株式会社データ・アプリケーション 有価証券報告書 第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社データ・アプリケーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社データ・アプリケーション(E05688)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社データ・アプリケーション
Data Applications Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安原 武志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目7番2号
(03)6370-0909(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目7番2号
(03)6370-0909(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社データ・アプリケーション(E05688)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 2,426,147 2,224,728 2,314,522 2,148,633 2,024,422
売上高
(千円) 624,004 627,957 665,519 370,485 218,983
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 436,764 474,846 506,412 267,220 165,995
当期純利益
(千円) 434,146 481,682 478,645 274,483 234,863
包括利益
(千円) 2,576,032 2,991,273 3,391,583 3,551,576 3,672,934
純資産額
(千円) 3,449,341 3,761,923 4,126,025 4,305,023 4,626,250
総資産額
(円) 854.97 992.82 1,125.68 1,178.79 1,214.36
1株当たり純資産額
(円) 144.96 157.60 168.08 88.69 54.96
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 74.7 79.5 82.2 82.5 79.4
自己資本比率
(%) 18.3 17.1 15.9 7.7 4.6
自己資本利益率
(倍) 7.75 13.01 11.07 13.25 30.22
株価収益率
営業活動による
(千円) 766,252 434,270 268,217 294,347 621,831
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 91,185 △ 512,636 437,316 △ 607,682 23,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 53,996 △ 66,224 △ 78,207 △ 115,328 △ 134,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,895,109 2,750,518 3,377,845 2,949,180 3,460,713
期末残高
90 94 103 109 123
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 4 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首
から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第36期の期首から適用して おります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 2,303,298 2,224,728 2,314,522 2,148,633 2,024,422
売上高
(千円) 547,121 617,790 664,211 368,546 199,172
経常利益
(千円) 416,627 638,667 508,082 265,686 152,136
当期純利益
(千円) 430,895 430,895 430,895 430,895 430,895
資本金
(株) 3,707,000 3,707,000 3,707,000 3,707,000 3,707,000
発行済株式総数
(千円) 2,380,428 2,959,490 3,361,471 3,519,930 3,627,428
純資産額
(千円) 3,234,272 3,729,657 4,090,413 4,266,895 4,566,895
総資産額
(円) 790.05 982.27 1,115.69 1,168.29 1,199.31
1株当たり純資産額
22.00 26.00 38.00 43.00 43.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) 138.28 211.98 168.64 88.18 50.37
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 73.6 79.4 82.2 82.5 79.4
自己資本比率
(%) 18.9 23.9 16.1 7.7 4.3
自己資本利益率
(倍) 8.12 9.68 11.03 13.33 32.98
株価収益率
(%) 15.9 12.3 22.5 48.8 85.4
配当性向
61 76 84 87 98
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 )
(%) 82.4 151.1 140.1 93.9 132.0
株主総利回り
(比較指標:日経平均株
(%) ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
価)
(円) 1,522 2,235 2,408 1,932 2,040
最高株価
(円) 750 1,020 1,658 1,016 1,134
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首
から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を 第36期の期首から適用して ます。
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2【沿革】
年月 事項
1982年9月 千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立
1985年11月 本格的に事業展開を開始(第1事業年度開始)
1985年12月 資本金を12,000千円に増資
1986年1月 資本金を90,000千円に増資
1988年3月 FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始
1988年12月 業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併
1989年11月 FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始
1990年10月 株式会社アイネスが資本参加
1999年1月 ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設
2000年12月 資本金を133,335千円に増資
2001年1月 東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転
2001年3月 資本金を200,835千円に増資
2002年5月 B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMS B2B』の発売開始
2002年7月 EAI(*4)ソフトウェア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始
2007年4月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
(資本金:386,435千円 発行済株式総数:17,300株)
2007年5月 株式会社ストークラボラトリー(2007年6月 株式会社コンプレオに商号変更)へ出資(子会社
化)
2008年4月 会社分割(簡易分割)により株式会社ホロンテクノロジー(連結子会社)を設立
株式会社鹿児島データ・アプリケーション(現:連結子会社)を設立
2010年3月 ソフトウェア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をGMOペイメントゲートウェイ株式会社へ譲
渡
株式会社コンプレオは、2010年3月10日に解散決議を実施
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年12月 株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2013年9月 Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMS WebFramer』の発売開始
2013年10月 普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度
を導入
2014年3月 データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始
2016年6月 エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』の発売開始
2017年4月 株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併
2020年2月 東京都中央区京橋一丁目に本社移転
(注)*1 FTC:Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。
*2 ACMS:Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。
*3 B2B:Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。
*4 EAI:Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセ
スを効率的に統合すること。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社データ・アプリケーション)及び子会社1社(株式会社鹿児島データ・アプリ
ケーション)で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア
製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っておりま
す。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資
収益率を提供することを目指しております。
当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(千円) の内容
有割合(%)
(連結子会社)
株式会社鹿児島データ・ ソフトウェア 当社製品の受託
鹿児島県鹿児島市 30,000 100.0
アプリケーション 関連事業 開発及び保守
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
123 (4)
ソフトウェア関連事業
123 ( 4 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 当連結会計年度に従業員数が14名増加しておりますが、これは事業拡大に向けた人員体制の強化に伴う増員
によるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
98 ( 0 ) 44.2 11.1 7,278
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製
品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一
セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。
4. 当連結会計年度に従業員数が11名増加しておりますが、これは事業拡大に向けた人員体制の強化に伴う増員
によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ!」をありたい姿として定義し、社会インフラを支える
ソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべ
く、2024年3月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦」を掲げております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、経営方針に基づき、経営戦略の基本方針として以下の4つを挙げております。
・ 研究開発や技術探求に加えて、他社との協業等を実行しつつ、DXをはじめとした新たな市場開拓を行い、企業
成長の方向性を広げる
・ 継続的な製品機能のエンハンスや提供サービスの拡充等により、既存事業の周辺市場への展開を含め、事業領
域の拡大深耕を目指す
・ サポートサービス品質を上げ、解約率の低減と顧客満足度の向上を図りつつ、リカーリングビジネスを推進
し、収益安定性の向上を目指す
・ 教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用・育成に努め、企業としての持続的成長の実現を図る
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年5月13日に公表いたしました2022年3月期から2024年3月期までの3カ年を対象とする
中期経営計画において、最終年度である2024年3月期の目標を以下のとおりとしております。
・売上高 2,500百万円
・営業利益 350百万円
・DOE 3.5%を目安とした長期的・安定的な配当の維持
(4)経営環境
当連結会計年度における顧客のIT投資動向は、新型コロナウイルス感染症の広がりを背景とした、テレワークや
在宅勤務等を支えるITシステムへの投資を優先したものとなり、「働き方改革」が一気に加速する状況となってお
ります。加えて、人と人との交流そのものを直接的に抑制させるに至り、結果的に当社グループに対しソフトウェ
ア製品の販売機会の減少や受注の遅延等、収益へのマイナスの影響を及ぼしております。現時点におきましても、
緊急事態宣言の発令、延期が繰り返されるなど、引き続き先行きが見通せない状況となっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の
事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 市場動向への対応
企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換
しており、さらに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間
におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社
グループでは、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいりま
す。
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② 研究開発体制の強化
当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の
重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質
管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善
を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長の
ための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。
③ 人材の確保と育成
当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェ
ア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、
事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活
動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人
材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。
④ 業務提携・資本提携等
近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社
グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を
重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。
⑤ 財務上の課題
財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事
業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索し
ていくことが、財務上の課題として認識しております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業内容に関して
① 事業内容について
当社グループは、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製
品の開発、販売、保守及び製品関連サービス事業を行っております。当社グループのソフトウェア製品は、ます
ます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソ
フトウェア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現
し、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の
外的要因、あるいは当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末現在で 79.4% となっており、企業活動を維持するため
に必要な資金を確保しております。
② 新技術や外部環境について
近時のネットワーク技術やソフトウェア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、
ソフトウェア市場においても、日々、激しい開発競争、販売競争が行われております。このような状況下、当社
グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を
取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、
新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同
士の戦略的提携といったことも想定され、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らか
の要因で技術変化への対応が困難となることにより、当社グループの市場での競争優位性が確保できず、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、
柔軟に対応できるように努めており、2020年4月からはこの活動を更に推進するべく、技術探求室を設置してお
ります。
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③ 製品の致命的不具合(バグ)の発生による販売への影響の可能性
当社グループのソフトウェア製品において、ソフトウェアの不具合を無くすことは重要な課題であります。当
社グループでは、自社製品の開発工程においてソフトウェアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的
に今日のような高度で複雑なソフトウェア上で不具合を皆無にすることは不可能と云われております。そのた
め、顧客が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このよう
な不具合が発見されたとしても当社グループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品のそ
の後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、ISO9001の取得や品質管理室の設置等、製品の品質管理体制を強化する
ことでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。
④ 間接販売(パートナーモデル)への依存について
当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー(販売代理店等)
との協業によって販売されております。当社グループの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業
等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっておりま
す。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に
注力しており、ソフトウェア製品における間接販売による売上高は、当連結会計年度においても大部分を占めて
おります。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持
ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を
行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与え
る可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係が強固な
ものとなるように努めております。
(2)組織・管理体制に関して
① 小規模組織による管理体制について
当社グループは、2021年3月31日現在で従業員数 123名 の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応
じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合
に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあ
ります。
当社グループは、本リスクに対して、今後とも人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図ることで対応して
まいります。
② 情報セキュリティ管理について
当社グループは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の情報を有しており
ます。これらの個人情報については、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生
じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可
能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しており、情報管理体制
の更なる強化を図ることで対応してまいります。
③ 人材の確保と育成について
当社グループの主力事業でありますソフトウェア製品の開発は知的集約型の業務であり、一定水準以上の専門
技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採
用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専
門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合、
人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、学習機会の増強や、より積極的な求人活動を実施することで対応してま
いります。
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(3)財政状態等に関して
① 財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについて
当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率
が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上
高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、シス
テムインテグレーター等のパートナー(販売代理店等)との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機
関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生
する可能性があります。
② 有価証券投資による影響について
当社グループは、上場の株式を保有しております。このため、 株式市況の動向により減損処理の対象となる可
能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制・その他に関して
① 知的財産権等について
当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可
抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。また、いわゆるビジネスモデル特許に
ついても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定され
ることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。従いまして、当社グループの
事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在当社グループの事業分野において当社グループが認
識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並
びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの経営成績及び財政状
態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、法務部門を中心として適切な知的財産の管理に努めております。
② 災害等について
地震等の自然災害や火災などにより、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、販売代理店等の
販売活動が影響を受ける可能性もあります。従いまして、これらに伴う受注活動の低下等による売上高の減少、
設備の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、テレワークの推進やサテライトオフィスの検討等、労働環境の充実を図
り、企業活動を継続できるよう努めてまいります。
③ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー(販売代理店等)
との協業によって販売されているため、新型コロナウイルス感染症の拡大によるパートナーの販売機会の喪失や
営業活動の遅延等が、売上高の減少や受注の先延ばし等につながり、結果的に当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、新型コロナウイルスの感染リスクに対して、テレ
ワークや時差出勤の推進、対面でのイベントや研修会開催の原則禁止とそれらに代わるリモート会議の導入等、
従業員が安全に企業活動を継続できるよう努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動、経済活動の制限
が余儀なくされ、個人消費や輸出、企業収益等広範囲にわたって大幅に減少する事態となりました。また、緊急
事態宣言の発令、解除が繰り返されるなど、引き続き先行きが見通せない状況となっております。
この経営環境下、販売活動面においては、前述のコロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限が余儀なく
された中でも、今後の事業領域拡大を担う戦略製品の市場への訴求の強化を実施してまいりました。他方、研究
開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめ
とする、戦略製品に対して投資を継続するとともに、技術探求室の新設によって最新技術動向の調査活動等を実
施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 321百万円増加 し 4,626百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 199百万円増加 し 953百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 121百万円増加 し 3,672百万円 となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の延期や凍結等に加
え、会計方針の変更によるメンテナンス売上計上の繰り延べ等により、 売上高は 2,024百万円(前年同期比
5.8%減)となりました。利益面では、売上総利益は1,504百万円(前年同期比11.6%減)、売上総利益率は
74.3%となっております。
また、利益面では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限により、広告宣伝費や旅費交通費等
の減少があったものの、前述した売上の繰り延べや、増員による人件費増、前期実施の事務所移転による家賃
負担の増加や研究開発投資の継続等により、 営業利益は206百万円(前年同期比43.4%減)、経常利益は218百
万円(前年同期比40.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円(前年同期比37.9%減)となり
ました。
また、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに397本を出荷し、累計出荷実績は
12,925本に至っております。なお、サブスクリプション契約の増加に伴い、売り切り型ソフトウェアの出荷本
数は相対的に減少する傾向にあります。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製
品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セ
グメントのソフトウェア関連事業であります。
売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。
ソフトウェア
当連結会計年度におきましては、戦略製品として販売を強化している『ACMS Apex』は前期比増収という結
果となったものの、EDI系製品が前期比減収となったこと等により、ソフトウェア売上総額は、674百万円(前
年同期比6.3%減)となりました。
リカーリング
当連結会計年度におきましては、サブスクリプション売上は順調に推移した一方、会計方針の変更によるメ
ンテナンス売上の減少により、1,320百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
サービスその他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売
等があります。当連結会計年度における当該売上は29百万円(前年同期比78.8%増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から511百万
円増加し、3,460百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は621百万円(前連結会計年度の得られた資金は294百万円)となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益218百万円、売上債権の減少180百万円、未払金の増加12百万円、前受金の増加
185百万円、法人税等の支払額35百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は23百万円(前連結会計年度の使用した資金は607百万円)となりました。 これ
は主に、オフィス移転に伴う差入保証金の回収による収入65百万円、資産除去債務の履行による支出26百万円が
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金134百万円(前連結会計年度の使用した資金は115百万円)となりました。これは
主に、配当金の支払額128百万円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業内容は、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績
は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する
受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
区分の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア 674,452 △6.3
リカーリング 1,320,377 △6.5
サービスその他 29,593 78.8
合計 2,024,422 △5.8
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
291,459 315,179
富士通株式会社 13.6 15.6
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から 321百万円増加 し 4,626百万円 となりました。これは
主に、 現金及び預金の増加511百万円、売掛金の減少180百万円によるものです。
(負債の部)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 199百万円増加 して 953百万円 となりました。これは主に、 未
払金の減少40百万円、前受金の増加185百万円、未払法人税等の増加31百万円、その他流動負債の増加37百万
円によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 121百万円増加 して 3,672百万円 となりました。これは主
に、 利益剰余金の増加36百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加68百万円 、自己株式の 減少10百万円 による
ものです。 なお、自己資本比率は79.4%となりました。
b.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
リカーリングについては、サブスクリプション売上が順調に増加したものの、会計方針の変更によるメンテ
ナンス売上の減少が発生したため、トータルでは減少いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大をきっか
けとした、案件の延期や凍結等により、ソフトウェア売上も減少したことから、当連結会計年度における売上
高は 2,024百万円 ( 前年同期比 5.8%減 )となりました。
各製品の販売状況は、EDI製品を中心とした主力製品につきましては、EDIマーケットの深耕という事業戦略
で拡販を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、新規案件やリプレースに際し
て、戦略製品である『ACMS Apex』での提案を積極的に行っていることもあり、264百万円(前年同期比28.0%
減)となりました。データベースのデータ変換を担うAny系製品につきましては、前期同等水準の78百万円
(前年同期比1.2%減)となっております。戦略製品のカテゴリーでは、積極的な提案を行っている、エン
タープライズ・データ連携基盤製品である『ACMS Apex』が311百万円(前年同期比38.1%増)となった一方、
データハンドリングプラットフォーム製品である『RACCOON』については17百万円(前年同期比16.3%減)、
WebEDI製品である『ACMS WebFramer』は2百万円(前年同期比50.1%減)と、拡販に課題を残す結果となりま
した。
売上総利益率につきましては 74.3% (前年同期比 11.6%減 )となりました。これは、各製品の成熟化が進ん
だことによる製品維持コストの増加に加え、リカーリングビジネスを推進するために「利便性の向上」、「品
質の向上」、「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めた結果、売上原価が 519百万円 (前年
同期比 16.2%増 ) となったことによるものです。販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に向けた人
材の積極採用を行う一方で開発方針の転換に伴う研究開発費の減少や、オンライン会議システムの活用による
営業活動の効率化等により、 1,297百万円 (前年同期比 2.8%減 ) と なりました。なお、開発原価の増加に伴う
研究開発費の減少は今後も継続する見込みです。
以上の結果、 営業利益は206百万円 (前年同期比 43.4%減 )、 経常利益は218百万円 (前年同期比 40.9%
減 )、税金等調整後の 親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円 (前年同期比 37.9%減 )となりました。
今後の課題といたしましては、『ACMS Apex』及び『RACCOON』の拡販によりデータ連携市場へ進出し、更な
る事業領域の拡大を目指すとともに、既存マーケットであるEDIマーケットを深耕していくという事業戦略を
推進していくことであると認識しております。
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c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度 における現金及び現金同等物は、売上債権の回収による 増加 に 加え 、オフィス移転に伴う差
入保証金の回収があったことから、前 連結会計年度末に比べ 511百万円の増加(前年同期比17.3%増)とな
り、当連結会計年度末には3,460百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、 事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に
確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金は自己資金を基本としておりますが、一部の取引におい
てファイナンス・リースを利用した資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務
を含む有利子負債残高は 37百万円 となっております。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、 人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低
いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高
が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、シス
テムインテグレーター等のパートナー(販売代理店等)との間接販売であることより、販売計画立案時に行政
機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が
発生する可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、 データ交換系ミドル
ウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発 を独自に行っており、当該分野に
おける市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 400 百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注
費であります。
当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っており
ます。
エンタープライズデータ連携基盤製品(ACMS Apex)
・SAP S/4HANAのREST APIおよびSOAP APIのサポート
・Web API(*1)機能の拡張
認証方式「OAuth 2.0(*2)」を実装し、ODataやREST、SOAPを用いて公開しているWebサービスとのWeb API連携機
能を実現
・データハンドリング連携機能を実装
・SPA Cloud(*3)連携機能を実装
・Web-EDIシステム構築基盤のACMS WebFramerと連携機能を実装
・多言語(英語・日本語)化対応
・新たなクラウド環境への対応
・新たなOSとJavaへの対応
・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応
データハンドリングプラットフォーム製品(RACCOON)
・JSON(*4)フォーマットをサポート
・多言語(英語・日本語)化対応
・新たなクラウド環境への対応
・新たなデータベースへの対応
・フォーマット変換機能や開発支援機能の強化及び改善
・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応
エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品(ACMS WebFramer)
・新たなブラウザへの対応
・新たなJavaへの対応
・新たなデータベースへの対応
・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善
EDI系サーバー製品(主な製品:ACMS B2B,AnyTran)
・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応
なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用
を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(注)*1 WebAPI
HTTP通信によってやりとりを行うAPI。API(Application Programming Interface)とは、サービスのデー
タを外部のアプリケーションやプログラムから扱うための機能を提供するインターフェース。
*2 OAuth 2.0
OAuth(オーオース)とは、Webサービス間で「アクセス権限の認可」を行うためのプロトコルのことで
あり、現在では2012年に発行されたOAuth 2.0が標準化され、「RFC 6749」として定義されている。
*3 SPA Cloud
ウイングアーク1st株式会社のAI-OCRクラウドサービス。
*4 JSON
JavaScript Object Notation(JSON、ジェイソン)はデータ記述言語の1つである。
軽量なテキストベースのデータ交換用フォーマットであり、プログラミング言語を問わず利用できる。
IETFは「RFC 8259」、ECMAは「ECMA-404」として定義されている。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 1 百万円であり、その主なものはネットワーク機器等であります。 な
お、当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等
の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントの
ソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、
設備の内容
リース ソフト
(所在地) の名称 (人)
建物 器具及び 合計
資産 ウェア
(千円) 備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
内部造作・
ソフトウェア
本社
コンピュータ・ 147,979 3,060 33,883 11,621 196,544 98(0)
(東京都中央区)
関連事業
ソフトウェア
(注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2.本社の建物は賃借しており、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に対応する除去費用の未償却残高に
ついて記載しております。年間の賃借料は179,864千円であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 工具、 従業員数
会社名 設備の内容
ソフト
(所在地) の名称 (人)
建物 器具及び 合計
ウェア
(千円) 備品 (千円)
(千円)
(千円)
株式会社
子会社事業所 内部造作・
ソフトウェア
鹿児島デー
(鹿児島県 コンピュータ・ 2,578 1,246 21 3,845 25(4)
タ・アプリ
関連事業
鹿児島市) ソフトウェア
ケーション
(注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
3,707,000 3,707,000
普通株式
100株
(スタンダード)
3,707,000 3,707,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年4月1日~
105,800 3,707,000 19,044 430,895 19,044 340,895
2016年3月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 20 10 22 4 833 892 -
(人)
所有株式数
- 41 578 7,516 3,504 20 25,399 37,058 1,200
(単元)
所有株式数
の割合 - 0.11 1.56 20.28 9.46 0.05 68.54 100 -
(%)
(注) 自己株式 682,409 株は、「個人その他」の欄に6,824単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
420,000 13.89
橋本 慶太 千葉県流山市
東京都豊島区西池袋1-4-10 298,200 9.86
光通信株式会社
株式会社UHPartners2 東京都豊島区西池袋2-9-9 284,100 9.39
222,485 7.35
武田 好修 東京都江東区
194,600 6.43
中野 直樹 千葉県市原市
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
(常任代理人住所)
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 159,100 5.26
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
94,800 3.13
津賀 暢 埼玉県加須市
東京都大田区蒲田4-19-5-2103 89,000 2.94
ジィスクシステム株式会社
76,000 2.51
須藤 敏夫 千葉県千葉市美浜区
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
(常任代理人住所)
505224 55,000 1.81
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
- 1,893,285 62.59
計
(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位以下を切り捨て
て表示しております。
2.光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社UHPartners2は、当社の主要株主であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 682,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,023,400 30,234 -
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
3,707,000 - -
発行済株式総数
- 30,234 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社データ・ 東京都中央区京橋一丁目7
682,400 - 682,400 18.40
アプリケーション 番2号
- 682,400 - 682,400 18.40
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 42 73
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当事業年度における取得自己株式42株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません 。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
11,734 16,122 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 682,409 - 682,409 -
(注)1. 当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2020年7月21日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2. 当期間における保有自己株式数には、20 21 年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません 。
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3【配当政策】
当社は、株主還元に関して、長期にわたり継続した研究開発投資を必要とする当社の事業特性から、短期的な業績
指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいという考えのも
と、DOE(株主資本配当率)の水準を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、2021年3月期の配当金につきましては、1株当たり43円の配当を実施することを決定い
たしました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月22日
130,057 43
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速
性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効
率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価値の継続的な向上を実現するため、
コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。 当社の取締役会は、本書提出日現在、 社内取締役3名(代表取締
役社長執行役員 安原武志、取締役執行役員経営企画管理本部長 金子貴昭、取締役執行役員技術本部長 岩下
誠) 、社外取締役3名(常勤監査等委員 板野泰之、監査等委員 浅野昌孝、監査等委員 本村健)の計6名で構
成されており、月1回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催
しております。さらに、取締役、執行役員等による経営会議を月1回開催し、各部門の業務執行状況の管理と情
報の共有化を図っております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重
要事項等に関する決議を行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。
当社の監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役3名(板野泰之、浅野昌孝、本村健)により構成されて
おり、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思
決定における健全性や透明性の確保に努めております。
当社は、取締役の 報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取
締役会の下にその諮問機関として 指名・報酬諮問委員会を設置しております。 指名・報酬諮問委員会は、社外取
締役が過半数を満たす委員から構成されており、 委員長は 指名・報酬諮問委員会の決議によって選定しておりま
す。取締役会の任意の諮問機関として 客観的かつ公正な視点から、代表取締役及び取締役の選解任、業務執行取
締役の職務分担、報酬制度及び水準並びに報酬額、代表取締役社長の後継者の計画等、これらに関する基本方針
等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会へ答申 する役割を担っております。 また、 その職務執行に必要
な事項に関して、取締役、使用人及び会計監査人から随時報告を受けることができることとしております。指
名・報酬諮問委員会は、本書提出日現在、社内取締役1名(委員:代表取締役社長執行役員 安原武志)、監査
等委員である独立社外取締役3名(委員長:板野泰之、委員:浅野昌孝、本村健)の計4名で構成されており 、
定時株主総会の直後に開催される指名・報酬諮問委員会において予め定める年間スケジュールによるほか、必要
に応じて随時開催しております。
また、当社は経営の意思決定・監督と業務執行を分離した経営体制を構築すべく執行役員制度を導入しており
ます。本書提出日現在の執行役員の役職・担当業務につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりであ
ります。
・当該企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の効率性、健全性及び透明性を確保するべく、上記の体制を選択しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、企業の社会的責任を全うし、お客様から信頼される企業であり続けたいという考えのもと、コーポ
レート・ガバナンスの確立の実現を目的として、取締役会において下記のとおり、「内部統制システムの整備に
関する基本方針」について定めております。内部統制システムにつきましては、この方針に基づき整備・運用を
しております。
1.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループは、各社ごとの「経営理念」及びグループの全構成員を対象とする「企業行動規範」を定
め、誠実に行動するための基盤とするとともに、企業活動においては、法令、定款、社内規程、企業倫理
を遵守する。
(2)当社は、代表取締役が、グループ経営会議において、当社グループのコンプライアンス活動に係る活動
方針等を定めコンプライアンス体制の強化を図るとともに、主要な会議において、当社グループの取締
役、使用人の法令遵守の状況の把握や企業倫理意識の浸透に努める。
(3)当社は、「内部通報規程」を定め、組織的又は個人的な法令上の疑義のある行為に関して、情報提供を
行える内部通報制度を運営する。
(4)当社は、業務執行部門とは独立した内部監査部門が、定期的に取締役及び使用人の職務の執行を含めた
当社グループの企業活動全般の適法性、及び適正性を監査し、その結果を社長執行役員及び監査等委員会
に報告する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、当社規程・マニュアルに従い、文書又は電磁的媒
体により適切に記録、保存し、取締役から開示の要求がある場合は速やかに閲覧に供するものとする。
3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、当社グループ全体の危機発生時の対応とその防止のための体制整備を目的とした「危機管理規
程」を定め、危機管理規程の更新や関連するマニュアルの整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報
告等を行うことを目的とした「リスク管理委員会」を設ける。
(2)不測の事態が発生した場合は、代表取締役もしくは管理担当取締役を本部長とした対策本部を設置し、
必要に応じて外部の専門家の助言を受け迅速な対応を行う。
(3)内部監査部門は当社グループ全体のリスク管理体制の状況を定期的に監査し、社長執行役員及び監査等
委員会に報告する。
4.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社に対する経営全般についての指導を行うとともに、それぞれの会社の自主性を尊重
することとし、当社及び子会社の取締役会は、取締役への業務の委嘱、及び執行役員への執行に係る業務の
委嘱を行うとともに、組織責任者及び組織の業務分掌を定めること等を通じて、適正かつ機動的に当社グ
ループ全体の業務執行が行われる体制を確保する。
5.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ会社管理規程」において、子会社から当社への定期的な報告を義務づけるととも
に、毎月、当社及び子会社の取締役が出席するグループ経営会議を開催し、子会社において重要な事象が発
生した場合には、子会社が当該経営会議において報告することを義務づける。
6.当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、及びその使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべ
き使用人を置く。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)からの指揮命令は受けないものとする。
(2)当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を
要し、監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。ま
た、監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場
合には社内処分の対象とする。
7.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体
制
(1)当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議
ほか重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)及び使用人にその説明を求める。
(2)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社
の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。
8.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員会への
報告に関する体制
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(1)当社グループの取締役・監査役等及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、当社の内部監査部門を
通じて会社の業務に影響を及ぼす重要な事項を報告する。
(2)当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社の監査等委員会から報告の求めがあった場合又は内部
通報が生じた場合にはその都度、また、求めがなくとも定期的に、当社グループの取締役・監査役等及び
使用人からの内部通報の状況について、当社の監査等委員会に対して報告する。
9.監査等委員会等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、当社グループの監査等委員会、監査役会又は監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使
用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
10.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の
前払い等の請求をした場合又は独自の専門家(弁護士・公認会計士等)を雇用することを求めた場合には、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ではないと明らかに認められる場合を除
き、当該費用又は債務を負担することとする。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに、内部監査部門
や会計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業遂行に係わる法令違反や情報セキュリティ等、事業機会に係わる製品開発や設備投資等の経営に
重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、万一発生した場合にも、株主、顧客、取引先、社員等の利益
を損なわないように迅速にかつ適切に対処し、経営資源の保全と被害の極小化に努めることを目的とした「リス
ク管理規程」を策定し、実施運用しております。特に、事業遂行等における法令遵守は最重要事項であると認識
し、定期的な社内会議や法務研修等を通じて継続的に役職員への周知徹底を図っております。また、昨今問題視
されておりますコンピュータによる情報漏洩防止対応につきましては、情報セキュリティリスクの低減等を目的
に策定した「情報セキュリティポリシー」のもと、部門長を中心とした情報セキュリティ管理責任者が出席する
情報セキュリティ管理者会議(ISM会議)を定期的に開催し、情報資産の管理やそれらに対するアクセス制御等
の、情報セキュリティ対策情報の把握・共有を実施し、さらに、社員に対してその重要性の周知徹底を図ってお
ります。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、「グループ
会社管理規程」を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施しております。当社の取締役会
では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施しており
ます。
また、子会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて子会社に対する監査を実施し、コンプライア
ンス上の課題、問題の把握に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行役員でない取締役との間で、同法第423条第1項の賠
償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく賠償責任限度額は、法令の定める責任限度額としております。
・補償契約の内容の概要等
当社は、取締役全員と、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及
び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被
保険者である取締役がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填され
ない等の免責事由があります。
・取締役の定数
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当社の取締役は、当連結会計年度末において監査等委員である取締役以外の取締役は9名以内とし、監査等委
員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
・自己株式の取得決議の概要
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
・責任免除の内容の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定に基づき、取締役(取締役であったものを含む。)の同法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要
件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下、「中間配当金」という。)について、取締役会
の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し行うこと
ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現
時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年4月 日商エレクトロニクス株式会社入
社
1995年4月 日本オラクル株式会社入社
2009年4月 当社入社
代表取締役
2009年6月 営業本部長
安原 武志 1966年3月20日 生 (注)2 4,920
社長執行役員
2010年4月 執行役員営業本部長
2015年6月 取締役就任
2020年4月 代表取締役社長執行役員就任
(現任)
1986年4月 NOK株式会社入社
1990年4月 デジタルテクノロジー株式会社入
社
2003年8月 株式会社アマナ入社
2007年9月 当社入社
取締役
金子 貴昭 1962年7月10日 生 2009年4月 執行役員経営管理本部長 (注)2 3,309
執行役員
2015年4月 執行役員経営企画管理本部長
(現任)
2016年5月 株式会社鹿児島データ・アプリ
ケーション監査役就任(現任)
2019年6月
取締役就任(現任)
1987年4月 三武情報ビジネス会社入社
1990年3月 株式会社コンピュータパック
(現・株式会社サイプレス・ソ
リューションズ)入社
取締役
1995年8月 当社入社
岩下 誠 1965年6月25日 生
(注)2 22,300
執行役員
2018年4月 執行役員カスタマーサービス本部
長
2020年4月
執行役員技術本部長(現任)
2020年6月
取締役就任(現任)
1980年4月 野村コンピュータシステム株式会
社(現・株式会社野村総合研究
所)入社
2005年4月 同社執行役員サービス・産業シス
テム事業本部副本部長
2009年4月 同社常務執行役員サービス・産業
システム事業本部長兼関西支社
長、中部支社長
2014年6月 同社取締役専務執行役員コーポ
レート部門担当、リスク管理、コ
ンプライアンス担当
2015年4月 同社代表取締役専務執行役員コー
取締役
ポレート部門担当、リスク管理、
板野 泰之 1957年2月19日 生 (注)3 -
(常勤監査等委員)
コンプライアンス、健康経営担当
2016年4月 同社代表取締役専務執行役員コー
ポレート部門管掌
2017年4月 同社取締役就任
2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任
2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就
任(現任)
2018年9月 株式会社FIXER取締役就任
2020年6月 ヤマシンフィルタ株式会社社外取
締役(監査等委員)就任(現任)
2020年6月 株式会社ヨータイ社外取締役就任
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年10月 中央監査法人(みすず監査法人へ
改称)入所
1993年4月 公認会計士登録
2002年4月 公認会計士浅野昌孝事務所開所
(現任)
2002年5月 税理士登録
2006年10月 あると監査法人(現・あると築地
取締役
浅野 昌孝 1963年8月29日 生 (注)4 3,400
有限責任監査法人)設立 社員就
(監査等委員)
任
2010年5月 あると築地監査法人(現・あると
築地有限責任監査法人)理事長就
任(現任)
2014年6月 当社監査役(非常勤)就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1997年4月 弁護士登録、岩田合同法律事務所
入所
2003年10月 Steptoe & Johnson LLP
(Washington,D.C.)勤務
2009年1月 岩田合同法律事務所 パートナー
(現任)
2015年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教
官
取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
本村 健 1970年8月22日 生
(注)4 5,000
(監査等委員)
(現任)
2017年12月 アルテリア・ネットワークス株式
会社監査役就任(現任)
2018年6月 大井電気株式会社監査役就任
(現任)
2019年4月 東京大学客員教授
2019年12月 学校法人大妻学院監事(現任)
2020年4月 東京大学大学院法学政治学研究科
非常勤講師
計
38,929
(注)1 .取締役 板野泰之、浅野昌孝及び本村健は社外取締役であります。
2.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の役職・担当業務は、以下のとおりでありま
す。
氏名 役職・担当業務
安原 武志 社長執行役員
金子 貴昭 執行役員経営企画管理本部長
岩下 誠 執行役員技術本部長
大澤 健夫 執行役員マーケティング本部長
下山 勝義 執行役員営業本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。うち、3名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす
機能及び役割は次のとおりでありました。
板野泰之は、 リスク管理及びコンプライアンス並びにIT技術等、様々な部門における豊富な経験と見識を有し
ており、これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていた
だくため 社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席しており 、経営から独立した客
観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。な
お、 当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
浅野昌孝は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての長年の識見と
経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社と
の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきまして
は、 「① 役員一覧」において記載のとおりであります。 当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し
ており 、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための
発言を行っております。なお 、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
本村健は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当
社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、 「①
役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席しており、取
締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、 当社は、同氏を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役と内部統制部門との関わりにつきましては、意見交換の定期的な場はございませんが、取締役会の
開催にあたって、内部統制関連の説明等がなされております。
当社において、社外取締役は東京証券取引所の定めに準拠した当社の独立役員選任基準に照らし、 専門的な知
見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方として、 選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状
況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴
取等によって監査等委員監査を実施しているほか、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共
有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査
に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外取締役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整
備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、会計監査人と相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行う
よう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適切な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に
努めております。また、監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に沿って、取締役会や社内重要会議へ
の出席、定期的な業務状況の調査等により、取締役の職務遂行の監査を実施いたします。
当社の監査等委員会は3名(板野 泰之、浅野昌孝、本村健 )で構成されており、浅野 昌孝は、公認会計士及び
税理士の資格を有し、 財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
板野 泰之 14回 14回
浅野 昌孝 14回 14回
本村 健 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、四半期及び年度決算監査、監
査等委員でない取締役の候補者案及び役員報酬に関する審議、会計監査人の評価及び選解任等に関する議案内容
の決定と監査報酬の同意、 監査等委員である取締役の選任に関する議案への同意 等があります。また、取締役会
や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンス
やリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
常勤監査等委員の主な活動状況については、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等につい
ての意見聴取、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、そ
の他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。会社
の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長執行役員直属の組織として内部監査室を設け専任者1名を配置し、各部門の業務が経営方針、社
内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づいて年度計画に則した書
類監査及び実地監査を毎月実施し、その状況を社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。さらに、こ
の内部監査において、改善事項の指摘やそれに対する各部門の取組状況及び効果の確認までをフォローすること
とし、当社の内部統制制度を支えております。なお、内部監査室に係る内部監査につきましては、内部監査規程
に基づき、自己監査にならぬよう社長承認を得た他本部の者を内部監査に従事させる方針であります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
15年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものでありま
す。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 中井 修(指定有限責任社員、業務執行社員)
公認会計士 金井 睦美(指定有限責任社員、業務執行社員)
d.監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者2名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないか、独立性に問題はないか等、総合的に勘
案した上で選定しております。
・当該監査法人を選定した理由
大手監査法人の一角を占めており、また、当社グループが展開しているソフトウェア関連事業についての監
査業務実績が豊富であることから、当該監査法人を選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。 この評価については、 日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部
署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相
当性について確認しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,000 - 20,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,000 - 20,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、要員数等を勘案した上で定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
報酬見積りの算出根拠・算定内容について、その適切性・妥当性を検討し、会社法第399条第1項及び第3項の
同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし
て、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会 における手続は、「 指名・報酬諮問委員会規則 」に規定されており 、 当事業年度におけ
る当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、取締役会の諮問に
応じて以下の事項について審議し、報告しております。
・取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の方針の原案
・取締役の個人別の報酬等の内容(の原案)
なお、役員の報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役報酬は、当社グループの企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るために、基本報酬
としての固定報酬、当該事業年度の連結業績を反映する業績連動報酬、中長期の企業価値向上に向けたインセ
ンティブとしての株式報酬によって構成するものとし、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、
透明性・公正性・合理性を確保するための措置を講ずるものとする。
b.固定報酬について
固定報酬は、職責及び役位等に応じて定めるとし、業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水
準、経営環境等を勘案して、適宜見直すものとする。
c.業績連動報酬について
事業年度ごとの業績向上へのインセンティブを付与するため、業績連動報酬は、業務執行を行う取締役を対
象とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益を業績指標として、予め定めた目標値に対する達成度に応
じて変動する係数を用いて算出する。
d.株式報酬について
取締役の報酬として、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るため、譲渡制限付株式報酬を付与
する。譲渡制限期間は取締役退任のときまでとし、当社取締役会が正当と認める理由がある場合等を除き、当
社株式の全部を無償取得するものとする。付与株式数は、定時株主総会において承認される額及び株式数の範
囲内で、役位、職責、株価等を踏まえ、後述の報酬の種類ごとの割合の決定に関する方針に従い算定する株式
数とする。
e.報酬の種類ごとの割合の決定に関する方針
固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の配分比率は、企業価値の持続的な向上に寄与するための、最も適切な
割合となることを方針とする。
f.取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬及び株式報酬は定時株主総会終結後に開催する取締役においてその額
及び株式数を決定した上で、毎年一定の時期に付与する。
g.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任
取締役に対する報酬等の配分等については、取締役会の決議により決定する。当該決定に際しては、独立社
外取締役を委員長とし、その過半数を独立社外取締役により構成する指名・報酬諮問委員会が報酬方針及び報
酬水準について審議の上、取締役会に対して答申を行い、当該答申に沿って行うものとする。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月23日であり、決議の内容は、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)については年額300,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000
千円以内であります。また、 株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年6月22日であり、決議の内容は、
上記の役員の報酬等に加え、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額30,000千円以内(ただ
し、年間15千株以内)であります。なお、監査等委員である取締役については株式報酬はありません。
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当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株
主総会で承認された限度額の範囲内において、指名・報酬諮問委員会の協議を経た上で取締役会の承認により、
また監査等委員の報酬等については監査等委員の協議により、役職、経営成績等を勘案した上でそれぞれ毎年決
定しております。
業績連動報酬にかかる業績指標は、連結売上高及び連結営業利益であり、その実績は連結売上高が 2,024 百万
円、連結営業利益が 206 百万円(業績連動報酬反映後)であります。当該指標を選択した理由は、業務執行の成
果を測る指標として売上高だけではなく、本業における収益力の向上が重要であると判断しているためでありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) 82,730 65,835 16,895 - - 5
(うち社外取締役) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
取締役(監査等委員) 26,400 26,400 - - - 3
(うち社外取締役) ( 26,400 ) ( 26,400 ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
109,130 92,235 16,895 - - 8
合計
(うち社外役員) (26,400) (26,400) (-) (-) (-) (-)
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当事業年度末における取締役(監査等委員を除く。)は5名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取
締役は3名)であります。
4.当事業年度の株式報酬はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
28,306 2 執行役員としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買目
的の有価証券を純投資目的である投資株式、売買目的以外の有価証券を純投資目的以外である投資株式としており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(保有方針及び保有目的)
当社は、当社の企業価値の向上に貢献することを前提に、協業関係の強化や当社事業とのシナジー効果等が期待
される企業の株式を保有対象としております。
JBCCホールディングス株式会社については、当社のパートナー(販売代理店)としての取引実績の増加を企
図するとともに、データ連携市場への進出にあたり、同社と当社が保有している技術のシナジー効果を検討した上
で協業を進め、企業価値の向上を図ることを目的としております。
ウイングアーク1st株式会社については、同社製品である『SPA』と当社製品である『ACMS Apex』を連携させ
る『OCRtran』サービスを2020年8月より開始しております。今後、更なる協業を進めると共に同社が保有する顧
客網を活用し、データ連携ビジネスを戦略的に展開する足掛かりとすることを目的としております。
(保有効果)
当該保有株式については、取締役会等において当社の資本コストを踏まえ、以下の検証を行った上で経済合理性
や保有の妥当性に関する具体的な検証と説明・議論を行っております。
①実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社資本コストより算出した該当株式の期待収益額
を上回るかの検証
②実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社のROA(純資産利益率)をベースに算出した該
当株式の期待収益額を上回るかの検証
なお、 取締役会等では これらの定量的な検証に加え、 定性的な保有効果についても十分な議論を行った上で、政
策保有株式の継続保有の可否について判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
2 505,456
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
企業間取引の強化を目的としておりま
59,800 59,800
JBCCホールディ す。定量的な保有効果の記載は困難です
有
ングス株式会社 が、「政策保有株式管理要領」に基づ
88,623 100,165
き、保有の合理性を検証しております。
企業のデジタルトランスフォーメーショ
214,200 214,200
ンを促進する連携サービスの共同開発等
ウィングアーク1s を目的とした資本業務提携によるもので
無
t株式会社 す。定量的な保有効果の記載は困難です
416,833 306,058
が、「政策保有株式管理要領」に基づ
き、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年6月12日内閣府令第46号。以下「改正府令」という。)附則
第3条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、改正府令附則第3条第1項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あず
さ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、それらに的確に対応するために、本書提出日現在、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,949,180 3,460,713
現金及び預金
※ 190,474
371,402
売掛金
115,703 48,089
その他
3,436,287 3,699,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
161,911 161,911
建物
△ 1,825 △ 11,353
減価償却累計額
建物(純額) 160,085 150,557
工具、器具及び備品 21,002 22,233
△ 16,164 △ 17,926
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,837 4,306
リース資産 40,660 40,660
△ 968 △ 6,776
減価償却累計額
リース資産(純額) 39,692 33,883
204,615 188,747
有形固定資産合計
15,634 14,557
無形固定資産
投資その他の資産
406,223 505,456
投資有価証券
198,949 198,949
差入保証金
25,842 2,078
繰延税金資産
17,471 17,184
その他
648,486 723,668
投資その他の資産合計
868,736 926,973
固定資産合計
4,305,023 4,626,250
資産合計
負債の部
流動負債
45,432 35,502
買掛金
225,114 184,798
未払金
646 32,547
未払法人税等
371,312 557,156
前受金
19,521 56,845
その他
662,028 866,851
流動負債合計
固定負債
54,028 54,123
資産除去債務
37,389 31,031
リース債務
- 1,308
繰延税金負債
91,418 86,463
固定負債合計
753,446 953,315
負債合計
純資産の部
株主資本
430,895 430,895
資本金
340,895 346,816
資本剰余金
3,383,076 3,419,517
利益剰余金
△ 603,441 △ 593,314
自己株式
3,551,424 3,603,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151 69,019
その他有価証券評価差額金
151 69,019
その他の包括利益累計額合計
3,551,576 3,672,934
純資産合計
4,305,023 4,626,250
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※3 2,024,422
2,148,633
売上高
447,404 519,737
売上原価
1,701,229 1,504,684
売上総利益
※1 ,※2 1,335,534 ※1 ,※2 1,297,737
販売費及び一般管理費
365,694 206,946
営業利益
営業外収益
3,169 3,049
受取配当金
1,429 8,371
助成金収入
586 924
その他
5,185 12,345
営業外収益合計
営業外費用
24 137
支払利息
369 172
雑損失
394 309
営業外費用合計
370,485 218,983
経常利益
特別損失
16,385 -
事務所移転費用
16,385 -
特別損失合計
354,099 218,983
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,697 58,280
9,181 △ 5,293
法人税等調整額
86,878 52,987
法人税等合計
267,220 165,995
当期純利益
267,220 165,995
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
267,220 165,995
当期純利益
その他の包括利益
7,262 68,867
その他有価証券評価差額金
※ 7,262 ※ 68,867
その他の包括利益合計
274,483 234,863
包括利益
(内訳)
274,483 234,863
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,895 340,895 3,230,346 △ 603,441 3,398,694
当期変動額
剰余金の配当
△ 114,490 △ 114,490
親会社株主に帰属する当期
267,220 267,220
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 152,730 - 152,730
当期末残高
430,895 340,895 3,383,076 △ 603,441 3,551,424
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 7,110 △ 7,110 3,391,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,490
親会社株主に帰属する当期
267,220
純利益
自己株式の取得
-
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
7,262 7,262 7,262
変動額(純額)
当期変動額合計
7,262 7,262 159,993
当期末残高 151 151 3,551,576
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,895 340,895 3,383,076 △ 603,441 3,551,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,554 △ 129,554
親会社株主に帰属する当期
165,995 165,995
純利益
自己株式の取得 △ 73 △ 73
自己株式の処分 5,921 10,201 16,122
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,921 36,440 10,127 52,489
当期末残高 430,895 346,816 3,419,517 △ 593,314 3,603,914
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 151 151 3,551,576
当期変動額
剰余金の配当
△ 129,554
親会社株主に帰属する当期
165,995
純利益
自己株式の取得 △ 73
自己株式の処分
16,122
株主資本以外の項目の当期
68,867 68,867 68,867
変動額(純額)
当期変動額合計 68,867 68,867 121,357
当期末残高
69,019 69,019 3,672,934
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
354,099 218,983
税金等調整前当期純利益
37,178 21,091
減価償却費
△ 3,202 △ 3,082
受取利息及び受取配当金
24 137
支払利息
16,385 -
事務所移転費用
売上債権の増減額(△は増加) 83,078 180,927
その他の資産の増減額(△は増加) △ 17,886 △ 867
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,201 △ 9,929
未払金の増減額(△は減少) 70,841 12,809
前受金の増減額(△は減少) △ 3,598 185,844
△ 34,309 38,109
その他の負債の増減額(△は減少)
497,410 644,022
小計
利息及び配当金の受取額 3,202 3,082
△ 24 △ 137
利息の支払額
△ 16,547 △ 1,342
事務所移転費用の支払額
△ 191,310 △ 35,196
法人税等の支払額
1,617 11,403
法人税等の還付額
294,347 621,831
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 306,058 -
投資有価証券の取得による支出
△ 102,328 △ 6,396
有形固定資産の取得による支出
△ 8,476 △ 8,575
無形固定資産の取得による支出
- △ 26,300
資産除去債務の履行による支出
△ 190,819 -
差入保証金の差入による支出
- 65,006
差入保証金の回収による収入
△ 607,682 23,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 114,372 △ 128,213
配当金の支払額
- △ 73
自己株式の取得による支出
△ 955 △ 5,747
リース債務の返済による支出
△ 115,328 △ 134,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 428,664 511,532
3,377,845 2,949,180
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,949,180 ※ 3,460,713
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社鹿児島データ・アプリケーション
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~18年
工具、器具及び備品 5~15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を
採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ. ソフトウェア
売り切り型のソフトウェアについては、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧
客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で
収益を認識しております。
ロ. リカーリング
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を
認識しております。
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、サービスその他に区分している特定顧客向けの仕様変更に係る収益に関して、従来は検収基準で
収益を認識しておりましたが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方
法に変更しております。また、リカーリングに区分している一部のメンテナンスのサービス提供に係る収益につ
いて、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、メンテナンス契約における履行義務を充
足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が176,492千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
も同額減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、税金等調整前当期純利益の減少 が
176,492千円 、 前受金の増減額の増加が 209,784千円であります 。
また、 当連結会計年度の1株当たり純資産額は40円50銭減少し、1株当たり当期純利益は58円44銭減少してお
ります。
なお、 収益認識会計基準第89-3項に定める 経過的な取扱いに従って、 前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載して おりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対
象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己処分」といいま
す。)を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.処分の概要
( 1 )払込期日 2020年8月20日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 11,734株
(3)処分価額 1株につき 1,374円
(4)処分価額の総額 16,122千円
(5)割当先 対象取締役 4 名 11,734株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
(6)その他
券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、経営体制の刷新に伴い、当社の対象取締役に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めること
を目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての報酬等の額に関する議案を2020年6月23日開
催の第35回定時株主総会に付議することを決議し、また、2020年6月23日開催の第35回定時株主総会におい
て、①譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、2020年3月期事業年度
分の賞与として支給する金銭報酬の一部に代えて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、対象取締役に
対して総額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当
社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日(ただし、本割当株式の交付の日の属す
る事業年度の経過後3月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社
の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までの期間とすることにつき、ご承認をいただいておりま
す。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、2022年3月
期の第3四半期以降から徐々に回復し、2022年3月期の年度末には正常化すると仮定し、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを実施しております。
当社グループは、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による
影響は不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年3月31日)
売掛金 190,474 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料手当 331,276 千円 350,248 千円
9,889 11,754
退職給付費用
495,338 400,973
研究開発費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
495,338 千円 400,973 千円
※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております 。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 10,465千円 99,233千円
組替調整額 - -
税効果調整前
10,465 99,233
税効果額 3,202 30,365
その他有価証券評価差額金
7,262 68,867
その他の包括利益合計
7,262 68,867
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
3,707,000 3,707,000
普通株式 - -
3,707,000
合計 - - 3,707,000
自己株式
694,101
普通株式 - - 694,101
694,101
合計 - - 694,101
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 114,490 38 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月23日
普通株式 129,554 利益剰余金 43 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,707,000 - - 3,707,000
合計 3,707,000 - - 3,707,000
自己株式
普通株式 694,101 42 11,734 682,409
合計 694,101 42 11,734 682,409
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少11,734株は、2020年7月21日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬
の割当による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月23日
普通株式 129,554 43 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月22日
普通株式 130,057 利益剰余金 43 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,949,180 千円 3,460,713 千円
現金及び現金同等物 2,949,180 3,460,713
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資 産
主として、オフィス家具(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却 の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、中長期的資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、安全性の高い金
融資産に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し、当社は「与信管
理規程」に従い、財務担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行って
おります。
投資有価証券は、その他有価証券の株式であります。本株式は市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体企業の財務状況等を把握しております。
差入保証金はオフィス賃貸に伴う敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。(注2)をご参照ください。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,949,180 2,949,180 -
(2)売掛金 371,402 371,402 -
(3)投資有価証券
100,165 100,165 -
その他有価証券
(4)差入保証金 65,006 65,006 -
資産計 3,485,754 3,485,754 -
(1)買掛金 45,432 45,432 -
(2)未払金 225,114 225,114 -
(3)リース債務(※) 43,725 43,169 555
負債計 314,272 313,717 555
※ リース債務には、一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,460,713 3,460,713 -
(2)売掛金 190,474 190,474 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 505,456 505,456 -
(4)差入保証金 - - -
資産計 4,156,644 4,156,644 -
(1)買掛金 35,502 35,502 -
(2)未払金 184,798 184,798 -
(3)リース債務(※) 37,389 36,982 406
負債計 257,690 257,283 406
※ リース債務には、一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回りで割り引いて算定する方法
によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によって算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
差入保証金 198,949千円 198,949千円
-
非上場株式 306,058千円
差入保証金 に ついては、 当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸借契約に
係る差入保証金等であります。現時点で当社及び連結子会社が本社を移転する計画はなく、返還期限の見
積りが困難なため、差入保証金の将来キャッシュ・フローを見積もることはできません。また、市場価格
も存在しないため、時価を把握することが極めて困難であります。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、 当連結会計年度は当社の保有する非上場株式が上場
株式となったため、非上場株式はありません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,949,180 - - -
売掛金 371,402 - - -
差入保証金 65,006 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,460,713 - - -
売掛金 190,474 - - -
差入保証金 - - - -
(注4)リース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 6,336 25,559 11,829 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 6,357 25,645 5,386 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
計上額(千円)
100,165 99,946 218
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
- - -
(3)その他
るもの
100,165 99,946 218
小計
- - -
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
- - -
(3)その他
ないもの
- - -
小計
100,165 99,946 218
合計
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
計上額(千円)
416,833 306,058 110,774
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
- - -
(3)その他
るもの
416,833 306,058 110,774
小計
88,623 99,946 △11,322
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
- - -
(3)その他
ないもの
88,623 99,946 △11,322
小計
505,456 406,004 99,452
合計
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
確定拠出年金にかかる要拠出額(千円) 18,595 21,585
退職給付費用(千円) 18,595 21,585
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 20,305千円 23,497千円
未払事業税 2,117 4,078
一括償却資産損金算入超過額 629 348
資産除去債務 16,532 16,561
2,698 2,172
その他
繰延税金資産合計 42,284 46,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 66 30,432
16,374 15,456
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
16,441 45,889
繰延税金資産の純額 25,842 769
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
役員賞与 1.3 2.3
住民税均等割等 0.2 0.3
試験研究費等の法人税の特別控除額 △7.6 △8.3
その他 △0.5 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.5 24.2
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社オフィスの残存使用見込期間は18年であり、割引率は0.176%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 -千円 26,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 54,013
時の経過による調整額 - 15
見積りの変更による増加額 26,000 -
資産除去債務の履行による減少額 - 26,000
期末残高 26,000 54,028
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社はオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていな
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社オフィスの残存使用見込期間は18年であり、割引率は0.176%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 26,000千円 54,028千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 54,013 -
時の経過による調整額 15 95
資産除去債務の履行による減少額 26,000 -
期末残高 54,028 54,123
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社はオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていな
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売上区分
合計
ソフトウェア リカーリング サービスその他
22,343
一時点で移転される財 674,452 - 696,795
7,250
一定の期間にわたり移転される財 - 1,320,377 1,327,627
顧客との契約から生じる収益 674,452 1,320,377 29,593 2,024,422
その他の収益 - - - -
29,593
外部顧客への売上高 674,452 1,320,377 2,024,422
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事
項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準 」に 同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
371,402
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
190,474
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
371,312
契約負債(期首残高)
557,156
契約負債(期末残高)
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、223,050千円
であります。また、当連結会計年度において、契約負債が185,844千円増加した主な理由は、会計方針の変
更等によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 391,808
1年超2年以内 56,987
2年超3年以内 37,727
3年超 19,978
合計 506,502
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウェア リカーリング サービスその他 合計
外部顧客への売上高 719,923 1,412,154 16,555 2,148,633
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 291,459 ソフトウェア関連事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウェア リカーリング サービスその他 合計
外部顧客への売上高 674,452 1,320,377 29,593 2,024,422
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 315,179 ソフトウェア関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,178.79円 1,214.36円
1株当たり当期純利益 88.69円 54.96円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 267,220 165,995
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 267,220 165,995
期中平均株式数(株) 3,012,899 3,020,093
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 6,336 6,357 0.37 -
リース債務
37,389 31,031 0.37 2022年~2027年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 43,725 37,389 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 6,379 6,400 6,422 6,443
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 418,086 944,611 1,503,992 2,024,422
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(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は純損失金額(△は △35,827 35,977 151,415 218,983
損失)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は純損失金 △25,019 24,372 104,269 165,995
額(△は損失)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は純損失金額(△は損 △8.30 8.08 34.54 54.96
失)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は純
△8.30 16.36 26.42 20.41
損失金額(△は損失)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,895,183 3,385,520
現金及び預金
371,402 190,474
売掛金
39,186 41,466
前払費用
65,006 -
差入保証金
※ 11,068 ※ 6,514
その他
3,381,846 3,623,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,303 147,979
建物
3,533 3,060
工具、器具及び備品
39,692 33,883
リース資産
200,529 184,922
有形固定資産合計
無形固定資産
15,463 11,621
ソフトウエア
- 2,915
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
15,463 14,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
406,223 505,456
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
190,819 190,819
差入保証金
24,541 -
繰延税金資産
17,471 17,184
その他
669,055 743,460
投資その他の資産合計
885,048 942,919
固定資産合計
4,266,895 4,566,895
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 60,362 ※ 51,645
買掛金
209,985 168,005
未払金
- 26,140
未払法人税等
- 35,502
未払消費税等
371,312 557,156
前受金
7,549 8,194
預り金
6,336 6,357
リース債務
655,546 853,003
流動負債合計
固定負債
54,028 54,123
資産除去債務
37,389 31,031
リース債務
- 1,308
繰延税金負債
91,418 86,463
固定負債合計
746,965 939,467
負債合計
純資産の部
株主資本
430,895 430,895
資本金
資本剰余金
340,895 340,895
資本準備金
- 5,921
その他資本剰余金
340,895 346,816
資本剰余金合計
利益剰余金
2,770 2,770
利益準備金
その他利益剰余金
3,348,660 3,371,241
繰越利益剰余金
3,351,430 3,374,011
利益剰余金合計
△ 603,441 △ 593,314
自己株式
3,519,778 3,558,408
株主資本合計
評価・換算差額等
151 69,019
その他有価証券評価差額金
151 69,019
評価・換算差額等合計
3,519,930 3,627,428
純資産合計
4,266,895 4,566,895
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,148,633 2,024,422
売上高
※2 454,164 ※2 535,878
売上原価
1,694,468 1,488,544
売上総利益
※1 ,※2 1,330,840 ※1 ,※2 1,293,223
販売費及び一般管理費
363,628 195,320
営業利益
営業外収益
3,169 3,049
受取配当金
1,429 -
助成金収入
714 1,111
その他
5,313 4,161
営業外収益合計
営業外費用
24 137
支払利息
369 172
雑損失
394 309
営業外費用合計
368,546 199,172
経常利益
特別損失
16,385 -
事務所移転費用
16,385 -
特別損失合計
352,161 199,172
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,064 51,552
9,410 △ 4,515
法人税等調整額
86,475 47,036
法人税等合計
265,686 152,136
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 ※1 260,432 42.3 250,528 43.2
Ⅱ 外注費 297,192 48.3 240,718 41.6
Ⅲ 購入品費 6,139 1.0 1,997 0.3
51,431 86,130
Ⅳ 経費 ※2 8.4 14.9
当期総製造費用 100.0 100.0
615,195 579,375
※3 518,744 454,055
他勘定振替高
当期製品製造原価
96,451 125,319
842 -
ソフトウェア償却費
製品売上原価 97,294 125,319
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃金 222,476千円 215,255千円
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
地代家賃 28,931千円 60,239千円
賃借料 5,940千円 10,948千円
減価償却費 3,420千円 5,498千円
通信費 2,372千円 1,878千円
事務所清掃費 978千円 1,650千円
水道光熱費 2,513千円 1,459千円
※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
研究開発費 512,173千円 415,757千円
-
調査費 28,658千円
営業支援費 6,571千円 9,639千円
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【リカーリング原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 ※1 122,458 35.0 133,261 34.0
Ⅱ 外注費 203,201 58.1 210,922 53.7
Ⅲ 購入品費 64 0.0 81 0.0
24,125 48,127
Ⅳ 経費 ※2 6.9 12.3
リカーリング 原価 349,849 100.0 392,393 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃金 104,610千円 114,498千円
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
地代家賃 13,796千円 32,435千円
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【サービス原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 ※1 233 3.3 2,005 11.0
Ⅱ 外注費 6,660 94.9 16,097 88.6
127 62
Ⅲ 経費 ※2 1.8 0.4
当期総製造費用 100.0 100.0
7,020 18,165
- -
期首仕掛品たな卸高
合計
7,020 18,165
- -
期末仕掛品たな卸高
サービス原価 7,020 18,165
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃金 199千円 1,723千円
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
地代家賃 4千円 46千円
出張費 118千円 -
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 430,895 340,895 - 340,895 2,770 3,197,464 3,200,234 △ 603,441 3,368,582
当期変動額
剰余金の配当
△ 114,490 △ 114,490 △ 114,490
当期純利益 265,686 265,686 265,686
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 151,195 151,195 - 151,195
当期末残高 430,895 340,895 - 340,895 2,770 3,348,660 3,351,430 △ 603,441 3,519,778
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,110 △ 7,110 3,361,471
当期変動額
剰余金の配当
△ 114,490
当期純利益 265,686
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
7,262 7,262 7,262
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,262 7,262 158,458
当期末残高 151 151 3,519,930
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
430,895 340,895 - 340,895 2,770 3,348,660 3,351,430 △ 603,441 3,519,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,554 △ 129,554 △ 129,554
当期純利益 152,136 152,136 152,136
自己株式の取得
△ 73 △ 73
自己株式の処分 5,921 5,921 10,201 16,122
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 5,921 5,921 - 22,581 22,581 10,127 38,630
当期末残高 430,895 340,895 5,921 346,816 2,770 3,371,241 3,374,011 △ 593,314 3,558,408
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 151 151 3,519,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,554
当期純利益
152,136
自己株式の取得 △ 73
自己株式の処分 16,122
株主資本以外の項目の
68,867 68,867 68,867
当期変動額(純額)
当期変動額合計 68,867 68,867 107,498
当期末残高 69,019 69,019 3,627,428
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~18年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価価額を零とする定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ソフトウェア
売り切り型のソフトウェアについては、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客
が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益
を認識しております。
(2) リカーリング
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認
識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、サービスその他に区分している特定顧客向けの仕様変更に係る収益に関して、従来は検収基準で
収益を認識しておりましたが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方
法に変更しております。また、リカーリングに区分している一部のメンテナンスのサービス提供に係る収益につ
いて、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、メンテナンス契約における履行義務を充
足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が176,492千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益も同額減少
しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、 当連結会計年度の1株当たり純資産額は40円50銭減少し、1株当たり当期純利益は58円44銭減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める 経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、2022年3月期の第3
四半期以降から徐々に回復し、2022年3月期の年度末には正常化すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを実施しております。
当社は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不
確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
その他 646千円 946千円
流動負債
買掛金 14,929 16,142
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度69%、当事業年度66%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
業務委託費 62,350 千円 50,236 千円
27,711 26,035
広告宣伝費
78,230 109,129
役員報酬
327,409 343,053
給料及び手当
51,734 59,202
法定福利費
9,889 11,754
退職給付費用
92,044 87,929
地代家賃
30,623 10,417
減価償却費
512,173 415,757
研究開発費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上原価 47,115千円 78,415千円
販売費及び一般管理費 107,824 97,020
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関
連会社株式はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 19,237千円 22,231千円
未払事業税 2,102 3,508
一括償却資産損金算入超過額 413 106
資産除去債務 16,532 16,561
その他 2,698 2,172
繰延税金資産合計
40,983 44,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 66 30,432
資産除去債務に対応する除去費用 16,374 15,456
繰延税金負債合計
16,441 45,889
繰延税金資産の純額
24,541 -
繰延税金負債の純額
- 1,308
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
役員賞与 1.3 2.5
受取配当金等 △0.1 △0.1
住民税均等割等 0.2 0.3
試験研究費等の法人税の特別控除額 △7.6 △9.1
その他 △0.3 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.5 23.6
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末 残高
累計額
有形固定資産 建物 157,303 - - 9,324 147,979 10,878
工具、器具及び備品 3,533 695 - 1,168 3,060 15,166
リース資産 39,692 - - 5,808 33,883 6,776
計 200,529 695 - 16,302 184,922 32,821
無形固定資産 ソフトウエア 15,463 - - 3,842 11,621 -
ソフトウエア仮勘定 - 2,915 - - 2,915 -
電話加入権 0 - - - 0 -
計 15,463 2,915 - 3,842 14,536 -
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ネットワーク機器等 695千円
ソフトウエア仮勘定 Webサイト構築費用 2,915千円
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりで
す。
https://www.dal.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日関東財務局長に提出。
(第36期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出。
(第36期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金井 睦美 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社データ・アプリケーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30
号 2021年3月26日)を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウェア売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社データ・アプリケーション及びその連結子会社 当監査法人は、ソフトウェア売上高の期間帰属の適切性
は、主にソフトウェア製品の開発・販売・保守事業を国内 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
において営んでいる。当連結会計年度におけるソフトウェ
(1)内部統制の評価
ア製品の販売に係る売上高(以下「ソフトウェア売上高」
ソフトウェア売上高の計上プロセスに関連する内部統制
という。)は674,452千円であり、連結売上高の33.3%を占
の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に
めている。
以下の統制に焦点を当てた。
ソフトウェア売上高については、 履行義務の充足により
● 営業部門において、販売管理システム上の「希望納品
認識される。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
日」と「出荷予定日」の入力結果を、入力実施者以外
なる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な
の第三者が確認する統制
収益及び費用の計上基準 に記載されているとおり、 株式会
社データ・アプリケーションでは、ソフトウェアの出荷完
● 販売管理システム上の「希望納品日」を変更する場
了日付をもって履行義務が充足したものとして、ソフト
合、その変更内容を訂正注文書で確認する統制
ウェア売上高を認識している。
● 出荷部門において、「出荷予定日」が、「希望納品
ソフトウェア売上高については、以下の理由から、連結
日」と配送に要する日数とを勘案した日付になってい
会計年度末近くに意図的に売上げが前倒し計上されるリス
るか否かを確認する統制
クがあると推定した。
(2)ソフトウェア売上高の期間帰属の適切性の検討
● ソフトウェア事業の特徴として、人件費等の固定費水
準が高く、売上高の変動が利益水準に与える影響が大 ソフトウェア売上高が適切な会計期間に計上されている
きいこと。 か否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
● 会社には、公表している業績予想を達成するためのプ ● 4月納期のソフトウェア製品が3月納期に変更されて
レッシャーが存在すること。 いる取引があるか否かを出荷実績リストで確認した。
● ソフトウェア売上高の予算は、営業担当者ごとに定め ● 各営業担当者の予算の達成状況を踏まえ、一定条件を
られており、各営業担当者において当該予算達成のプ 満たす取引を抽出し、顧客からの注文書の希望納品日
レッシャーを感じる可能性があること。 と売上計上日とを照合した。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア売上高の期間帰 ● 期末日後に返品処理が行われているか否かを販売管理
属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい システムのデータで確認した。
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。 ● 当連結会計年度末日付で、ソフトウェア売上高の明細
を添付した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入
手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社データ・アプリケー
ションの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社データ・アプリケーションが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
株式会社データ・アプリケーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金井 睦美 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社データ・アプリケーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
データ・アプリケーションの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業
会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021
年3月26日)を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア売上高の期間帰属の適切性」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア売上高の期間帰属の適切性」と実質的に
同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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