクツ 工・販売 務１名
遼寧省大連市
ている。
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主要な事業の内容 関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 所有割合
主な事業上
(百万円)
セグメント 事業内容 役員の兼務等
(％)
の関係
デンカアドバンストマ
電子・先端プロ
電子包装材料お
テリアルズベトナム
ベトナム ダクツ
1,200万 100.0 当社は技術を供
よび工業用テー ―
CO.,LTD. US$ (100.0) 与している。
フンイエン省 生活・環境プロ
プの製造・販売
ダクツ
(注)３
各種包装材料お
当社の製品を原
生活・環境プロ よびプラスチッ
デンカポリマー㈱ 東京都江東区 2,080 100.0 ― 料として供給し
ダクツ ク製容器の製
ている。
造・販売
金属雨どい製品 当社は完成品を
生活・環境プロ
中川テクノ㈱(注)５ 兵庫県加西市 50 の製造・加工・ 100.0 ― 購入し、販売し
ダクツ
販売 ている。
ドイツ 化学品および電
デンカケミカルズ 256千 当社の役員と兼 当社の製品を販
デュッセルドル その他 子製品の輸出 100.0
G.m.b.H ユーロ 務１名 売している。
フ 入・販売
当社の建設工事
各種産業設備お
デンカエンジニアリン に伴う設計・施
千葉県市原市 50 その他 よび輸送設備等 100.0 ―
グ㈱ 工等をしてい
の設計・施工
る。
無機工業製品、
有機工業製品、
YKアクロス㈱ 当社の役員と兼 当社の製品を販
東京都港区 1,200 その他 土木建築材料お 76.8
(注)２ 務１名 売している。
よび内装材料等
の販売
亜克洛斯商貿（上海）
中国 30万 電子包装材料等 100.0 当社の製品を販
有限公司 その他 ―
上海市 US＄ の販売 (100.0) 売している。
(注)３
樹脂および半導
台湾超碩股份有限公司 台湾 2,900万 100.0 当社の製品を販
その他 体関連材料等の ―
(注)３ 新竹市 台湾＄ (100.0) 売している。
販売
その他 23社
（持分法適用非連結子
会社) ４社
(持分法適用関連会社)
ポリスチレン樹 当社の製品を原
脂およびスチレ 料として供給
エラストマー・
東洋スチレン㈱ 東京都港区 5,000 ン系特殊樹脂の 50.0 ― し、完成品の一
機能樹脂
製造・加工・販 部を購入してい
売 る。
当社の製品を原
ポリスチレン樹 料として供給
エラストマー・ 当社の役員と兼
湘南積水工業㈱ 千葉県佐倉市 100 脂等の製造・加 30.0 し、完成品の一
機能樹脂 務１名
工・販売 部を購入してい
る。
当社の製品を原
料として供給
エラストマー・ モノクロル酢酸 当社の役員と兼
デナック㈱ 東京都千代田区 600 50.0 し、副生物の一
機能樹脂 の製造・販売 務２名
部を購入してい
る。
当社の製品を原
エラストマー・ 医薬品・工業薬 当社の役員と兼
十全化学㈱ 富山県富山市 65 50.0 料として供給し
機能樹脂 品の製造・販売 務２名
ている。
インフラ・ソー 当社の製品を原
溶解アセチレン
関東アセチレン工業㈱ 群馬県渋川市 60 シャルソリュー 33.3 ― 料として供給し
の製造・販売
ション ている。
インフラ・ソー 当社の製品を原
高圧ガスの製
東日本高圧㈱ 東京都千代田区 95 シャルソリュー 43.7 ― 料として供給し
造・販売
ション ている。
電力事業の運営
当社の役員と兼 当社は電力を購
黒部川電力㈱ 東京都千代田区 3,000 その他 および付帯関連 50.0
務２名 入している。
事業
その他 ３社
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(注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。
４．デンカシンガポールＰ．Ｌ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 40,081百万円
（2）経常利益 6,643百万円
（3）当期純利益 3,581百万円
（4）純資産額 32,532百万円
（5）総資産額 38,371百万円
５．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社の住設関連事業を分割し、中川テクノ㈱を承継会社とす
る会社分割をいたしました。また同日付で中川テクノ㈱はデンカアステック㈱（東京都港区）に商号変更し
ております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
( 99 )
エラストマー・機能樹脂 1,050
( 129 )
インフラ・ソーシャルソリューション 1,042
( 118 )
電子・先端プロダクツ 1,228
( 186 )
生活・環境プロダクツ 1,026
( 279 )
ライフイノベーション 925
( 195 )
その他 711
( 56 )
全社（共通） 369
( 1,062 )
合計 6,351
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
( 697 )
4,166 40.5 16.5 7,039,795
セグメントの名称 従業員数（人）
( 92 )
エラストマー・機能樹脂 684
( 95 )
インフラ・ソーシャルソリューション 764
( 93 )
電子・先端プロダクツ 971
( 82 )
生活・環境プロダクツ 485
( 279 )
ライフイノベーション 893
( 56 )
全社（共通） 369
( 697 )
合計 4,166
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者202人を除き、社外から当社への出向者2人を含みます。）で
あります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（ ）内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が817名増加しておりますが、主として2020年４月１日付で、当社の連結子会
社であったデンカ生研株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、デンカ労働組合があります。2021年３月末現在の総組合員数は3,566名です。
現在、会社と組合との間には、2021年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。
なお、デンカ労働組合は、上部団体として化学総連に加盟しております。
また、当社を除く連結子会社のうち８社には合わせて８の労働組合があり、2021年３月末現在の組合員数の合計
は269名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)
当社は、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を2018年度より強力に推
進しております。３年目である2020年度の具体的な取り組みについて、その一例をご紹介いたします。
まず「環境・エネルギー」分野では、シンガポールおよび大牟田工場において、機能性セラミックス事業を強化して
おります。シンガポールにおいては、第５世代移動通信システムである５Ｇや次世代自動車であるxＥＶ向けの放熱材料
である「球状アルミナ」の生産能力増強工事を進めております。当社は長年培った独自の溶融技術を活かし、「球状ア
ルミナ」においても他社の追随を許さない地位を確立しており、2022年３月の完全完工を目指しております。また、大
牟田工場においては、2022年下期を目標にxＥＶ向けの放熱材料である窒化珪素粉の能力を現行比から約３割増強いたし
ます。窒化珪素粉は、熱的・機械的特性に優れた代表的なエンジニアリングセラミックの一つであり、当社は生産能
力、市場シェアともにトップクラスの位置付けにあります。当社は今後とも、５ＧやxＥＶ向けを中心とした新規素材の
開発を推進し、「環境・エネルギー」分野のさらなる強化に努めてまいります。
次に「ヘルスケア」分野では、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットの国内製造販売承認
を昨年８月に取得し、販売を開始いたしました。また、本年１月には、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルス
を一つのデバイスで同時に診断可能な抗原迅速診断キットを開発し、国内薬事承認を申請いたしました。また、当社が
商用製剤生産技術の開発を進めてきたがん治療用ウイルス「G47Δ（デルタ）」について、2020年12月に、第一三共株式
会社により、再生医療等製品製造販売承認申請がおこなわれました。厚生労働省に製造販売が承認された後は、当社が
製造を担っていく予定です。「G47Δ」は全く新しいがん治療薬として期待されており、ウイルスそのものを製剤化する
ため、長年に渡りワクチンとウイルス検査試薬の開発・製造をおこなってきた当社が、製造技術開発を進めてきたもの
です。当社は、インフルエンザワクチンや各種ウイルス抗原迅速診断キットなどの感染症領域に加え、新たにがん領域
においても様々な新規事業に取り組んでまいります。
昨年度は、新型コロナウイルスのパンデミックという大きな災害を世界全体が経験いたしましたが、当社は上述の通
り、経営計画「Denka Value-Up」における取り組みを着実に推進した結果、世界各地で確実に事業を継続し、社会に必
要とされる価値を提供し続けることができました。しかしながらその一方で、当社の昨年度の業績は「Denka Value-
Up」の計画値である営業利益水準には達することができませんでした。今般、この「Denka Value-Up」の残り２年間の
見直しを発表し、2022年度の営業利益の目標額を当初計画範囲内である500億円に設定するとともに、「３つのValue-
Up」に取り組むことといたしました。
１つ目は、「事業Value-Up」です。５ＧやxＥＶ等のメガトレンドに乗った電子先端材料の利益拡大、ヘルスケア分野
の着実な伸長、基盤事業のスペシャリティー化の加速等により、数値目標の達成に注力してまいります。
２つ目は、「環境Value-Up」です。当社は、環境負荷低減を経営の根幹とし、2030年に温室効果ガス排出量50％削減
(2013年比)、2050年のカーボンニュートラル達成を目標として掲げ、脱炭素の取り組みを加速してまいります。
３つ目は、「人財Value-Up」です。コロナ禍は、柔軟な働き方による業務の生産性向上が、企業の生き残りには不可
欠であることを浮き彫りにしました。ポストコロナ時代にも通用する仕事のあり方を追求し、社員一人ひとりが働きが
いや仕事を通じた成長を実感できる企業を目指してまいります。
そして、コロナ禍において何よりも痛感させられたことは「これからの社会においては本質的な価値をもたらすもの
しか生き残れない」ということです。このことは、まさに経営計画「Denka Value-Up」の中核であるスペシャリティー
化の推進であり、「誰よりも上手くできる仕事への集中」です。今後も、SDGsを羅針盤とした様々な社会課題に挑戦
し、「社会にとってかけがえのない存在」となるため、「３つのValue-Up」を強力に推進してまいります。
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◇The Denka Value（企業理念）
The Denka Value（企業理念）は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」と、グループ社員一人ひ
とりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles）」から構成されます。
The Denka Valueは経営企画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、このThe Denka Valueを実践す
ることで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。
・Denkaの使命（Denka Mission）
化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に
貢献する企業となる。
＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」
・Denkaの行動指針（Denka Principles）
わたしたちは、
一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます
一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します
一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値と感動を届けます
一、「環境」に配慮し、「安全」優先の明るい職場をつくります
一、「信頼」される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢献します
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（ご参考）
経営計画「Denka Value-Up」 ～Specialty-Fusion Companyを目指して～
2017年11月、デンカは2018年度から2022年度までの５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を策定いたしました。
前経営計画「Denka100」では、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「成長ドライバーへの集中と次世
代製品開発」の３つの成長戦略を立て、重点分野である「健康、環境・エネルギー、インフラ」を中心に、計画前と比
べて着実に成長への種まきとして積極的な投資を行い、個々の事業の収益力向上の基盤固めを進めてきました。
新経営計画「Denka Value-Up」では、企業の成長持続に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育
成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が
「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、持続的且つ健全な成長を目指します。
2020年度は「Denka Value-Up」の中間レビューを行い、今後２年間で注力する取り組みと、2022年度の数値目標を決
定いたしました。
これまで「Denka Value-Up」は、ヘルスケア、環境・エネルギーを中心に成長戦略の成果が着実に表れ、成長ビジョ
ンとして目指している「スペシャリティーの融合体」への道のりを順調に歩んでおります。これは当社が進めてきた
「Denka Value-Up」の方向性が正しかったことの証明でもあります。
今回、「Denka Value-Up」で掲げた成長戦略に基づいた今後２年間の取り組みに加え、社会における存在意義を明確
にしていくことで、2022年度数値目標の達成を目指してまいります。
また「Denka Value-Up」の最後の２年間は、更なる高みを目指すこととなる次期経営計画のありたい姿へ飛躍するた
めの大切な準備期間と位置付け、邁進してまいります。
＜数値目標＞
・営業利益・利益率・スペシャリティー化率：
＜スペシャリティーの定義＞
・ＥＳＧの取り組みに整合し、独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくくトップクラスのシェアを
有する事業、及び近い将来その可能性を有する事業。
・なおヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラの重点３分野に加え、18年度より機能樹脂を中心とした
基板事業のスペシャリティー化を図っている。
＜利益配分＞
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・投資：戦略投資を積極的に推進
５カ年計画：2,000億円（戦略投資750億円・通常投資1,250億円）
５カ年見込：2,100億円（戦略投資850億円・通常投資1,250億円）
・株主還元：2021年度、2022年度も当初計画通り「総還元性向50％を基準とする」を継続
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益
＜当社のありたい姿実現に向けた今後２年間の取り組み＞
デンカでなければ出来ない方法で、SDGs を羅針盤とした様々な社会課題の解決に挑戦し、社員とステークホルダーが
誇りに思い、「社会にとってかけがえのない存在」となる、その第一歩として、３つの「Value-Up」の取り組みに注力
する。
Ⅰ．事業Value-Up
「誰よりも上手にできる仕事への集中」によるポートフォリオ変革と、更なるスペシャリティー化の実現
（１） ポートフォリオ変革
① スペシャリティー事業の成長加速
・xＥＶ、５Ｇ、半導体、再生可能エネルギー関連市場への拡販
環境・エネルギー
・時代を先取りした新しい製品群の開発に注力
・新興・再興感染症対策への積極的な貢献
ヘルスケア
・遺伝子検出による診断、診療分野のデジタル化対応
・海外展開・新規製品開発・不採算製品の抜本的改革加速
高付加価値インフラ
・引き続き重点分野として位置付ける為の新たな成長軌道へ
② 基盤事業のスペシャリティー化・コモディティー事業の位置付け再定義
再構築が必要な事業については、残り２年間で確実にポートフォリオ変革の目途を付ける。
（２）革新的プロセス
・新規プロセス開発、目視検査の自動化、ロボット導入
生産プロセス改革
・ビッグデータ解析による操業安定化（異常予知検知等）
・ＤＸ 全社展開の鍵となる研究開発支援システムの構築
研究開発プロセス改革
・マテリアルインフォマティクスの本格的活用
業務プロセス改革・
・新しい働き方実現への会議オンライン化、書類・決裁のデジタル化
・生産・研究現場の創造的業務への転換を目指した3Ｋ職場の撤廃
働き方改革
Ⅱ．環境Value-Up
経営の根幹に環境経営を位置付け、温室効果ガス排出量2030年度に50%削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュー
トラル実現を追求
＜取り組み＞
① ポートフォリオ変革
② クリーンエネルギー利用拡大や高効率ガスタービン発電の導入
③ 環境貢献製品や環境負荷低減技術
④ CCUS（二酸化炭素の回収・貯留・有効利用技術）の開発と実装展開
⑤ ケミカルリサイクル技術
⑥ 製品ライフサイクル（LCA）全体の温室効果ガス排出量削減
Ⅲ．人財Value-Up
人財教育、ダイバーシティ、健康などの人財戦略を最重要と位置付け、社員が働きがいや仕事を通じた成長を実感出
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来る企業に
＜取り組み＞
① 「スペシャリティー人財の確保」、「ダイバーシティの推進」「働き方改革」のKPI 設定
② 評価・採用・育成・労働環境等の制度改革
③ 将来の経営幹部候補早期育成への人財教育と大胆な組織・人財の新陳代謝
④ 健全な成長に向け、社員が存分に能力を発揮できる環境づくり等、健康経営の推進
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、
社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な成長
の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに
応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適
切に対応してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点
では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部事業環境等
当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品
などの原燃料市況ならびに為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画「Denka
Value-Up」の成長戦略に基づき、事業のスペシャリティー化を推進し、外部環境に左右されにくい企業体質への転換
を進めております。
(2）品質、製造物責任
当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、各事業セグメント
に品質保証部門をそれぞれ設置し、当社および主要子会社における全事業所の対象製品において継続的な品質改善に
努め、ISO品質マネジメントシステム規格の認証を取得するなど、万全の対策を講じております。しかしながら、製品
やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は
複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）事故・自然災害
当社グループは、安全最優先をすべての事業活動の基盤と位置付けており、リスクアセスメントの統一基準整備と
現場への展開、安全対策に関わる設備投資の推進、安全教育施設の充実と教育者の育成など、すべての現場で災害を
起こさないための総合的な対策を進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による急性の
豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産
停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）環境
当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭
に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家水力発
電所建設などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開
発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境
負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制の強化やカーボンプライシング（炭素税・排出
権取引）が発動された場合、事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開
当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推
進しております。海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などに
よる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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(6）財務
当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、
資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。資金の流動性については、適正な水準の現
預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性
を確保しております。また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。しかしな
がら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産につい
て、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）訴訟等
当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの
社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続
きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、訴訟等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (２) その他 ② 訴訟」をご参照下さい。
(9）新型コロナウイルス等の感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考
え、国内の事業所においては政府指導に基づいたテレワーク（在宅勤務）の原則化等の対応のほか、海外の事業所で
は各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。
今後、事態の長期化または更なる感染拡大が進行した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライ
チェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動全般が大きく制限され、個人消費や輸出
を中心に大きく落込み、景気は厳しい状況となりました。また、世界経済も、中国など一部を除いて感染症の拡
大が続き、欧米を中心に景気が悪化しました。
化学工業界におきましては、期前半には感染症の拡大による需要の減少がありましたが、その後自動車や半導
体向けを中心に回復し、全体として企業収益は底堅く推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョ
ン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka
Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容
の拡大と収益性向上に注力いたしました。この結果、当期の業績は、電子・先端プロダクツ製品の伸長やヘルス
ケア分野での新製品の寄与がありましたが、全体的には世界的な景気後退による需要減のため販売数量が減少し
ました。また、一部の製品では原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しがあり、売上高は3,543億91百万円と
前年同期に比べ264億12百万円（6.9％）の減収となりました。利益面では、成長分野向けの高付加価値製品の伸
長や固定費の削減などにより、営業利益は347億29百万円（前年同期比31億42百万円増、9.9％増益）と過去最高
を更新し、売上高営業利益率は9.8％（1.5ポイント増）となりました。また、経常利益は321億43百万円（前年同
期比21億８百万円増、7.0％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は227億85百万円（前年同期比81百万円
増、0.4％増益）となり、それぞれ前年同期を上回りました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムの販売は、足もとでは回復傾向に転じてきましたが、感染症拡大などによる世界経済低迷の
影響を大きく受け、全般的に生産活動が停滞したことから前年を下回りました。また、スチレンモノマーやＡＢ
Ｓ樹脂、デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂およびＭＳ樹脂の販売は概ね堅調に推移しましたが、原材料
価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,243 億１百万円 （前年同期比 250 億 23 百万円 減（ 16.8 ％減 ））、営業利益
は44億24百万円（前年同期比64億78万円減（59.4％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション＞
農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は堅調に推移しましたが、セメントや特殊混和材、肥料、耐火物・
鉄鋼用材料の販売は、感染症に加え天候不順の影響も受けたことなどから前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 505 億 47 百万円 （前年同期比 42 億 54 百万円 減（ 7.8 ％ 減））、営業損失は５
億40百万円（前年同期は営業利益２億59百万円）となりました。
＜電子・先端プロダクツ＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックはxＥＶ関連を中心に販売が伸長しました。また、電子部品・半
導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは５Ｇ関連やデータセンターの世界的な需要の拡大
により好調に推移し、自動車産業用向けの金属アルミ基板ヒットプレートの販売も増加しました。このほか、Ｌ
ＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売はパソコン向けなどで順調に推移しましたが、高信頼性放熱
プレート“アルシンク”や高熱伝導性セラミックス基板“ＡＮプレート”は電鉄需要の落ち込みの影響を受け前
年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 711 億 95 百万円 （前年同期比 31 億 66 百万円 増（ 4.7 ％増））、営業利益は140
億６百万円（前年同期比15億83百万円増（12.7％増））となりました。
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＜生活・環境プロダクツ＞
食品包材用シートおよびその加工品の販売は、テイクアウト需要の増加により概ね堅調に推移しました。一
方、プラスチック雨どいおよび合繊かつら用原糸“トヨカロン”、工業用テープの販売は感染症拡大の影響を受
け前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 334 億 41 百万円 （前年同期比 35 億 32 百万 円減（ 9.6 ％ 減））、営業利益は11
億64百万円（前年同期比10億55百万円増（964.9％増））となりました。
＜ライフイノベーション＞
インフルエンザワクチンの出荷は、新型コロナウイルス感染症流行による予防意識の高まりから接種率が向上
し、前年を上回り増収となりました。試薬は、昨年８月に販売を開始した新型コロナウイルスの抗原迅速診断
キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag”は順調な生産、販売となりましたが、インフルエンザ診断キットなど従来
の検査試薬の販売は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で受診者数が減少したことなどから前年を下回りまし
た。また、新型コロナウイルスにも効果が期待されている抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」の原料で
あるマロン酸ジエチルの出荷を行いました。
この結果、当セグメントの売上高は 429 億 47 百万円 （前年同期比 74 億 36 百万円 増（ 20.9 ％ 増）)、営業利益は148
億36百万円（前年同期比78億72百万円増（113.0％増））となりました。
＜その他＞
YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が減少し、デンカエンジニアリング株式会社の完成工事高も前年を下回
りました。
この結果、売上高は319億58百万円（前年同期比42億４百万円減（11.6％減））、営業利益は７億18百万円（前
年同期比３億15百万円減（30.5％減））となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ245億86百万円増加の5,260億35百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ22億73百万円増加の2,007億26百万円となりま
した。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ223億13百万円増加の3,253億９百万
円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ85億64百万円増加の2,559億98百万円となりま
した。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ160億22百万円増加の2,700億36百万円となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.0％から50.8％となり、１株当たり純資産は2,906円95銭か
ら3,101円92銭となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、259億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億61百万
円の減少となりました。なお、当連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、前年比13億43百万円収入減の406億10百万
円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いの増加などにより、前年比６億72百万円支出増の369
億76百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元による支払などにより、67億６百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 49.1 50.5 51.0 50.0 50.8
時価ベースの自己資本比率(％) 56.2 65.9 57.3 39.2 72.5
債務償還年数(年) 2.9 2.2 3.4 3.2 3.4
インタレスト・カバレッジ・レシ
48.2 77.1 42.6 49.3 49.8
オ(倍)
自己資本比率………………………………自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産
債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額
(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模お
よび受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの
経営成績に関連付けて記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、国内では、新型コロナウイルスの感染拡大
により経済活動全般が大きく制限され、個人消費や輸出を中心に大きく落込み、景気は厳しい状況となりまし
た。また、世界経済も、中国など一部を除いて感染症の拡大が続き、欧米を中心に景気が悪化しました。
化学工業界におきましては、期前半には感染症の拡大による需要の減少がありましたが、その後自動車や半導
体向けを中心に回復し、全体として企業収益は底堅く推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョ
ン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５ヵ年の経営計画「Denka
Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容
の拡大と収益性向上に注力いたしました。
この結果、当期の業績は、電子・先端プロダクツ製品の伸長やヘルスケア分野での新製品の寄与がありました
が、全体的には世界的な景気後退による需要減のため販売数量が減少しました。また、一部の製品では原材料価
格の下落に応じた販売価格の見直しがあり、売上高は前期比減収となりました。利益面では、成長分野向けの高
付加価値製品の伸長や固定費の削減などにより、営業利益は過去最高を更新し、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前年を上回りました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりでありま
す。
エラストマー・機能樹脂部門は、クロロプレンゴムの需要が新型コロナウイルスの影響により大幅に落ち込ん
だため、減益となりました。しかしながら期後半からは、需要の回復傾向が継続しております。また、ＴＶやモ
ニターの導光板用途のＭＳ樹脂は好調な出荷が続いております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門は、改定した価格の維持が寄与しましたが、セメントや特殊混和
材、肥料、耐火物・鉄鋼用材料の販売が、感染症に加え天候不順の影響を受けたことから、前年を下回ったこと
などにより、減益となりました。
電子・先端プロダクツ部門は、５Ｇ関連やデータセンターの世界的な需要拡大で堅調な電子部品・半導体搬送
用部材の高機能フィルムや半導体封止材向け溶融シリカフィラー、またxＥＶ関連の球状アルミナ、高純度導電性
カーボンブラックの販売が前年を上回り、増益となりました。
生活・環境プロダクツ部門は、感染症の影響を受けたプラスチック雨どいおよび合繊かつら用原糸“トヨカロ
ン”、工業用テープの需要が回復基調にあるものの、販売数量は前年を下回りました。一方、テイクアウト需要
の増加により、食品包材用シートおよびその加工品の販売は概ね堅調に推移し、原材料価格の下落や固定費削減
が寄与したことなどにより、前年比増益となりました。
ライフイノベーション部門は、インフルエンザ診断キットの出荷が前年を下回りました。一方、インフルエン
ザワクチンは、早くから専門家や行政から予防接種が推奨されていたこともあり 、昨年を上回る出荷となりまし
た。加えて、８月に新型コロナウイルス抗原迅速診断キット“クイックナビ™-COVID19Ag”の販売を開始し、営業
利益は、前年比大幅な増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは406億10
百万円の収入となりましたが、経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略である「事業ポートフォリ
オの変革」と「革新的プロセスの導入」にもとづく積極的な投資による支出をおこない、また株主還元方針にも
とづく配当を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ71億12百万円
増加し1,122億81百万円となりました。なお、自己資本比率は50.8％、ネットD/Eレシオは0.42倍と引き続き良好
な財政状態を維持しているものと判断しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務
バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としてお
ります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、
自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の
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一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。
資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と
貸 出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収
益、費用、資産、負債の計上について判断しております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主とし
て過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、
割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場
合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
なお 、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではあ
りますが、当社グループは、翌連結会計年度においても影響が残るものの、徐々に正常化するとの前提に基づい
て 会計上の見積りをおこなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、世界経
済に与える影響をはじめ不確定要素が多いこと から、翌連結会計年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(a)固定資産（のれんを含む）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、年次の減損テストが必要な場合、のれん
を含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行
います。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反
映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。
減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著
しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性によ
り判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等
を反映し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場
合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
(c)退職給付債務の算定
当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤
務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待
運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業
年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職
給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概要
契約会社名 契約締結先 内容 対価 契約期間 契約年
独立行政法人物
デンカ㈱ サイアロン蛍光体 2004年９月１日～
質・材料研究機構 実施料 2004年
(当社) 基本技術 特許消滅日まで
(日本)
赤色蛍光体および
独立行政法人物
デンカ㈱ それを用いる発光 頭金 2010年10月７日～
質・材料研究機構 2012年
(当社) デバイスに関わる 他に実施料 特許消滅日まで
(日本)
特許の実施許諾
赤色蛍光体および
デンカ㈱ 日亜化学工業㈱ それを用いる発光 頭金 2012年４月10日～
2012年
(当社) (日本) デバイスに関わる 他に実施料 特許消滅日まで
特許の実施許諾
ワクチン製造に用
デンカ㈱ いるウイルス株の
メディミューン 頭金
(当社) 調整方法であるリ 2009年９月20日開始 2009年
(アメリカ) 他に実施料
（注） バースジェネティ
スク法技術
独立行政法人新エ
ネルギー・産業技
デナールシラン㈱ トリクロルシラン 2018年１月１日～
術総合開発機構 実施料 2017年
(連結子会社) 製造技術 2022年12月31日
(ＮＥＤＯ)
(日本)
モノシランガス取 1988年４月１日～
デナールシラン㈱ エア・リキード
り扱いに関するノ 実施料 2008年12月31日 1988年
(連結子会社) (フランス)
ウハウ 以後１年ごとの自動更新
（注）2020年４月１日付で、当社がデンカ生研㈱を吸収合併したことに伴い、本契約はデンカ生研㈱から当社に
継承されております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「チャレンジ＆オープンイノベーション」をスローガンに、既存事業の強化、拡大を図るととも
に、特に重点３分野である『ヘルスケア』『環境・エネルギー』『高付加価値インフラ』において、グローバルな視
点で市場密着型の新しいニーズを把握し、複数の異種技術の融合により、新たな価値、次世代新規事業・製品の創出
を加速していきます。そのために、組織の境界、領域を超えたデンカグループ全体のシナジー効果を発揮すべく、グ
ループの総合力を活かす研究開発を推進しております。
デンカイノベーションセンターを中核拠点として、多くの国内外産学官とのオープンイノベーションを推進してお
ります。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研
究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。
これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、「研究推進部」と「新事業開発部」が緊密に連携し、社内外の
オープンイノベーションを戦略的、効率的且つ、スピーディーに進めます。事業部門との連携をこれまで以上に強化
し、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考え
ております。
また、 ESG（環境・社会・統治）の視点を常に意識し、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）を羅針盤として
研究開発に注力致します 。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 14,736 百万円、研究要員は849名であり、当連結会計年度に国
内で出願された特許は483件、国内で登録された特許（実用新案を含む）182件となりました。
当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりでありま
す。
(1）エラストマー・機能樹脂
クロロプレンゴム、ＥＲゴムなどのエラストマー分野においては、海外市場を含めた事業拡大のために、スペ
シャリティー製品の開発および生産技術の強化を進めております。特にクロロプレンゴムは世界トップシェア維
持を確実なものとすべく、従来の用途展開を推進するとともに、米国デンカパフォーマンスエラストマー(DPE)社
と研究開発、生産技術を含む総合的なシナジーを推進しております。また、エラストマー加工技術を保有するデ
ンカエラストリューション社との連携も強化しております。
また、透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂など、特長あるスチレン系機能性樹脂の分野では、市場
トレンドにマッチした新規用途展開並びに新規な高機能性樹脂の開発、そして更なる品質向上や生産技術の深耕
をシンガポール子会社と一体となり推進しております。
さらに、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新規高分子材料の開発にチャレンジし、高機能エラ
ストマーや新規機能性樹脂の開発を進めております。エラストマー分野においては、耐油性や動的環境下での耐
屈曲疲労性に優れる新規高機能エラストマーEvolmer®の市場開発を推進するとともに、約190℃の温度領域下での
耐熱性を具現化した高耐熱特殊エラストマーを新たに開発し、市場開発を進めております。
一方、機能樹脂分野においては、ABS樹脂の耐熱性付与剤であるデンカIP®に関して、塗装性等の特性に優れる
新規グレードデンカIPXシリーズを実績化しました。更に、他の樹脂系へ適用可能な新規耐熱性付与剤も開発中で
す。併せて、環境対応にフォーカスした各種研究テーマも推進しております。
当セグメントに係わる研究開発費は 2,053 百万円でした。
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(2）インフラ・ソーシャルソリューション
セメント・特殊混和材分野では、環境への配慮に加え省力化、長寿命化への貢献を目指して、コンクリート製
品の製造時に二酸化炭素を吸収・固定化できる環境対応製品の技術開発、人手不足の解消や生産効率の向上に貢
献できる省力化技術の開発、老朽化したコンクリート構造物を修繕するための高耐久製品の技術開発と事業化に
注力しております。また社会資本の維持補修に関する調査・診断ソリューションの研究開発として、３Dデジタル
計測技術を活用した文化財等を含む建築構造物の設計・維持管理への応用展開に取り組んでおります。
無機製品分野では、無機材料設計の基盤技術を応用し、結晶質アルミナ短繊維と多孔質セラミック材料を複合
した耐火炉用高断熱ボードを開発し、事業化を進めております。また、JSP社のビーズ法発泡ポリスチレン技術と
当社の無機材料設計技術を融合した、不燃性・遮熱性・断熱性を併せ持つ軽量・不燃ボードを共同開発し、木造
多層建築物等への適用を目指しております。
アグリプロダクツ分野では次世代農業資材の開発から圃場の維持管理技術、栽培技術および施肥技術をベース
にした農業ソリューションビジネスへの展開を目指しております。次世代農業資材としては、従来の肥料開発で
蓄積した製品技術と、遺伝子発現解析技術を基盤とした、高機能性バイオスティミュラント製品の開発を推進し
ております。
当セグメントに係わる研究開発費は 2,081 百万円でした。
(3) 電子・先端プロダクツ
電子部材分野では、市場の伸びが期待されるパワーモジュール、車両電動化向けなどの電子回路基板や放熱材
料について、当社固有のセラミックス技術や有機・無機ハイブリッド材料技術をさらに進化させ、多様なニーズ
に合致するソリューションを提供すべく各種高機能材料や部材の研究開発を産学官との連携も行いながら推進し
ております。
接着剤分野では、ハードロックSGA（高機能構造用接着剤）の新グレード、新規用途開発を推進するとともに、
ハードロックOP／UVでは紫外線硬化技術を応用した特殊高機能接着剤の新製品開発や有機EL製造プロセスへの適
用など新規市場開拓にも注力しております。
高機能フィルム分野では、当社保有の樹脂素材技術、無機・有機複合材料設計技術に加え、シートやフィルム
の先端加工技術を活かし、電子部品・半導体搬送テープ、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テー
プや５Ｇの伝送損失低減フィルムなど、最先端ニーズに対応した新規製品をタイムリーに供給すべく開発を進め
ております。
先端機能材料分野では、半導体封止材向け球状シリカ、放熱材料向け球状アルミナ等のフィラーの高性能化を
行うとともに、液晶ディスプレイ・照明に用いるLED向けサイアロン蛍光体や放熱材料の特性向上に加え、５Gに
対応する低誘電正接シリカなど先進的な各種機能性セラミックス粉体の開発を推進しております。
特殊導電材料分野では、高純度で導電性に優れるアセチレンブラックのリチウムイオン二次電池市場での事業
拡大を目指し、最先端ニーズに対応した超高純度かつ高機能な新製品の開発と事業化に取り組んでおります。ま
た、国内外の研究機関とのオープンイノベーションを進め、開発促進を図っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 3,778 百万円でした。
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(4）生活・環境プロダクツ
生活・環境に関わる各分野に展開する樹脂加工製品においては、工業用、産業用高機能性フィルム・シート、
工業用や自動車用の高機能テープ、市場のトレンドにマッチした頭髪用合成繊維、食品包装用の耐油性透明シー
ト、電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シートなどの製品群の開発を引き続き推進しております。
また、コーポレート研究所であるポリマー・加工技術研究所を中核拠点として、配合技術による機能性付与
や、シート・フィルムの製膜、多層成形、ラミネーション、精密塗工など各種加工技術の高度化を推進するな
ど、当社グループ全体のポリマー・加工技術の研究開発を加速するとともに、関連グループ会社との連携を強化
しております。これにより当社グループの樹脂加工製品の新規用途展開、特性改善、および新製品開発を積極的
に進め、更なる事業拡大を図っております。
食品包装材料分野においては、環境負荷低減ニーズへの対応と食品容器としての更なる高機能化に注力してお
り、容器の軽量化に寄与する高強度薄肉シート、バイオマス材料の活用等による各種環境対応新規製品、更に電
子レンジ耐性や幅広い食材に対応可能な容器に寄与する製品の開発を進めております。
頭髪用合成繊維分野に関しては、市場における最先端のトレンドにマッチした製品開発を進めています。
当セグメントに係わる研究開発費は 1,170 百万円でした。
(5) ライフイノベーション
ヘルスケア分野では、ライフイノベーション研究所(東京都町田市)、五泉事業所(新潟県五泉市)、Denka Life
Innovation Research (DLIR, シンガポール)、Icon Genetics(独)の４拠点体制で、(ポテンシャル)ニーズ優先の
研究開発に取り組んでおります。グローバルな視点で最先端の技術を積極的に導入しつつ、スペシャリティー事
業の成長加速化を進めるため、予防・早期診断の取り組みに加え、がん領域および遺伝子領域をキーワードとす
る新規事業展開のための研究開発を推進しております。
2017年２月に米KEW社から導入したがん遺伝子変異検査技術について、薬事承認申請をめざした取り組みを、デ
ンカ、KEW社、および両社のJVであるデンカ・キュー・ジェノミクスの連携により進めております。これに加え
て、新潟大学と情報科学を駆使したデータ解析に関する共同研究を実施したほか、九州大学と次世代がんゲノム
検査につながる共同研究を進めております。また五泉事業所では、ウイルス製剤「G47Δ（デルタ）」の実用化へ
向けた大量生産法の開発を進め、昨年末、製造販売業者である第一三共株式会社により製造販売承認申請が行わ
れました。現在医薬品医療機器総合機構において審査中ですが、本品は先駆け制度の指定品目であることから早
期の承認が得られる見通しです。これにより、がんウイルス療法という新たな医療技術の開拓を進めます。
さらに、戦略的パートナーである台湾PlexBio社の保有する迅速かつ簡便に同時多項目の細菌同定を可能とする
TM
測定技術 IntelliPlex を活用し、感染症領域での遺伝子検査システムの開発を推進しており、敗血症の検査薬は
2022年度の上市を目標に取り組んでおります。
また、Icon Genetics社が保有する、遺伝子組み換え技術を駆使した植物によるタンパク産生技術magnICON ®を
抗体・ワクチン抗原等の高分子タンパク質産生に活用し、ノロウイルスワクチン等の新規ワクチンや体外診断用
医薬品の開発を進めており、ノロウイルスワクチンにつきましては、欧州ベルギーにて治験第Ⅰ相を開始いたし
ました。また、同技術の将来展開を見据え、Icon社周辺に新施設を建設すべく検討を進めております。
既存技術周辺においても、当社グループの開発リソースを集結させ、高品質ワクチンの開発、および感染症検
査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新技術、新製品開発を推進しております。
感染症分野では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の診断のために、抗原定性POCTを発売し、更に高感度や
短時間化などの改良を進めると共に抗体を検出するキットなどの開発に注力しております。
当セグメントに係わる研究開発費は 5,380 百万円でした。
(6）その他事業
産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱では効率的な粉体の空気輸送設備の技術開
発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、デジタル技術を
活用して生産性向上について検討する等、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図ってお
ります。
その他事業に係わる研究開発費は 273 百万円でした。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」で、数値目標実現のため「事業ポートフォリオの変革」と「革新的
プロセスの導入」の２つの成長戦略を掲げ、５ヵ年で2,000億円の投資を計画しており、当期は全体で 42,323 百万円の
設備投資を実施いたしました。
エラストマー・機能樹脂部門では、デンカシンガポール社のポリスチレン生産設備転用によるＭＳ樹脂の能力増強
工事のほか、当社青海工場や千葉工場などで、 9,716 百万円の設備投資を実施いたしました。
インフラ・ソーシャルソリューション部門では、当社青海工場などで、 11,452 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場およびシンガポールの子会社での球状アルミナの能力増強工事や
高純度導電性カーボンブラックの能力増強工事などで、 12,671 百万円の設備投資を実施いたしました。
生活・環境プロダクツ部門では、当社やデンカポリマー株式会社などで、 1,877 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
ライフイノベーション部門では、当社五泉事業所でのインフルエンザワクチン原液製造新棟の建設などで、 6,459 百
万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、当社五泉事業所でのインフルエンザワクチン原液
製造新棟の竣工や青海工場での新規水力発電所の建設などがあります。また、建設中の設備工事といたしましては、
当社大牟田工場およびシンガポールの子会社などでの電子・先端プロダクツ製品の能力増強工事などがあります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
機械装置
土地 注４
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
エラストマー・
機能樹脂
青海工場
インフラ・ソー 無機・有機化学 6,723
(新潟県糸魚川市、
シャルソリュー 製品・医薬品生 32,655 27,993 (1,793) 6,747 6,144 73,540 1,036
長野県北安曇郡小谷
ション 産設備 注３
村)
ライフイノベー
ション
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー 無機・有機化学
大牟田工場
シャルソリュー 製品・電子機能 7,449 7,220 691 7,595 7,481 29,747 570
(福岡県大牟田市)
ション 材料生産設備
電子・先端プロ
ダクツ
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
シャルソリュー
有機化学製品・
千葉工場
ション
樹脂加工製品生 5,064 7,731 703 21,946 2,414 37,157 455
(千葉県市原市)
産設備
電子・先端プロ
ダクツ
生活・環境プロ
ダクツ
渋川工場
電子・先端プロ 電子機能材料製
2,131 2,570 188 4,780 288 9,770 177
ダクツ 品生産設備
(群馬県渋川市)
大船工場
生活・環境プロ 樹脂加工製品生
1,079 740 46 3,148 218 5,187 99
ダクツ 産設備
(神奈川県鎌倉市)
電子・先端プロ
電子機能材料・
伊勢崎工場
ダクツ
樹脂加工製品生
(群馬県伊勢崎市、 2,512 2,171 91 3,071 216 7,973 226
産設備・研究開
生活・環境プロ
群馬県太田市)
発設備
ダクツ
五泉事業所
ライフイノベー
医薬品生産設備 10,691 5,768 102 1,413 8,901 26,775 650
ション
(新潟県五泉市)
イノベーション
センター 全社（共通） 研究開発設備 2,066 317 33 4,499 737 7,619 168
(東京都町田市)
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
シャルソリュー
ション
管理・販売業務
本社 電子・先端プロ
用設備および福 514 901 3 377 923 2,717 629
ダクツ
(東京都中央区他)
利厚生施設
生活・環境プロ
ダクツ
ライフイノベー
ション
全社（共通）
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
シャルソリュー
支店・その他
ション
管理・販売業務
128
(大阪府大阪市北区、
電子・先端プロ 用設備および福 455 636 3,456 214 4,763 156
（8）
愛知県名古屋市中村区
ダクツ 利厚生施設
他)
生活・環境プロ
ダクツ
ライフイノベー
ション
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。
３．年間賃借料は191百万円であります。
４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっ
ております。なお、土地の再評価の概要等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
機械装置
土地
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
会社名 設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
工場
デナールシ 電子・先端 電子機能材料
481 1,655 (13) ― 8 2,145 0
(新潟県糸魚川
ラン㈱ プロダクツ 生産設備
市)
佐倉工場 樹脂加工製品
生活・環境
136 346 11 673 126 1,281 46
プロダクツ
(千葉県佐倉市) 生産設備
五井工場 樹脂加工製品
生活・環境
デンカポリ
46 673 7 527 83 1,329 130
プロダクツ
(千葉県市原市) 生産設備
マー㈱
香取工場
樹脂加工製品
生活・環境
200 465 (55) ― 97 762 68
(千葉県香取郡
プロダクツ
生産設備
多古町)
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等
は含まれておりません。
２．上記中の（ ）内は、提出会社より賃借中のものであります。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
機械装置
土地
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
会社名 設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
エラストマ
機能樹脂工場 有機化学製品 (95)
1,783 4,210 ― 2,442 8,436 86
ー・機能樹
(シンガポール) 生産設備 注３
デンカシン
脂
ガポール
アセチレンブ
Ｐ．Ｌ
電子・先端 電子機能材料 (21)
ラック工場 1,033 871 ― 700 2,604 36
プロダクツ 生産設備 注４
(シンガポール)
デンカパ
エラストマ
クロロプレン工
フォーマン 有機化学製品 (151)
場（アメリカ 1,463 5,458 ― 1,381 8,302 229
ー・機能樹
スエラスト 生産設備 注５
ルイジアナ州）
脂
マーＬＬＣ
溶融シリカ工場
電子・先端 電子機能材料 (24)
458 822 ― 2,978 4,260 78
デンカアド
プロダクツ 生産設備 注６
(シンガポール)
バンテック
トヨカロン工場
生活・環境 樹脂加工製品 (21)
Ｐ．Ｌ
1,608 149 ― 356 2,114 35
プロダクツ 生産設備 注７
(シンガポール)
デンカアド
工業用テープ工 電子機能材料
電子・先端
バンストマ
場、機能性テー 生産設備
プロダクツ (31)
テリアルズ 858 635 ― 4 1,498 128
プ工場
生活・環境 注８
樹脂加工製品
ベトナム
プロダクツ
（ベトナム） 生産設備
Ｃ.Ｌ
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。
３．年間賃借料は96百万円であります。
４．年間賃借料は43百万円であります。
５．年間賃借料は１百万円であります。
６．年間賃借料は28百万円であります。
７．年間賃借料は18百万円であります。
８．年間賃借料は７百万円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営資源の重点的かつ効率的な投入を念頭に策定しております。設備計画は
原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な計画に関しては当社を中心に調整を図っております。
なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外でおこなっており、内容が多岐に渡るため、セグメントごとの数
値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は430億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
す。
2021年３月 末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
電子・先端プロダクツ 17,000 電子材料製品製造設備拡充工事 主に自己資金
ライフイノベーション 5,000 医薬品製造設備拡充工事 主に自己資金
エラストマー・インフラソ
14,000 有機・無機製品生産性向上工事 主に自己資金
リューション
ポリマーソリューション 7,000 樹脂関連製品製造設備拡充工事 主に自己資金
合計 43,000
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
３．2021年４月１日付で、従来の５事業部門体制を４事業部門体制に組織改定したことに伴い、上記は報告セグ
メントの区分を変更して表示しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月22日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
市場第一部 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年５月15日
△ 23,174,919
442,779,202 ― 36,998 ― 49,284
(注１)
2017年10月１日
△354,223,362 88,555,840 ― 36,998 ― 49,284
（注２）
(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．2017年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株を１
株に併合する旨の議案が承認可決されたことにより、同日付けで発行済株式総数は354,223,362株減少し、
88,555,840株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 82 33 325 298 20 27,935 28,693 ―
所有株式数
― 412,931 16,581 56,598 237,407 86 159,383 882,986 257,240
(単元)
所有株式数
― 46.77 1.88 6.41 26.89 0.01 18.05 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ26
単元および17株含まれております。
２．自己株式2,276,151株は、「個人その他」に22,761単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 114,701 13.29
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 73,101 8.47
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 32,158 3.73
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ
共済ビル
29,007 3.36
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１
23,816 2.76
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
トディ銀行)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
14,197 1.65
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
支店 カストディ業務部)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 13,832 1.60
株式会社 かんぽ生命保険 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 大手
町プレイス ウエストタワー
13,800 1.60
(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
１４００４４ ６， Ｕ．Ｓ．Ａ
13,473 1.56
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｕ．Ｓ．Ａ
12,990 1.51
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
計 ― 341,076 39.53
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（注）１．上記のほか、自己株式が22,761百株あります。
２．2020年11月20日（報告義務発生日：2020年11月13日）に、株式会社みずほ銀行から、以下のとおり
２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当
社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。
氏名または名称 保有株式数（株） 保有割合（％）
株式会社みずほ銀行 3,215,935 3.63
アセットマネジメントOne株式会社 4,134,896 4.67
計 7,350,831 8.30
３．2021年１月６日（報告義務発生日：2020年12月28日）に、野村證券株式会社から、以下のとおり２
社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社
として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。
氏名または名称 保有株式数（株） 保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシ―（ＮＯ
120,244 0.14
ＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 8,828,900 9.97
計 8,949,144 10.11
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 2,276,100
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 86,022,500
完全議決権株式（その他） 860,225 ―
普通株式 257,240
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 860,225 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が59,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数593個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
または名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,276,100 ― 2,276,100 2.57
室町２丁目１番１号
計 ― 2,276,100 ― 2,276,100 2.57
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式の取得を行ない、取締役に対し
て、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式
報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）本制度により取得する予定の株式の総数
当連結会計年度末の当該自己株式の株式数は59,300株です。
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当す
る普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,959 10,060,746
当期間における取得自己株式 329 1,444,025
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売 275 841,289 ― ―
渡)
保有自己株式数 2,276,151 ― 2,276,480 ―
(注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告
書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、2017年11月に策定した経営計画「Denka Value-Up」において、企業の持続的成長に必要不可欠な「安全最
優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げる
ための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、「持続
的成長」かつ「健全な成長」を実現することを目指しております。
これらの実現に向けて、投融資計画を策定する一方、株主還元については、2014年11月に策定した前経営計画
「Denka100」の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた総還元性向50％を基準とする「株主還元方
針」を、経営計画「Denka Value-Up」でも、継続してまいります。
経営計画「Denka Value-Up」における株主還元
「総還元性向 50％を基準」を継続
還元方法については配当を重視し、株価推移などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する。
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益
当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年11月９日
5,176 60.00
取締役会決議
2021年６月22日
5,608 65.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべ
く、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとす
る姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。企業統治はそのための土台と考え、取締役会の活性
化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図っております。
② 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。また、企業統治の体制は、取締役会、監
査等委員会、内部統制部や法務部等の内部監査部門・内部統制部門が連携を図る形となっております。（下記
図表参照）
・企業統治の体制を採用する理由
当該体制において監督、業務執行および監査の各機能の役割は下記の各項目のとおりであり、当社は、当該
体制が当該役割を果たすために最適なものであり、株主・投資者等からの信認を確保していくうえでふさわし
いものであると考えております。
ア）監督機能（取締役、社外取締役、取締役会等）
提出日現在において、取締役は９名（うち、社外取締役４名）を選任しております。
コーポレートガバナンスの強化のため、取締役における役位（専務・常務等）はこれを原則として廃止
し、対等な立場で業務執行を監視・監督することに注力しております。
社外取締役４名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見
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地および外部視点から経営全般に対して提言を行い、取締役会における監督機能をいっそう充実させること
をその役割として期待し、選任しております。
当社は社外取締役４名との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任につ
いて、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約
を締結しております。
また当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）と執行役員、当社の
一部グループ会社の取締役、監査役、執行役員であり原則被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険により、被保険者が会社の役員としての業務につきおこなった行為に起因して損害賠償責任請求がなされ
たことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなります。ただし、当社が当該
役員に対して損害賠償責任を追及する場合は補償対象外とすること、また免責金額を設定するなど、役員等
の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
取締役会は、毎月１回開催しており、法令、定款および取締役会規定に基づき、業務執行に関する重要な
意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。
取締役会の構成員は、取締役の山本学、今井俊夫、新村哲也、高橋和男、福田良之、監査等委員である取
締役の鈴木正治、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の９名であり、議長は代表取締役会長である山本学で
す。
福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名は社外取締役です。
指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助
言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、取締役会の諮問機関として社外取締役
を委員の過半数とする指名・報酬等諮問委員会を設置しております。
指名・報酬等経営諮問委員会の委員は、取締役の山本学、今井俊夫、福田良之、木下俊男、山本明夫、的
場美友紀の６名であり、議長は代表取締役会長の山本学です。
福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名は社外取締役です。
イ）業務執行機能（執行役員制度、委員会・審議会等）
コーポレートガバナンスの強化のため、従来、取締役が担っていた業務執行のための権限と役位を執行役
員側に移し、業務執行とその監視・監督機能を明確に切り分けることを目的として、執行役員制度を導入し
ております。
提出日現在において、執行役員は19名（うち、取締役兼務３名）を選任しており、取締役会において、そ
の業務執行の状況を報告し、取締役による監視・監督を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設
置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで、経営の重要事項における討議の効率化
と迅速化を図っております。また、予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の委員会、審
議会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなっております。
ウ）監査機能（監査等委員会、内部統制部、会計監査）
提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）
を選任しております。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定してお
り、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査し
ます。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の鈴木正治、監査等委員である取締役の木下俊
男、山本明夫、的場美友紀の４名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の鈴木正治です。
木下俊男、山本明夫、的場美友紀の３名は社外取締役です。
監査等委員である社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する
相当程度の知見を有する者です。
監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置い
たします。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、内部統制部との緊密な連携を通じた、各部
署・事業所・子会社に対する効率化、実効的監査、定期的に開催した部門報告会での業務執行状況等の聴取
等の活動を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行います。
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監査等委員会は、内部統制部の業務執行について監査を実施するほか、相互に情報交換や意見交換をおこ
なうなど、内部統制部との緊密な連携を通じ監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じ
て相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
内部監査について、専任部署として内部統制部を設置し、スタッフ11名を配置し、包括的な内部監査を実
施しております。
内部統制部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査
が実施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向
上に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ア）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうと
ともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。
業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務
部門における従業員の業務執行を監督する。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者か
らの報告聴取等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査をおこな
う。
当社は、当社および子会社のすべての役員・従業員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ
倫理規定」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。
反社会的勢力に対しては、「デンカグループ倫理規定」の定めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこ
なってはならないことを基本方針として、社内体制を整備する。
内部監査については、専任部署として内部統制部を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門
的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の
監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。
また、内部統制部は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、
内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。
上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。
イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書
保存規定に基づき保存、管理する。
ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」
を定め対応方針を規定する。
環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理を
おこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。
エ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進
め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員の一
部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで
経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。
予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率
的な審議をおこなう。
職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率
化を図る。
オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の管理については、各子会社を所管する部門を定め、当該部門が責任をもって総括的管理
をおこなうとともに、各子会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。
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各子会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社
会規範の遵守については「デンカグループ倫理規定」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。
ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣し、当社取締役会等におい
てその子会社における重要な事項について情報交換・協議する。
子会社は、その業務執行のうち、当社グループ全体に及ぼす影響の度合い等を勘案し重要性の高いも
のについては「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門を通じて親会社である当社に事前に
報告する。
ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理
基本要綱」に準じ、対応する。
子会社の環境、安全衛生、品質管理といった項目については、その子会社を所管する部門から派遣さ
れた取締役等が、専門の所管各部門とも協議し助言・指導をおこなう。
ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣することにより、当社と子
会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的に事業を遂行する。
子会社に対してはその重要性の度合いにより、必要に応じて共通の会計システムの導入や管理部門の
リソースの提供等をおこない、子会社業務の効率化を図る。
ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社を含む当社グループを適用対象とした「デンカグループ倫理規定」を定め、子会社の
すべての役員・従業員に対し法令遵守を促すとともに、「関係会社管理職務基準書」に基づき、子会社
の管理を実施する。
子会社に対する内部監査については、当社の内部統制部を主管として、必要に応じて当社の法務部の
支援を得て、適時、実施する。
また、子会社における違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。
カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制お
よび当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のう
え、１名以上の専任従業員を配置する。
監査等委員会室は、監査等委員会の事務局となり監査等委員会から直接指揮命令を受ける。
監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等
委員会と事前協議のうえ、実施する。
キ）当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に
報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および従業員は、部門
ごとまたは子会社ごとに監査等委員会の指示・求めに従い、定期的または必要に応じて担当業務の報告をお
こなうとともに、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合
は、直接または指揮命令系統もしくは内部通報制度により、間接的に当社の監査等委員会に直ちに報告す
る。
内部統制部は、当社および子会社に対して実施した内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。
当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設
け、監査等委員会室をその通報窓口の一つとして定め、監査等委員会室等に通報があった場合はその内容を
監査等委員会に報告する。
内部通報制度等により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、
「デンカグループ倫理規定」に定める。
ク）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針その他監査等委員会が実効的におこな
われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査等委員から
会社法第399条の２第４項に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員
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の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。
内部統制部等の内部監査部門は、監査等委員会による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれる
よう協力する。
④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全
な成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、
これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについて
は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認
める範囲内において適切に対応してまいります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任および解任の決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締
役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実
におこなうことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社電子材料事業本部機能性セラ
ミックス事業部長
2009年４月 当社執行役員、電子材料事業本部
電子材料事業部長
2011年４月 当社上席執行役員
2013年４月 当社常務執行役員、電子・先端プ
ロダクツ部門長
代表取締役会長 山 本 学 1956年３月31日 生 (注)２ 99
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
2015年４月 当社経営企画室長
2016年４月 当社取締役兼専務執行役員
2016年６月 高圧ガス工業㈱社外監査役（～
2019年６月）
2017年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員
2021年４月 当社代表取締役会長（現任）
1982年４月 当社入社
2006年10月 当社スチレン事業部長
2011年６月 当社経営企画室長
2013年４月 当社執行役員、エラストマー・機
能樹脂部門長補佐
当社エラストマー・機能樹脂部門
2015年４月
長
代表取締役社長 今 井 俊 夫 1959年１月25日 生 (注)２ 83
当社常務執行役員
2017年４月
2019年４月 当社Denka Value-Up推進室長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員
2020年４月 当社取締役兼専務執行役員
2021年４月 当社代表取締役社長兼執行役員
（現任）
1980年４月 当社入社
2007年１月 当社千葉工場ポリマー研究セン
ター長
2009年４月 当社中央研究所副所長
取締役
2011年４月 当社青海工場次長
技術統括（ＣＴＯ）
当社執行役員、青海工場副工場長
2013年４月
資材部、物流統括部、
新 村 哲 也 1958年１月28日 生 (注)２ 42
電力部、生産・技術部、
当社技術部長
2015年４月
エンジニアリング部、
2017年４月 当社常務執行役員
デジタル推進部 担当
2019年４月 当社青海工場長
2021年４月 当社専務執行役員
2021年６月 当社取締役兼専務執行役員（現
任）
取締役
1983年４月 当社入社
コンプライアンス担当
2013年10月 当社千葉工場次長
（ Ｏ）
2015年４月 当社大船工場長
経営企画部、
2017年４月 当社執行役員、大牟田工場長
コーポレートコミュニケー
ション部
デンカパフォーマンスエラスト
2019年４月
高 橋 和 男 1960年３月30日 生 (注)２ ―
Automotive Materials &
マーLLC社長
Solution開発推進部、
当社常務執行役員
2021年４月
デンカコーポレーション、
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員（現
デンカケミカルズG.m.b.H
担当
任）
Denka Value-Up推進 担当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 ㈱日本興業銀行入行
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行本店営
業第七部長
2006年３月 同行執行役員、営業第十五部長
2007年４月 同行執行役員、証券部長
同行常務執行役員、営業担当役員
2008年４月
同行常務執行役員、コンプライア
2010年４月
ンス統括グループ統括役員兼審査
グループ統括役員
同行常務執行役員、コーポレート
2011年４月
バンキングユニット統括役員
同行常務執行役員、大企業法人ユ
2012年４月
取締役
福 田 良 之 1956年９月８日 生 (注)２ ―
ニット長兼事業法人ユニット担当
（～2013年３月）
みずほ証券㈱取締役副社長兼副社
2013年４月
長執行役員、投資銀行部門長兼金
融公共グループ長（～2014年３
月）
新光投信㈱取締役会長（～2015年
2014年４月
11月）
㈱海外通信・放送・郵便事業支援
2015年11月
機構 代表取締役社長（～2021年
６月（予定））
当社社外取締役（現任）
2021年６月
1981年４月 当社入社
2005年６月 当社渋川工場次長
2007年６月 当社大牟田工場次長
2011年４月 当社執行役員、デンカケミカルズ
HDアジアパシフィックPte.Ltd.ダ
イレクターチェアマン
当社常務執行役員
2015年４月
取締役
鈴 木 正 治 1955年12月11日 生 (注)３ 40
当社経営企画室長
2017年４月
常勤監査等委員
当社業務プロセス改革推進室長
2017年５月
当社Denka Value-Up推進室長
2018年１月
当社取締役兼常務執行役員
2019年６月
当社取締役兼専務執行役員
2020年４月
当社取締役顧問
2021年４月
当社取締役常勤監査等委員（現
2021年６月
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年７月 公認会計士登録
1989年７月 米国クーパースアンドライブラン
ド（現：プライスウォーターハウ
スクーパース）パートナー（～
1998年６月）
1994年６月 中央監査法人代表社員（～2005年
７月）
1998年７月 米国プライスウォーターハウス
クーパース ニューヨーク本部事
務所 北米統括パートナー（～
2005年６月）
2005年７月 中央青山監査法人東京事務所国際
担当理事（～2007年６月）
2007年７月 日本公認会計士協会専務理事（～
2013年７月）
2013年７月 日本公認会計士協会理事（～2016
年７月）
取締役
木 下 俊 男 1949年４月12日 生 (注)３ ―
監査等委員
2014年６月 パナソニック㈱社外監査役（現
任）
2014年７月 グローバルプロフェッショナル
パートナーズ㈱代表取締役（現
任）
2014年８月 ㈱ウェザーニューズ社外監査役
（～2018年８月）
2015年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ社外取締
役（～2018年12月）
2015年６月 当社社外監査役
㈱タチエス社外取締役（現任）
2015年７月 ㈱みずほ銀行社外取締役（～2019
年９月）
2018年１月 スリープログループ㈱社外取締役
（現：ギグワークス㈱）（現任）
2019年６月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
1974年４月 三井物産㈱入社
1999年４月 ベネルックス三井物産社長
2004年４月 三井物産㈱合樹・無機化学品本部
副本部長
2007年４月 同社執行役員（～2010年３月）、
タイ国三井物産社長
2009年４月 三井物産プラスチックトレード㈱
取締役
山 本 明 夫 1951年12月２日 生 (注)３ ―
監査等委員
（現：三井物産プラスチック㈱）
代表取締役社長（～2014年６月）
2014年６月 同社顧問（～2015年６月）
2015年６月 当社社外取締役
2021年６月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2000年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
2013年４月 日本弁護士連合会常務理事（～
2014年３月）
2015年10月 ㈱モスフードサービス経営サポー
ト本部シニアリーダー
2018年４月 同社リスク・コンプライアンスグ
ループリーダー（～2019年3月）
取締役
的 場 美友紀
1973年８月15日 生 (注)３ ―
監査等委員
2019年４月 同社リスク・コンプライアンス室
長（～2020年９月）
2020年９月 日東工器㈱総務本部知財法務部
2021年４月 同社総務本部知財法務部長兼コン
プライアンス担当（現任）
2021年６月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
計 264
(注) １．福田良之、木下俊男、山本明夫および的場美友紀は、社外取締役であります。
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は執行役員制度を導入しております。
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② 社外取締役
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
監査等委員である社外取締役木下俊男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏は、いずれも当社との間に人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役福田良之氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在ま
たは最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本有価証券報告
書提出日現在において退職後８年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当
該金融機関からの借入は全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満た
していることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはな
いと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役とし
ての独立性に問題はないと考えております。
監査等委員である社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該
会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の4.6％
であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で
受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外取締役の
独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を
及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、
社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、現在の社外取締役４名の選任状況について、当社が期待する役割を果たすために適切な陣容であると
考えております。
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面
に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、
東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
〔社外取締役の独立性基準〕
当社の社外取締役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当しない者とす
る。
（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者
（*４）
（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計士、弁護士等
（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す
る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者
（４）過去１年以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者
（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
①上記（１）から（４）までに該当する者
②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
*１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
高の２％以上を占める販売先
*２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
の売上高の２％以上を占める仕入先
*３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している借入先
*４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等
また、社外取締役と内部統制部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換を
おこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）を選
任しております。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、
その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査しま
す。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。
当事業年度における監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順一、監査等委
員である取締役の佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の綾部光
邦です。
佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の３名は社外取締役です。
監査等委員である社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当
程度の知見を有する者です。
監査等委員会は、当事業年度において、15回開催しました。常勤監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順
一、監査等委員である取締役佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の全員は15回の監査等委員会のすべてに出席しまし
た。
監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置いたし
ます。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの
報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行
います。
監査等委員会は、内部統制部の業務執行について監査を実施するほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交
換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じて相
互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
常勤を含む監査等委員は、当事業年度において、内部統制部等との緊密な連携を通じた、各部署・事業所・子
会社に対する効率的、実効的監査、定期的に開催した部門報告会での業務執行状況等の聴取等の活動をおこな
い、それらの結果について、監査等委員会において、他の監査等委員である取締役と必要な討議を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査について、専任部署として内部統制部を設置し、スタッフ11名を配置し、包括的な内部監査を実施し
ております。
内部統制部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実
施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努め
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
42年間（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員：公認会計士 上林三子雄
指定有限責任社員：公認会計士 本多 茂幸
指定有限責任社員：公認会計士 北村 康行
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士等35名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当該監査法人を選定した理由は、当社を長年監査しており当社内容を熟知していると同時に化学産業に関
する知識も豊富であることや当社および主要関係会社の業務執行責任者の会計監査人に対する意見を確認し
た結果、現監査チームの取り組み、手法に重大な問題がないこと等からです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監
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査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340号第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づ
き評価した結果、監査業務は妥当であると判断しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 82 6 94 0
連結子会社 39 0 29 0
計 122 6 123 0
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主として収益認識に関する会計基準に関する助言・指導
業務、当連結会計年度は再生可能エネルギー発電促進賦課金減免申請に係る業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主として再生可能エネルギー発電促進賦課金減免申請に係る業務で
あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤング（EY）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 ― 6 ― 14
連結子会社 40 29 48 36
計 40 35 48 51
当社における非監査業務の内容は、主として移転価格文書に係る業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業績等の特性を勘案し、監
査に要する作業量を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しており
ます。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と当社で合意した監査計画の内容
と監査時間数を検討し、更に前年との増減を勘案した結果、妥当だと判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）として、指名・報酬等諮
問委員会による答申・提言を受けた上で、以下の事項を取締役会にて決定しております。
（基本方針）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬は、各取締役の役割と責任に応
じたものとし、客観性や透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役
会で決定し、社内規定として定める。
取締役報酬の体系は月額固定の基本報酬のほか、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する
よう、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めることを目的とする金銭による業績連動報酬および中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする株式報酬にて構成する。ただし、社外取
締役および非業務執行取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）
１）金銭による基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
基本報酬は各取締役の役割と責任に応じて、従業員給与の水準等も考慮して決定し、毎月固定額を支給する。
２）金銭による業績連動報酬の業績指標の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は当社の経営計画における主要目標数値である連結営業利益に連動して総支給額を決定し、各取
締役の役割と責任に応じて配分の上、決算確定後速やかに支給する。
ただし、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライア
ンス違反が発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額する。
３）株式報酬の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、信託の仕組みを利用した制度とし、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従い役位に応
じて毎月付与されるポイント数に基づき、退任時に信託を通じて当社株式を交付する。
当社株式を取締役に交付するのに必要な資金として信託に拠出する金額は１年につき40百万円を上限とする。
４）報酬総額における基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合の決定に関する方針
取締役報酬における、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合そのものを方針として定めるものではない
が、経営計画に基づいた営業利益を達成した場合には、割合は概ね７割、２割、１割となる。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役会で決定
し、社内規定として定める。
業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額
に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額すること
としております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値である
ためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は42,000百万円、実績は34,729百万円でした。
株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助言を
受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、全社外取締役、会長、社長を委員とする「指
名・報酬等諮問委員会」を設置しております。
昨年度は、取締役報酬の内容に関する決定方針について取締役会より諮問を受け、結果を答申・提言いたしま
した。
取締役会は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、決定方針に沿った報酬の内容を社内規
定で定めており、その規定に基づき取締役個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年６月20日であり、決議の内容は以下の通りであ
ります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額490百万円以内（うち社外取締役分40百万円以
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内）とする。なお、提出日現在における本決議に係る取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）である。
・監査等委員である取締役の報酬額は、年額166百万円以内とする。なお、提出日現在における本決議に係る監査
等委員である取締役の員数は４名である。
・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対して株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）に基づく報酬枠を設定する。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式
（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。
信託期間は、2017年８月から2020年８月迄の３年間とし、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要
な当社株式の取得資金として、信託期間（３年間）中に、金120百万円（１年につき金40百万円に相当）を上限と
する金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する（既に設定済み）。
なお、2020年８月に、取締役会の決定により、信託期間を延長して、本制度を継続しており、当社は、本制度
により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、延長した信託期間
の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
内 訳
金銭報酬
報酬等
人員
株式報酬
役員区分 の額
基本報酬 業績連動報酬
（名）
（百万円）
人員 総額 人員 総額 人員 総額
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円）
取 締 役
(監査等委員である
7 349 7 285 5 42 5 21
取締役を除く。)
（ 2 ） （ 24 ） （2） （ 24 ） （―） （ ―） （―） （ ―）
(うち社外取締役)
取 締 役
5 91 5 91 ― ― ― ―
(監査等委員)
（ 3 ） （ 36 ） （3） （ 36 ） （―） （ ―） （―） （ ―）
(うち社外取締役)
合 計
12 441 12 376 5 42 5 21
（ 5 ） （ 60 ） （5） （ 60 ） （―） （ ―） （―） （ ―）
(うち社外取締役)
(注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160
回定時株主総会において、年額490百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内。ただし、使用人分給
与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です。
２．監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、
年額166百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役
の員数は５名です。
３．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬は、2019年６月20日開催の第
160回定時株主総会において、株式報酬制度に拠出する金額を、年額40百万円以内、取締役に付与する
ポイント総数を年間110,000ポイント以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取
締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は５名です。
４．株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定
した信託が取得し、当該信託を通じて取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に
当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る当
事業年度中の費用計上額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、当社
は、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考
え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値
の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純
投資目的である投資株式」は現在保有しておりません 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、 当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中
長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、保有していく方針であり、この方針にそぐわないものは売却
します。
この保有方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理性、
当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。
この継続的な検証の結果、2021年３月末の政策保有株式（上場株式）の銘柄数を、2016年３月末と比較し、約2/3
に縮減いたしました。
また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その
株式を管理する各担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの
観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表上額
（銘柄） の合計額（百万円）
非上場株式 61 3,574
非上場株式以外の株式 32 29,669
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額（百万円）
連結子会社を吸収合併したこ
非上場株式 1 0
とに伴い増加しております。
連結子会社を吸収合併したこ
非上場株式以外の株式 1 8
とに伴い増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（百万円）
非上場株式 3 336
非上場株式以外の株式 3 256
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
3,296,125 3,296,125
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
三井物産㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
7,709 5,221
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
6,906,198 6,906,198
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
高圧ガス工業㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
5,172 4,371
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
1,229,084 1,229,084
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
アイカ工業㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
4,904 3,717
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
1,044,500 1,044,500
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
東ソー㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
2,235 1,309
有していることを検証しております。
主要な取引金融機関の一つであり、安定的な関係
（注１） 815,381 8,153,817
㈱みずほフィナ 構築のため保有しております。保有の合理性につ
無
ンシャルグルー いては、保有効果が資本コストに見合っているこ
（注２）
プ とを定量的に検証しているほか、定性的な便益等
1,324 1,043
を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
ＭＳ＆ＡＤイン いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
336,000 336,000
無
シュアランスグ す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
ループホール ストに見合っていることを定量的に検証している
（注３）
ディングス㈱ ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
1,090 1,016
ております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
313,000 313,000
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
三井不動産㈱ す。保有の合理性については、定量的な保有効果 有
と、定性的な便益等を総合的に検証しておりま
798 622
す。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
1,250,000 1,250,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
積水化成品工業 保有の合理性については、保有効果が資本コスト
有
㈱ に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
756 681
おります。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
425,200 425,200
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
コニシ㈱ 有
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
750 554
おります。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
863,000 863,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
㈱ダイセル 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
732 685
有していることを検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
409,800 409,800
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
日本カーバイド あるため保有しております。保有の合理性につい
有
工業㈱ ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
562 412
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
150,000 150,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
三井化学㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
539 322
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
143,000 143,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
住友大阪セメン あるため保有しております。保有の合理性につい
有
ト㈱ ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
520 492
有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
200,000 200,000
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
㈱ケー・エフ・ ております。保有の合理性については、保有効果
有
シー が資本コストに見合っていることを定量的に検証
しているほか、定性的な便益等を有していること
426 339
を検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
㈱ベルテクス
163,024 163,024
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
コーポレーショ
無
ております。保有の合理性については、保有効果
ン
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
（注４）
しているほか、定性的な便益等を有していること
413 253
を検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
320,000 320,000
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
関東電化工業㈱ 有
ストに見合っていることを定量的に検証している
ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
293 252
ております。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ
56,000 56,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
住友ベークライ
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
無
ト㈱ に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
254 143
おります。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
121,000 121,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
三ツ星ベルト㈱ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
214 161
おります。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
67,300 67,300
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
豊田合成㈱ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
196 131
おります。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
188,200 188,200
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
前澤化成工業㈱ 有
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
185 180
おります。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
66,600 66,600
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
㈱日本製鋼所 す。保有の合理性については、定量的な保有効果 有
と、定性的な便益等を総合的に検証しておりま
176 84
す。
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
131,400 131,400
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
田辺工業㈱ 有
ストに見合っていることを定量的に検証している
ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
117 92
ております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
44,908 44,908
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
ております。保有の合理性については、保有効果
小池酸素工業㈱ 有
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
しているほか、定性的な便益等を有していること
103 91
を検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
25,000 25,000
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
品川リフラクト ております。保有の合理性については、保有効果
無
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
リーズ㈱
しているほか、定性的な便益等を有していること
72 57
を検証しております。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ
3,000 3,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
㈱ＭＡＲＵＷＡ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
32 19
おります。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
13,200 13,200
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
ております。保有の合理性については、保有効果
㈱高見澤 無
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
しているほか、定性的な便益等を有していること
30 19
を検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
32,080 32,080
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
三井住友建設㈱ 無
ストに見合っていることを定量的に検証している
ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
16 15
ております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
19,728 19,728
り、安定的な関係構築のため保有しております。
タキロン・シー 保有の合理性については、保有効果が資本コスト
無
アイ㈱ に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
13 11
おります。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
2,400 2,400
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
グンゼ㈱ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
9 8
おります。
ライフイノベーション部門の重要な取引先であ
り、安定的な関係構築のため保有しております。
4,076 ―
アルフレッサ 保有の合理性については、保有効果が資本コスト
ホールディング に見合っていることを定量的に検証しているほ 無
ス㈱ か、定性的な便益等を有していることを検証して
8 ―
おります。株式数の増加は、連結子会社を吸収合
併したことに伴うものであります。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
1,000 1,000
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
ております。保有の合理性については、保有効果
㈱福田組 無
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
しているほか、定性的な便益等を有していること
5 3
を検証しております。
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額（百万 計上額（百万
円） 円）
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
1,000 1,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
住友理工㈱ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
0 0
おります。
― 39,550
昭和電工マテリ
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ
アルズ㈱（注 り、安定的な関係構築のため保有しておりまし 無
た。
５）
― 178
― 35,600
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
堺化学工業㈱ な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し 無
ておりました。
― 61
― 500
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
日本ルツボ㈱ な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し 無
ておりました。
― 1
（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施
しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、みずほ信託銀行㈱と㈱みずほ銀行が当社の株式を
保有しております。
３．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱のグループ会社である、三井住友海上火災保険㈱
が当社の株式を保有しております。
４．㈱ベルテクスコーポレーションのグループ会社である、ゼニス羽田㈱が当社の株式を保有しております。
５．昭和電工マテリアルズ㈱は、2020年10月1日に日立化成㈱から商号変更しております。日立化成㈱は2020年
６月19日をもって上場廃止となっております。
６．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できるよう、公益財団法人財務会計基準機構に加入して
おります。
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,172 25,910
受取手形及び売掛金 85,637 92,816
商品及び製品 52,159 46,718
仕掛品 4,037 4,617
原材料及び貯蔵品 19,582 20,379
その他 8,156 10,479
△ 293 △ 195
貸倒引当金
流動資産合計 198,452 200,726
固定資産
有形固定資産
※１ 62,503 ※１ 74,796
建物及び構築物（純額）
※１ 69,789 ※１ 72,823
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 4,146 ※１ 4,510
工具、器具及び備品（純額）
※４ 63,370 ※４ 63,562
土地
※１ 2,260 ※１ 1,929
リース資産（純額）
29,745 30,211
建設仮勘定
有形固定資産合計 231,815 247,834
無形固定資産
のれん 7,544 7,203
特許権 523 449
ソフトウエア 1,002 1,166
2,737 2,573
その他
無形固定資産合計 11,808 11,392
投資その他の資産
※２ ,※３ 51,200 ※２ ,※３ 59,569
投資有価証券
長期貸付金 178 158
繰延税金資産 3,160 2,146
その他 4,949 4,325
△ 117 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,371 66,081
固定資産合計 302,995 325,309
資産合計 501,448 526,035
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 43,005 ※２ 40,188
支払手形及び買掛金
※２ 51,929 ※２ 41,867
短期借入金
コマーシャルペーパー 9,000 8,000
※２ 10,010 ※２ 10,003
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,550 5,431
未払消費税等 1,431 453
賞与引当金 2,992 2,718
※２ 38,888 ※２ 46,398
その他
流動負債合計 160,807 155,062
固定負債
社債 37,000 37,000
※２ 26,400 ※２ 41,319
長期借入金
繰延税金負債 3,245 5,161
再評価に係る繰延税金負債 8,403 8,397
退職給付に係る負債 7,874 5,892
株式給付引当金 58 80
3,644 3,084
その他
固定負債合計 86,626 100,935
負債合計 247,434 255,998
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,365 49,397
利益剰余金 156,857 168,878
△ 7,593 △ 7,677
自己株式
株主資本合計 235,628 247,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,691 16,143
繰延ヘッジ損益 △ 551 △ 442
※４ 10,259 ※４ 10,245
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 876 △ 3,004
△ 4,429 △ 3,090
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,092 19,852
非支配株主持分 3,294 2,588
純資産合計 254,014 270,036
負債純資産合計 501,448 526,035
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 380,803 354,391
※２ 281,465 ※２ 254,196
売上原価
売上総利益 99,338 100,194
※１ ,※２ 67,750 ※１ ,※２ 65,464
販売費及び一般管理費
営業利益 31,587 34,729
営業外収益
受取利息 124 95
受取配当金 1,427 1,309
持分法による投資利益 1,170 933
受取保険金 400 113
為替差益 - 442
421 759
その他
営業外収益合計 3,545 3,653
営業外費用
支払利息 866 821
固定資産処分損 1,508 2,455
操業休止等経費 587 1,243
為替差損 693 -
1,442 1,719
その他
営業外費用合計 5,098 6,239
経常利益 30,034 32,143
特別利益
280 158
投資有価証券売却益
特別利益合計 280 158
特別損失
災害による損失 249 -
※３ 940
事業整理損 -
合併関連費用 113 252
※４ 2,997
-
訴訟関連損失
特別損失合計 1,303 3,250
税金等調整前当期純利益 29,011 29,052
法人税、住民税及び事業税
6,344 7,122
131 △ 129
法人税等調整額
法人税等合計 6,475 6,993
当期純利益 22,535 22,059
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 167 △ 725
親会社株主に帰属する当期純利益 22,703 22,785
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 22,535 22,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,679 5,814
為替換算調整勘定 △ 780 △ 2,170
退職給付に係る調整額 △ 815 1,339
△ 95 △ 187
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 6,371 ※ 4,796
その他の包括利益合計
包括利益 16,164 26,855
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,433 27,559
非支配株主に係る包括利益 △ 269 △ 703
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有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,998 49,353 144,638 △ 5,492 225,498
会計方針の変更による
△ 306 △ 306
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
36,998 49,353 144,332 △ 5,492 225,192
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,396 △ 10,396
親会社株主に帰属する
22,703 22,703
当期純利益
連結範囲の変動 217 217
非支配株主との取引に
11 11
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 2,108 △ 2,108
自己株式の処分 △ 0 7 7
土地再評価差額金の取
0 0
崩
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 12,525 △ 2,101 10,435
当期末残高 36,998 49,365 156,857 △ 7,593 235,628
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
持分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 15,182 △ 345 10,260 △ 120 △ 3,614 21,362 3,620 250,481
会計方針の変更による
－ △ 306
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,182 △ 345 10,260 △ 120 △ 3,614 21,362 3,620 250,175
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 10,396
親会社株主に帰属する
－ 22,703
当期純利益
連結範囲の変動 － 217
非支配株主との取引に
－ 11
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 － △ 2,108
自己株式の処分 － 7
土地再評価差額金の取
－ 0
崩
株主資本以外の項目の
△ 4,491 △ 206 △ 0 △ 755 △ 815 △ 6,270 △ 326 △ 6,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,491 △ 206 △ 0 △ 755 △ 815 △ 6,270 △ 326 3,839
当期末残高 10,691 △ 551 10,259 △ 876 △ 4,429 15,092 3,294 254,014
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,998 49,365 156,857 △ 7,593 235,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,785 △ 10,785
親会社株主に帰属する
22,785 22,785
当期純利益
非支配株主との取引に
31 31
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 84 △ 84
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取
20 20
崩
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 31 12,020 △ 83 11,968
当期末残高 36,998 49,397 168,878 △ 7,677 247,596
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
持分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 10,691 △ 551 10,259 △ 876 △ 4,429 15,092 3,294 254,014
当期変動額
剰余金の配当 - △ 10,785
親会社株主に帰属する
- 22,785
当期純利益
非支配株主との取引に
- 31
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 - △ 84
自己株式の処分 - 0
土地再評価差額金の取
- 20
崩
株主資本以外の項目の
5,452 109 △ 14 △ 2,127 1,339 4,759 △ 705 4,053
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,452 109 △ 14 △ 2,127 1,339 4,759 △ 705 16,022
当期末残高 16,143 △ 442 10,245 △ 3,004 △ 3,090 19,852 2,588 270,036
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,011 29,052
減価償却費 21,972 22,418
のれん償却額 510 493
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 130 △ 271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 570 △ 51
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 218 △ 96
受取利息及び受取配当金 △ 1,552 △ 1,405
支払利息 866 821
持分法による投資損益（△は益） △ 1,170 △ 933
投資有価証券売却損益（△は益） △ 280 △ 158
固定資産除売却損益（△は益） 202 1,030
事業整理損 940 －
訴訟関連損失 － 2,997
売上債権の増減額（△は増加） 9,769 △ 7,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,513 3,480
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,609 △ 1,773
763 △ 595
その他
小計 45,991 47,480
利息及び配当金の受取額
2,627 1,668
利息の支払額 △ 851 △ 816
訴訟関連損失の支払額 － △ 2,530
△ 5,812 △ 5,192
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,954 40,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,062 △ 36,828
有形固定資産の売却による収入 25 46
無形固定資産の取得による支出 △ 777 △ 666
投資有価証券の取得による支出 △ 2,738 △ 73
投資有価証券の売却による収入 342 593
子会社株式の取得による支出 △ 31 －
△ 61 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,303 △ 36,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,007 △ 10,602
長期借入れによる収入 1,439 25,030
長期借入金の返済による支出 △ 5,063 △ 10,010
連結財務諸表提出会社による配当金の支払額 △ 10,396 △ 10,785
社債の発行による収入 15,000 －
社債の償還による支出 △ 5,000 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 74 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 2,108 △ 84
△ 259 △ 228
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,544 △ 6,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 123 △ 188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,071 △ 3,261
現金及び現金同等物の期首残高 13,889 29,170
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 209 －
※ 29,170 ※ 25,909
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 47 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社の連結子会社であったデンカ生研株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社YKイノアスは、2020年４月１日付で株式会社アクロス商事を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で株
式会社アクロス商事から、YKアクロス株式会社に商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
蒲原生コン㈱
三信物産㈱
ＤＳポバール㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 4 社
主要な持分法適用の非連結子会社
蒲原生コン㈱
三信物産㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 10 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、ＤＳポバール㈱、主な関連会社、庄
川生コンクリート工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他31社
の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(b) デリバティブ
時価法
(c) たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
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主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。)
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS
第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
(C) 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給
付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たして
いる場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を
行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建売掛金、外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
(c) ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しており
ます。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバ
ティブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であ
るため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資等からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
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消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 7,203 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過
する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。
また、年次の減損テストが必要な場合、のれんを含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額
が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行います。
当社グループにおけるのれんのうち主なものは、ライフイノベーションおよびエラストマー・機能樹脂
に係るものであります。
当連結会計年度においては、ライフイノベーションに係るのれんは、当該のれんを含む資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認
識しておりません。
また、エラストマー・機能樹脂に係るのれんは、当該のれんを含む資産グループの公正価値がその帳簿
価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
ライフイノベーションに係るのれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
は、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画を基
礎に算出しており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。
また、販売予測は、主として市場成長率および市場占有率、販売価格の見込みに基づいております。
エラストマー・機能樹脂に係るのれんを含む資産グループの公正価値は、過去の経験や外部情報および
内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づき、外部専門家が算定してお
り、主要な仮定は、販売予測および割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報および合
理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌
連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
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末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度について）
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株
式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付
与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。前連結
会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は112百万円、株式数は33,600株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の
帳簿価額は187百万円、株式数は59,300株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではあります
が、当社グループは、翌連結会計年度においても影響が残るものの、徐々に正常化するとの前提に基づいて会計上
の見積りを行い、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に反映しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 445,573 百万円 454,822 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 189百万円 270百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形及び買掛金他 170百万円 163百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 21,783百万円 22,197百万円
※４ 当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこ
ない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固
定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなっ
て算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・前連結会計年度及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
黒部川電力㈱ 2,825百万円 黒部川電力㈱ 5,500百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd Akros Trading Hong Kong Ltd
16 〃 55 〃
その他 13 〃 その他 10 〃
計 2,855 〃 計 5,566 〃
６ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 25,000 〃 25,000 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃・保管費用 16,038 百万円 16,336 百万円
販売手数料 3,727 〃 3,284 〃
その他販売雑費 1,863 〃 1,879 〃
計 21,629 〃 21,500 〃
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当 12,826 百万円 13,312 百万円
賞与引当金繰入額 1,250 〃 1,118 〃
退職給付費用 833 〃 1,010 〃
福利厚生費 686 〃 757 〃
技術研究費 12,619 〃 12,501 〃
貸倒引当金繰入額 △ 211 〃 △ 22 〃
その他 18,117 〃 15,286 〃
計 46,121 〃 43,964 〃
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
15,031 百万円 14,736 百万円
※３ 事業整理損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であり
ます。
※４ 訴訟関連損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社のシンガポール子会社Denka Singapore Private Limited（DSPL）とDenka Advantech Private Limited
（DAPL）は、Seraya Energy Pte Ltdから電力供給契約の期限前解除に対する損害賠償請求訴訟を提起されておりま
したが、2020年12月15日にシンガポール最高裁判所はDSPL およびDAPL に対し、損害賠償および利息等の支払いを
命じました。
上記により、当連結会計年度において、訴訟関連損失2,997百万円を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,290百万円 8,090百万円
組替調整額 △280 〃 △156 〃
税効果調整前
△6,570 〃 8,246 〃
税効果額 1,890 〃 △2,432 〃
その他有価証券評価差額金
△4,679 〃 5,814 〃
為替換算調整勘定：
△780 〃 △2,170 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,857 〃 910 〃
682 〃 1,020 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,175 〃 1,931 〃
360 〃 △591 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △815 〃 1,339 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △95 〃 △187 〃
その他の包括利益合計 △6,371 〃 4,796 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 88,555 ― ― 88,555
合計 88,555 ― ― 88,555
自己株式
普通株式 （注）１、２ 1,607 702 2 2,307
合計 1,607 702 2 2,307
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加702千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
取得699千株、単元未満株式の買い取りによる増加２千株によるものです。
２ 普通株式の自己株式数の減少２千株は、単元未満株式の売り渡し０千株、株式給付信託による当社株式の給
付２千株によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 5,219 60.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 5,177 60.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注)１ 2019年６月20日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。
２ 2019年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 5,608 利益剰余金 65.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(注) 2020年６月19日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 88,555 ― ― 88,555
合計 88,555 ― ― 88,555
自己株式
普通株式 （注）１、２ 2,307 28 0 2,335
合計 2,307 28 0 2,335
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加28千株は、単元未満株式の買い取りによる増加２千株、株式給付信託による当
社株式の取得25千株によるものです。
２ 普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の売り渡しによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 5,608 65.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 5,176 60.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注)１ 2020年６月19日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。
２ 2020年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 5,608 利益剰余金 65.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(注) 2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 29,172百万円 25,910百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 29,170 〃 25,909 〃
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(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として機能・加工製品事業における機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 84 86
１年超 149 154
合計 233 240
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同
じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長
期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し
ております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引
を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行
によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッ
ジしております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
29,172 29,172 ―
(2) 受取手形及び売掛金
85,637 85,637 ―
(3) 投資有価証券
25,242 25,242 ―
その他有価証券
関係会社株式 2,885 2,312 △572
資産計 142,937 142,364 △572
(1) 支払手形及び買掛金
43,005 43,005 ―
(2) 短期借入金
51,929 51,929 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
9,000 9,000 ―
(4) 長期借入金（*1）
36,410 36,650 239
(5) 社債
37,000 36,867 △132
負債計 177,346 177,452 106
デリバティブ取引（*2） ― ― ―
(*1) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
25,910 25,910 ―
(2) 受取手形及び売掛金
92,816 92,816 ―
(3) 投資有価証券
33,474 33,474 ―
その他有価証券
関係会社株式
2,885 2,990 104
資産計 155,087 155,192 104
(1) 支払手形及び買掛金
40,188 40,188 ―
(2) 短期借入金
41,867 41,867 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
8,000 8,000 ―
(4) 長期借入金（*1）
51,323 51,640 316
(5) 社債
37,000 36,892 △107
負債計 178,379 178,589 209
デリバティブ取引（*2） ― ― ―
(*1) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) (2) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) (2) (3) 支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算
出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算出する方法によっております。
(5) 社債
これらの時価については、市場価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式等 23,644 23,209
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 29,150 ― ― ―
受取手形及び売掛金 85,637 ― ― ―
合計 114,787 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 25,902 ― ― ―
受取手形及び売掛金 92,816 ― ― ―
合計 118,718 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 51,929 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 9,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― 7,000 30,000
長期借入金 10,010 10,003 12,470 2,472 792 660
合計 70,939 10,003 12,470 2,472 7,792 30,660
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 41,867 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 8,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 7,000 15,000 15,000
長期借入金 10,003 12,470 12,475 749 3 15,621
合計 59,871 12,470 12,475 7,749 15,003 30,621
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
24,502 9,609 14,893
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 24,502 9,609 14,893
(1) 株式
739 946 △207
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 739 946 △207
合計 25,242 10,555 14,686
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
33,289 10,222 23,066
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 33,289 10,222 23,066
(1) 株式
185 220 △35
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 185 220 △35
合計 33,474 10,443 23,030
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
株式 342 280 ―
合計 342 280 ―
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
株式 593 161 3
合計 593 161 3
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 21,403 11,403 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金 22 ― (注)２
買建
米ドル 買掛金 51 ― (注)２
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 11,403 11,403 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金 111 ― (注)２
買建
米ドル 買掛金 135 ― (注)２
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内
連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度を
設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 35,552百万円 37,180百万円
勤務費用 2,132 〃 2,317 〃
利息費用 122 〃 129 〃
数理計算上の差異の発生額 916 〃 2 〃
退職給付の支払額 △1,541 〃 △1,649 〃
過去勤務費用の発生額 ― 〃 951 〃
退職給付債務の期末残高 37,180 〃 38,932 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 28,860百万円 29,860百万円
期待運用収益 428 〃 428 〃
数理計算上の差異の発生額 △942 〃 1,865 〃
事業主からの拠出額 3,002 〃 3,072 〃
退職給付の支払額 △1,488 〃 △1,470 〃
年金資産の期末残高 29,860 〃 33,756 〃
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 577百万円 554百万円
退職給付費用 101 〃 303 〃
制度への拠出額 △61 〃 △126 〃
退職給付の支払額 △62 〃 △14 〃
退職給付に係る負債の期末残高 554 〃 716 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 36,150百万円 38,324百万円
年金資産 △30,179 〃 △34,180 〃
5,970 〃 4,144 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,904 〃 1,748 〃
連結貸借対照表に計上された
7,874 〃 5,892 〃
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 7,874百万円 5,892百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,874 〃 5,892 〃
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 2,132百万円 2,317百万円
利息費用 122 〃 129 〃
期待運用収益 △428 〃 △428 〃
数理計算上の差異の費用処理額 625 〃 868 〃
過去勤務費用の費用処理額 56 〃 151 〃
簡便法で計算した退職給付費用 101 〃 303 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,608 〃 3,342 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △56百万円 799百万円
数理計算上の差異 1,233 〃 △2,730 〃
合 計 1,176 〃 △1,931 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 339百万円 1,139百万円
未認識数理計算上の差異 6,045 〃 3,314 〃
合 計 6,385 〃 4,454 〃
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 34.6％ 30.6％
債券 44.9％ 43.9％
株式 13.0％ 21.3％
その他 7.5％ 4.2％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.3～0.4％ 0.3～0.4％
長期期待運用収益率 1.4～2.0％ 1.4％
予想昇給率 2.1～3.2％ 2.8～3.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度283百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 98 百万円 83 百万円
未払事業税等 226 〃 388 〃
退職給付に係る負債 2,386 〃 1,746 〃
賞与引当金 886 〃 819 〃
たな卸資産及び固定資産未実現損益 185 〃 199 〃
投資有価証券評価損 560 〃 466 〃
ゴルフ会員権評価損 399 〃 430 〃
減損損失 858 〃 855 〃
事業整理損 485 〃 473 〃
3,088 〃 3,438 〃
その他
繰延税金資産小計
9,176 〃 8,901 〃
△2,262 〃 △2,301 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,913 〃 6,600 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4,342 〃 6,772 〃
固定資産圧縮積立金 1,658 〃 1,650 〃
997 〃 1,192 〃
その他
繰延税金負債合計 6,997 〃 9,614 〃
) 〃 ) 〃
繰延税金資産（負債）の純額 (84 (3,014
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
税額控除 △4.4 〃 △5.3 〃
海外子会社税率差異 △4.4 〃 △0.9 〃
受取配当金益金不算入 △0.6 〃 △0.3 〃
交際費等損金不算入額 0.8 〃 0.2 〃
のれん償却額 0.5 〃 0.5 〃
△0.3 〃 △0.8 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 〃 24.1 〃
(資産除去債務関係)
当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に５つの部門をおき、国内および海外の事業戦
略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約
した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生
活・環境プロダクツ」および「ライフイノベーション」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
クロロプレンゴム、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレ
エラストマー・機能樹脂
ン、耐熱・透明樹脂、ポバール ほか
インフラ・ソーシャル
セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか
ソリューション
溶融シリカ、ファインセラミックス、アセチレンブラック、電子回路基板、電子包
電子・先端プロダクツ
装材料 ほか
食品包装材料、住設資材、産業資材 ほか
生活・環境プロダクツ
ワクチン、関節機能改善剤、診断薬 ほか
ライフイノベーション
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
インフ
その他
調整額 財務諸表
エラス 電子・先 生活・
ラ・ソー ライフイ
事業 合計
（注）２ 計上額
トマー・ シャルソ 端プロダ 環境プロ ノベー 計
（注）１
（注）３
リュー ション
機能樹脂 クツ ダクツ
ション
売上高
外部顧客への
149,325 54,802 68,028 36,973 35,510 344,639 36,163 380,803 ― 380,803
売上高
セグメント間
の内部売上高 196 46 ― ― ― 243 6,871 7,114 ( 7,114 ) ―
又は振替高
計 149,521 54,848 68,028 36,973 35,510 344,883 43,034 387,917 ( 7,114 ) 380,803
セグメント利益 10,903 259 12,423 109 6,964 30,659 1,033 31,693 ( 105 ) 31,587
セグメント資産 140,727 89,231 96,675 42,127 49,117 417,879 32,307 450,186 51,261 501,448
その他の項目
減価償却費 5,342 6,436 5,653 2,455 1,794 21,682 326 22,008 ( 36 ) 21,972
有形固定資産
及び無形固定 7,257 8,444 8,697 2,045 7,561 34,006 290 34,296 ( 91 ) 34,205
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
インフ
その他
調整額 財務諸表
エラス 電子・先 生活・
ラ・ソー ライフイ
事業 合計
（注）２ 計上額
トマー・ シャルソ 端プロダ 環境プロ ノベー 計
（注）１
（注）３
リュー ション
機能樹脂 クツ ダクツ
ション
売上高
外部顧客への
124,301 50,547 71,195 33,441 42,947 322,432 31,958 354,391 ― 354,391
売上高
セグメント間
の内部売上高 143 24 ― 188 ― 356 5,579 5,936 ( 5,936 ) ―
又は振替高
計 124,445 50,572 71,195 33,629 42,947 322,789 37,538 360,327 ( 5,936 ) 354,391
セグメント利益
4,424 △ 540 14,006 1,164 14,836 33,892 718 34,611 118 34,729
又は損失(△)
セグメント資産 144,301 96,779 109,369 40,222 54,837 445,510 31,835 447,345 48,689 526,035
その他の項目
減価償却費 5,428 6,735 5,565 2,239 2,168 22,138 313 22,452 ( 33 ) 22,418
有形固定資産
及び無形固定 9,716 11,452 12,671 1,877 6,459 42,178 194 42,372 ( 48 ) 42,323
資産の増加額
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失(△)
前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。
セグメント資産 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △57,678 △44,916
全社資産※ 108,940 93,606
合計 51,261 48,689
※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる資産の
額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
売上高 224,484 105,895 50,423 156,318 380,803
連結売上高に占める割合(％) 59.0 27.8 13.2 41.0 100.0
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高54,217百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
有形固定資産 203,880 19,356 8,579 27,935 231,815
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
売上高 213,529 95,325 45,536 140,861 354,391
連結売上高に占める割合(％) 60.3 26.9 12.8 39.7 100.0
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高51,811百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
有形固定資産 219,019 20,058 8,756 28,815 247,834
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
インフラ・
エラスト
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
マー・機能 その他 全社・消去 合計
ソリュー プロダクツ プロダクツ ベーション
樹脂
ション
減損損失 ― ― ― 439 ― 40 ― 479
（注）減損損失479百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
インフラ・
エラスト
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
マー・機能 その他 全社・消去 合計
ソリュー プロダクツ プロダクツ ベーション
樹脂
ション
減損損失 ― ― ― ― ― ― 150 150
（注）減損損失150百万円は、連結損益計算書上、営業外費用「その他」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
インフラ・
その他事業 全社・消去 合計
エラスト
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
マー・機能 計
ソリュー プロダクツ プロダクツ ベーション
樹脂
ション
当期償却額 66 30 ― ― 414 510 ― ― 510
当期末残高 1,056 159 ― ― 6,329 7,544 ― ― 7,544
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
インフラ・
その他事業 全社・消去 合計
エラスト
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
マー・機能 計
ソリュー プロダクツ プロダクツ ベーション
樹脂
ション
当期償却額 65 29 ― ― 399 493 ― ― 493
当期末残高 934 124 ― ― 6,143 7,203 ― ― 7,203
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資本金
関係内容
会社等 または 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 住所 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 出資金 所有割合 (百万円) (百万円)
事業上の
役員の
(百万円)
関 係
兼任等
当社の製
当社製品
12,098 売掛金 4,740
品を原料
の販売
として供
ポリスチレン
東洋ス
(所有)
関連 東京都
給し、完
チレン 5,000 樹脂の製造・ ― 買掛金 2,113
直接50％ 成品の一
会社 港区
原材料の
㈱
加工・販売
5,569
部を購入
仕入
し て い
預り金 2,600
る。
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記会社への当社製品の販売および上記会社からの原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定
しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金
関係内容
会社等 または 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 住所 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 出資金 所有割合 (百万円) (百万円)
事業上の
役員の
(百万円)
関 係
兼任等
当社の製
当社製品
8,379 売掛金 3,623
品を原料
の販売
として供
ポリスチレン
東洋ス
(所有)
関連 東京都
給し、完
チレン 5,000 樹脂の製造・ ― 買掛金 1,754
直接50％ 成品の一
会社 港区
原材料の
㈱
加工・販売
4,500
部を購入
仕入
し て い
預り金 2,800
る。
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記会社への当社製品の販売および上記会社からの原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定
しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり純資産額 2,906円95銭 １株当たり純資産額 3,101円92銭
１株当たり当期純利益 262円62銭 １株当たり当期純利益 264円24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 22,703 22,785
普通株主に帰属しない金額（百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,703 22,785
当期純利益（百万円)
期中平均株式数（株） 86,448,676 86,230,344
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 償還期限
会社名 銘柄 担保
(年月日) （百万円） （百万円） （％） (年月日)
デンカ株式会社 第20回普通社債 2017．９．12 7,000 7,000 0.270 なし 2024．９．12
2018. ４. 23 2025. ４．23
デンカ株式会社 第21回普通社債 15,000 15,000 0.280 なし
2019. 12. ５ 2026. 12．４
デンカ株式会社 第22回普通社債 15,000 15,000 0.230 なし
合計 ― 37,000 37,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ― 7,000 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 51,929 41,867 1.0 ―
コマーシャルペーパー 9,000 8,000 0.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,010 10,003 0.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 358 311 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
26,400 41,319 0.3 2022年～2026年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
2,216 1,942 ― 2022年～2049年
のものを除く）
合計 99,915 103,445 ― ―
(注) １．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,470 12,475 749 3
リース債務 233 201 165 139
２．平均利率は期末の利率および残高により算定しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 76,233 160,302 261,985 354,391
税金等調整前四半期
(百万円) 4,917 12,197 24,208 29,052
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 4,190 10,008 18,890 22,785
益金額
１株当たり四半期
(円) 48.58 116.06 219.06 264.24
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 48.58 67.48 103.01 45.18
四半期純利益金額
② 訴訟
（当社米国子会社に対する訴訟の件）
当社米国子会社であるDenka Performance Elastomer LLC（当社出資比率70％。以下「DPE」）は、2018年以降、
米国DuPont社およびその関係会社（以下総称して「DuPont」）とともに、米国ルイジアナ州第40地区地方裁判所に
おいて複数（19件）の訴訟の提起を受け、現在係属中です。
これらの訴訟において、原告ら（累計7,218名）は、米国ルイジアナ州所在のクロロプレンゴム製造工場（1969年
にDuPontが操業を開始し、2015年11月にDPEがDuPontから取得）から排出されたクロロプレンモノマーによって身体
的、財産的、精神的損害を被っているとして、DPEおよびDuPontに対して、原告一人当たり５万ドルを超えない範囲
での損害賠償を請求しております。
DPEは、引き続き原告らの主張内容を精査したうえで、適切に対処してゆく所存です。
なお、DPEは、法令上のクロロプレンモノマーの排出基準を遵守して操業しているほか、同物質の大幅な排出削減
（2019年において2014年比で85％の削減）を実施いたしました。加えて、DPEは、米国環境保護庁による同物質に対
する毒性評価の見直しを同庁に求め、DPEが提出した生理学的薬物動態（PBPK）モデルと呼ばれる最新の科学的知見
に基づく評価手法等を用いた毒性評価の見直しについて同庁と協議を進めております。その他、現時点で同社の操
業において本件訴訟およびこれに関連する訴訟による特段の影響は生じておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,556 14,651
※２ 3,637 ※２ 4,482
受取手形
※２ 57,262 ※２ 73,378
売掛金
商品及び製品 36,515 36,447
仕掛品 - 3,941
原材料及び貯蔵品 11,962 16,758
前払費用 1,420 1,632
※２ 756 ※２ 209
短期貸付金
※２ 4,616 ※２ 7,184
その他
△ 1 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 133,727 158,682
固定資産
有形固定資産
建物 28,586 38,526
構築物 19,293 26,791
機械及び装置 46,619 55,314
車両運搬具 559 805
工具、器具及び備品 2,793 3,714
土地 60,375 61,781
リース資産 - 199
14,932 23,633
建設仮勘定
有形固定資産合計 173,160 210,767
無形固定資産
ソフトウエア 618 826
597 590
その他
無形固定資産合計 1,216 1,417
投資その他の資産
投資有価証券 26,586 33,362
関係会社株式 48,280 38,254
※２ 4,654 ※２ 4,717
長期貸付金
長期前払費用 1,930 1,546
前払年金費用 614 685
その他 1,496 1,616
△ 1 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,562 80,135
固定資産合計 257,939 292,319
資産合計 391,666 451,002
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 - 4,138
※２ 24,057 ※２ 25,292
買掛金
短期借入金 38,675 27,675
コマーシャルペーパー 9,000 8,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 10,000
※２ 16,269 ※２ 21,260
未払金
未払法人税等 1,201 4,726
未払消費税等 844 -
※２ 6,983 ※２ 8,497
未払費用
※２ 32,526 ※２ 24,988
預り金
賞与引当金 1,807 2,173
※２ 398 ※２ 847
その他
流動負債合計 141,764 137,598
固定負債
社債 37,000 37,000
長期借入金 24,442 39,442
繰延税金負債 3,889 5,048
再評価に係る繰延税金負債 8,403 8,397
株式給付引当金 58 80
資産除去債務 129 129
603 695
その他
固定負債合計 74,526 90,792
負債合計 216,290 228,391
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金
資本準備金 49,284 49,284
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 49,284 49,284
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,786 3,767
73,250 115,506
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 77,036 119,274
自己株式 △ 7,593 △ 7,677
株主資本合計 155,726 197,880
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,389 14,485
10,259 10,245
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 19,649 24,730
純資産合計 175,376 222,610
負債純資産合計 391,666 451,002
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 228,249 ※１ 252,492
売上高
※１ 165,432 ※１ 171,437
売上原価
売上総利益 62,817 81,054
※１ ,※２ 46,796 ※１ ,※２ 52,800
販売費及び一般管理費
営業利益 16,020 28,254
営業外収益
受取利息及び配当金 6,571 2,097
1,060 1,404
その他
※１ 7,631 ※１ 3,501
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 660 486
3,237 4,346
その他
※１ 3,897 ※１ 4,832
営業外費用合計
経常利益 19,753 26,923
特別利益
投資有価証券売却益 280 158
※３ 32,373
-
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 280 32,532
特別損失
※４ 730
事業整理損 -
249 -
災害による損失
特別損失合計 980 -
税引前当期純利益 19,053 59,455
法人税、住民税及び事業税
2,991 6,291
241 161
法人税等調整額
法人税等合計 3,232 6,453
当期純利益 15,821 53,002
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 36,998 49,284 0 49,284 3,804 67,806 71,610
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 18 18 -
剰余金の配当 - △ 10,396 △ 10,396
当期純利益 - 15,821 15,821
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △ 0 △ 0 -
土地再評価差額金の取崩 - 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 18 5,444 5,425
当期末残高 36,998 49,284 0 49,284 3,786 73,250 77,036
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,492 152,402 13,635 10,260 23,895 176,297
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 10,396 - △ 10,396
当期純利益 15,821 - 15,821
自己株式の取得 △ 2,108 △ 2,108 - △ 2,108
自己株式の処分 7 7 - 7
土地再評価差額金の取崩 0 - 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- △ 4,245 △ 0 △ 4,246 △ 4,246
（純額）
当期変動額合計 △ 2,101 3,324 △ 4,245 △ 0 △ 4,246 △ 921
当期末残高 △ 7,593 155,726 9,389 10,259 19,649 175,376
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 36,998 49,284 0 49,284 3,786 73,250 77,036
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 18 18 -
剰余金の配当 - △ 10,785 △ 10,785
当期純利益 - 53,002 53,002
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △ 0 △ 0 -
土地再評価差額金の取崩 - 20 20
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 18 42,256 42,238
当期末残高 36,998 49,284 0 49,284 3,767 115,506 119,274
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,593 155,726 9,389 10,259 19,649 175,376
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 10,785 - △ 10,785
当期純利益 53,002 - 53,002
自己株式の取得 △ 84 △ 84 - △ 84
自己株式の処分 0 0 - 0
土地再評価差額金の取崩 20 - 20
株主資本以外の項目の当期変動額
- 5,095 △ 14 5,080 5,080
（純額）
当期変動額合計 △ 83 42,154 5,095 △ 14 5,080 47,234
当期末残高 △ 7,677 197,880 14,485 10,245 24,730 222,610
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ 当期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準および評価方法・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・・ 定額法
無形固定資産・・・・・・ 定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。）
リース資産・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異
等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給
付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 38,254 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相
当の減額を行います。
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式については、超過収益力等を含めた
実質価額が取得価額を上回っていることから、当事業年度において、減損処理を行っておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報お
よび内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、
新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。また、販売予測は、主として市場成
長率および市場占有率、販売価格の見込みに基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度にお
いて減損処理が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではあります
が、当社は、翌事業年度においても影響が残るものの、徐々に正常化するとの前提に基づいて会計上の見積りを行
い、固定資産の評価等に反映しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
関係会社の銀行借入等に対する保証債務 5,966百万円 7,954百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期金銭債権 29,595百万円 28,420百万円
長期金銭債権 4,652 〃 4,716 〃
短期金銭債務 34,536 〃 25,187 〃
３ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 25,000 〃 25,000 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 77,747 百万円 70,604 百万円
仕入高 32,042 〃 31,653 〃
営業取引以外の取引による取引高 8,495 〃 3,767 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度53％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運送費及び保管費 12,175 百万円 12,675 百万円
販売手数料 4,210 〃 3,926 〃
給料及び手当 6,767 〃 9,102 〃
賞与引当金繰入額 1,120 〃 1,459 〃
退職給付引当金繰入額 584 〃 888 〃
減価償却費 1,982 〃 2,598 〃
技術研究費 7,396 〃 9,995 〃
※３ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
抱合せ株式消滅差益の内容は、当社の子会社であったデンカ生研株式会社を吸収合併したことによるものです。
※４ 事業整理損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であり
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
ます。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,885 2,312 △572
計 2,885 2,312 △572
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,885 2,990 104
計 2,885 2,990 104
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 40,694 30,667
関連会社株式 4,700 4,700
計 45,394 35,368
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連
会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 187 百万円 364 百万円
賞与引当金 553 〃 665 〃
投資有価証券評価損 522 〃 428 〃
ゴルフ会員権評価損 369 〃 392 〃
減損損失 849 〃 849 〃
事業整理損 552 〃 471 〃
920 〃 1,733 〃
その他
繰延税金資産小計
3,952 〃 4,902 〃
△1,994 〃 △1,976 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,958 〃 2,926 〃
繰延税金負債
前払年金費用 188 〃 210 〃
その他有価証券評価差額金 4,001 〃 6,114 〃
1,658 〃 1,650 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 5,847 〃 7,974 〃
) 〃 ) 〃
繰延税金資産（負債）の純額 (3,889 (5,048
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額等増減額 0.0 〃 0.1 〃
受取配当金益金不算入額 △8.8 〃 △0.6 〃
税額控除 △5.4 〃 △2.6 〃
交際費等損金不算入額 1.0 〃 0.1 〃
抱合せ株式消滅差益 ― 〃 △16.7 〃
△0.4 〃 △0.2 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.0 〃 10.9 〃
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(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日に連結子会社であるデンカ生研株式会社を
吸収合併しております。
（1） 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 デンカ生研株式会社
事業の内容 各種ワクチン・検査試薬等の製造・販売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法定形式
当社を存続会社とし、デンカ生研株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
デンカ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ヘルスケア事業につき、ワクチン・検査試薬事業等をデンカ生研で、高分子ヒアルロ
ン酸製剤事業・子会社の独アイコン社が有する植物遺伝子組み換え技術によるノロウィルスワクチン等の
開発事業・がん遺伝子変異調査事業等を当社で行っております。
当社は、経営計画「Denka Value-Up」においてヘルスケア事業を最重点分野と位置付けており、同事業
をより一層強化・拡大していくために、現在、組織上両社に分かれている同事業を合併により統合するも
のであります。
（合併の目的）
a. 経営計画「Denka Value-Up」成長戦略の「スペシャリティー事業の成長加速化」
統合によりデンカグループの総力を結集し、ヘルスケア事業の更なる拡大・発展を加速させます。
b. ガバナンス強化
ヘルスケア事業の統合を図ることによりガバナンスを更に強化し、ヘルスケア事業特有のリスクに的確に対
応します。
c. 意思決定の迅速化
今後予想されるヘルスケア事業の大型投資に対し、デンカグループの企業理念と経営戦略に基づき、より迅
速に意思決定を行います。
d. 人事・組織面での相乗効果
統合により、更なる人事交流、組織面での強化を図っていきます。
（2） 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施しております。
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(重要な後発事象)
会社分割
当社は、2021年４月１日付で、当社の住設関連事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社の完全子会社である
中川テクノ株式会社に承継しております。
（1） 取引の概要
① 対象となった事業の内容
当社のプラスチック製雨どいを始めとした住設関連事業
② 会社分割日
2021年４月１日
③ 会社分割の法的形式
当社を分割会社、中川テクノ株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
④ 会社分割後の企業の名称
中川テクノ株式会社は、当社の住設事業の承継に伴い、同日付でデンカアステック株式会社に商号
を変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、2018 年４月よりスタートした経営計画「Denka Value-Up」において、基盤事業のスペシャ
リティー化を成長戦略のひとつに位置付け、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレード
の比率拡大やソリューションビジネスへのシフトを進めております。
本会社分割は、この達成に向けた取り組みの一環として、当社のプラスチック製雨どいを始めとし
た住設関連事業と、金属雨どいの製造・販売会社である完全子会社の中川テクノ株式会社を統合する
ものであります。
a. 会社分割の目的
・住設関連事業の人財融合による営業力強化
・住設関連市場における新規事業の立ち上げ、ならびに多様な素材を活用した新製品の開発
b. 会社分割に係る割り当ての内容
本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して、株式の割り当
て、その他対価の交付はありません。
（2） 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 合併受入 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
274
建物 28,586 4,602 7,926 2,314 38,526 54,807
(150)
構築物 19,293 360 8,748 44 1,565 26,791 43,301
機械及び装
46,619 4,449 18,089 1,936 11,908 55,314 278,111
置
車両運搬具 559 20 541 0 315 805 3,104
有
形
工具、器具
2,793 520 1,620 4 1,216 3,714 16,536
固
及び備品
定
24
60,375 61,781
資
土地 1,416 14 (0) ― ―
〈18,662〉 〈18,642〉
産
〈20〉
リース資産 ― 215 66 ― 82 199 190
建設仮勘定 14,932 11,353 34,815 37,468 ― 23,633 ―
39,751
計 173,160 22,939 71,823 (150) 17,403 210,767 396,051
〈20〉
ソフトウェ
618 ― 473 ― 264 826
ア
無
形
特許使用権 445 ― 32 ― 85 393
固
定
その他 152 43 18 ― 17 197
資
産
計 1,216 43 524 ― 367 1,417
(注) １．当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。
(機械装置) 青海工場 9,784百万円 （田海火力1号発電設備高効率化更新 ほか）
大牟田工場 2,675百万円 （大牟田工場AB生産継続工事 ほか）
（建設仮勘定） 青海工場 19,510百万円 （新青海川発電所建設 ほか）
大牟田工場 7,618百万円 （SNP（窒化珪素銅回路基板）第二次増産工事 ほか）
２．当期減少額の主要内訳は次のとおりであります。
（機械装置）
青海工場 1,885百万円 （田海火力1号発電設備高効率化更新に伴う除却 ほ
か）
３．土地の「当期首残高」「当期減少額」「当期末残高」欄の〈 〉 内の金額は内数で「土地の再評価に関す
る法律」（1998年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年
３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。
４．「当期減少額」欄の（ ） 内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５．「合併受入」はデンカ生研株式会社との合併に伴う残高引継金額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 合併受入 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 70 52 73 52
賞与引当金 1,807 551 2,173 2,358 2,173
株式給付引当金 58 ― 21 ― 80
(注)「合併受入」はデンカ生研株式会社との合併に伴う残高引継金額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 当社の株式取扱規定に定める額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.denka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第161期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
( 第162期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月11日関東財務局長に提出。
( 第162期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月10日関東財務局長に提出。
( 第162期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2021年２月８日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書（2020年６月23日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）の訂正
報告書）
2020年10月２日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書（普通社債）
2020年６月24日、2020年10月２日、2021年２月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北村 康行 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデンカ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デ
ンカ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
デンカ株式会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照 当監査法人は、当該のれんの評価を検討するために、
表において「のれん」を7,203百万円計上しており、未 主に以下の手続を実施した。
償却残高の主な内訳は、 注記事項（セグメント情報等） ① ライフイノベーション事業セグメントに係るのれん
に記載のとおり、①ライフイノベーション事業セグメン の評価
トに係るのれん6,143百万円及び②エラストマー・機能 ・経営者が策定した事業計画の基礎となる研究開発の進
樹脂事業セグメントに係るのれん934百万円である。い 捗状況や販売開始後の販売予測について、経営者への
ずれも、 注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな 質問及び関連する議事録等の資料を閲覧した。
る重要な事項） に記載されているとおり、20年以内の合 ・販売開始後の販売予測について、主要なインプットで
理的な償却期間を設定し、定額法により償却している。 ある市場成長率及び市場占有率、販売価格に関して、
前年度の見積りからの変更内容を検討するとともに、
① ライフイノベーション事業セグメントに係るのれん
利用可能な外部データと比較した。
について
・市場成長率及び市場占有率について、将来の変動リス
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
クを考慮した感応度分析を実施した。
とおり、会社は当連結会計年度において、当該のれんを
・経営者が当該のれんの評価のために作成した資料の再
含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
計算を実施した。
フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、
減損損失を認識していない。当該資産グループから得ら
② エラストマー・機能樹脂事業セグメントに係るのれ
れる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外
んの評価
部情報及び内部情報を反映して作成し、取締役会によっ
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
て承認された事業計画を基礎に算出しており、重要な仮
関与させ、公正価値の評価手法、前提条件及び割引率
定は新規製品等の開発完了時期及び販売開始後の販売予
の設定について評価した。
測である。また、販売開始後の販売予測は、主として市
・経営者が策定した事業計画及び前年度の評価で使用し
場成長率及び市場占有率、販売価格の見込みの影響を受
た重要な仮定について、過去の実績、現在の経済情勢
ける。
及びその他の関連する要因との比較、経営者への質問
等により、経営者の見積りプロセスの有効性及び重要
② エラストマー・機能樹脂事業セグメントに係るのれ
な仮定を評価した。
んについて
・重要な仮定の変動に伴う公正価値の変動を評価するこ
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
とにより、重要な仮定に対する感応度分析を実施し
とおり、会社は当連結会計年度において、当該のれんを
た。
含む資産グループの公正価値がその帳簿価額を上回って
・外部評価による公正価値と帳簿価額の比較を実施し
いることから、減損損失を認識していない。当該資産グ
た。
ループの公正価値は、過去の経験や外部情報及び内部情
報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業
計画に基づいて、会社が利用する社外の専門家（「外部
評価」）により算定されており、重要な仮定は販売予測
及び割引率である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び公正価値
の算定における上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経
営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、
①及び②ののれんに関する評価を監査上の主要な検討事
項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デンカ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デンカ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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有価証券報告書
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北村 康行 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデンカ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（有価証券関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、当該関係会社株式の評価を検討するた
デンカ株式会社の当事業年度末の子会社株式及び関連会 めに、主に以下の手続を実施した。
社株式（貸借対照表計上額 子会社株式30,667百万円、 ・経営者が策定した事業計画の基礎となる研究開発の進
関連会社株式4,700百万円）は、市場価格がなく、時価 捗状況や販売開始後の販売予測について、経営者への
を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式 質問及び関連する議事録等の資料を閲覧した。
である。これには、ライフイノベーション事業を営むア ・販売開始後の販売予測について、主要なインプットで
イコンジェネティクスGmbH社に対する投資9,754百万円 ある市場成長率及び市場占有率、販売価格に関して、
が含まれ、時価を把握することが極めて困難と認められ 前年度の見積りからの変更内容を検討するとともに、
る関係会社株式の貸借対照表計上額の27.6%を占める。 利用可能な外部データと比較した。
アイコンジェネティクスGmbH社に対する投資の評価に ・市場成長率及び市場占有率について、将来の変動リス
当たり、同社が営む事業からの超過収益力等を反映した クを考慮した感応度分析を実施した。
価額で実質価額を算定しているが、 注記事項（重要な会 ・経営者が当該関係会社株式の評価のために作成した資
計上の見積り） に記載されているとおり、超過収益力等 料の再計算を実施した。
を見込んで取得した当該株式については、超過収益力等
を含めた実質価額が取得価額を上回っていることから、
当事業年度において減損処理を行っていない。
超過収益力等を含めた実質価額の算定は、過去の経験
や外部情報及び内部情報を反映して作成し、取締役会に
よって承認された事業計画に基づいており、重要な仮定
は新規製品等の開発完了時期及び販売開始後の販売予測
である。また、販売開始後の販売予測は、主として市場
成長率及び市場占有率、販売価格の見込みの影響を受け
る。
上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は、当該関係会社
株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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EDINET提出書類
デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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