ソニーグループ株式会社 有価証券報告書 第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ソニーグループ株式会社
（旧会社名 ソニー株式会社）
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
（旧英訳名 SONY CORPORATION）
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2020年６月26日開催の第103回定時株主総会の決議により、2021年４月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
7,603,250 8,543,982 8,665,687 8,259,885 8,999,360
売上高及び営業収入 百万円
288,702 734,860 894,235 845,459 971,865
営業利益 百万円
251,619 699,049 1,011,648 799,450 1,192,370
税引前利益 百万円
73,289 490,794 916,271 582,191 1,171,776
当社株主に帰属する当期純利益 百万円
143,652 553,220 995,542 666,032 1,207,067
包括利益 百万円
3,135,422 3,647,157 4,436,690 4,789,535 5,621,476
純資産額 百万円
17,660,556 19,065,538 20,981,586 23,039,343 26,354,840
総資産額 百万円
1,977.72 2,344.96 2,995.31 3,380.96 4,499.45
１株当たり純資産額 円
基本的１株当たり当社株主に帰属
58.07 388.32 723.41 471.64 952.29
円
する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰
56.89 379.75 707.74 461.23 936.90
円
属する当期純利益
％ 14.1 15.6 17.9 17.9 21.2
自己資本比率
％ 3.0 18.0 27.3 14.8 24.2
自己資本利益率
64.9 13.3 6.4 13.6 12.2
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
807,530 1,253,971 1,258,738 1,349,745 1,350,150
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△ 1,255,022 △ 823,068 △ 1,307,445 △ 1,352,278 △ 1,781,516
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
452,302 246,456 △ 122,884 65,658 666,967
百万円
ロー
現金・預金及び現金同等物
960,142 1,586,329 1,470,073 1,512,357 1,786,982
百万円
期末残高
128,400 117,300 114,400 111,700 109,700
従業員数 人
（注）1 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の連結経営指標等は、米国において
一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作
成されています。
2 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。
3 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。
4 １株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出して
います。
5 2019年４月１日から、ソニーはリース会計基準を変更する会計基準アップデート（Accounting Standards
Update、以下「ASU」）2016-02を適用しました。ソニーは、修正遡及法によってこのASUを適用しており、
比較年度の表示・開示を修正再表示していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,246,460 536,686 373,436 569,092 314,611
営業収益 百万円
215,619 117,819 157,462 339,288 118,884
経常利益 百万円
128,256 123,359 15,127 390,987 195,669
当期純利益 百万円
860,645 865,678 874,291 880,214 880,214
資本金 百万円
1,263,764 1,266,552 1,271,230 1,261,059 1,261,059
発行済株式総数 千株
2,587,308 2,687,044 2,591,685 2,706,537 2,940,987
純資産額 百万円
3,735,737 3,561,251 3,241,916 3,391,804 3,777,312
総資産額 百万円
2,039.88 2,115.12 2,062.91 2,207.21 2,361.33
１株当たり純資産額 円
20.00 27.50 35.00 45.00 55.00
１株当たり配当額 円
（うち１株当たり中間配当額） (円) ( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
101.63 97.60 11.94 316.74 159.02
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり当期純
99.55 95.45 11.68 309.75 156.45
円
利益金額
％ 68.9 75.2 79.6 79.4 77.5
自己資本比率
％ 5.1 4.7 0.6 14.8 7.0
自己資本利益率
37.1 52.7 389.0 20.3 72.9
株価収益率 倍
％ 19.7 28.2 291.2 14.1 34.8
配当性向
6,185 2,428 2,519 2,682 2,973
従業員数 人
％ 130.9 179.5 163.4 226.4 407.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
3,792 5,738 6,973 8,113 12,545
最高株価 円
2,541 3,402 4,507 4,647 6,161
最低株価 円
（注）1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を2018年度の期首
から適用しており、2017年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっています。
3 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
年月 経過
1946年５月 電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって
東京通信工業㈱を設立。
1947年２月 本社及び工場を東京都品川区に移転。
1955年８月 東京店頭市場に株式公開。
1958年１月 社名をソニー㈱と変更。
12月 東京証券取引所上場。
1960年２月 米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。
1961年６月 米国でADR（米国預託証券）を発行。
1968年３月 米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988
年１月 当社100％出資、1991年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更）
1970年９月 ニューヨーク証券取引所上場。
1979年８月 米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命
保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月 ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年３月 当社
100％出資）
1984年７月 ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月 ソニー・プレ
シジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ
㈱に社名変更、2012年４月 ソニーイーエムシーエス㈱ (2016年４月 ソニーグローバルマニュファ
クチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更) と統合）
1987年７月 ソニーケミカル㈱（2006年７月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデ
バイス㈱に社名変更 、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更 ）の株式を東京証券取引所市場第
二部に上場。
1988年１月 米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月
Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更）
1989年11月 米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月 Sony Pictures
Entertainment Inc.に社名変更）
1991年11月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年11月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント （2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテ
インメントに社名変更） を設立。
1994年４月 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。
1995年10月 マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設
立（当社50％出資）。（2016年９月 当社100％出資）（2021年１月 Sony Music Publishing (US)
LLCに社名変更）
1997年６月 執行役員制を導入。
1999年４月 カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。
2000年１月 上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現： デクセリ
アルズ㈱ ）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現： ソニーグローバルマニュファクチャリ
ング＆オペレーションズ㈱）） を株式交換により完全子会社化。（2012年９月 ソニーケミカル＆
インフォメーションデバイス㈱ （現：デクセリアルズ㈱） を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱
日本政策投資銀行に売却）
2001年４月 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱ (現：ソニーグローバルマニュ
ファクチャリング＆オペレーションズ㈱) を設立。
半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月 ソニー白石セ
ミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更 、2016年４月 ソニーセミコンダク
タマニュファクチャリング㈱に社名変更 ）を設立。
10月 Telefonaktiebolaget LM Ericsson（以下「エリクソン」）とソニーグループ㈱の携帯電話端末事業
における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２
月 当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更）
2002年10月 上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月 吸収合併）。
2003年６月 委員会等設置会社へ移行。
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年月 経過
2004年４月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生
命」）、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月 SFH
の株式を東京証券取引所市場第一部に上場）
Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会
社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月 ソニーが保有する持
分全てをSamsungに売却）
８月 ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを
設立（当社50％出資）。（2008年10月 当社100％出資、2009年１月 Sony Music Entertainmentに
社名変更）
2005年４月 SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買
収。
10月 ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。
12月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変
更、2013年７月 ソネット㈱に社名変更、2016年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズ
㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。
2007年２月 本社を東京都港区に移転。
2008年１月 SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。
（2013年１月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）
2012年６月 SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以
下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of
Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC
（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月 MJ財団が保有するNileの持分の取得に
ともない、当社約40％出資。2018年11月 EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出
資。2021年１月 NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧
Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。）
2013年４月 オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設
立。（当社51％出資）
2014年７月 ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。
テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。
2015年10月 ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として
営業開始。
2016年４月 イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューショ
ンズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。
2017年４月 イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソ
リューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。
９月 電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。
2019年４月 SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）と
して営業開始。
2020年４月 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクト
ロニクス㈱を設立。
2020年９月 SFHを株券等の公開買付け及びSFHの普通株式の全てを取得することを目的とした手続きにより完全
子会社化。
2021年４月 当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにとも
ない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合
し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及
びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。
（注） 2021年４月１日付で当社は「ソニーグループ㈱」に商号変更し、同日付で発足したエレクトロニクス・プロダ
クツ＆ソリューション事業を営む子会社が「ソニー㈱」の商号を継承しました。本書における社名は本書提出
日現在のものです。
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３【事業の内容】
ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆
ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）、金融及
びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、
主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音
楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、
主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事
業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業
が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場
における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他
分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービ
スは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
2021年３月31日現在の子会社数は1,449社、関連会社数は152社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含
む）は1,414社、持分法適用会社は135社です。
なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の
定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。また、当
社は2021年度第１四半期から国際財務報告基準 （以下「IFRS」）を任意適用することを決定しました。そのため、
「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における2021年度に関する記載はIFRSにもとづいて作成していま
す。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につい
ては連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
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Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおり
です。
事業区分及び主要製品 主要会社
ゲーム＆ネットワークサービス
家庭用ゲーム機
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント
ソフトウェア
Sony Interactive Entertainment LLC
ネットワークサービス事業
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.
音楽
音楽制作 パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
アーティストのライブパフォーマンスからの収入
Sony Music Entertainment
Sony Music Publishing LLC
音楽出版 楽曲の詞、曲の管理及びライセンス
映像メディア・ アニメーション作品及びその派生ゲームアプリ
プラットフォーム ケーションの制作・販売
音楽・映像関連商品のサービス提供
映画
映画製作 映画作品の製作・買付・配給・販売 Sony Pictures Entertainment Inc.
CPT Holdings, Inc.
テレビ番組制作 テレビ番組の制作・買付・販売
メディア テレビ、デジタルのネットワークオペレーション
ネットワーク
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 液晶テレビ
ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱
有機ELテレビ
ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱
オーディオ・ ブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱
ビデオ 家庭用オーディオ
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
ヘッドホン
ソニーマーケティング㈱
メモリ内蔵型携帯オーディオ
Sony Electronics Inc.
静止画 レンズ交換式カメラ
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
動画カメラ コンパクトデジタルカメラ
民生用・放送用ビデオカメラ Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sony Europe B.V.
モバイル・コミュ スマートフォン
ニケーション インターネット関連サービス事業
索尼（中国）有限公司
その他 プロジェクターなどを含むディスプレイ製品
医療用機器
イメージング＆センシング・ソリューション
イメージセンサー
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱
ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Sony Europe B.V.
金融
生命保険 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
損害保険
ソニー生命保険㈱
銀行
ソニー損害保険㈱
ソニー銀行㈱
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事業区分及び主要製品 主要会社
その他
上記カテゴリーに含まれない製品やサービス 当社
ディスク製造事業
ソニーストレージメディアソリューションズ㈱
記録メディア事業
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
その他の事業
ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Sony Europe B.V.
索尼（中国）有限公司
［ビジネスセグメントの関連性］
Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野の会社に
供給しています。
音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、
Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野の会社に供給しています。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
（％）
㈱ソニー・インタラク
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ティブエンタテインメン
東京都港区 110 Ｇ＆ＮＳ 100.0 して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
ト *3
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーイメージングプロ
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
100.0
ダクツ＆ソリューション
東京都港区 400 ＥＰ＆Ｓ して転借しています。
(100.0)
・当社へ賃借建物の一部を事務所用と
ズ㈱ *3 ,4
して転貸しています。
・役員の兼任等・・・・・有
ソニーエレクトロニクス㈱
東京都港区 ・役員の兼任等・・・・・有
10 ＥＰ＆Ｓ 100.0
*4
100.0
ソニー銀行㈱ 東京都千代田区 36,000 金 融 ・役員の兼任等・・・・・有
(100.0)
・当社製品の製造会社です。
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーグローバルマニュ
ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、 100.0
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ファクチャリング＆オペ
東京都港区 100
して転借しています。
その他 (100.0)
レーションズ㈱ *3
・当社から製造設備を賃借していま
す。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーストレージメディア
東京都港区 10 その他 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソリューションズ㈱
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社へ所有建物の一部を事務所用と
100.0
ソニー生命保険㈱ *3
東京都千代田区 70,000 金 融 して賃貸しています。
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
ソニーセミコンダクタ
100.0
熊本県菊池郡 10 Ｉ＆ＳＳ ・役員の兼任等・・・・・無
エネルギーマネジメント㈱ (100.0)
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーセミコンダクタ
神奈川県厚木市 400 Ｉ＆ＳＳ 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソリューションズ㈱ *3
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社製品の製造会社です。
・当社所有の土地・建物の一部を工場
ソニーセミコンダクタ
100.0
用として賃借しています。
マニュファクチャリン 熊本県菊池郡
100 Ｉ＆ＳＳ
・当社所有の建物の一部を事務所用と
(100.0)
グ㈱
して賃借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
100.0
東京都大田区 金 融 して転借しています。
ソニー損害保険㈱ 20,000
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーネットワークコミュ 100.0
東京都品川区 7,970 ＥＰ＆Ｓ ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ニケーションズ㈱ (100.0)
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
ソニーホームエンタテイン
して賃借しています。
100.0
メント ＆ サウンドプロダク
東京都品川区 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
110 ＥＰ＆Ｓ
(100.0)
して転借しています。
ツ㈱ *3,4
・役員の兼任等・・・・・有
ソニーフィナンシャルホー
東京都千代田区 20,029 金 融 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有
ルディングス㈱ *7
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議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
（％）
・当社製品の国内における販売会社で
す。
・当社所有の建物の一部を事務所用と
ソニーマーケティング
100.0
東京都港区 400 ＥＰ＆Ｓ、 その他 して賃借しています。
㈱ (100.0)
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
㈱ソニー・ミュージックエ
東京都千代田区 100 音 楽 100.0 して転借しています。
ンタテインメント
・役員の兼任等・・・・・有
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソニーモバイルコミュニ
100.0
東京都港区 して転借しています 。
3,000 ＥＰ＆Ｓ
ケーションズ㈱ *4
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
アメリカ 米ドル 100.0
CPT Holdings, Inc. *3 映 画 ・役員の兼任等・・・・・無
デラウェア 1 (100.0)
・当社製品の中国における販売会社で
中国 千元 100.0
索尼（中国）有限公司 ＥＰ＆Ｓ、 その他 す。
北京
1,006,936 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
Sony Corporation of
アメリカ 百万米ドル
その他、全社（共通） 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有
ニューヨーク
America *3,5 11,317
・当社製品の米国における製造・販売
アメリカ 米ドル ＥＰ＆Ｓ、 Ｉ＆ＳＳ、 100.0
Sony Electronics Inc. 会社です。
デラウェア 570 その他 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
・当社製品のシンガポールにおける販
Sony Electronics
千米ドル ＥＰ＆Ｓ、 Ｉ＆ＳＳ 、 100.0
シンガポール 売会社です。
181,974 その他、 全社（共通）
(Singapore) Pte. Ltd. (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
千マレーシア
・当社製品のマレーシアにおける製造
Sony EMCS (Malaysia)
マレーシア 100.0
リンギット ＥＰ＆Ｓ 会社です。
セランゴール
Sdn. Bhd. (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
35,000
・当社製品の欧州における製造・販売
千ユーロ
イギリス ＥＰ＆Ｓ、 Ｉ＆ＳＳ、 100.0
Sony Europe B.V.
会社です。
サリー 10 その他 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
Sony Global Treasury
千米ドル
イギリス 100.0
全社（共通） ・役員の兼任等・・・・・有
Services Plc サリー 74
(100.0)
Sony Interactive
イギリス 千ポンド 100.0
Entertainment Europe
Ｇ＆ＮＳ ・役員の兼任等・・・・・有
ロンドン 50,000 (100.0)
Ltd.
Sony Interactive
アメリカ 100.0
・役員の兼任等・・・・・有
－ Ｇ＆ＮＳ
Entertainment LLC *6 カリフォルニア (100.0)
Sony Music
アメリカ 100.0
－ 音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有
デラウェア (100.0)
Entertainment
Sony Music Publishing
アメリカ 100.0
音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有
－
デラウェア
(100.0)
LLC
Sony Overseas Holding
オランダ 千ユーロ
全社（共通） 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有
北ホラント
181,512
B.V.
Sony Pictures
米ドル
アメリカ 100.0
映 画 ・役員の兼任等・・・・・有
デラウェア 110
Entertainment Inc. (100.0)
その他 1,383社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
エムスリー㈱ *7 東京都港区 その他 ・役員の兼任等・・・・・有
29,036 34.0
その他 134社
「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。
（注） 1
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書です。
2
特定子会社に該当します。
*3
2021年４月１日付のソニーグループ㈱発足にともない、ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱を存続会社、ソニーホームエン
*4
タテインメント＆サウンドプロダクツ㈱、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱及びソニーエレクトロニクス㈱
を消滅会社とする吸収合併を行い、合併後の会社の社名を「ソニー㈱」としました。
2021年１月１日付で、Sony Corporation of Americaを存続会社とし、Sony Americas Holding Inc.を消滅会社とする吸収合併を
*5
行いました。
*6 Sony Interactive Entertainment LLCについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超
えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。
主要な損益情報等
売上高及び 税引前
当期純利益 純資産額 総資産額
営業収入 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
Sony Interactive
1,366,249 126,901 115,542 219,366 767,132
Entertainment LLC
*7 有価証券報告書を提出しています。なお、(1) 連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社
は、 SMN㈱です。また、 (2) 持分法適用関連会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、 ㈱エニグ
モ及びSREホールディングス㈱ です。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
Ｇ＆ＮＳ、ＥＰ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 71,100
9,900
音楽
8,000
映画
12,900
金融
2,800
その他
全社（共通） 5,000
109,700
合計
（注） 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2 2020年度末の従業員数は、Ｉ＆ＳＳ、金融分野において人員増加がありましたが、ＥＰ＆Ｓ、映画、その他
の分野において人員が減少した結果、前年度末に比べ約2,000名減少し、約109,700名となりました。このう
ちＥＰ＆Ｓ分野における人員減少は、主にマレーシア及びブラジルの拠点閉鎖によるものです。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,973 42.2 16.5 10,440,010
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 2,973
（注） 1 2020年度末の従業員数は、グループ会社間の機能移管により、前年度末に比べ291名増加し、2,973名となり
ました。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
ソニーの労働組合員数は全従業員数の約10％であり、労使関係は良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来
に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が大幅に抑制された結果、2020年前半の世界経済は大き
く落ち込みました。2020年後半になると、世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られるようになり、感染再拡大
の影響はあったものの経済は緩やかに回復しています。状況は国・地域によって異なるものの、ワクチン接種効果に
よるさらなる景気回復も期待されています。一方で、足元では変異株の感染拡大による潜在的な影響もあり、今後の
世界経済に関する不確実性は高いままです。
ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、このような新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の
状況の変化に加えて、米中貿易摩擦の状況の変化や、世界的な半導体及びその他の部品の不足も、ソニーの各分野の
事業に影響を及ぼしています。
このような経営環境の下、ソニーは、長期視点の経営を重視し、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを
続けてきました。
2021年５月26日に開催した2021年度経営方針説明会では、会長 兼 社長 CEO（最高経営責任者）の吉田憲一郎が、
CEO就任以来過去３年で定着させてきた「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」という
ソニーのPurpose（存在意義）を軸に、テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー
としての長期視点での経営方針について、「クリエイティビティ」「テクノロジー」「世界（コミュニティ）」を
キーワードに説明しました。
そして、ソニーがクリエイターたちと創るコンテンツを通した感動をより多くのユーザーに届けることをめざし
て、Direct-to-Consumer（以下「DTC」）領域での外部パートナーとの協業を引き続き重視していくことに加え、世
界でエンタテインメントを動機としてソニーグループと直接つながる人を現在の約1.6億人から10億人に広げる取り
組みや投資を、特にモバイル、ソーシャルの領域で加速していくと述べました。
ソニーは、Purposeを軸にグループの多様な強みを活かして、長期視点でクリエイターとユーザーに新たな価値を
創出し、事業の進化・成長に引き続きつなげていきます。
これまでの中期経営計画（2012年度～2020年度）の振り返り
「感動」とその主体である「人」を経営の軸として取り組み、主に以下を実現。
・ ブランデッドハードウェア事業の収益力強化
・ 本社を含む構造改革を実施し、規模を追わず、プレミアム商品に集中。
・ 安定的なキャッシュ・フローを創出し、モバイル事業の黒字化も達成。
・ デバイス領域におけるCMOSイメージセンサーへの集中
・ デバイス領域における経営リソースをCMOSイメージセンサーに集中し、「イメージングだけでなく、センシ
ングでも世界No.1となる」という長期目標の下、CMOSイメージセンサーの事業競争力の強化施策を実行。
・ コンテンツIP、DTCへの投資
・ EMIの買収を契機に、特に過去３年で投資を加速。
・ Ｇ＆ＮＳ分野では、ネットワークの売上が2013年度から2020年度で約10倍に成長。
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現状認識
長期的な成長に向けた基盤として、財務面での投資力向上とグループ連携強化に向けたグループアーキテクチャの
整備を実現。
・ 財務面：投資力の向上
・ グループ全体のキャッシュ・フロー創出力が大幅に向上し、財務基盤も強化。
・ グループアーキテクチャ：グループ連携強化のための体制整備
・ 経営の上位概念である「感動」を実現するための、新しいグループアーキテクチャを2021年４月に発足。
・ グループ本社機能に特化した会社として、全ての事業と等距離で関わる当社のミッションを「人と技術を通
じて事業の進化をリードし、支える」ことと定義。
・ 全ての事業で2017年以降に就任したトップから成る自立した経営チームの組成。
Purposeを軸とした価値創出
「感動」という経営の軸及び「人に近づく」という経営の方向性は不変。さらなる進化のために、「サービス」
「モバイル」「ソーシャル」における以下のような環境変化を機会として捉え、投資力と多様な事業間のグループ連
携体制を活かして、Purposeを基軸に据えた進化・成長をめざす。
・ サービス ：サブスクリプションモデルがエンタテインメント市場の成長を牽引
・ モバイル ：スマートフォンがエンタテインメントやソーシャルにとって不可欠なインフラに発展
・ ソーシャル：エンタテインメントと融合しコンテンツの新しいつくり方・広がり方を創出
テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニーの長期視点での経営方針として、「ク
リエイティビティ」「テクノロジー」「世界（コミュニティ）」をキーワードに価値を創造していく。また、この実
現に向けて、2021年度から2023年度の３年間で２兆円の戦略投資枠を設定し、引き続き①IP/DTC、②テクノロジー、
③自己株式取得、の優先順位で積極的に成長投資を継続する。
・ 「クリエイティビティ」
・ クリエイティビティを発揮する場の提供と、作品価値の最大化
・ 『鬼滅の刃』は、原作コミックをアニメ、映画、音楽、そして今後予定しているゲームに展開するなど、
ソニーグループの多様な事業を活かして、クリエイターが創り出した作品の価値最大化に取り組んでいる
事例の一つ。
・ Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）とSony Interactive Entertainment LLCとの協業に
よる「プレイステーション®」ゲームのヒットタイトルである『Uncharted』の映画化を始め、ゲームIPの
映画化・テレビ番組化のプロジェクトが複数進行中。
・ その他、SPEとSony Music Entertainment（以下「SME」）の連携などグループの多様な事業を活かして、
クリエイターがクリエイティビティを最大限に発揮することに貢献。
・ より多くのクリエイターに近づく
・ 音楽事業ではSMEのレーベルに所属するアーティストやThe Orchardを通じた独立系レーベル所属アーティ
ストに加え、2021年５月に買収を完了したAWAL（Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有
していた音楽配給事業）を通じ、どのレーベルにも所属せずに活動する個々のアーティストへもサービス
を広げていく。
・ 「テクノロジー」
・ クリエイター向けの「クリエーションテクノロジー」とユーザー向けの「体験テクノロジー」の両方を提供
することで人々に感動を届けていく
・ ソニーグループが創業以来蓄積してきた音と映像の技術を中心とする「クリエーションテクノロジー」
・ スマートフォンのキーデバイスとして世界中のユーザーがクリエイターになることに貢献するCMOSイ
メージセンサー
・ イメージング、センシング、ロボティクスなどの技術を集約したクリエイターのためのドローン
Airpeak
・ 高解像とスピード性能でクリエイターの表現の幅を広げるミラーレスカメラ α™（Alpha™）
・ 高精細なLEDディスプレイを活用した映画撮影向けのバーチャルプロダクション
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・ 音と映像の技術を盛り込んだ商品群で、感動コンテンツの楽しみを提供する「体験テクノロジー」
・ 「プレイステーション®5」でリアリティがありリアルタイムで没入感のあるゲーム体験を提供する音
と映像、そしてコントローラー触覚のテクノロジー
・ 「プレイステーション®ヴィーアール」で培った知見を活かした、次世代VRシステムに搭載予定の最新
のセンシングテクノロジー
・ ㈱ソニーAIとSony Interactive Entertainment LLCが共同開発中のゲーム体験をより豊かにするAIテ
クノロジー
・ 「世界（コミュニティ）」
・ コミュニティ・オブ・インタレストの拡大・活性化
・ 「プレイステーション™ネットワーク」、FunimationなどのDTCサービスや、アニメとゲームの連携などを
通じて、様々なエンタテインメントを軸にクリエイターとユーザーがつながるコミュニティ・オブ・イン
タレスト（感動体験や関心を共有する人のコミュニティ）の形成・活性化に貢献し、世界を感動で満たし
ていく。
・ ソニーグループとつながる人の拡大
・ コミュニティをさらに広げるために、ゲーム・映画・音楽といったエンタテインメント事業間の連携や外
部パートナーとの協業に加えて、「サービス」「モバイル」「ソーシャル」での取り組みを通じて、世界
でエンタテインメントを動機としてソニーグループと直接つながる人を現在の約1.6億人から10億人に広
げる。
・ ソニーグループ最大のDTCサービスかつ最大のコミュニティである「プレイステーション™ネットワー
ク」におけるユーザーエンゲージメントの向上と拡大をめざし、クラウドストリーミングゲームサー
ビス「プレイステーション™ナウ」の進化や、ソフトウェアの強化に向けた自社スタジオへの投資、外
部スタジオへの出資や協業などにも取り組む。
・ 「Fate/Grand Order」に代表されるアニメ関連IPのグローバル展開や、「プレイステーション®」のIP
のモバイル展開を行っていく。
・ 「プレイステーション®」では、IPへの投資や、ソニーグループ内のコラボレーション、ソーシャルや
モバイルへの出資を通じて、コミュニティを継続的に拡大していく。
・ 社会の安全性、生産性向上と地球環境に貢献する「モビリティ」と「IoTセンシング」
・ モビリティの進化に貢献することをめざし、探索領域としてVISION-S Prototype（試作車）の開発を推進。
・ 車載センシング技術により、モビリティの安全に貢献するとともに、移動空間を新たなエンタテインメント
の場へと進化させることをめざす。
・ センシング技術は社会の生産性向上につながるIoTの進化にも貢献するテクノロジー。CMOSイメージセンサー
を用いたエッジAIソリューションの提供による、リテール等での実証実験を進めている。AIを用いた分散
データ処理により、情報量と消費電力を大幅に削減することで環境負荷低減に寄与するとともに、セキュリ
ティ・プライバシーにも配慮する。
・ 人、社会、地球に対する責任と貢献
・ 新型コロナウイルス感染拡大に対する支援、「Global Social Justice Fund」をはじめとした世界中の社会
的正義と反人種差別主義の取り組みに対する支援及び環境への取り組みを含む様々な活動をソニーグループ
の各事業で進めていく。
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経営数値目標及びキャピタルアロケーション
＜第三次中期経営計画 数値目標とその成果＞
・ 2018年５月22日に発表した2018年度から2020年度の３年間の中期経営計画（以下「第三次中期経営計画」）で
は、2018年度から2020年度の３年間において、金融分野を除くソニー連結ベースで累計２兆2,000億円以上の営
業活動によるキャッシュ・フローを創出するという数値目標を設定しましたが、その実績は累計約２兆6,000億
円となり、目標を大幅に超過して達成しました。また、事業や資産の売却によるキャッシュ・インフローは、約
2,000億円となりました。
・ 創出されたこれらのキャッシュの配分（以下「キャピタルアロケーション」）の計画と実績については、CMOSイ
メージセンサーを中心とする設備投資に１兆1,000億円～１兆2,000億円を支出する計画に対し、約１兆2,000億
円を支出しました。また、さらなる企業価値の向上のための戦略投資に１兆円～１兆1,000億円を支出する計画
に対し、約１兆4,000億円を支出しました。戦略投資には主に、約3,900億円を支出した（有利子負債の承継を含
む）EMIの完全子会社、約4,000億円を支出したSFHの完全子会社化及び3,000億円の自己株式の取得が含まれま
す。また、株主還元としての配当に約1,700億円を配分しました。
・ 2018年度、2019年度及び2020年度の連結株主資本利益率（以下「ROE」）は、それぞれ27.3％、14.8％及び
24.2％となり、経営数値目標として掲げている10％以上の水準を継続しました。
＜第四次中期経営計画 数値目標*＞
・ 当社は、2021年４月28日に2021年度から2023年度の３年間の中期経営計画（以下「第四次中期経営計画」）の数
値目標を発表しました。
・ 経営を引き続き長期視点で行っていくため、経営指標には３年間累計の指標を用いることとし、３年間累計の調
整後EBITDA**を最も重視する経営指標（グループKPI）としました。2021年度から2023年度までの３年間におい
て、連結ベースで累計４兆3,000億円の調整後EBITDAを創出するという数値目標を設定しました。
・ 調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表わすとともに、完全子会
社化した金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの
観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長
期視点での経営に適した経営指標であると考えています。
・ 第四次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、その計画期間を超えた長期的な事業の成長
に向けて、設備投資に１兆5,000億円、自己株式の取得を含む戦略投資に２兆円以上を配分する計画です。配当
については、従来どおり、長期、安定的に増額していく方針です。このキャピタルアロケーションの原資とし
て、2021年度から2023年度の３年間で累計３兆8,000億円以上のキャッシュ創出を見込んでおり、これには、金
融分野を除くソニー連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フロー３兆1,000億円以上、必要に応じて実行さ
れる事業や資産の売却及び厳格な財務規律の範囲内での借り入れによるキャッシュ・インフロー3,000億円以
上、ならびに第三次中期経営計画期間及びそれ以前からの繰り越し分4,000億円が含まれます。
* 当社は2021年度第１四半期より国際財務報告基準（以下「IFRS」）を任意適用する予定のため、第四次中期経営
計画における財務指標は、IFRSにもとづいて作成されます。
** EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されま
す。
EBITDA＝当社株主に帰属する当期純利益＋非支配持分に帰属する当期純利益＋法人所得税＋金融収益・金融費用
に計上される支払利息（純額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融資産の再評価益（純額）＋減価償
却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及び繰延保険契約費の償却費を除く）
調整後EBITDAは計算されたEBITDAに対し、当社が非経常的と判断する損益のうち、「決算短信」、「業績説明会
資料」、「四半期報告書」及び「有価証券報告書」において金額が開示される項目を調整して計算されます。
EBITDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこの開示が投資家の皆様に有益な情報
を提供すると考えています。EBITDA及び調整後EBTDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。
分野別の2020年度の実績ならびに分野別の事業環境及び事業戦略については、「第２ 事業の状況 ３経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」もあわせてご参照ください。
新型コロナウイルス感染拡大への対応方針
新型コロナウイルス感染拡大に対しては、社員と社員の家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダー
の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでいます。また、社会やお客様からの要請にできるだけ応える
とともに、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め、必要な対応を迅速に行っています。さらに、
前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地で影響を受けている人々に対する支援基金を立ち上
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げるなど、引き続きグローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしていきます。（ソニーの新型コロナウイ
ルス感染拡大に対する取り組みの詳細については、https://www.sony.com/ja/SonyInfo/covid_19_response/
を ご参照ください。）
環境中期目標「Green Management（グリーンマネジメント） 2025」
ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動及び製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成
することを長期的ビジョンとして掲げています。さらに、「環境負荷ゼロ」達成のために、2025年度までに成し
遂げなければならないことを2050年から逆算し、中期目標を定めています。
当社は、2020年９月に、2021年度から2025年度までのグループ環境中期目標「Green Management（グリーンマ
ネジメント） 2025」を策定しました。この中期目標では、以下の４点を重点項目とし、環境負荷を低減するた
めの様々な施策を推進しています。
・ 製品のプラスチック使用量の削減、及び省エネルギー化
近年深刻化している海洋プラスチック汚染問題などを踏まえ、エレクトロニクス領域においては、新たに設計
する小型製品のプラスチック包装材を全廃します。また、その他の製品を含め製品１台あたりのプラスチック包
装材使用量を10％*削減します。製品本体では、製品１台あたりの石油由来バージンプラスチック使用量の削減
目標値を10％*とし、再生プラスチックの導入を加速します。製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出
量の大半を占める製品使用時の削減施策として、製品１台あたりの年間消費電力量５％*削減をめざします。
*本数値は2018年度比の平均削減率です。
・ 再生可能エネルギーの利用拡大など、事業所での気候変動対策
ソニーは国際NGO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営するイニシアチブであ
る「RE100」に加盟しており、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにするこ
とをめざしています。これを踏まえ、全世界で事業所における総電力使用量のうち再生可能エネルギー由来電力
の使用を15％*以上に引き上げるだけでなく、地域状況に合わせた導入を実施します。
*「Green Management 2025」より、RE100の規定に則り、事業所で使用する再生可能エネルギー由来電力使用量
はパーセンテージで目標を設定しています。
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・ 製造委託先を含むサプライチェーンへのエンゲージメント強化
ソニーは従前より原材料・部品サプライヤー及び製造委託先に協力を求めることで、サプライチェーンの環境
負荷低減をめざしてきました。「Green Management 2025」ではさらに以下に関するサプライヤー及び製造委託
先とのエンゲージメントを強化していきます。
・ 温室効果ガス排出量について、国際社会で求められている長期的な削減目標を意識した中長期目標の設定
と進捗管理
・ 立地に依存する水枯渇リスクを考慮した、水使用量削減目標の設定と進捗管理
・ ソニーが指定する物質の製造プロセスでの使用禁止と適正管理の継続
・ エンタテインメント領域を中心とした、持続可能性の課題に関する啓発活動の強化
ソニーはこれまでグループ全体で、世界各国20億人以上に対して、主催するイベントやエンタテインメント分
野の映画キャラクターなどを活用し、環境を含む、「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する啓発活動を実施し
てきました。今後もこうした活動を推進し、ソニーのエンタテインメント・コンテンツなどを通して250万人以
上に環境活動への参画を促すことをめざします。
前回の環境中期目標であった「Green Management 2020」において設定された気候変動の目標は、日本企業で
初となる「Science-Based Targets（SBT）」*に認定されています。「Green Management 2025」策定にあたり、
さらに長期的な視野から検討し、達成を2035年度とした気候変動目標が、科学的な根拠にもとづいた「1.5℃目
標」としてSBTに再度認定されました。「Green Management 2025」はその目標達成に向けたマイルストーンと
なっています。
*気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と
整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアチブ。
また、当社はWWF（世界自然保護基金）が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・セ
イバーズ・プログラムに引き続き参加します。気候変動にかかる目標については、その難易度及び進捗状況につ
いて、WWF及び第三者認証機関による検証を受けています。
「Green Management（グリーンマネジメント） 2025」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのサステナビ
リティレポート（https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr_report/）をご参照ください。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在におい
て入手し得る情報にもとづいて判断したものです。
（1） 新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、その悪影響が今後
も続く可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの全ての分野の製品又はサービスの部品又は原材料の調達、生産、開
発又は制作、及び販売又は提供に悪影響を及ぼし、今後も悪影響が続く可能性があります。2020年度において
は、例えばＧ＆ＮＳ分野では、部品のサプライチェーン上の問題からハードウェアの生産に悪影響が出ました。
音楽分野では、世界各国において、アーティストによる楽曲のレコーディング、音楽ビデオの制作又はプロモー
ションに影響が出たことなどにより、一部の新曲のリリースの遅れが続きました。対面でのコンサートその他の
イベントの開催の制約が続いた日本などで、ライブ興行や物販などが減少しました。また、世界的な広告活動の
縮小により、テレビCMなどからの楽曲使用料が減少しました。映画分野では、映画館の閉鎖や収容人数の制限な
どにより、映画興行ビジネス全体に大きな影響が生じ、ソニーにおいても既に製作が完了している大半の作品に
ついて劇場でのリリースができない状況が続きました。ソニーの新作映画の製作やテレビ番組作品の制作は徐々
に再開しましたが、スケジュールの遅れが続きました。また、世界的な広告の減少により、映画分野の広告収入
が減少しました。ＥＰ＆Ｓ分野では、現地政府の方針により特定の製造事業所が一定期間稼働を停止し、一部で
供給が需要に追い付いていない状況が発生しました。複数の製品カテゴリーに部品を供給している特定パート
ナーの稼働率の低下や物流停滞の影響により、一部の製品で部品不足による生産遅延が発生しました。また、製
品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業により、店頭売上が減少しました。Ｉ＆ＳＳ分野では、最終製品であるデジ
タルカメラ市場の減速などにより、イメージセンサーの売上が減少しました。金融分野では、日本政府の緊急事
態宣言発出を受け、2020年４月から５月にかけてソニー生命のライフプランナー®による対面での営業活動が停
止していました。
新型コロナウイルス感染拡大による悪影響を受ける期間や度合いは、今後の事態の進展、例えば、さらなる感
染拡大や再流行及び各地域における収束の時期や程度により、大きく変動する可能性があります。また、各地域
における外出制限等の状況やそれらのマクロ経済への影響に左右される可能性があります。
その結果、上記のような各分野における悪影響が、今後も継続又は拡大する可能性があります。例えば、映画
分野では、主要スタジオ各社による作品の公開延期が続いており、これらのスタジオが延期作品を劇場公開する
場合には、映画公開スケジュールが過密となることで公開可能なスクリーンを巡り競争が激化し、収益の回復が
遅れる可能性があります。ＥＰ＆Ｓ分野では、製造事業所の稼働停止やサプライチェーンの混乱や製品の販売店
舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。金融分野では、ソニー生命の営業活動に関し
てリモートコンサルティングやペーパーレスでの申込・保全手続きが可能な体制を整備しましたが、引き続き対
面での営業活動に対する制約による悪影響を受ける可能性があります。また、ソニーの従業員の多くは、新型コ
ロナウイルス感染拡大を受け、在宅勤務に移行し、今後も在宅勤務を継続することが予想されます。ソニーは、
在宅勤務者に対し適切な情報セキュリティ保護が確実に実施されるように措置を講じていますが、外部からの不
正な侵入の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あ
るいは流出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが行っている対策及びセキュリティへの取り
組みや管理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大は、下記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があ
ります。
（2） ソニーは収益又は営業利益率の低下に繋がりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。
ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・
サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化し
た企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在
ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社が
ソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績
は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。
ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、エレクトロニクス領域において、ソニーは、競
合他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。また、音楽分野及び映画分野では、アーティス
ト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライ
センス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。競合他社との価格競争
は、価格の下落に比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながり、また、才能ある人材と魅力的な
コンテンツ獲得競争も、そのような才能ある人材やコンテンツの獲得に必要とされる費用の増加を増収により埋
め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。さらに、イメージセンサーのように、
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現在ソニーが強い競争力を有していると考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーが
その優位性を保てなくなる可能性もあります。また、一般消費者向けエレクトロニクス製品においては、絶えず
変 化し、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種の製品をすで
に保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し、競争
力ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々な一
般消費者向け製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、小売業者の
集約化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。音楽分野及び映画分
野における業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持による影響、同時期もしくは近接
した時期に公開された他の競合作品による影響、ならびに、ソニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及び
レジャー活動に影響を受ける可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新型コロナウイルス感染拡大を受
け、世界各国で外出制限が行われたことにより、消費者行動への影響が出ています。
仮に、ソニーが、技術その他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合、ソニーの一般消
費者向け製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効
果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーの一般消費者向
け製品の平均価格の下落スピードが当該製品の製造原価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3） ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を
行う必要があり、また、新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。
ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にＩ＆ＳＳ分野及びＧ＆ＮＳ分野といった成長分野
において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持った製
品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が
成功しない可能性があります。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定した
成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。
これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。
ソニーは、継続的に一般消費者向けエレクトロニクス製品及びネットワークサービスを導入し、これらを拡充
させることにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があります。これらの製品及びサービスは、年末商戦
における消費者需要に特に影響を受けます。Ｇ＆ＮＳ分野の売上及び収益性には、ストリーミングを含め、プ
ラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この成否は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオ
ンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。しかしながら、外部のソフトウェアの開発事業
者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェアの開発や供給をし続ける保証はありません。加えて、ソ
ニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウェア、ソフトウェア、エンタテインメント・コン
テンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、ならびにそのような統合の効果を達成するための研
究開発への投資が不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、ネットワークサービス技術のさら
なる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の戦略上及びオペレーション上の課題の調整と適
切な優先順位付け、ユーザーインターフェースを含むネットワークプラットフォームをシームレスに接続するた
めの、消費者にとって革新的かつ価格競争力のある魅力的な高性能ハードウェアの継続的な提供に依存していま
す。そして、業界内やネットワークに接続可能なソニーの製品や事業間における技術やインターフェース規格の
標準化を行う能力にも依存しています。加えて、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野では、消費者の支持を得
られるかどうかが分かる前に、社内で開発されたソフトウェアのタイトル、アーティスト、カタログ取得、映画
作品、テレビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行投資を含め、多額の投資を行わなければなりま
せん。さらに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その後の流通市場における業績には高い相関性がみ
られるため、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下回った場合、公開年及び将来におけるソニーの
業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させること、市
場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時
における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦
における消費者需要の集中度など、数多くの要素に依存しています。研究開発への投資に対して想定した成果を
達成できない場合、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できない場合、新製品やサービスが消費者に
受け入れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績、及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（4） ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成
功しない可能性があります。
ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、
資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2020年９月、金融事業のさらなる成長
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とガバナンス強化を通じて、ソニーグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、ソニーはSFHの普通株式
及び新株予約権の全てを3,967億円で取得し、SFHを完全子会社化しました。また、2020年度には主にエンタテイ
ン メント領域における事業拡大を加速することを目的に、Bilibili Inc.（以下「Bilibili」）及びEpic Games,
Inc.（以下「Epic」）への出資を行い、両社の少数持分を取得しました。2021年度には、Kobaltが保有する主に
インディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業であ
る「Kobalt Neibouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得を完了しました。本
買収の対価は498億円でした。なお、本取得に先立ち、英国の競争・市場庁（Competition and Markets
Authority、以下「CMA」）が本取引の審査を開始しており、ソニーは当該審査に対し協力を継続しています。現
在CMAによる審査中であるため、本取引に適用される会計処理は本書提出日時点では決定していません。また、
2021年度にEpicへの追加の戦略的出資を行いました。
ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された
収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能
性があります。
ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績
は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパー
トナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有
する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経
営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動か
ら受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投
資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、又はソニーの主要顧客の財政状態やビジネ
ス上の意思決定の変更に起因して、これらの資本的支出の一部又は全部を計画した期間内に回収できない場合が
あります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2019年度及び2020年度にそれぞれ、
2,657億円及び1,800億円の資本を投資しました。
さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させるため、及びソニー全体の事業ポートフォ
リオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかし
ながら、社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベ
ルの達成を含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれら
の戦略的施策を達成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性
があります。例えば、ソニーはＥＰ＆Ｓ分野に含まれるスマートフォン事業の収益性改善のため、2019年度まで
に、同事業の北京工場の生産停止や中東及び中南米などのいくつかの地域からの撤退を含む構造改革を行いまし
た。ソニーでは2019年度及び2020年度にそれぞれ250億円及び259億円の構造改革費用が発生しています。
（5） ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響
を受ける可能性があります。
ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存してお
り、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、携帯電話キャリアを通して販売されるソ
ニーのスマートフォンは、そのキャリアから補助金を受けている場合があります。これらのキャリアとの契約更
新又は新しいキャリアと締結する契約において、今後もそのような補助金が同額で継続し、又は補助金そのもの
を継続的に受けられる保証はありません。映画分野では、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、映画
やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、インターネット及びその他配信システムに依存しており、当該
第三者からソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。映画分
野における世界中のテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星及びその他配信システム経由
で行われ、これらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約を更新する場合は、これら
の第三者ネットワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、卸
売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニー製品を市場に導入し、販
売を促進するインセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。しかしながら、そ
れらのプログラムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促し、結果的にソニー
に大きな利益や追加収入をもたらすことを保証するものではありません。
多くの卸売業者、小売業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績及び財政状態は、特にオンラ
イン小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けます。これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、
ソニー製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこ
れらの業者がソニー製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりす
るような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。例えば、2020年度において、
2020年の年初以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けた販売店舗の世界的な休業などにより、ソニー製品の販
売が減少するなどの影響が出ました。
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（6） ソニーはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において広範な法規制の適用を受けるとともに、
企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりに直面しています。これらの法規制や消費者の関心は大きく変
わる可能性があり、その変化がソニーの事業活動費用の増加、事業活動の制約及びソニーの評判への悪影響につ
ながる可能性があります。
ソニーはグローバルに事業を展開しているため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入、腐敗防止、反競争的
行為、環境保護（気候変動対策にともなう脱炭素規制を含む）、データプライバシー及びデータ保護、コンテン
ツや放送規制、知的財産、労働、製造物責任、課税（デジタルサービスからの収入にかかる税金を含む）、外国
投資規制、政府調達、為替管理、経済制裁を含む多数の地域における事業活動に影響を与える世界中の多くの
国々の法規制の適用を受けます。
これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可
能性があります。これらの法規制は継続的に変更されるとともに、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、
その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更は、場合によっては頻繁に又は
事前の通知なくして起こり、消費者にとってのソニー製品又はサービスの魅力の低下、新製品又はサービスの導
入の遅延もしくは禁止、あるいはソニーの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。例えば、米国及
びその他の地域における貿易制限措置及び報復措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の
調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながり、
ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｉ＆ＳＳ分野において、2020年８月17日に発表
された米国政府による輸出規制に従い、ソニーの中国の特定顧客に対するイメージセンサーの出荷を同年９月15
日から一時的に停止していました。その後、米国政府の輸出許可を得て、当該顧客に対する一部の出荷を再開し
たものの、輸出規制が発効する前に比べて、イメージセンサーの売上が減少しました。また、2020年度におい
て、当該顧客向けのイメージセンサーの在庫に関する評価減を計上しました。加えて、ソニーがオンライン上を
含め事業を行う上で依拠又は適用を受ける法規制又はそれに関連する裁判所の解釈に変化が生じた場合や、ソ
ニーがこのような変化を想定できなかった場合にも、ソニーの法的責任に対するリスクの増加、法規制遵守のた
めの費用の増加又は一部の事業活動に対する制限、制約もしくは中止を含む事業活動の変更につながる可能性が
あります。
ソニー、ならびにソニーの従業員、第三者サプライヤー、ビジネスパートナー、及び代理人が法規制に違反す
ると、ソニーが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、ソニーの事業遂行への制約や評判への悪影響につな
がる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高
まっており、また、これらの事項に関する情報開示の法的規制が強化されています。特に、アジア地域で操業す
る電子部品の製造事業者や製造/設計受託事業者又は「ODM/OEM」、製品の製造事業者における労働環境を含む労
働慣行への注目が高まっています。ソニーは製品の製造に多くの部品や原材料を使用しており、それらの部品や
原材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、第三者サプライヤーの調達活動や雇用慣行を直接的
には管理していないため、これらの領域における規制の強化や消費者の関心の高まりによって、ソニーの法規制
の遵守にかかる費用が増加する可能性があります。さらに、かかる法規制の不遵守があった場合、又は消費者の
関心の高まりに対してソニーが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否
かにかかわらず、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7） ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、入手可能
性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーからの大量
かつ広範な調達品を管理する必要があります。
ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップ
セット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部
品、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパート
ナーに大きく依存しています。したがって、第三者サプライヤーやパートナーにおけるこれらの供給不足、当該
第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変
更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス領域以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先
させた場合、ソニーの業績、ブランド、及び評判に悪影響を与える可能性があります。例えば、ソニーは、2020
年度の後半から顕著になっている世界的な半導体及びその他の部品不足に対して、引き続き必要な半導体及びそ
の他の部品の確保に努めていくものの、今後急激に供給が不足した場合又は供給不足が長期化した場合には、
Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者のソフ
トウェア及び技術への依存は、競合他社の製品とソニーの製品との差異化をますます難しくする可能性がありま
す。さらに、特にソニーが一社に部品の調達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、も
しくは新しい技術を使用する製品の初期生産能力に制約がある場合には、部品の供給不足や出荷遅延が生じ、そ
の結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造事業所における生産調整又は生産停止が起こる可能性がありま
す。
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ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注しています
が、そうした消費者需要の変動は大きく、また、予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在
庫 管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や
在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量
を上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去
にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。
（8） ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。
ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2020年度のソニーの売上高
及び営業収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ32.9％、23.9％、20.2％でした。これらの
市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーの主要
市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事業が悪影響
を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。例えば、2020年度にお
ける新型コロナウイルス感染拡大は世界経済に悪影響を及ぼし、ソニーの事業活動に悪影響をもたらしました。
（新型コロナウイルス感染拡大による影響の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク
（1）」をご参照ください。）
また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興
市場での事業遂行には困難がともなうこともあります。例えば、ＥＰ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及びＧ＆ＮＳ分野
においては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地
域外の市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難
しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的
な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交
関係の悪化、通商政策の変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如などがあります。不
安定な国際政治又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害
されることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9） ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。
ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状
態は外国為替相場の変動による影響を受けます。例えば、エレクトロニクス領域においては、研究開発費や本社
間接費は主に円で、原材料及び部品の調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生していま
す。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域において、それぞれの地域の通貨で計上され
ています。結果として、特に米ドルに対する大幅な円安及びユーロ安や、ユーロに対する大幅な円高、ならびに
新興国通貨に対する米ドル高は、ソニーの業績に悪影響をこれまでも及ぼしており、今後も及ぼす可能性があり
ます。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成されている
ことから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。さ
らに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これらの地域の通貨の米ド
ル及び円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変動により、ソ
ニーの経営資源のグローバルな配分が妨げられたり、ソニーが研究開発、資材調達、生産、物流、販売といった
活動を、収益力を保った形で遂行する能力が低下したりする可能性があります。
また、ソニーは、短期の外貨建債権債務（純額）の一部を取引が発生する前にヘッジすることで為替リスクの
低下に努めていますが、かかるヘッジ活動によっても、ヘッジされている為替について限られた期間に為替が不
利に変動する場合に、全くもしくは一部しか財政状態への悪影響を解消できない可能性があります。
さらに、ソニーの連結貸借対照表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成され
るため、米ドル及びユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影響を
与える可能性があります。
（10） 格付けの低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コストに
悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャルペーパー（以下「CP」）及び中長期債市
場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。
また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じ
たり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達
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してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ
十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。
その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を
賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却などの代替的な資金源を活用する可能
性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可
能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11） ソニーの成功は、高い能力を持った人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存していま
す。
ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、製品やサービスの開発、設計、製造、マーケティング及
び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエン
ジニアなどのその他の高い能力を持った人材を含む内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人
材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要がありま
す。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意
図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域において、労働組合によ
るストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながること
もあります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い能力を持った人材や重要なマネジメント人材を惹き
つけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
（12） ソニーの知的財産は不正利用や窃取の被害を受け、また、第三者が保有する知的財産のソニーによる利用が制
限される可能性があります。
ソニーは、ソニーの製品やサービスに関連する知的財産の不正利用や窃取の被害を受ける可能性があります。
例えば、デジタル技術、デジタルメディアの利用及び世界的なインターネットの普及は、ソニーが著作権で保護
されたコンテンツを違法コピー及び偽造等から保護することを困難にさせ、正規製品の販売にも悪影響を与えま
す。ソニーは、知的財産権の保護のために費用を計上しており、今後も引き続き費用を計上します。しかしなが
ら、ソニーが行っているこれらの知的財産保護のための様々な取り組みが想定している効果を達成できない可能
性があり、ソニーの競争上の地位や研究開発投資に悪影響を与えるおそれがあります。
さらに、ソニーの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。ま
た、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。
また、多くのソニー製品やサービスは第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設
計されています。過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供
与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可
能性があります。そのような場合には、ソニーは、製品又はサービスの設計変更や、マーケティング、販売、あ
るいは提供もしくは配信の断念を余儀なくされる可能性があります。
ソニーの製品やサービスに利用されている第三者の部品、ソフトウェア及びネットワークサービスを含め、ソ
ニーの製品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされてお
り、また、今後もなされる可能性もあります。特に、新規技術やより高度な機能が製品及びサービスに導入され
るにともない、競合他社又は第三者の権利者から、かかる主張がなされる可能性があります。かかる主張によ
り、ソニーは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性があり、差止命
令、あるいはソニーの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性
があります。
ソニーの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが
受けられない場合、ソニーの知的財産権が無効になる場合、又は第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えにつ
いて和解が成立する場合は、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13） 新たな技術や配信プラットフォームによる消費行動の変化や、デジタル音楽配信会社の集中が高まることや配
信会社自らがコンテンツを制作することは、音楽分野及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。
音楽分野及び映画分野で使用される技術、特にデジタル技術は進化を続け、デジタルコンテンツの配信、消費
及び保存の方法は急速に変化しつつあります。このような技術の進歩は、消費者行動を変化させ、消費者が、デ
ジタルコンテンツを消費するタイミング、場所及び方法を、これまでよりも消費者自身がコントロールすること
を可能とさせています。
デジタルストリーミングネットワークやその他新規メディアが普及した場合、従来のテレビ放送や劇場での映
画鑑賞にも影響が及ぶことが考えられ、映画分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、より多くの音楽や映像コンテンツがデジタルストリーミングのネットワークで消費されることによ
り、デジタル音楽配信会社の寡占度がさらに高まり、ソニーの音楽コンテンツに対する競争力を減少させること
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で、ソニーの価格設定に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、デジタルの音楽や映像コンテンツの配信会
社は自らのサービスのための自社制作コンテンツを増やす可能性があり、ソニーが制作するコンテンツに対する
需 要が減少する可能性があります。ソニーがこのような変化に適切に対応できない場合、又は新たな市場の変化
に効果的に適応することができない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（14） 法令改正や金融市場の動向などが、金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ソニーの金融分野は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の対象となる業界で事業を行っていま
す。将来における法規制・政策などの改正・変更は、当該法規制や政策の遵守に対応するための費用の増加や事
業活動に対する制約にもつながる可能性があります。なお、当社は、当社の連結子会社であるSFHからの財務支
援又は融資ローンの形態による資金の受け入れに関し、日本の監督官庁の指針による制約を受けています。
また、金融分野においては、金利及び外国為替レートの変動ならびに日本国債、国内社債、米国債、株式、不
動産及びその他の投資資産の価値変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニー
の生命保険事業では、保有契約から生じる長期の負債特性に見合うように、一般勘定資産のうち大部分を超長期
日本国債及び国内社債ならびに超長期米国債に投資しています。生命保険事業では、上述の市況変動により投資
ポートフォリオの利回りが低下する可能性がある一方で、残存する保険契約の予定利率を保証しています。ま
た、ソニーの銀行事業では、住宅ローンが貸出金の大部分、総資産の過半を占めています。上述の市況変動及び
債務者の信用状況の悪化により不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じ、損失評価引当金の積み増しが必
要となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、上述の市況変動とこれらの変動に対するソニーの管理体
制、又は日本における大地震や感染症などの疫病、あるいはその他の大規模災害の発生が、費用計上額の増加に
つながり、又は保険契約債務を履行する保険事業の能力に悪影響を及ぼす可能性もあります。
保険事業における責任準備金や繰延保険契約費は、不確実な多くの保険数理上の前提にもとづいて計算されて
います。その前提が実績と大幅に乖離することで計算前提が変更された場合に、責任準備金の追加計上や繰延保
険契約費の前倒し償却が必要となる可能性があります。具体的には、保険数理上の前提にもとづいて、保険料収
入や購入される資産の運用益及び補償対象としている事象が発生した場合の支払額などの将来スケジュールを想
定し、責任準備金や繰延保険契約費を計算しています。なお、保険数理上の前提は、毎事業年度に最低１回の見
直しが求められています。
（15） 大規模な災害や停電などが生じた場合、ソニーの設備や事業活動は被害や損害を受け、それがサプライチェー
ンや、製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの本社及びイメージセンサーのような最先端デバイスの製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い
日本国内にあります。日本で大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京、一般消費者向けエレクトロニ
クス製品の製造事業所が所在する東海地方、又はイメージセンサーの製造事業所が所在する九州地方及び東北地
方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受けたり、製造事業所では生産活動が中断したりする
など、ソニーの事業は大きな被害を受ける可能性があります。例えば、2016年４月14日以降に発生した平成28年
（2016年）熊本地震の影響で、九州地方にある半導体製造事業所に損傷があり、その事業所における製造が中断
しました。
また、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制
作、物流、販売及び、オンラインやその他のサービスに使用される、ソニーやサプライヤー、外部サービスプロ
バイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テ
ロ行為、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が停止した
り、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損
害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオフィスや設備の修繕・置
換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新型コロナウイルス
感染拡大により、ソニー及び製造委託先の製造事業所ならびに部品サプライヤーにおける稼働停止又は稼働率低
下により、ソニーの一部製品の生産に遅れが生じました。さらに、ソニーは、原材料及び部品の価格高騰や、法
人顧客の需要減少による影響を受ける可能性があり、これらの場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。また、気候変動の影響で気温上昇が進むにつれて異常気象が激甚化・頻発化すること
により、上記のリスク及び不確実な要素に悪影響を与える可能性があります。
（16） ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対する侵害又
はその他の不正行為があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業への悪影響が及ぶ可能性や、ソ
ニーが法的な責任を追及される可能性があります。
ソニーならびに外部のサービスプロバイダ、サプライヤー及びその他のビジネスパートナーは、情報技術を広
範に活用することで営業活動を行い、また、顧客に対しネットワークサービスやオンラインサービスを提供して
います。これらの事業及びサービス、ならびにソニーのビジネス情報は、国家が支援する組織を含む悪意をもっ
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た第三者、犯罪組織、ソニーの従業員、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダ又はその他のビジネスパート
ナーの故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。そのような組織や個人は、悪意のあるソフトウェア
を インストールしたり、情報技術の脆弱性を利用したり、ソーシャル・エンジニアリングを用いて従業員やビジ
ネスパートナーのパスワードや機密情報を開示させたり、分散DoS（サービス停止）攻撃を仕組んだりするな
ど、様々な技術の組み合わせにより、サービスを停止させる可能性があります。サイバー攻撃がますます高度化
かつ自動化し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、外部からの不正な侵入
の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流
出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが行っている対策及びセキュリティへの取り組みや管
理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。その結果、個人を識別できる情報を含む
ソニーのビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、又は承諾を得ない第三者による不正アクセスが発生
し、ソニー、あるいは外部のサービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの情報システム又は事業が破
壊される可能性があります。また、悪意をもった第三者は、ソニーに知られることなく、ソニーの外部の事業
パートナーを侵害するためのプラットフォームとしてソニーのネットワークに不正にアクセスする可能性があり
ます。ソニーは過去に、高度かつ明確に標的を定めた攻撃の対象になったことがあります。例えば、2014年度
に、映画分野がサイバー攻撃の対象となり、従業員の情報やその他の情報を含むソニーのビジネス情報が不正に
アクセス、窃取、漏洩され、データが破壊されました。また、ソニーのネットワークサービス、オンラインゲー
ム事業及びウェブサイトは、様々な動機や専門知識を持った団体もしくは個人による、不正アクセスやDoS
（サービス停止）攻撃、顧客情報の窃取・漏洩などのサイバー攻撃の対象となったことがあります。
こうした情報セキュリティに対する事象によって、多額の復旧費用が発生する可能性があります。加えて、ソ
ニーのネットワークやオンラインサービス、情報技術への破壊行為、その他のソニーの情報セキュリティに対す
る侵害行為によって、売上の喪失、ビジネスパートナー及びその他の第三者との関係の悪化、専有情報の不正漏
洩、改変、破壊あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、ソニーの事業や活動が
重大な打撃を受ける可能性があります。さらに、これらの破壊や侵害行為がマネジメントの関心や経営資源の分
散につながる可能性があります。他にも、メディアの報道に悪影響をもたらし、ソニーのブランドイメージや評
判を傷つける可能性があります。また、ソニーは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの
対象となる可能性があります。ソニーが加入しているサイバー攻撃に対する保険は、発生する費用や損失の全額
を填補できない可能性があり、その結果、ソニー又は外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナー
の情報セキュリティに対するそのような侵害その他の不正行為が、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
（17） 訴訟及び規制当局による措置が不利な結果に終わった場合、ソニーの事業が悪影響を受ける可能性がありま
す。
ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による措置に服するリスクにさらされて
います。訴訟及び規制当局による措置により、ソニーは、多額かつ不確定な損害賠償や事業活動に対する制約を
要求される場合がありますが、その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要することがありま
す。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関して規制当局が行う調査が、訴訟や規制当局による措置につなが
る可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による
措置への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（18） ソニーは製品品質、製品セキュリティ及び製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされ
ています。
急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、一般消費者向けエレ
クトロニクス製品、業務用及び産業用製品、部品、半導体、ソフトウェア、ならびにネットワークサービスなど
のソニーの製品・サービスは一層高機能かつ複雑になっており、また、多くの製品が常にインターネットやソ
ニー又は第三者が提供するサービスに繋がっている環境におかれています。ソニーは、製品品質及び製品セキュ
リティを維持しながら、技術の急速な進展や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応できない
可能性があり、これにより、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、ソニーの評
判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービスなどの費用が発生する可能性があります。加えて、既存の製
品及びサービスへの販売後のアップグレード、機能の拡充、又は新機能の導入に成功しない可能性や、既存の製
品及びサービスを、他の技術及びオンラインサービスとの間で便宜的かつ効果的に連携させ続けることができな
い可能性があります。その上、インターネットに接続されている製品に対するサイバー攻撃は劇的に増加してお
り、ソニーの製品・サービスが他者からの攻撃にさらされる事態、顧客情報ならびにソニー及び他社の技術情報
が流出する事態、又は製品・サービスが利用不能となる事態や他者への攻撃に悪用される事態が生じるおそれが
あります。ソニーが導入したセキュリティ対策は、ソニーの製品及びサービスに対する侵害の防止を保証するこ
とはできません。
そのため、ソニーの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争
力の低下、あるいは陳腐化を招く可能性があり、その結果、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、根拠の有無にかかわらず、ソニー製品に関するセキュリティ脆弱性、健康面や安全性
の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、ソニーのブランドイメージや、高品質な製品やサービスを提供す
る企業であるという評価に対して影響を与え、その結果として、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。これらの問題は、ソニーがその製品を製造したか否かに関係なく、また、ソニーが直接顧客に販
売する製品のみならず、半導体などのソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性がありま
す。
（19） ソニーの業績及び財政状態は退職給付債務により悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの予測給付債務から年金制度資
産の公正価値を差し引いた金額を未積立退職給付債務として認識しています。年金制度資産価値の減少や割引率
の低下、その他の年金数理計算前提となる比率の変動による予測給付債務増加にともない未積立退職給付債務が
増加し、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性
があります。確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証
を行うことが求められています。法定の責任準備金などに対して年金制度資産の公正価値がこれを下回り、かつ
法令もしくは特別な政令などにより認められた期間内にそのような状況が回復しないと見込まれる場合には、ソ
ニーは年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外
の年金制度についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能
性があります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって年金制度資産の長期期待収益率などの前提を
見直したことにより、年金制度への拠出金の水準が引上げられた場合、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪
影響を及ぼす可能性があります。
（20） 繰延税金資産に対して評価性引当金を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金
資産を最大限に利用できないこと、各国の法令にもとづく繰延税金資産の使用の制限、追加的な税金負債あるい
は税率の変動がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移
転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。また、ソニーは、多くの税務管轄に
おいて税務当局から継続的な調査も受けています。ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む
税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り（将来の課税所得の見積りを含む）が必要です。追加的な証
拠が入手可能になると、ソニーは、これら資産の残高の妥当性や評価性引当金による減額の妥当性について判断
するため、これら資産の再評価を行います。2021年３月31日現在、総額で2,764億円の評価性引当金が計上され
ています。評価性引当金の増加は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。2021年３月31日時点において、ソニーは主に日本において法
人税及び地方税にかかる評価性引当金を計上しています。さらに、充分な課税所得を適切な税務管轄内で生み出
せないなど様々な理由により、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できない可能性があります。繰延税
金資産が未使用のまま消滅した場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に
制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。したがって、ソニーは、
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課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払
いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。
上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益
の割合の変化、又はロイヤルティや利息の損金算入制限、及び税額控除の使用制限を含む租税法規の改正やそれ
らの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。
（21） ソニーは、営業権、その他の無形固定資産もしくは有形固定資産の減損を計上する可能性があります。
ソニーは多くの営業権、無形固定資産ならびに製造施設及び設備を含む有形固定資産を保有しています。これ
らの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少、世界経済情勢
の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損を計上する可能性が
あります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な
変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などが含まれます。なお、ソニーがさらされている国際的な競争環
境の激化や技術動向の急激な変化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損の計上
の可能性が増加することがあります。例えば、2019年度において、ＥＰ＆Ｓ分野におけるスマートフォン事業資
産グループの長期性資産の減損損失を127億円計上しました。このような減損損失の計上は、ソニーの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）重要な会計方針及び見積り
米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負
債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・
前提を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範
囲での様々な前提にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえな
い資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積
りと大きく異なる場合があります。新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミン
グや度合いは不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び前提に追加
の変動をもたらす可能性があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用に
あたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えます。ソニー
は、以下に述べる項目を会社の重要な会計方針として考えています。
投資
ソニーの投資は、原価法あるいは持分法により会計処理されている負債及び持分証券を含みます。負債証券
については、信用損失の評価が行われ、必要に応じて引当金が計上されます。ソニーは、売却可能証券に区分
された負債証券について定期的に減損の評価を実施しています。売却可能証券に分類された負債証券のうち未
実現損失の状態にある証券については、未実現損失の状態にある期間の長短に限らず、公正価値が償却原価を
下回る程度、利子又は元本の支払条件や滞納の事実ならびに格付けの変更といったキャッシュ・フローの回収
が不利となるような状況を示唆する情報と、ソニーが償却原価までその価値が回復する前に証券を売却する可
能性とを併せて考慮し、公正価値が償却原価を下回る要因が信用損失によるものかを判断します。ソニーは負
債証券から将来回収が見込まれるキャッシュ・フローの現在価値と償却原価を比較し、将来回収が見込まれる
キャッシュ・フローの現在価値が償却原価を下回る場合は、信用損失による引当金として、公正価値が償却原
価を下回る金額を限度に、連結損益計算書を通じて計上します。信用損失による引当金として計上されなかっ
た価値の下落については、税効果を考慮した上でその他の包括利益（損失）として計上されます。
ソニーは、定期的に満期保有目的に区分された負債証券に関する信用損失の評価を実施しています。ソニー
は、過去又は現在の事象や状況、合理的で裏付け可能な将来予測等のキャッシュ・フローの回収可能性の評価
に関連する入手可能な内部、外部情報にもとづき、契約期間にわたる信用損失の可能性を見積もります。評価
の結果必要と判断された場合は、負債証券から将来回収が見込まれるキャッシュ・フローの純額を反映するよ
うに信用損失に関する引当金が測定され、当期の損失に反映されます。
負債証券の信用損失の評価は、多くの場合、主観的であり、発行企業の格付け、業績予想、事業計画及び将
来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、信用損失が
ないと判断している負債証券について、格付けの低下、継続的な業績の低迷、将来の世界的な株式市況の大幅
悪化あるいは市場金利変動の影響等の事後情報の評価にもとづき、将来、信用損失に関する引当金が測定さ
れ、費用として認識され将来の収益を減額する場合があります。
棚卸資産の評価
ソニーは原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。棚卸資産原価と正味実現
可能価額（すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成及び処分までの費
用を控除した額）の差額を評価減計上します。ソニーは、部品や製品が陳腐化したり、在庫量が使用見込みを
上回ったり、又は在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。市場環境が予
測より悪化してさらなる値下げが必要な場合には、将来において追加の評価減計上が必要となります。
長期性資産の減損
ソニーは、保有して使用される長期性資産及び処分予定の長期性資産又は資産グループの簿価について、そ
れが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の有無を検討しています。保有
して使用される長期性資産は割引前将来キャッシュ・フローと長期性資産又は資産グループの簿価を比較する
ことにより減損の検討が行われています。この検討は、主として製品カテゴリーごと、特定の場合には、企業
ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにもとづいて行われます。資産又は資産グループの簿価が減損してい
ると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損損失を認識します。公正価値は将来見積
キャッシュ・フロー（純額）の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来
見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映し
た割引率、永続価値（ターミナル・バリュー）を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比
較対象の決定、比較対象に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多
くの見積り・前提を使用します。
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マネジメントは、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大による潜
在的な影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、ソニーのビジネスや前提条件の予測不
能な変化によって見積りが変更となることにより、将来キャッシュ・フローや公正価値が減少し、長期性資産
の 評価に悪影響を与える可能性があります。
企業結合
ソニーは取得法の適用時に、みなし取得価額を識別可能資産及び引受負債に割り当て、残余の取得価額は営
業権として計上しています。取得価額の割当では、識別可能資産及び引受負債、特に無形固定資産の公正価値
の決定に重要な見積りが使用されます。通常、独立した外部の第三者が評価プロセスに関与します。重要な見
積り及び前提は、収益及び将来キャッシュ・フローの計上時期及び金額、将来キャッシュ・フローに固有のリ
スクを反映した割引率、ならびにターミナル・バリューを決定する際に適用される永続成長率等を含みます。
見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この取得価額は異なる金額で評価され、取得資産及び引
受負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状
況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、営業権を含む取得資産の減損損失の計上又は引
受負債の増加が必要となる可能性があります。
営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事
象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下
方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントによ
り定期的に見直されています。
2020年度第４四半期において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位
の営業権を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティ
ング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。 報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場
合、その報告単位の営業権について減損損失は認識されません。 報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る
場合には、報告単位に配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。
耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がそ
の公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。
営業権の減損判定における報告単位の公正価値の決定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの
場合、重要な見積り・前提を使用します。同様に、非償却性無形固定資産の公正価値の決定においても、見積
り・前提が使用されます。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの減損判定において、ソニーは、社内における評価を行い、またマネジメントが妥当と判断する場合
には第三者による評価を活用するとともに、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れています。報告単位及び
非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、
将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映し
た割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが
適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、
報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、
個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。
将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される前提は、それぞれの報告単位にお
ける見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況
を考慮しています。永続成長率は主に中期計画の３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために
使用されています。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間
最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを
加味して算定されたターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより
算出されています。
2020年度の減損判定において、 営業権を持つ全ての報告単位の公正価値が帳簿価額を超過していたため、営
業権の減損損失を認識することはありませんでした。また、重要な営業権を持つ報告単位において公正価値は
帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。耐用年数の確定できない非償却性資産においても、公正価値
が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。
2021年３月31日現在のセグメントごとの営業権の帳簿価額は以下のとおりです。
金額
（単位：百万円）
Ｇ＆ＮＳ 172,360
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金額
（単位：百万円）
音楽 408,823
映画 172,482
ＥＰ＆Ｓ 16,140
Ｉ＆ＳＳ 46,510
金融 10,834
合計 827,149
上述の中期計画を除く、2020年度の減損判定における、ソニーの報告単位の公正価値への影響に関する感応
度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。
・ 割引率は5.2％から12.1％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた場合に
おいても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。
・Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び金融分野の報告単位におけるターミナル・バリューに適用
された成長率はおおよそ1.0％から1.5％の範囲です。音楽分野の報告単位における中期計画を超える期間の成
長率は０％から7.5％の範囲、映画分野では3.0％から4.5％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、成長率
を１ポイント減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。
・ 映画分野の報告単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は10.0です。他の全ての前
提を同一とし、利益倍率を1.0減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんで
した。
マネジメントは、営業権の減損判定における公正価値の見積りに用いられた前提は、新型コロナウイルス感
染拡大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジ
ネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化
が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが営業権及びその他の無形固定資産の減
損損失を認識することになる可能性があります。
退職年金費用
従業員の退職年金費用及び債務は、最新の統計数値にもとづく割引率、退職率及び死亡率を含む特定の前提
条件に加え、年金制度資産の長期期待収益率及びその他の要因にも左右されます。特に割引率と長期期待収益
率は、期間退職・年金費用及び退職給付債務を決定する上で、二つの重要な前提条件です。前提条件は、少な
くとも年に一度、又はこれらの重要な前提条件に重大な影響を与えるような事象の発生又は状況の変化があっ
た場合に評価されます。
米国会計原則にしたがって、前提条件と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたっ
て償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来認識される退職年金費用及び退職給付債務に影響しま
す。マネジメントはこれらの前提条件が適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更
が、ソニーの退職給付債務及び将来の退職年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの主要な年金制度は国内年金制度です。個別の海外年金制度に関して、年金制度資産及び退職給付債
務の国内及び海外総額にとって重要性のあるものはありません。
ソニーは2021年３月31日現在の国内年金制度の退職給付債務の決定において、0.6％の割引率を適用しまし
た。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付
けの債券の収益率情報を使用し、給付の見込支払額と時期を考慮して決定されます。この収益率情報には、公
表されている市場情報及び複数の格付け機関から提供される数値が使用されています。この0.6％の割引率は
2019年度と同等の水準であり、昨今の日本における市場金利状況を反映しています。
年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在及び見込みの資産配分に加え、様々な種類
の年金制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務
の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及
びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水
準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及
び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給
付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。国内年金制度
における2020年３月31日及び2021年３月31日現在の年金資産の長期期待収益率は、それぞれ2.5％及び2.6％で
した。2019年度及び2020年度の実際の収益率は、それぞれ1.3％及び12.6％でした。2020年度において実際の
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収益率が長期期待収益率を上回った要因としては、主に新型コロナウイルスのワクチンの普及とそれに伴った
景気回復期待を起因とする、2020年度を通じた世界的な株価上昇が挙げられます。実際の結果と年金制度資産
の 長期期待収益との差異は、累積され、退職年金費用の一部として将来の一定期間にわたって償却されます。
その結果、毎年の退職年金費用のボラティリティが軽減されています。 2020年３月31日及び2021年３月31日現
在における、ソニーの国内年金制度についての年金制度資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ2,234
億円及び1,634億円でした。2020年度において、主に年金制度資産の実際の収益率が長期期待収益率を上回っ
たことにより、年金数理純損失は減少しました。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『16 年金及び退
職金制度』参照）
以下の表は、他の前提条件を2021年３月31日より一定とした場合の、2021年度における国内年金制度の割引
率と年金制度資産の長期期待収益率の変動による影響を表しています。
前提条件の変更 予測給付債務 退職年金費用 当期純利益
割引率
0.25ポイント増/0.25ポイント減 -/+174億円 +/-2億円 -/+1億円
年金制度資産の長期期待収益率
0.25ポイント増/0.25ポイント減 － -/+11億円 +/-8億円
繰延税金資産の評価
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる
場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引
当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討するこ
とにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及
び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を
超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実
績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮
します。
過年度に計上した損失の結果、2021年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で2,764億円の評価性引当
金を計上しています。この評価性引当金には、日本における当社とその連結納税グループの法人税にかかるも
のが135億円、地方税にかかるものが1,266億円含まれています。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動、とりわけ連結会社間
の移転価格において、最終的な税額の決定が不確実な状況が多く生じています。繰延税金資産の金額は、連結
会社間の移転価格の決定による各税務管轄における課税所得の最終的な配分などに関するソニーの判断にもと
づき不確実な税務ポジションのうち50％超の可能性で起こり得る最終的な結果を考慮しています。繰延税金資
産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニー
の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメ
ントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予
測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における
現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメン
トによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいず
れかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の
結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる
場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回
ることになる場合には、繰延税金資産を回収可能額まで減額するために、将来において追加的な評価性引当金
の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス
構造の変革といった他の要因によって、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、税金費用の戻し入れを
ともなう評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれら
の要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響
を与える可能性があります。
米国税制改革法により企業に対する米国の課税方法が大きく変わりました。米国税制改革法では、従来の米
国の税法では要求されていなかった複雑な計算や米国税制改革法の規定の解釈における重要な判断、計算にお
ける重要な見積り、ならびに従来は関連性がないもしくは定期的に作成されていない情報の収集と分析が必要
となります。米国財務省、内国歳入庁ならびにその他基準設定機関により、米国税制改革法の規定の適用・施
行に関する解釈とガイダンスの発行が引き続き行われる予定です。ガイダンスが今後発行されることにより、
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従来計上した税金引当額に対して修正を行い、当該修正を行う期間の財務諸表において重要な影響を与える可
能性があります。
映画会計
映画会計においては、作品ごとの予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この
予想総収益の見積りは次の２点において重要となります。第一に、映画作品が製作され関連する費用が資産化
される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかど
うかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除し
た予想総収益を見積もる必要があります。第二に、ある映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画
製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、予想総収益に
対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいています。
マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優あ
るいは女優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販
売、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見
積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当
初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販
売、及びテレビ放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場
合、当該期間における映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。
保険契約債務
後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有す
る契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度
な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等についての予測にもとづき
平準純保険料式の評価方法により算定されます。当該保険契約債務は0.5％から4.5％の範囲の利率を適用して
計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用され
る罹患率、死亡率及び解約率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表によっています。通常
は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を
大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。
保険契約債務には変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。
変額年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証（死亡、年金原資など）を行っており、契約
上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。最低保証が付帯する変額年金保険契約に
は公正価値オプションを適用しています。 （ 詳細については「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『14 公
正価値による測定』を参照）公正価値オプションを適用している部分を除き、当該最低保証給付に係る保険契
約債務は、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比
率にもとづいて計算しています。当該計算の重要な前提条件には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回
りが含まれています。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費
及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニ
バーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利
率は1.7％から2.0％です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されま
す。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリ
オの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金
保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約(変額個人年金保険除く)に対する付与利率は、
0.01％から6.3％です。変額個人年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示さ
れます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポート
フォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金
保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契
約者勘定には公正価値オプションを適用しています。（詳細については「第５ 経理の状況」連結財務諸表注
記『14 公正価値による測定』参照）
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（ 2） 生産、受注及び販売の状況
ソニーの生産・販売品目は極めて多種多様であり、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像ソフト、エレクトロニク
ス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っています。ソニーでは、主にＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及び
Ｉ＆ＳＳ分野において、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の状況については後述の「（3）
経営成績の分析」におけるＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の業績に関連付けて示しています。また、
販売の状況については後述の「（3）経営成績の分析」において各分野の業績に関連付けて示しています。
（3）経営成績の分析
営業概況
2019年度 2020年度
（億円） （億円）
売上高及び営業収入 82,599 89,994
持分法による投資利益（損失）
96 115
営業利益 8,455 9,719
税引前利益 7,995 11,924
当社株主に帰属する当期純利益 5,822 11,718
連結業績
売上高
2020年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年度比7,395億円増加し、８兆9,994億円となりま
した。これは、映画分野の大幅な減収などがあったものの、Ｇ＆ＮＳ分野及び金融分野の大幅な増収などによ
るものです。なお、前年度の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれて
おり、全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されています。売上高の内訳の詳細については、後述の
「分野別営業概況」をご参照ください。
（後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析に
おいて、売上高には、純売上高及び営業収入のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。こ
れは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることに
よります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで
計算されています。）
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損（益）（純額）
2020年度の売上原価は、前年度比3,194億円増加して５兆726億円となり、売上高に対する比率は前年度の
68.3％から69.1％に悪化しました。なお、2020年度の売上原価には、モバイル機器向けの一部のイメージセン
サーの在庫に関する評価減72億円が含まれており、Ｉ＆ＳＳ分野に計上されています。
研究開発費（売上原価に全額含まれる）は、前年度比259億円増加して5,252億円となり、売上高に対する比
率は前年度から変わらず7.2％になりました。（詳細は「第２ 事業の状況」『５ 研究開発活動』参照）
販売費及び一般管理費は、前年度比327億円減少し、１兆4,700億円になりました。販売費及び一般管理費の
売上高に対する比率は前年度の21.6％から20.0％に改善しました。
その他の営業損（益）（純額）は、前年度比111億円減少し、75億円の損失となりました。この大幅な悪化
は、主に以下の2020年度に発生した要因の寄与及び2019年度に発生した要因による影響がなかったことによる
ものです。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『21 連結損益計算書についての補足情報』参照）
2020年度に発生した要因
・Pledis Entertainment Co., Ltd.（以下「Pledis」）株式の一部譲渡にともなう売却益 65億円（音楽分
野）
・事業譲渡にともなう利益 54億円（音楽分野）
・介護事業における固定資産の減損損失 74億円（金融分野）
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2019年度に発生した要因
・SREホールディングス㈱株式の上場及び一部売出しにともなう再評価益及び売却益 173億円（その他分野）
・㈱NSFエンゲージメント株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益 63億円（全社（共通）及びセグメン
ト間取引消去）
持分法による投資利益（損失）
2020年度の持分法による投資利益（損失）は、前年度比19億円増加し、115億円となりました。
営業利益
2020年度の営業利益は、前年度比1,264億円増加し、9,719億円となりました。この増益は、Ｉ＆ＳＳ分野の
大幅な減益があったものの、主にＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及び音楽分野の大幅な増益によるものです。な
お、当年度及び前年度の営業利益には、前述のその他の営業損（益）（純額）として計上された要因が含まれ
ています。また、当年度の営業利益には、主に販売費及び一般管理費として計上された「新型コロナウイル
ス・ソニーグローバル支援基金」にかかる費用53億円が含まれており、全社（共通）及びセグメント間取引消
去に計上されています。
その他の収益及び費用
2020年度のその他の収益は、前年度から2,423億円増加し、2,642億円となりました。一方、その他の費用は
前年度に比べ242億円減少し、437億円となりました。その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は、前
年度比2,665億円改善し、2,205億円の収益となりました。これは主に当年度において、Bilibili株式及び
Spotify Technology S.A.株式などの評価益2,470億円を計上したことによるものです。なお、上記の評価益に
は、特定の非上場株式にかかる評価益146億円及び売却制限が一年以内に解除される株式にかかる評価益112億
円が含まれています。
為替差損（純額）は、前年度比107億円減少し、161億円を計上しました。なお、受取利息及び配当金は、前
年度比88億円減少し、105億円となりました。支払利息は前年度比11億円増加し、122億円となりました。
税引前利益
2020年度の税引前利益は、前年度比3,929億円増加し、１兆1,924億円となりました。
法人税等
2020年度の法人税等は、10億円を計上し、実効税率は前年度の22.2％を下回り0.1％となりました。これは
主に、日本及び米国において繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩したことによるものです。日本の連
結納税グループにおける相当部分の法人税にかかる繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、
2020年度第２四半期連結会計期間において法人税等を2,149億円減額し、また、一部の日本の会社において地
方税にかかる繰延税金資産に対する評価性引当金の見直しを実施した結果、当年度に法人税等を76億円減額
（純額）しました。また、米国の連結納税グループにおける外国税額控除及び試験研究費の税額控除にかかる
繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、当年度に法人税等をそれぞれ213億円及び136億円減額
しました。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『22 法人税等』参照）
非支配持分に帰属する当期純利益
2020年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度比205億円減少し、196億円となりました。これは主
にSFHを完全子会社化したことによるものです。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『17 資本勘定
（4）非支配持分との資本取引』参照）
当社株主に帰属する当期純利益
2020年度の当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度比5,896
億円増加し、１兆1,718億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の471.64円に対し、2020年度は952.29円となりま
した。また、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の461.23円に対し、2020年度は
936.90円となりました。（１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５ 経理の状
況」連結財務諸表注記『23 基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照）
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分野別営業概況
以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高及び営業収入は、セグメント間取引を含みま
す。（「第５ 経理の状況」 連結財務諸表注記『28 セグメント情報』参照）
Ｇ＆ＮＳ分野
主要経営数値
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
製品部門別の外部顧客向け売上高
1,010,296 1,454,654
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ
337,265 382,950
ネットワーク
572,199 767,109
ハードウェア・その他
1,919,760 2,604,713
外部顧客向け売上高の合計
57,791 51,565
セグメント間取引
1,977,551 2,656,278
セグメント売上高
238,400 342,192
セグメント営業利益
（万台） （万台）
主要製品の売上台数
PS4ハードウェア 1,350 570
PS5ハードウェア － 780
* ハードウェアの売上台数については、2020年度より、返品は売上時点にかかわらず返品のあった年度の売
上台数から控除し、新装整備品は出荷が行われた年度の売上台数に加算して表示する方法に変更していま
す。2019年度の売上台数は2020年度の表示合わせて、従来開示していた数値から組替再表示しています。
2020年度のＧ＆ＮＳ分野の売上高は、前年度比6,787億円増加し、２兆6,563億円となりました。この大幅な
増収は、主にアドオンコンテンツを含むゲームソフトウェア販売の増加及びプレイステーション®５（以下
「PS5™」）発売にともなうハードウェア売上の増加によるものです。
営業利益は、前年度比1,038億円増加し、3,422億円となりました。この大幅な増益は、PS5™ハードウェアの
製造コストを下回る戦略的な価格設定による損失、ならびにPS5™発売にかかる販売費及び一般管理費の増加な
どがあったものの、主に前述のゲームソフトウェアの増収、及びプレイステーション®プラス（以下「PS
Plus」）を中心としたネットワークサービスの増収によるものです。なお、当年度の為替の好影響は153億円
でした。
事業環境及び事業戦略
2020年度の当分野の業績は、コロナ禍における巣籠もり需要の高まりやPS5™の発売により、プレイステー
ションプラットフォームのユーザーエンゲージメントを高い水準で維持できたことによるハードウェア、ソフ
トウェア及びネットワークサービスの好調を反映したものとなりました。このような環境下、ハードウェアに
ついてはPS5™に対する非常に強い需要に対して、供給が十分に追い付いていない状況が続いています。2021年
度においても半導体を中心としたデバイスの供給制約が想定されるものの、お客様からの強い需要に応えられ
るよう、引き続き部材の確保に努めるとともに、生産改善などに取り組んでいきます。ソフトウェア及びネッ
トワークサービスについては、2020年度に引き続きソフトウェアの強化に向けた自社スタジオへの積極的な費
用投下や、外部スタジオへの出資や協業などに継続的に取り組むことに加え、PS Plusをはじめとしたネット
ワークサービスの魅力をさらに高める施策に注力することで、プレイステーションプラットフォームのさらな
る強化及びユーザーエンゲージメントの維持・拡大に取り組んでいきます。
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音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにそ
の他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、SME及びSMPの円換算後の業績が含まれていま
す。
主要経営数値
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
ビジネス部門別の外部顧客向け売上高
276,039 337,100
音楽制作（ストリーミング）
191,114 179,167
音楽制作（その他）
157,478 156,862
音楽出版
213,961 254,121
映像メディア・プラットフォーム
838,592 927,250
外部顧客向け売上高の合計
11,317 12,617
セグメント間取引
849,909 939,867
セグメント売上高
142,345 188,056
セグメント営業利益
2020年度の音楽分野の売上高は、前年度比900億円増加し、9,399億円となりました。この大幅な増収は、音
楽制作及び映像メディア・プラットフォームの売上が増加したことなどによるものです。音楽制作は、主にス
トリーミングサービスからの収入の増加により、増収となりました。映像メディア・プラットフォームは、主
に『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』の貢献などによるアニメ事業の売上増加及びモバイル向けゲームアプリ
ケーションの収入の増加により、増収となりました。
営業利益は、前年度比457億円増加し、1,881億円となりました。この大幅な増益は、前述の増収の影響に加
え、Pledis株式の一部譲渡にともなう売却益65億円の計上及び海外での事業譲渡にともなう利益54億円の計上
などによるものです。
事業環境及び事業戦略
2020年度の当分野の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大により、一部のアーティストの新曲のリリース
に遅れが出たこと、コンサートその他のイベントの開催に制約が出たこと、及び世界的な広告活動の縮小が
あったことなどの影響があった一方で、デジタルストリーミング配信の拡大などによりレコード音楽市場の成
長が続いていることや、前述の『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』の貢献などにより映像メディア・プラット
フォームが好調に推移したことを反映したものとなりました。このような環境下、当分野の投資機会は着実に
増加しており、ソニーはコンテンツIP強化やアーティストとの関係強化のための積極的な投資を続けていま
す。また、新興市場におけるストリーミングの普及拡大による利益成長の機会を得るため、ローカルタレント
への積極的な投資やローカル企業との協業などにより、新興市場へのアプローチも強化しています。ソニー
は、2021年４月にブラジルの独立系音楽レーベル「Som Livre」の買収を発表し、2021年５月に主にイン
ディーズアーティストを対象とした音楽配給事業「AWAL」の買収を完了しました。さらに今後は、多様性のあ
るソニーグループの一員というポジションを活かし、アーティストに幅広いマーケティングの機会を提供して
いきます。このように当分野では、引き続き音楽制作及び音楽出版の継続的な利益成長に向けたコンテンツIP
への投資やアーティストの発掘・育成を続けていきます。加えて、映像メディア・プラットフォームにおいて
も、アニメ作品をもとにしたモバイル向けゲームアプリの開発・販売などを通じて、アニメIPの強化に引き続
き取り組んでいきます。
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映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSPEの円換算後の業績です。
ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してありま
す。
主要経営数値
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
ビジネス部門別の外部顧客向け売上高
475,061 271,081
映画製作
301,224 267,123
テレビ番組制作
234,429 219,376
メディアネットワーク
1,010,714 757,580
外部顧客向け売上高の合計
1,140 1,187
セグメント間取引
1,011,854 758,767
セグメント売上高
68,157 80,478
セグメント営業利益
2020年度の映画分野の売上高は、前年度比2,531億円（25％）減少し、7,588億円となりました（米ドルベー
スでは、23％の減収）。この大幅な減収は、主に映画製作及びテレビ番組制作における減収によるものです。
映画製作では、前年度公開作品及びカタログ作品のホームエンタテインメント売上の増加があったものの、当
年度において主に新型コロナウイルス感染拡大による映画館の閉鎖の影響により主要作品の劇場公開ができな
かったため、減収となりました。テレビ番組制作では、新型コロナウイルス感染拡大による作品制作の遅れな
どにより納入数が減少したため、減収となりました。
営業利益は、前年度比123億円増加し、805億円となりました。この増益は、前述の減収の影響があったもの
の、主に新型コロナウイルス感染拡大により映画製作において主要作品の劇場公開ができなかった影響で広告
宣伝費が減少したこと、及び前述のホームエンタテインメント売上の増加によるものです。また、メディア
ネットワークにおけるチャンネルポートフォリオ見直し費用が前年度の170億円に対して当年度は50億円に減
少したことも増益の要因となりました。
事業環境及び事業戦略
2020年度の当分野の業績は、前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けました。
一方で、コロナ禍において消費者による動画配信サービスを通じたコンテンツ視聴の動きが加速したことで、
配信事業者がさらなるコンテンツの獲得を求め、コンテンツに対する需要が一段と高まっています。このよう
な環境の下、ソニーは引き続きコンテンツのグローバルな魅力を高め、開発及び取得した知的財産を強化する
ために尽力し、同時に、世界中のトップコンテンツクリエイター及び主要放送局との強力な関係の構築・維持
に努めてきました。今後も独立系スタジオとしての強みを活かし、独自IPの展開及び再活性化と新しいIP創出
のためのクリエイティビティの強化に向けた投資を通じて、幅広いジャンルで優れた映像コンテンツの制作を
継続していきます。ソニーにとって映画製作における劇場公開の重要性は変わらないものの、劇場の再開にと
もなう過密な公開スケジュールも考慮し、作品の内容、規模及び時期に応じて、販路を柔軟に選択することで
作品ごとの長期的な価値を最大化していきます。また、アニメ配信、子供向け番組制作、家族や信仰をテーマ
とした番組制作及び配信、ならびにインドのネットワーク事業を通じて、コミュニティ・オブ・インタレスト
の多様化と成長拡大にも力を入れていきます。加えて、映画製作やテレビ番組制作におけるソニーグループ内
連携への取り組みもさらに強化していきます。
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ＥＰ＆Ｓ分野
主要経営数値
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
製品部門別の外部顧客向け売上高
646,513 709,007
テレビ
346,060 313,975
オーディオ・ビデオ
384,142 338,694
静止画・動画カメラ
362,144 358,580
モバイル・コミュニケーション
231,021 182,631
その他
1,969,880 1,902,887
外部顧客向け売上高の合計
21,388 17,843
セグメント間取引
1,991,268 1,920,730
セグメント売上高
87,276 139,180
セグメント営業利益
（万台） （万台）
主要製品の売上台数
テレビ 930 930
スマートフォン 320 290
2020年度のＥＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比705億円減少し、１兆9,207億円となりました。この減収は、
製品ミックスの改善によるテレビの増収はあったものの、主に販売台数の減少によるデジタルカメラ、放送
用・業務用機器、オーディオ・ビデオの減収、ならびに為替の影響によるものです。
営業利益は、前年度比519億円増加し、1,392億円となりました。この大幅な増益は、前述の減収の影響は
あったものの、モバイル・コミュニケーションを中心としたオペレーション費用の削減や、テレビ、デジタル
カメラにおける製品ミックスの改善などによるものです。なお、当年度の為替の好影響は66億円でした。
事業環境及び事業戦略
2020年度の当分野の業績は、年間を通じ、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとした様々な要因により断
続的に部品サプライチェーンに供給制約が起こったものの、このような変化に機敏に対応することで高い収益
性を確保することができました。また、モバイル・コミュニケーションにおいては、スマートフォン事業の収
益構造の改善を進めてきた結果、営業損失からの脱却を果たすことができました。引き続き当分野を取り巻く
事業環境は予断を許しませんが、今後も事業オペレーションの強化及び各商品のさらなる高付加価値化を図る
とともに、新規事業の創出を積極的に進め、持続的かつ安定的な成長をめざします。
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Ｉ＆ＳＳ分野
主要経営数値
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
985,259 937,859
外部顧客向け売上高の合計
85,317 74,638
セグメント間取引
1,070,576 1,012,497
セグメント売上高
235,584 145,876
セグメント営業利益
2020年度のＩ＆ＳＳ分野の売上高は、前年度比581億円減少し、１兆125億円となりました。この減収は、主
にモバイル機器向けイメージセンサーについて、販売数量が増加したものの、製品ミックスが悪化したことに
より減収となったことや、為替の影響及び新型コロナウイルス感染拡大の影響によるデジタルカメラ向けイ
メージセンサーの販売数量の減少にともなう減収などによるものです。
営業利益は、前年度比897億円減少し、1,459億円となりました。この大幅な減益は、研究開発費及び減価償
却費の増加、前述の減収の影響、為替の悪影響、ならびに前述の米国の輸出規制を受けて出荷を停止していた
モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減72億円の計上などによるものです。なお、
当年度の為替の悪影響は86億円でした。
事業環境及び事業戦略
2020年度の当分野の業績は、米中摩擦の影響などによるモバイル機器向けイメージセンサーの市場構造の変
化を反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは顧客基盤、設備投資及び研究開発の観点で事業
戦略の見直しを進めてきました。2021年度は、2020年度において進めてきた顧客基盤の分散や拡大により、数
量ベースでの市場シェアを回復させ、2022年度以降の収益性回復に向けて、高付加価値モデルへの再シフトを
進めていきます。また、足元では市場環境の回復が見られることから、今後の事業拡大ペースに合わせて、生
産能力増強のための設備投資も継続していきます。この結果、2021年度から2023年度までの３年間における設
備投資額は、2018年から2020年までの３年間と比べて増加する見込みです。さらに車載やセンシングといった
新規領域の取り組みも引き続き積極的に進めていきます。これらの取り組みにより、イメージング用途で世界
No.1を堅持し、センシング用途でも世界No.１をめざします。
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以下の棚卸資産及び地域別の生産状況は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野に関するもので
す。
棚卸資産
2019年度 2020年度
（億円） （億円）
563 761
Ｇ＆ＮＳ
2,065 2,313
ＥＰ＆Ｓ
2,505 2,820
Ｉ＆ＳＳ
5,133 5,894
合計
地域別の生産状況
以下の表は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野合計の年間全生産高の自社生産高及び社外への
生産委託による生産高の内訳、ならびに年間自社生産高の地域別内訳を示したものです。
自社生産高及び社外への生産委託による生産高の内訳*
2019年度 2020年度
73％ 66％
自社生産高
27％ 34％
社外への生産委託による生産高
100％ 100％
合計
自社生産高の地域別内訳*
自社生産高の地域別内訳におけるカッコ内の数値は、各地域からそれ以外の地域に輸出された製品の比率を
示しています。
2019年度 2020年度
63％（92％） 61％（92％）
日本
12％（60％） 13％（53％）
中国
24％（66％） 24％（72％）
アジア・太平洋地域
1％（20％） 1％（39％）
米州及び欧州
100％ 100％
合計
* 小数点以下を四捨五入して記載しております。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合が
あります。
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金融分野
金融分野には、SFH及びSFHの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）、ソ
ニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績
は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
主要経営数値
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
1,307,748 1,668,921
金融ビジネス収入
129,597 164,582
営業利益
2020年度の金融ビジネス収入は、主にソニー生命及びソニー銀行の大幅増収により、前年度比3,612億円増
加し、１兆6,689億円となりました。ソニー生命の収入は、保有契約高が拡大したものの一時払保険料の減少
により保険料収入が減少した一方で、特別勘定における運用益が増加したことにより、前年度比2,992億円増
加し、１兆4,709億円となりました。ソニー銀行の増収は有価証券評価損益の改善によるものです。
営業利益は、介護事業において固定資産の減損損失を計上したものの、ソニー銀行及びソニー損保の大幅増
益により前年度比350億円増加し、1,646億円となりました。ソニー銀行の増益は前述の有価証券評価損益の改
善、ソニー損保の増益は自動車保険の損害率の低下によるものです。なお、ソニー生命の営業利益は、前年度
比45億円増加し、1,280億円となりました。この増益は、変額保険等の市況の変動にともなう最低保証にかか
る責任準備金の繰入額等及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額の悪化や新型コロナウイ
ルス対策関連費用の計上などがあったものの、株式相場や金利の上昇にともなう責任準備金繰入額が減少した
ことなどによるものです。
事業環境及び事業戦略
2020年度の当分野の業績は、日本経済と債券市場の状況を反映したものとなりました。日本経済は、新型コ
ロナウイルスの感染拡大に翻弄されました。2020年の夏以降は、感染拡大の鎮静化と外出制限の緩和、ならび
に海外経済の回復を受け、日本経済も持ち直しの動きとなりました。こうしたなか、日本経済は内需の停滞と
外需の回復という二極化が鮮明となり、緩やかな回復にとどまりました。債券市場は、日本銀行の金融政策及
び米国の長期金利の影響を強く受けました。このような環境の下、ソニーは、お客さまに最も信頼される金融
サービスグループをめざして、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質
の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、様々な取り組
みを行ってまいりました。「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひ
とりの安心と夢を支える金融グループになる」というビジョンのもと、お客さまへの提供価値を最大化するこ
とでグループ全体として収益性をともなった持続的成長をめざします。この実現のため、コア・ユニークな競
争優位性の徹底強化、低金利に耐え得る収益構造への転換、お客さま目線経営のさらなる進化、テクノロジー
による競争力強化、グループシナジーの最大化、の５つを戦略の柱として取り組んでいきます。
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金融分野を分離した経営成績情報
以下の表は金融分野の要約損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約損益計算書です。これらの要
約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分
野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析
に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引
（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約損益計算書（３月31日に終了した１年間）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
金融ビジネス収入
1,307,748 1,668,921 － － 1,299,847 1,661,520
－ － 6,965,971 7,344,111 6,960,038 7,337,840
純売上高及び営業収入
売上高及び営業収入合計
1,307,748 1,668,921 6,965,971 7,344,111 8,259,885 8,999,360
売上原価 － － 4,764,014 5,083,615 4,753,174 5,072,596
販売費及び一般管理費 － － 1,497,764 1,465,450 1,502,625 1,469,955
金融ビジネス費用 1,179,776 1,496,364 － － 1,171,875 1,488,963
△1,729 7,975 △3,841 △507 △3,611 7,468
その他の営業損（益）(純額)
売上原価、販売費・一般管理費及びその
1,178,047 1,504,339 6,257,937 6,548,558 7,424,063 8,038,982
他の一般費用合計
△104 － 9,741 11,487 9,637 11,487
持分法による投資利益(損失)
営業利益
129,597 164,582 717,775 807,040 845,459 971,865
△20 △84 △28,299 240,402 △46,009 220,505
その他の収益(費用)(純額)
税引前利益
129,577 164,498 689,476 1,047,442 799,450 1,192,370
36,311 47,068 141,552 △46,365 177,190 995
法人税等
当期純利益
93,266 117,430 547,924 1,093,807 622,260 1,191,375
483 695 7,092 3,552 40,069 19,599
控除―非支配持分に帰属する当期純利益
金融分野の当期純利益
92,783 116,735 － － － －
金融分野を除くソニー連結の当期純利益
－ － 540,832 1,090,255 － －
当社株主に帰属する当期純利益 － － － － 582,191 1,171,776
その他分野
2020年度の売上高は、前年度比222億円減少し、2,293億円となりました。この減収は主に、電池事業、スト
レージメディア事業及びディスク製造事業の売上高が減少したことによるものです。
営業利益は、前年度比49億円減少し、114億円となりました。この減益は、ストレージメディア事業の改善
及びエムスリー株式会社の持分法投資利益の増加などはあったものの、前年度においてSREホールディングス
㈱株式の上場及び一部売出しにともなう再評価益及び売却益173億円を計上したことなどによるものです。
構造改革
厳しい経営環境の中、ソニーは組織の最適化や事業の業績向上のため、事業や製品カテゴリーからの撤退、
従業員数の削減、販売・間接部門の能率化など、様々な構造改革を実施しました。例えば、2020年度には主に
ＥＰ＆Ｓ分野において、製造事業所の閉鎖・統合や販売会社の構造改革を中心に構造改革を実行しました。
競争環境は今後も一層厳しくなるとみており、事業の規模や環境の変化を考慮して、常にコスト水準や収益
構造の見直しを行い、ソニーが適切だと考えるコスト削減を継続します。
2019年度及び2020年度における構造改革に関連する費用（「構造改革に関連する資産の減価償却費」を含
む）は以下のとおりです。（詳細は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『20 構造改革にかかる費用』参
照）
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
構造改革費用 24,966 25,876
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為替変動とリスク・ヘッジ
2020年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ106.1円、123.7円と前年度の平均レートに比べ
米ドルは2.6円の円高、ユーロは2.9円の円安となりました。
2020年度の連結売上高は、前年度に比べ7,395億円（９％）増加し、８兆9,994億円となりました。前年度の
為替レートを適用した場合、売上高は約10％の増収となります。
連結営業利益は、前年度比1,264億円増加し、9,719億円となりました。主にＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野
において為替変動の好影響が生じました。
分野ごとの為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳
細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大き
かった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2019年度 2020年度 為替変動による影響額
（億円） （億円） （億円）
Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 19,776 26,563 △151
営業利益 2,384 3,422 +153
ＥＰ＆Ｓ分野 売上高 19,913 19,207 △171
営業利益 873 1,392 +66
Ｉ＆ＳＳ分野 売上高 10,706 10,125 △214
営業利益 2,356 1,459 △86
なお、2020年度の音楽分野の売上高は前年度比11％増加の9,399億円となりましたが、前年度の為替レート
を適用した場合、約12％の増収でした。映画分野の売上高は前年度比25％減少の7,588億円となりましたが、
米ドルベースでは、前年度比約23％の減収でした。詳細な分析は、「（3）経営成績の分析」の「音楽分野」
及び「映画分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFHを連結しています。同分野の事業
のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
2020年度のＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において、米ドルに対する１円の円高の影響は、
売上高では約260億円の減少、営業損益はほぼなしと試算されます。ユーロに対する１円の円高の影響は、売
上高では約100億円、営業損益では約40億円の減少と試算されます。（「第２ 事業の状況」『２ 事業等の
リスク』参照）
ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされ
ています。Ｇ＆ＮＳ分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又は
ユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影
響を及ぼします。ＥＰ＆Ｓ分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いことなどから米
ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通
貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。Ｉ＆ＳＳ分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一
方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。
これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、
通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主
に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て売上債権や買入債務から生じるキャッシュ・
フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。
ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony
Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている
当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となってお
り、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にも
とづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニー
の方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中していま
す。 SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取
引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際
の輸出入取引が行われる１ヵ月前からヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッ
ジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを
利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理の一環としてデリバティブを活用していま
す。
また、特にＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野では、為替変動が業績に与える影響を極力小さく
するために、海外において市場により近い地域での資材・部品調達、設計、生産を推進しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益
に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を
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満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、直
ちにその他収益・その他費用に計上されます。2020年度末における外国為替契約の想定元本の合計及び負債に
計 上された公正価値（純額）の合計は、それぞれ１兆9,305億円、45億円となっています。（「第５ 経理の
状況」連結財務諸表注記『15 デリバティブ及びヘッジ活動』参照）
注：この章において、為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レート
の変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動によ
る影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額
を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為
替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状
況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。音
楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年度の月次平均米
ドル円レートを適用した金額を算出しています。これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニー
の連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニー
の営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第５ 経理の状況」連結財
務諸表注記『28 セグメント情報』に記載しています。
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（4）財政状態の分析
以下の表は金融分野の要約貸借対照表、及び金融分野を除くソニー連結の要約貸借対照表です。これらの要
約貸借対照表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野は
ソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分
析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引
（非支配持分を含む）を含んでおり、両者の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する前の金額となっていま
す。これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約貸借対照表
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
（単位：百万円）
2019年度 2020年度末 2019年度 2020年度末 2019年度 2020年度末
資産
流動資産
現金・預金及び現金同等物 *1
550,039 497,218 962,318 1,289,764 1,512,357 1,786,982
有価証券 *2
1,847,772 2,902,438 - - 1,847,772 2,902,438
受取手形、売掛金及び契約資産
10,532 15,125 999,976 1,070,079 1,002,920 1,069,894
（損失評価引当金控除後）
棚卸資産 - - 589,969 637,391 589,969 637,391
未収入金 73,117 63,725 115,100 220,069 188,106 283,499
181,247 181,540 413,496 369,696 594,021 538,540
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計
2,662,707 3,660,046 3,080,859 3,586,999 5,735,145 7,218,744
繰延映画製作費 - - 427,336 459,426 427,336 459,426
投資及び貸付金 *3
12,457,977 13,588,848 351,936 749,661 12,734,132 14,263,995
金融ビジネスへの投資（取得原価） - - 153,968 550,483 - -
有形固定資産 18,247 19,252 890,640 966,237 908,644 985,434
その他の資産
使用権資産 58,897 66,952 333,753 310,145 392,610 377,094
無形固定資産 49,871 53,069 856,439 943,236 906,310 996,305
営業権 10,834 10,834 773,054 816,315 783,888 827,149
繰延保険契約費 600,901 657,420 - - 600,901 657,420
繰延税金
10,365 1,506 200,021 303,778 210,372 207,470
その他 38,949 35,010 305,028 330,754 340,005 361,803
その他の資産合計
769,817 824,791 2,468,295 2,704,228 3,234,086 3,427,241
合計
15,908,748 18,092,937 7,373,034 9,017,034 23,039,343 26,354,840
負債及び資本
流動負債
短期借入金 *4
758,737 1,153,504 81,246 166,063 839,983 1,319,567
短期オペレーティング・リース負債 9,363 9,422 59,595 63,941 68,942 73,362
支払手形及び買掛金 - - 380,810 599,569 380,810 599,569
未払金・未払費用
40,457 39,885 1,591,072 1,718,252 1,630,197 1,756,833
未払法人税及びその他の未払税金
22,825 3,944 123,171 161,462 145,996 165,406
銀行ビジネスにおける顧客預金 2,440,783 2,773,885 - - 2,440,783 2,773,885
226,455 632,047 514,368 521,753 733,732 1,126,802
その他
流動負債合計
3,498,620 4,612,687 2,750,262 3,231,040 6,240,443 7,815,424
長期借入債務
240,143 329,157 398,793 448,098 634,966 773,294
長期オペレーティング・リース負債 41,192 36,890 273,668 253,369 314,836 290,259
未払退職・年金費用 34,211 34,637 290,444 219,466 324,655 254,103
繰延税金 391,883 359,060 173,022 120,576 549,538 366,761
保険契約債務その他 *5
6,246,047 6,599,977 - - 6,246,047 6,599,977
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 3,642,271 4,331,065 - - 3,642,271 4,331,065
21,843 18,234 289,574 296,785 289,285 294,302
その他
負債合計
14,116,210 16,321,707 4,175,763 4,569,334 18,242,041 20,725,185
償還可能非支配持分 - - 7,767 8,179 7,767 8,179
金融分野の株主に帰属する資本
1,790,333 1,768,300 - - - -
金融分野を除くソニー連結の株主に帰
- - 3,159,071 4,396,814 - -
属する資本
当社株主に帰属する資本 - - - - 4,125,306 5,575,839
2,205 2,930 30,433 42,707 664,229 45,637
非支配持分
資本合計
1,792,538 1,771,230 3,189,504 4,439,521 4,789,535 5,621,476
合計 15,908,748 18,092,937 7,373,034 9,017,034 23,039,343 26,354,840
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（注）*1 2020年度末の金融分野を除くソニー連結における現金・預金及び現金同等物の増加要因は、「第２ 事業
の状況」『３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』の『（5）キャッ
シュ・フローの状況の分析』をご参照ください。
*2 2020年度末の金融分野における有価証券の増加は、主にソニー生命が保有する有価証券が増加したことに
よるものです。
*3 2020年度末の金融分野における投資及び貸付金の増加は、主にソニー生命において投資及び貸付金が増加
したことによるものです。
*4 2020年度末の金融分野を除くソニー連結における短期借入金の増加は、主に１年以内に返済期限の到来す
る長期借入金が、長期借入債務から短期借入金に振替わったことによるものです。
*5 2020年度末の金融分野における保険契約債務その他の増加は、主にソニー生命において保険契約債務が増
加したことによるものです。
投資有価証券
売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの未実現評価損益は次のとおりです。（「第５ 経理
の状況」連結財務諸表注記『８ 有価証券及び投資有価証券』参照）
2021年３月31日現在（単位：百万円）
項目
未実現 未実現
取得原価 公正価値
評価益 評価損
金融ビジネス：
売却可能証券
ソニー生命
2,729,449 195,060 △40,753 2,883,756
ソニー銀行
763,776 5,704 △447 769,033
その他
88,784 278 △322 88,740
満期保有目的証券
ソニー生命
7,563,776 1,720,442 △53,036 9,231,182
ソニー銀行
96,324 633 △113 96,844
その他
76,774 17,478 △550 93,702
計
11,318,883 1,939,595 △95,221 13,163,257
金融ビジネスを除くその他のビジネス：
売却可能証券
757 － － 757
満期保有目的証券
31 － － 31
計
788 － － 788
連結合計
11,319,671 1,939,595 △95,221 13,164,045
2021年３月31日現在、ソニー生命が保有する負債証券の未実現評価損の総額は938億円でした。このうち
12ヵ月超継続して未実現評価損の状況にある負債証券に関するものは23.8％です。ソニー生命は、原則とし
て、国内外の公社債に投資しており、その多くはStandard & Poor's Ratings Services（以下「S&P」）、
Moody's Investors Service（以下「ムーディーズ」）等の格付け会社によりBBB、又は同等以上に格付けされ
ています。
2021年３月31日現在、ソニー銀行が保有する負債証券の未実現評価損の総額は６億円でした。このうち12ヵ
月超継続して未実現評価損の状況にある負債証券に関するも のは48.0％で す。ソニー銀行は、原則として、日
本の国債、社債及び外国債券に投資しており、その多くはS&P、ムーディーズ等の格付け会社によりBBB、又は
同等以上に格付けされています。
これらの未実現評価損は多数の負債証券から構成されており、個々の負債証券の未実現評価損に金額的な重
要性はありません。さらに、個々の公正価値の下落金額及び下落率とも僅少であり、公正価値の下落は信用損
失によるものではないと判定されていることから、これらの未実現評価損を認識した負債証券の中に、減損の
基準に合致したものはありません。
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2021年３月 31日現在、ソニー生命が保有する償還期日を有する負債証券のうち、未実現評価損（938億円）
を有するものの満期日は、以下のとおりです。
１年以内 －
１年超５年以内 －
５年超10年以内 0.0％
10年超 100.0％
2021年３月31日現在、ソニー銀行が保有する償還期日を有する負債証券のうち、未実現評価損（６億円）を
有するものの満期日は、以下のとおりです。
１年以内 45.7％
１年超５年以内 27.9％
５年超10年以内 3.8％
10年超 22.6％
2019年度において、ソニー生命は売却可能証券の実現利益（純額）を計上していません。2020年度において
ソニー生命が計上した売却可能証券の実現利益（純額）は僅少です。
ソニーは通常の事業において、多くの非公開会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資
有価証券その他に含まれています。2021年３月31日におけるこれらの非公開会社に対する投資の簿価合計は
827億円です。非上場 会社の持分証券は公正価値が容易に算定できない場合、取得原価から減損を控除し、同
じ発行体の同一又は類似投資の観察可能な価格変動（秩序ある取引における）を加減した金額で測定していま
す。
2019年度及び2020年度において実現した減損は、総額でそれぞれ91億円及び48億円計上されました。このう
ち、2019年度及び2020年度において、それぞれ0.2億円及び０億円が、金融分野の子会社により金融ビジネス
収入として計上されています。金融分野の子会社以外の実現した減損額は、主として金融分野以外の戦略投資
に関するもので、その他の費用として計上されています。この戦略投資は、主にソニーが新技術の開発及び
マーケティングのために戦略的関係を有する日本及び米国所在の企業に関するものです。これらの減損の計上
は、過去２年間において、これら新技術の開発及び販売に成功しなかったため、これらの企業の業績が以前の
見通しより悪化したことにより、これらの企業の公正価値が下落したと判断されたことにもとづくものです。
個々の減損につき、金額的に重要性のあるものはありません。
有価証券の減損が生じたと判断された場合には、その公正価値にもとづく価額まで評価減を行います。活発
な市場における取引価格が入手可能な有価証券の公正価値は、減損の判断が行われた時点での未調整の取引価
格にもとづき測定されます。前述以外の有価証券の公正価値は通常、類似特性を持った有価証券の取引価格に
もとづき測定され、もしくは、価格決定モデル、割引キャッシュ・フロー法、又は市場参加者が価格決定に使
用するであろう前提に関するマネジメントの重要な判断もしくは見積りを必要とする類似評価手法を用いて算
定されます。過去２年間において計上された減損は、個々の有価証券に固有な要因及び状況によるもので、他
の有価証券に対して重要な影響を与えるものではありません。
金融分野の投資額は主にソニー生命とソニー銀行により構成されています。2021年３月31日現在、ソニー生
命、ソニー銀行の投資額はそれぞれ金融分野全体の投資額の約92％及び約７％を占めています。
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借入債務、オペレーティング・リースによる最低賃借料、コミットメント及び偶発債務
2021年３月31日現在におけるソニーの既発債務及びコミットメントは以下のとおりです。（「注記」は、連
結財務諸表注記）
期限別支払額（単位：百万円）
項目
１年以上 ３年以上
合計 １年未満 ５年以上
３年未満 ５年未満
既発債務及びコミットメント
短期借入債務(注記12) 1,187,868 1,187,868 － － －
長期借入債務(注記９、12)
ファイナンス・リース債務等 85,564 16,068 21,490 15,252 32,754
115,631 180,151 200,188 323,459
その他長期借入債務 819,429
17,370 3,108 4,116 3,941 6,205
その他長期借入債務に係る利息
オペレーティング・リース債務(利息含
398,283 79,980 120,722 66,743 130,838
む)(注記９)
コミットメント(注記27)
映画作品及びテレビ番組の製作又は配
105,921 53,970 42,878 8,466 607
給権ならびにスポーツイベントの放映
権の購入契約
音楽アーティスト、作詞家ならびに音
楽ソフトやビデオの制作・販売会社と 149,021 64,276 43,394 16,999 24,352
の契約
広告宣伝の権利に関するスポンサー
5,396 5,355 41 － －
シップ契約
ゲームソフトウェアの開発、販売及び
32,959 8,135 7,442 5,425 11,957
配信に関する長期契約
Ellation Holdings, Inc.との持分取
130,084 130,084 － － －
得合意
Kobalt Music Group Limitedの子会社
47,605 47,605 － － －
の株式及び関連資産の取得合意(注記
29) *1
資産購入、部材調達及びその他の
340,414 210,528 86,159 36,254 7,473
コミットメント
生命保険ビジネスにおける保険契約債務
31,787,434 665,563 1,431,867 1,449,065 28,240,939
その他及び契約者勘定(注記11) *2
総未認識税務ベネフィット(注記22) *3 － － － －
45,740
35,153,088 2,588,171 1,938,260 1,802,333 28,778,584
合計
（注）*1 記載金額は2021年３月31日現在における Kobalt Music Group Limitedの子会社の株式及び関連資産
の 取得合意の契約価格であり、一定の運転資金その他の調整を経て最終決定されます。（実際の支
払額は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『29 重要な後発事象』参照）
*2 生命保険ビジネスにおける保険契約債務その他及び契約者勘定の期限別支払額は、保険契約者等に
対する将来の予測支払額です。これらの支払額は罹患率、死亡率及び解約率等の予測にもとづいて
算定されています。上記の支払額合計の31兆7,874億円は、連結貸借対照表の計上額である10兆
8,649億円より大きくなっています。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『11 保険関連科
目』参照）
*3 総未認識税務ベネフィットの合計額は、未認識税務ベネフィットに関する会計基準にもとづく総未
認識税務ベネフィットに関する負債を示しています。 この負債 については、様々な税務当局との合
意の時期の不確実性により、その解決時期を合理的に見積もることはできません。（「第５ 経理
の状況」連結財務諸表注記『22 法人税等』参照）
以下の項目は、上記の表及び下記の2021年３月31日現在におけるコミットメントの総額には含まれていませ
ん。
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• 将来における年金支払の合計額については、現時点では確定できないため、含まれていません。なお、ソ
ニーは2021年度において、確定給付年金制度に対して国内制度で約20億円、海外制度で約120億円を拠出す
る予定です。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『16 年金及び退職金制度』参照）
• 金融子会社が提供する、顧客に対する貸付契約にもとづく貸付の未実行残高は、現時点では顧客による借入
金額を予測できないため、上記の表には含まれていません。なお、2021年３月31日現在、これらの貸付未実
行残高は約373億円です。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『27 コミットメント、偶発債務及び
その他』参照）
• 特定の部品組立業者及び生産受託業者からの購入は、ソニーにおける製造のための供給の継続及び最善の価
格を達成するために通常の業務過程に組み込まれており、典型的な拘束力を有する購入義務ではないことか
ら含まれていません。購入義務は、ソニーに対して法的拘束力を有する、物品あるいはサービスの購入に関
する契約上の義務として定義されます。これらの義務には購入数量や価格、取引時期に関する条項など、重
要な条項が含まれますが、違約金の支払をともなわずに解約できる契約は含まれません。購入には、ソニー
が特定の部品組立業者との間で締結している、これらの部品組立業者のために部品を含む物品を調達し、関
連する再購入の際に支払から控除する契約が含まれます。これにより、在庫リスクを最小化する、ソニーの
フレキシブルなサプライチェーン・マネジメントと、これらの会社との間における相互に利点のある調達関
係の実現が可能となります。業界の慣行にしたがい、ソニーが提供する需要予測や生産計画にもとづき、部
品組立業者から技術的基準を満たす部品の購入を行っています。
訴訟及び製品保証を含む保証債務については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『27 コミットメン
ト、偶発債務及びその他』をご参照ください。
オフバランス取引
ソニーは流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行って
います。
これらの取引は、ソニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されます。
（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『７ 金融資産の移転』参照）また、一部の売掛債権売却プログラ
ムには変動持分事業体（以下「VIE」）が関与していますが、ソニーは第一受益者ではないためこれらのVIEを
連結対象とはしていません。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『24 変動持分事業体』参照）
（5）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フロー：2020年度において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純
額）は、 前年度比４億円増加し、１兆3,502億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、 １兆1,222億円の受取超過となり、前年度比3,593億円の受取の増加とな
りました。この増加は、主に非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他
の営業損益ならびに投資有価証券に関する損益（純額））を加味した後の当期純利益が前年度に比べて増加し
たことや、支払手形及び買掛金が減少から増加に転じたことなどによるものです。一方で、棚卸資産や受取手
形、売掛金及び契約資産が減少から増加に転じたことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありまし
た。
金融分野では 2,476億円の受取超過となり、前年度比3,566億円の受取の減少となりました。この減少は、金
融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証券に関する損益（純額）などの非資金調整項目を加味した当期純
利益が前年度に比べて減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー：2020年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純
額）は、 前年度比4,292億円増加し、１兆7,815億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、 5,812億円の支払超過となり、前年度比2,181億円の支払の増加となりま
した。この増加は、半導体製造設備等の固定資産の購入による支払いが増加したことや、Bilibiliの株式取得
に対する支払いがあったこと、加えて、前年度において、保有していたオリンパス株式会社の全株式を売却し
たことによる収入があったことなどによるものです。
金融分野では １兆2,004億円の支払超過となり、前年度比2,113億円の支払の増加となりました。この増加
は、ソニー銀行における投資及び貸付が前年度に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、 6,670億円の
受取超過となり、前年度比6,013億円の受取の増加となりました。
金融分野を 除いた ソニー連結では、 2,526億円の支払超過となり、前年度比1,245億円の支払の減少となりま
した。この減少は、SFHの完全子会社化を目的としてSFHの普通株式及び新株予約権の全てを3,967億円で取得
した一方で、2020年７月に約2,000百万米ドル相当の長期借入を行ったことや、前年度において、普通社債の
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償還や長期借入金の返済があったことなどによるものです。なお、SFHの普通株式及び新株予約権の全ての取
得資金に充当するため、2020年７月及び10月に合計3,965億円の短期銀行借入を行いましたが、2021年３月末
ま でに全額返済しました。
金融分野では 9,000億円の受取超過となり、前年度比4,747億円の受取の増加となりました。この増加は、ソ
ニー銀行における顧客預り金の増加額が拡大したことや、ソニー生命における短期借入金が増加したことなど
によるものです。
現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2021年３月末の現金・預金及び現金同
等物期末残高は １兆7,870億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2021年３月末における現金・預
金及び現金同等物期末残高は、2020年３月末に比べ3,274億円増加し、１兆2,898億円となりました。金融分野
の2021年３月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年３月末に比べ528億円減少し、4,972億
円となりました。
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金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報
以下の表は、金融分野の要約キャッシュ・フロー計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約キャッ
シュ・フロー計算書です。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた
米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソ
ニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野
と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去
を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益（損失）
93,266 117,430 547,924 1,093,807 622,260 1,191,375
２ 営業活動から得た又は使用した（△）
現金・預金及び現金同等物（純額）へ
の当期純利益（損失）の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無
106,667 59,885 309,975 330,808 416,642 390,693
形固定資産の償却費（繰延保険契約
費及び契約コストの償却を含む）
(2) 繰延映画製作費の償却費
－ － 329,809 273,044 329,809 273,044
(3) その他の営業損（益）（純額）
△1,729 7,975 △3,841 △507 △3,611 7,468
(4) 有価証券及び投資有価証券に関す
93,088 △478,321 20,177 △247,033 113,265 △725,354
る損益（純額）
(5) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増
5,947 △4,594 55,466 △40,908 62,654 △37,779
加（△）・減少
棚卸資産の増加（△）・減少 － － 40,315 △57,007 40,315 △57,007
繰延映画製作費の増加（△）・減少 － － △361,194 △280,541 △361,194 △280,541
支払手形及び買掛金の増加・減少
－ － △91,435 211,939 △91,435 211,939
（△）
保険契約債務その他の増加・減少
520,683 905,343 － － 520,683 905,343
（△）
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △99,433 △102,289 － － △99,433 △102,289
生命保険ビジネスにおける有価証券
△124,270 △156,132 － － △124,270 △156,132
の増加（△）・減少
(6) その他
10,021 △101,649 △84,346 △161,425 △75,940 △270,610
営業活動から得た又は使用した（△）現
604,240 247,648 762,850 1,122,177 1,349,745 1,350,150
金・預金及び現金同等物（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入
△21,822 △18,564 △420,149 △493,740 △439,761 △512,239
２ 投資及び貸付
△1,319,888 △1,631,017 △48,853 △103,143 △1,367,915 △1,734,160
３ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
343,740 449,081 94,813 20,309 438,553 469,390
４ その他
8,873 72 11,100 △4,579 16,845 △4,507
投資活動から得た又は使用した（△）現
△989,097 △1,200,428 △363,089 △581,153 △1,352,278 △1,781,516
金・預金及び現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 借入債務の増加・減少（△）
193,709 462,895 △79,752 201,364 113,724 664,259
２ 顧客預り金の増加・減少（△）（純
258,720 467,286 － － 258,720 467,286
額）
３ 配当金の支払
△27,189 △30,454 △49,574 △61,288 △49,574 △61,288
４ その他
61 232 △247,754 △392,678 △257,212 △403,290
財務活動から得た又は使用した（△）現
425,301 899,959 △377,080 △252,602 65,658 666,967
金・預金及び現金同等物（純額）
為替相場変動の現金・預金及び現金同等
－ － △21,643 36,668 △21,643 36,668
物（制限付き現金・預金含む）に対する
影響額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現
40,444 △52,821 1,038 325,090 41,482 272,269
金・預金含む）純増加・減少（△）額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現
509,595 550,039 964,218 965,256 1,473,813 1,515,295
金・預金含む）期首残高
現金・預金及び現金同等物（制限付き現
550,039 497,218 965,256 1,290,346 1,515,295 1,787,564
金・預金含む）期末残高
控除―その他の流動資産及びその他の資
－ － 2,938 582 2,938 582
産に含まれる制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物期末残高
550,039 497,218 962,318 1,289,764 1,512,357 1,786,982
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（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及びSMN㈱を除いたソニーの連結事
業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目の最後に別途説明しています。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標
と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移
動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけて
います。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現
預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP及び銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場
からの資金調達を行っています。
当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へア
クセス可能なCPプログラム枠を有しています。 2021年３月31日時点で、 当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計
１兆536億円分のCPプログラム枠を保有しています。 2021年３月31日時点 における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備
え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。 2021年３月31日時点
の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,795億円です。未使用のコミットメントラインの内訳
は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万
米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミッ
トメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミッ
トメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると 本書提出日時点 では考えてい
ます。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付けが低下した場合に、強
制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約に
ついては、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコ
ミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
格付け
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソー
スへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけていま
す。
ソニーは、グローバルな資本市場から円滑な資金調達を行うにあたり、S&Pグローバル・レーティング・
ジャパン㈱及びムーディーズ・ジャパン㈱の２社より格付けを取得しています。また、日本国内の資本市場か
らの調達にあたっては、日本の格付会社である㈱格付投資情報センター及び㈱日本格付研究所からも格付けを
取得しています。
またソニーは現時点において、引き続き金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持し
ていると考えています。（将来の格付け低下によるリスクについては、「第２ 事業の状況」『２ 事業等の
リスク』参照）
キャッシュ・マネジメント
ソニーは米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っていま
す。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における
資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニーは資金の効率化
をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合はSGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合には
SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができま
す。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーはSGTS及びSCCの外に資金を残し
ていますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはその両方）によって調達し
ています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに
業績に重大な影響を与えるとは考えていません。
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金融分野
SFH、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行
するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行
は、法令（保険業法及び銀行法など）や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加
え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努
めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を
行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの
円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を
行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、主に
同じ通貨建の金融商品に投資されています。
なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護
を確保することが保険業法、銀行法で定められております。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外の
ソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記のSGTSを
介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。
なお、ソニーグループが創出した営業活動によるキャッシュ・フローに関する、成長投資、手許資金及び株
主還元への配分についての考え方に関しては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『経営数値目標
及びキャピタルアロケーション』」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
プレイステーション®4（以下「PS4®」）及びPS5™ハードウェアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品
は、米国のDolby Laboratories Licensing Corporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されてい
る、DVD規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。PS4®及びPS5™ハードウェアを含むソ
ニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、
米国のMPEG LA LLC及びOne-Blue, LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイ
ディスク規格上特定されている技術に関する特許にも大きく依存しています。
５【研究開発活動】
ソニーは「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」として、「テクノロジー
を通じて世界を感動で満たす」というPurposeにもとづいて研究開発を推進しています。経営の方向性としての「人
に近づく」をテクノロジーの力で実現するために、ソニーは、クリエイター、ユーザーの「人の動機」に近づくこと
が必要不可欠だと考えています。また、2020年９月には「ESG/テクノロジー説明会」を実施し、長期視点の経営によ
る持続的な価値創出の基盤となるテクノロジーの取り組みについて説明しました。ソニーは、「人の心を動かす」
「人と人を繋ぐ」「人を支える」を目的とした幅広い事業ポートフォリオを有しています。これらの「人」を軸に構
成された事業の社会的意義は高まっており、テクノロジーを通じて、「人」「社会」「地球」が抱える課題の解決へ
貢献することをめざしています。人が集まることや移動の制限がある現在の環境の中、ソニーはこれまで顧客価値と
して提供してきたリアリティ（Reality）、リアルタイム（Real-time）に加えて、リモート（Remote）を追求する
「3Rテクノロジー」で、人々に感動とそれを支える安心・安全を届けていきます。また、全ての事業に力を与える技
術領域のさらなる強化を目指し、2020年12月１日付で副社長の勝本徹をCTO（最高技術責任者）に任命いたしまし
た。
ソニーの研究開発組織（コーポレートＲ＆Ｄ）では「ソニーグループ全体への貢献」「中長期的な骨太の技術テー
マ設定」「オープンイノベーションの強化」を実行しています。各事業の研究開発をサポートするのと同時に、ソ
ニーグループの多様な事業によってテクノロジーの進化を加速させ、グループ内でシナジーを生み出しています。ま
た、コーポレートＲ＆Ｄは、主に３年から10年先の時間軸を意識した研究開発を実施していますが、当該費用のうち
５％以内を、将来を見据えた技術のシーズ探索に配分し、中長期的な潮流の変化にも柔軟に対応できるようにしてい
ます。
コーポレートＲ＆Ｄは、日本、中国、欧米にある複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研
究開発活動を行っています。さらなる海外拠点の強化を目的に、2020年７月にはインドのベンガルール・ムンバイの
２拠点に、９月には中国の深圳に研究所を設立しました。現地の優秀な研究人材の獲得をめざすとともに、ソニーグ
ループの持つ各事業のさらなる連携を進めていきます。また、各研究開発拠点間のマネジメントや人材の流動性を高
め、より多様な視点での研究開発の強化を継続していきます。エンタテインメントや金融などソニーグループを横断
するプロジェクトでは、実組織の枠組みを超えたチームを編成し、フレキシブルかつスピーディーに英知を結集して
活動を推進しています。
なお、より広い視野でクリエイターやユーザーの動機を収集し、事業の可能性を広げる活動として、大学や研究機
関との連携をはじめとするオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。
2020年度の研究開発費は、前年度に比べ259億円（5.2％）増加の 5,252 億円となりました。金融分野を除く売上高
に対する比率は前年度と変わらず7.2％になりました。
研究開発費の主な内訳は次のとおりです。
2019年度 2020年度 増減率
項目
（億円） （億円） （％）
Ｇ＆ＮＳ 1,267 1,446 14.1
ＥＰ＆Ｓ 1,459 1,344 △7.9
Ｉ＆ＳＳ 1,506 1,689 12.2
コーポレートＲ＆Ｄ 441 433 △1.8
（注）Ｉ＆ＳＳ分野の研究開発費について、同分野の研究開発費に含まれる費用の集計範囲を2020年度に見直したこと
にともない、同分野の2019年度の研究開発費の実績を2020年度の集計範囲に合わせて組替再表示しています。こ
の組替再表示により、組替再表示前の金額に比べ、2019年度の研究開発費が7,082百万円増加しています。な
お、この集計範囲の見直しによる2019年度のソニー連結の研究開発費及びＩ＆ＳＳ分野の営業利益への影響はあ
りません。
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なお、2020年度の主な研究開発活動及び成果には、以下のものがあげられます。
（１）Ｇ＆ＮＳ
・プレイステーション™ネットワーク（PSN）
2021年３月時点でPSNの月間アクティブユーザー数は１億900万アカウントを超え、着実にサービスの基盤を拡大
しています。充実したソフトウェアラインアップ及び革新的なネットワークサービスにより、プレイステーション
プラットフォームの普及・拡大を推進し、これまで以上に充実したインタラクティブなエンタテインメント体験を
提供していきます。
・プレイステーション®５（PS5™）
次世代コンソールゲーム機PS5™を2020年11月に日本、北米で発売開始し、欧州、アジアなどに順次展開していま
す。全世界の累計実売台数は2021年３月31日時点で780万台を超えました。PS5™は、CPUとGPUが統合されたカスタム
プロセッサ、超高速アクセスが可能なSSDや統合されたカスタム入出力を搭載しています。加えて圧倒的な没入感を
演出するワイヤレスコントローラーDualSense™には没入感をもたらす触覚フィードバック、抵抗力を変化させるア
ダプティブトリガー、内蔵マイクを搭載し、ユーザーの皆様に広大な世界観や新しいゲーム体験をお楽しみいただ
けます。
（２）ＥＰ＆Ｓ
・認知特性プロセッサー搭載テレビ BRAVIA XR™
人間の認知特性を反映した知能を持つ画像処理エンジン認知特性プロセッサー「XR」を搭載したテレビシリーズ
BRAVIA XRを発表しました。この新型プロセッサーの働きにより、視聴者の皆様に、自分の記憶により近い自然な映
像や臨場感のある音をお届けし、リアリティのある没入体験をお楽しみいただけます。
・空間再現ディスプレイ（Spatial Reality Display）
高精細の3DCG映像を裸眼で見ることができる空間再現ディスプレイ『ELF-SR1』は、圧倒的な精細感で、あたかも
そこに物が実在するかのように映像が見える空間映像体験を可能にします。ゲームやCGクリエイターなどあらゆる
制作者のコンテンツ表現の幅を広げます。デザインの立体的な確認だけでなく、奥行き感、質感、佇まいなどをリ
アルに確認することができるため、ショールームや美術館でのディスプレイ展示、店舗等での立体サイネージな
ど、幅広い用途で活用できる表現力を持ったディスプレイです。
・全方位からの音に包まれる新しい音楽体験 360 Reality Audio™
没入感のある立体的な音場を実現する360 Reality Audio™の新たな取り組みとして、音場に映像を組み合わせた
臨場感あるビデオコンテンツの配信や、対応機器の拡大、360 Reality Audio™に関連する独自技術の他社へのライ
センス提供を進めています。ソニーは、この音楽体験をクリエイターやアーティスト、音楽ファンに向けて広く提
案し、360 Reality Audio™のエコシステム形成を加速していきます。
・フルサイズミラーレス一眼カメラ『α1』
有効約5010万画素の高解像で最高30枚/秒の高速連続撮影、8K30p動画撮影に対応するフルサイズミラーレス一眼
カメラ『α1』を発売しました。解像力とスピード性能を高い次元で両立させ、瞳オートフォーカス対応ではこれま
でフォーカス合わせが難しかった鳥の瞳にも高い追従性を実現しています。さらに、撮影から納品までのスピード
が求められるスポーツや報道系のプロフェッショナルのワークフローを、第５世代移動通信システム（5G）対応端
末『Xperia PRO』との連携などによってさらに効率化します。
・5G対応フラッグシップスマートフォン『Xperia 5 Ⅱ』、『Xperia PRO』
第5世代移動通信システム（5G）のSub6（6GHz未満の周波数帯）に対応したフラッグシップスマートフォン
『Xperia 5 Ⅱ』、5Gミリ波帯対応デバイス『Xperia PRO』を商品化しました。『Xperia 5 Ⅱ』は、本格的なカメ
ラ性能やゲーム・オーディオ・ビジュアルのエンタテインメント体験をハンドフィットサイズに凝縮しています。
『Xperia PRO』は、360度全方位で5Gミリ波を受信し安定した高速通信を実現、スマートフォンとして世界で初めて
HDMI入力にも対応し、コンテンツ制作の新たなワークフローを実現します。
・ホークアイのスポーツプレー分析サービス
ソニーの連結子会社であるHawk-Eye Innovations（ホークアイ）のプレー分析サービスが、米国メジャーリーグ
ベースボール（MLB）の全30球場に導入されました。画像解析技術とトラッキングシステムにより、球場全体のボー
ルや選手の動きを正確に捉えてリアルタイムで解析します。また、このトラッキングデータに加えて、選手の三次
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元骨格データを計測して、選手の姿勢や動きをリアルタイムで解析することによって、フィールド上での全てのプ
レーをより精密に確認・評価することが可能になります。
・ドローンプロジェクト Airpeak™
AIロボティクス領域における、ドローンの新たなプロジェクトを開始し、その機体をCES 2021で初公開しまし
た。フルサイズミラーレス一眼カメラαを搭載可能な機体として業界最小クラスのドローンとなり、ダイナミック
な撮影や緻密で安定した飛行が可能で、新たな表現の可能性を追求しながらエンタテインメント市場への貢献をめ
ざします。2020年12月には『α7S III』を搭載し、欧州において走行テスト中のEV（電気自動車）試作車「VISION-
S」を追いかける高速飛行により、ダイナミックな映像を撮影しました。
（３）Ｉ＆ＳＳ
・インテリジェントビジョンセンサー『IMX500』
イメージセンサーとして世界初となるAI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサー『IMX500』を商
品化しました。本製品は、画素チップとロジックチップを重ね合わせた積層構造を用い、ロジックチップにAIによ
る画像解析処理の機能を搭載し、画素チップで取得した信号をセンサー内でAI処理を行うことで高速なエッジAI処
理を可能にしました。必要なデータだけを抽出することで、クラウドサービス利用時におけるデータ転送遅延時間
の低減、プライバシーへの配慮、消費電力や通信コストの削減などを実現しています。AI機能を実装したカメラの
開発が可能となり、多様なアプリケーションの実現や、クラウドと協調した最適なシステムの構築に貢献します。
・車載LiDAR向け積層型測距センサー
業界初となるSPAD（Single Photon Avalanche Diode）画素を用いた車載LiDAR（ライダー）向け積層型直接Time
of Flight（dToF）方式の測距センサーを開発しました。先進運転支援システムの普及や自動運転の実現に向けて、
高精度で検知・認識が可能なLiDARの重要性が高まっています。ソニーがCMOSイメージセンサー開発で培ってきた裏
面照射型、積層型、Cu-Cu（カッパー・カッパー）接続などの技術を活用することにより、SPAD画素と測距処理回路
を１チップ化し、小型・高解像度を実現します。これにより最大300mの距離を、高精度・高速に測定することが可
能となります。
（４）コーポレートＲ＆Ｄ
・ボリュメトリックキャプチャを活用したバーチャルプロダクション
実在の人物や場所を３次元デジタルデータに変換し、それを高画質に再現するボリュメトリックキャプチャ技術
は、実世界空間をまるごと撮りこみ、後から自由に視点を動かして視聴することを可能にする自由視点映像技術の
一つです。この技術を使った映画やテレビ制作、ライブコンテンツの配信も始まっています。新たな映像体験を提
供できるだけでなく新しいコンテンツの生成手法としての側面も持っており、従来の映像制作における制限を解放
し、エンタテインメント領域へのさまざまな応用が期待されています。
・360 Virtual Mixing Environment
スタジオのサウンド制作環境をミキシングエンジニアの自宅に再現する360 Virtual Mixing Environment技術
は、ヘッドフォン用バーチャルサウンド技術や環境最適化・個人最適化などの立体音響技術を活用しています。映
画館など対象となる音響空間での音作りを自宅からリモートで行うことが可能になりました。映画、テレビ番組、
音楽などのエンタテインメント用音響の新たな制作方法としての活用が期待されています。
・テレプレゼンスシステムを活用したソニー銀行リモートコンサルティング
ソニー銀行では、コーポレートＲ＆Ｄで開発されたテレプレゼンスシステムを活用したリモート相談のトライア
ルを実施しました。4K超解像技術やテレプレゼンス環境に最適化した視認性制御技術、4K映像の縦型配置に関する
ノウハウを活用することで、離れた場所にいる相手の存在感や空間の雰囲気を感じさせることを実現しています。
ステレオエコーキャンセルを始めとする高音質化技術により、同じ場所にいるような自然な会話も可能です。その
場の状況に応じて心地よいつながり感を提供するインタラクション及びAI技術を統合することによって、離れた場
所同士であっても、同じ空間にいるような自然なコミュニケーションを実現します。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資の
ほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。
当年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。
2020年度
（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円）
Ｇ＆ＮＳ、ＥＰ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 338,454
75,783
音楽
14,420
映画
19,009
金融
その他、全社（共通） 37,487
485,153
合計
（注）1 金額は有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、消費税等は含まれていません。
2 企業結合により生じた増加額は含まれていません。
当年度の設備投資額は、485,153百万円となりました。主な内訳は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分
野で半導体や新製品の生産設備を中心に338,454百万円、音楽分野で75,783百万円、映画分野で14,420百万円、金融
分野で19,009百万円、その他で37,487百万円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありません。
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２【主要な設備の状況】
ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況はセグメントごとの数値とともに主たる設備の
状況を開示する方法によっています。なお、ソニーの連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、使用
権資産にはオペレーティング・リース使用権資産とファイナンス・リース使用権資産が含まれています。（「第５
経理の状況」連結財務諸表注記『３ 主要な会計方針の要約(１)主要な会計方針 12 リース』参照）
当年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。
(1) セグメント内訳
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
土地 建物及び 機械装置・ (人)
使用権資産
(面積千㎡) 構築物 その他の資産
19,344
Ｇ＆ＮＳ、ＥＰ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 104,211 789,308 151,917 71,100
(2,264)
22,615
音楽 17,072 621,081 32,322 9,900
(324)
9,197
映画 38,140 79,347 31,656 8,000
(268)
7,590
金融 8,490 56,241 66,952 12,900
(26)
20,811
その他、全社（共通） 96,022 92,270 94,247 7,800
(463)
79,557
合計 263,935 1,638,247 377,094 109,700
(3,345)
（注）1 金額には消費税等は含まれていません。
2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、建設仮勘定ならびに無形固定資産で
す。
3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
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(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 機械装置・
（主な所在地） の名称 土地 建物及び (人)
その他の
(面積千㎡) 構築物
資産
1,299
本社（東京都港区） 全社（共通） 本社設備 23,347 19,929 1,435
(19)
9,443
その他 全社（共通） 本社設備 31,425 6,277 1,538
(305)
（注）1 金額には消費税等は含まれていません。
2 事業所の「その他」には、主にソニーシティ大崎、厚木テクノロジーセンターを集約しています。
3 「機械装置・その他の資産」は、機械装置、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び無形固定資産です。
4 国内子会社より賃借している設備を含んでいます。
5 上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。また、使用権資産を主と
して国内関係会社に転貸しています。
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(3) 主要な国内子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主な子会社及び事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置・
（主な所在地） の名称 土地 建物及び (人)
その他の 使用権資産
(面積千㎡) 構築物
資産
㈱ソニー・インタラクティブエンタテイ
家庭用ゲーム
-
ンメント Ｇ＆ＮＳ 機・クラウド関 1,738 132,700 9,910 1,900
(-)
連ソフトウェア
（東京都港区）
テレビ、オー
ソニーホームエンタテインメント＆サウ
ディオ及びビデ -
ンドプロダクツ㈱ ＥＰ＆Ｓ 495 16,178 14,722 2,500
オ機器等の研究
(-)
(東京都品川区)
設備
ソニーイメージングプロダクツ＆ソ
カメラ、放送機
-
リューションズ㈱ 器、医療用機器
ＥＰ＆Ｓ 1,827 17,998 15,950 3,100
(-)
（東京都港区） 等の研究設備
ソニーネットワークコミュニケーション
-
ズ㈱ ＥＰ＆Ｓ データ通信設備 763 52,529 3,544 1,700
(-)
（東京都品川区）
ソニーグローバルマニュファクチャリン
ＥＰ＆Ｓ、
グ＆オペレーションズ㈱ 電子機器等の製 5,543
Ｉ＆ＳＳ、 11,259 17,446 4,551 3,900
幸田サイトほか 造設備
(468)
その他
（東京都港区）
ソニーセミコンダクタソリューションズ
半導体等の研究 -
㈱ Ｉ＆ＳＳ 469 20,839 12,833 4,400
設備 (- )
(神奈川県厚木市)
ソニーセミコンダクタマニュファクチャ
リング㈱ 半導体等の製造 8,515
Ｉ＆ＳＳ 53,617 410,355 10,752 7,600
長崎テクノロジーセンターほか 設備 (624)
（熊本県菊池郡）
ソニーセミコンダクタエネルギーマネジ
半導体等の製造
メント㈱ -
Ｉ＆ＳＳ にかかるエネル 10.982 64,001 0 100
長崎テクノロジーセンターほか (-)
ギー供給設備
（熊本県菊池郡）
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメ 音楽施設及び自
22,549
ント 音楽 社利用ソフト 13,697 34,665 8,374 4,000
(320)
ウェア
（東京都千代田区）
ソニー生命保険㈱ 自社利用ソフト 6,781
金融
6,056 29,425 33,419 8,900
（東京都千代田区） ウェア (5)
（注）1 金額には消費税等は含まれていません。
2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、建設仮勘定ならびに無形固定資産
です。
3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
4 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱及び㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの各数値は連
結決算数値です。
5 2021年４月１日付のソニーグループ㈱発足にともない、ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱を存続会
社、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリュー
ションズ㈱及びソニーエレクトロニクス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、合併後の会社の社名を「ソ
ニー㈱」としました。
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(4) 主要な在外子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主な子会社及び事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置・
（主な所在地） の名称 土地 建物及び 使用権資 (人)
その他の
(面積千㎡) 構築物 産
資産
ＥＰ＆Ｓ、 電子機器等の製造 264
17,919 2,267 2,921 1,500
設備
Ｉ＆ＳＳ (112)
ミュージック・カ 66
音楽 3,375 586,416 23,948 5,900
タログ等 (4)
Sony Corporation of America
映画、テレビ番
(アメリカ ニューヨーク）
組、ビデオソフト 9,197
映画 38,140 79,347 31,656 8,000
等の製作・製造設 (268)
備
その他、全
社屋及び機械装置 800
10,820 19,483 23,065 2,300
社（共通） 等
(303)
Sony Interactive Entertainment LLC
クラウド関連設備 -
Ｇ＆ＮＳ 9,065 24,445 44,216 4,700
等 (-)
(アメリカ カリフォルニア）
ＥＰ＆Ｓ、
Sony Europe B.V.
社屋及び販売設備 2,682
Ｉ＆ＳＳ、 3,014 6,489 11,284 4,000
等 (25)
(イギリス サリー)
その他
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
電子機器等の製造 -
ＥＰ＆Ｓ 4,658 11.004 296 9,400
設備
(-)
(マレーシア セランゴール）
ＥＰ＆Ｓ、
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Ｉ＆ＳＳ、 自社利用ソフト -
117 13,442 870 400
その他、
ウェア (-)
(シンガポール)
全社(共通)
（注) 1 金額には消費税等は含まれていません。
2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、建設仮勘定ならびに無形固定資産
です。
3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
4 Sony Corporation of America、Sony Interactive Entertainment LLC及びSony Europe B.V.の各数値は連結
決算数値です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
ソニーは多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画はセグメントごとの数値を開示する方法
によっています。
2021年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画（新設・拡充）の計画
は、次のとおりです。
2021年度
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円)
Ｇ＆ＮＳ、ＥＰ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 446,000 半導体を中心とした生産設備計画
音楽 11,000 IT関連設備投資など
映画 17,000 映画製作に関わる設備投資、IT関連設備投資など
金融 25,000 IT関連設備投資など
その他、全社（共通） 26,000 IT関連設備投資など
合計 525,000
（注）1 金額は有形固定資産及び無形固定資産の増加見込額であり、消費税等は含まれていません。
2 繰延映画製作費の増加見込額は含まれていません。
3 企業結合により生じる増加見込額は含まれていません。
4 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金により賄う予定です。
5 当社は2021年度第１四半期からIFRSを任意適用することを決定しました。そのため、上記の2021年度に関する
記載はIFRSにもとづいて作成しています。
2021年度の設備投資額は、主にＩ＆ＳＳ分野における設備投資の増加により、前年度に比べ約8.2％増加の約5,250
億円となる見通しです。
一方、除却等については、経常的な設備の更新のための除却及び売却を見込んでいます。
なお、上記の設備投資計画は、本書提出日現在において入手可能な情報から得られたソニーのマネジメントの判断
にもとづいています。実際の設備投資は、様々な重要な要素により、これら計画とは大きく異なる可能性がありま
す。したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月22日） 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数
1,261,058,781 1,261,058,781
普通株式
各証券取引所 は100株
1,261,058,781 1,261,058,781 ─ ─
計
（注） 1 東京証券取引所については市場第一部に上場されています。
2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2021年６月）に新株予約権の行使（130％コールオプ
ション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された
株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行役及
び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権
を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決
議されたものです。当該制度の内容は次のとおりです。
定時株主総会
2012年６月27日
2011年６月28日
の決議年月日
第22回普通株式新株予約権 第23回普通株式新株予約権 第24回普通株式新株予約権
当社の執行役 ４名 当社の執行役 ３名 当社の執行役 ８名
当社関係会社の取締役 70名 当社関係会社の取締役 53名 当社関係会社の取締役 49名
付与対象者の区分
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
及び人数
306名 641名 312名
新株予約権の数 *2
247個 [133個] 775個 [768個] 240個 [195個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
77,500株 [76,800株] 24,000株 [19,500株]
24,700株 [13,300株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 1,523円 １株当たり 19.44米ドル １株当たり 932円
時の払込金額 *4
2013年12月４日から2022年12
2012年11月22日から2021年11月21日までとする。ただし、行
月３日までとする。 ただし、
新株予約権の行使 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
行使期間の最終日が当社の休
期間 日を最終日とする。
業日に当たるときは、その前
営業日を最終日とする。
１株当たり発行価格
１株当たり発行価格 １株当たり発行価格
新株予約権の行使に
932円
1,523円 19.44米ドル
より株式を発行する
１株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額
762円 9.72米ドル
格及び資本組入額 466円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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定時株主総会
2012年６月27日
2013年６月20日
の決議年月日
第25回普通株式新株予約権 第26回普通株式新株予約権 第27回普通株式新株予約権
当社の執行役 ２名 当社の執行役 ６名 当社の執行役 ２名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 48名 当社関係会社の取締役 48名 当社関係会社の取締役 19名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
624名 333名 617名
新株予約権の数 *2
1,026個 [1,021個] 885個 [805個] 1,409個 [1,399個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
102,600株 [102,100株] 88,500株 [80,500株] 140,900株 [139,900株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 11.23 米ドル １株当たり 2,007円 １株当たり 20.01米ドル
時の払込金額 *4
2013年12月４日から2022年12
月３日までとする。ただし、 2014年11月20日から2023年11月19日までとする。ただし、行
新株予約権の行使
行使期間の最終日が当社の休 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
期間
業日に当たるときは、その前 日を最終日とする。
営業日を最終日とす る。
１株当たり発行価格
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
11.23米ドル
より株式を発行する 2,007円 20.01米ドル
１株当たり資本組入額
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
5.62米ドル
格及び資本組入額 1,004円 10.01米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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定時株主総会
2014年６月19日
の決議年月日
第28回普通株式新株予約権 第29回普通株式新株予約権
当社の執行役 ７名 当社の執行役 １名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 67名 当社関係会社の取締役 23名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
294名 534名
新株予約権の数 *2
2,437個 [2,325個] 1,673個 [1,668個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
243,700株 [232,500 株] 167,300株 [166,800 株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 2,410.5円 １株当たり 20.67米ドル
時の払込金額 *4
新株予約権の行使 2015年11月20日から2024年11月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日
期間 に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 2,410.5円 20.67米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 1,205.3円 10.34米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社
新株予約権の行使の
となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、
条件
当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新
株予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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有価証券報告書
定時株主総会
2016年６月17日
2015年６月23日
の決議年月日
第30回普通株式新株予約権 第31回普通株式新株予約権 第32回普通株式新株予約権
当社の執行役 ５名 当社の執行役 １名 当社の執行役 ８名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 89名 当社関係会社の取締役 21名 当社関係会社の取締役 50名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
648名 546名 766名
新株予約権の数 *2
3,239個 [3,091個] 2,188個 [2,181個] 6,721個 [6,523個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
323,900株 [309,100 株 ] 218,800株 [218,100 株 ] 672,100 株 [652,300 株 ]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 3,404円 １株当たり 27.51米ドル １株当たり 3,364円
時の払込金額 *4
2016年11月19日から2025年11月18日までとする。ただし、行 2017年11月22日から2026年11
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 月21日までとする。 ただし、
日を最終日とす る。 また、権利行使期間内であっても、当社 行使期間の最終日が当社の休
と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以 業日に当たるときは、その前
下「割当契約」という。）に定める一定の制限に服するもの 営業日を最終日とする。 ま
新株予約権の行使
とする。 た、権利行使期間内であって
期間
も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」と
いう。）に定める一定の制限
に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 3,404円 27.51米ドル 3,364円
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 1,702円 13.76米ドル 1,682円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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有価証券報告書
定時株主総会
2016年６月17日
2017年６月15日
の決議年月日
第33回普通株式新株予約権 第34回普通株式新株予約権 第35回普通株式新株予約権
当社の執行役 ３名 当社の執行役 ８名 当社の執行役 １名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 25名 当社関係会社の取締役 51名 当社関係会社の取締役 24名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
650名 804名 727名
新株予約権の数 *2
4,462個 [4,295個] 8,728個 [8,456個] 7,872個 [7,611個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
446,200株 [429,500株]
872,800株 [845,600 株 ] 787,200株 [761,100 株 ]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 31.06米ドル １株当たり 5,231円 １株当たり 45.73米ドル
時の払込金額 *4
2017年11月22日から2026年11月21 2018年11月21日から2027年11月20日までとする。ただし、
日までとする。ただし、行使期間 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前
の最終日が当社の休業日に当たる 営業日を最終日とする。 また、権利行使期間内であって
ときは、その前営業日を最終日と も、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割
新株予約権の行使 す る。 また、権利行使期間内で 当契約（以下「割当契約」という。）に定める一定の制限
期間 あっても、当社と新株予約権者と に服するものとする。
の間で締結される新株予約権割当
契約（以下「割当契約」とい
う。）に定める一定の制限に服す
るものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 31.06米ドル 5,231円 45.73米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 15.53米ドル 2,616.5円 22.865米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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有価証券報告書
定時株主総会
2017年６月15日
の決議年月日
第36回普通株式新株予約権 第37回普通株式新株予約権
当社及び当社関係会社の従業員 21名 当社及び当社関係会社の従業員 １名
付与対象者の区分
及び人数
新株予約権の数 *2
58個 150個
新株予約権の目的 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
5,800株 15,000株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 5,442円 １株当たり 50.39米ドル
時の払込金額 *4
2019年２月28日から2028年２月27日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日
新株予約権の行使 に当たるときは、その前営業日を最終日とす る。 また、権利行使期間内であっても、当社と
期間 新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」という。）に定め
る一定の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 5,442円 50.39米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 2,721円 25.195米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社
新株予約権の行使の となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合
条件 は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日
以降新株予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
－
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2018年６月19日
の決議年月日
第38回普通株式新株予約権 第39回普通株式新株予約権
当社の執行役 ５名 当社の執行役 ２名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 66名 当社関係会社の取締役 23名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
1,158名 821名
新株予約権の数 *2
12,906個 [12,698個] 9,873個 [9,752個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
1,290,600株 [1,269,800株] 987,300株 [975,200株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 6,440円 １株当たり 56.22米ドル
時の払込金額 *4
2019年11月20日から2028年11月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に
当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と新株
新株予約権の行使
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」という。）に定める一定
期間
の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 6,440円 56.22米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 3,220円 28.11米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③ その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする 。
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております 。 当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については 当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする 。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする 。
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定時株主総会
2019年６月18日
の決議年月日
第40回普通株式新株予約権 第41回普通株式新株予約権 第42回普通株式新株予約権
当社の執行役 ５名 当社関係会社の取締役 24名 当社関係会社の従業員 １名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 80名 当社及び当社関係会社の従業員
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 873名
1,351名
新株予約権の数 *2
16,453個 13,934個 [13,875個] 200個
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
1,645,300株 1,393,400株 [1,387,500株] 20,000株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 6,705円 １株当たり 60.99米ドル １株当たり 63.75米ドル
時の払込金額 *4
2020年11月20日から2029年11月19日までとする。ただし、行 2021年４月17日から2030年４
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 月16日までとする。ただし、
日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社 行使期間の最終日が当社の休
と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以 業日に当たるときは、その前
下「割当契約」という。）に定める一定の制限に服するもの 営業日を最終日とする。ま
新株予約権の行使
とする。 た、権利行使期間内であって
期間
も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」と
いう。）に定める一定の制限
に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 6,705円 60.99米ドル 63.75米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 3,352.5円 30.495米ドル 31.875米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする 。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする 。
73/241
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定時株主総会
2021年６月22日
2020年６月26日
の決議年月日
第43回普通株式新株予約権 第44回普通株式新株予約権 当社の執行役ならびに当社子
当社執行役 ６名 当社従業員 ２名
会社の取締役及び従業員
付与対象者の区分
当社従業員 363名 当社子会社の取締役 19名
及び人数
当社子会社の取締役 81名 当社子会社の従業員 1,082名
当社子会社の従業員 1,553名
22,520個 *2 22,228個 *2 50,000個を上限とする。 *5
新株予約権の数
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的 5,000,000株を上限とする。
2,252,000株 *3 2,222,800株 *3
*6
となる株式の数
新株予約権の行使
*7
１株当たり 9,237円 *4 １株当たり 87.48米ドル *4
時の払込金額
2021年11月18日から2030年11月17日までとする。ただし、行 本新株予約権の割当日より１
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 年を経過した日から、当該割
新株予約権の行使 日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社 当日より10年を経過する日ま
期間 と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以 で。
下「割当契約」という。）に定める一定の制限に服するもの
とする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 9,237円 87.48ドル
―
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 4,618.5円 43.74米ドル
①各新株予約権の一部行使は
できないものとする。
②当社が消滅会社となる合併
契約が当社株主総会で承認
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 されたとき、又は当社が完
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認され 全子会社となる株式交換契
たとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしく 約もしくは株式移転計画が
は株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場 当社株主総会（株主総会決
新株予約権の行使の
合は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株 議が不要の場合は、当社取
条件
式交換又は株式移転の効力発生日以降新株予約権は行使す 締役会）で承認されたとき
ることができない。 は、当該合併、株式交換又
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとす は株式移転の効力発生日以
る。 降新株予約権は行使するこ
とができない。
③その他の権利行使の条件
は、当社取締役会において決
定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得
（新株予約権者が死亡した時
譲渡による新株予約権の取得 点において行使可能な新株予
については、当社取締役会の 約権の当該新株予約権者の遺 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に 決議による当社の承認を要す 産又は受益者への移転を除 については、当社取締役会の
関する事項 るものとする。 ただし、割当 く。）については、当社取締 決議による当社の承認を要す
契約の規定にもとづく制限に 役会の決議による当社の承認 るものとする。
服するものとする 。 を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづ
く制限に服するものとする。
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
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*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 本新株予約権の付与株式数は100株とする。ただし、総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割
（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*6 注記５により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記記載の本新株予約権の上限数を乗じ
た数を上限とする。
*7 本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）は、当初、
以下のとおりとする。
①当初行使価額
（イ）行使価額を円建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日（終値（以下に定義する。）のない日を除く。）の各日における東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の単純平均の金額（１円未満の端数
は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、（a）本新株予約権の割当日の翌日に先立つ45営業日目に
始まる30営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均の金額（１円未満の端数は切り
上げる。）、又は（b）本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の
終値）のいずれかを下回る場合には、そのいずれか高い金額とする。
（ロ）行使価額を米ドル建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均（以下「基
準円価額」）を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の単純
平均の為替レート（以下「基準換算レート」）で換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げ
る。）とする。ただし、基準円価額が、（a）本新株予約権の割当日の翌日に先立つ45営業日目に始まる30
営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均の金額、又は（b）本新株予約権の割当日
の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれかを下回る場合には、そのい
ずれか高い金額を基準換算レートで換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げる。）とする。
②行使価額の調整
本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を
行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上
げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、本新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減
少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価
額は適切に調整されるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定にもとづき新株予約権付社債を発行しています。
130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（社債間限定同順位特約付）
取締役会決議日（2015年６月23日）
代表執行役 社長 兼 CEOの決定日（2015年６月30日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
41,189個 *1 39,901個 *1
新株予約権の数
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株
8,266,733株 *2 8,029,662株 *2
新株予約権の目的となる株式の数
１個当たり１百万円 *3
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2015年９月１日から2022年９月28日
新株予約権の行使期間 同左
までとする。 *4
１株当たり発行価格 4,982.5円 １株当たり発行価格 4,969.2円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 *3
１株当たり資本組入額 2,491.25円 １株当たり資本組入額 2,484.6円
各本新株予約権の一部行使はできな
新株予約権の行使の条件 同左
いものとする。
本新株予約権又は本社債の一方のみ
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を譲渡することはできない。
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取締役会決議日（2015年６月23日）
代表執行役 社長 兼 CEOの決定日（2015年６月30日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
組織再編成行為にともなう新株予約権の
*5 同左
交付に関する事項
新株予約権付社債の残高 41,189百万円 39,901百万円
（注）*1 新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求にかかる本新株予約権が付され
た本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額（注記３で定義される。）で除
して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
*2 注記３により転換価額（注記３で定義される。）が調整される場合には、社債の額面金額の総額を調整後転
換価額で除した数に調整されるものとする。
*3 本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その払込金額と同額とする。
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価
額」という）は、当初5,008円とする。
当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集
する場合、当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合、時価を下回る価額をもって
当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けること
ができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合により当社の発行済普通
株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調
整する。
１株あたりの
交付株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
既発行株式数＋交付株式数
また、当社は、本新株予約権付社債の発行後、各事業年度において１株あたり25円を超える特別配当（以下
「特別配当」という）を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当にかかる当該事業年度の最終の基準日における各
社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別
配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
また、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式
交換又は会社分割を行うとき。
②上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由が発生するとき。
③当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を
必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由にもとづく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
さらに転換価額は、組織再編行為による繰上償還又は上場廃止等による繰上償還に定める公告を行った場
合、本新株予約権付社債の要項に従い減額される。
2018年４月27日開催の取締役会において2017年度の期末配当金を１株につき15円とすることが決議され、中
間配当金１株につき12円50銭と合わせた2017年度の年間配当金（ １株につき 27円50銭）が「特別配当」に該
当することになったことに伴い、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2018年５月10日以降、転換価額を
5,008円から5,005円60銭に調整している。
2019年４月26日開催の取締役会において2018年度の期末配当金を１株につき20円とすることが決議され、中
間配当金１株につき15円と合わせた2018年度の年間配当金（１株につき35円）が「特別配当」に該当するこ
とになったことに伴い、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2019年５月10日以降、転換価額を 5,005円60
銭 から4,996円に調整している。
2020年５月13日付取締役会書面決議において2019年度の期末配当金を１株につき25円とすることが決議さ
れ、中間配当金１株につき20円と合わせた2019年度の年間配当金（１株につき45円）が「特別配当」に該当
することになったことに伴い、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2020年６月10日以降、転換価額を
4,996円から4,982円50銭に調整している。
2021年４月28日開催の取締役会決議において2020年度の期末配当金を１株につき30円とすることが決議さ
れ、中間配当金１株につき25円と合わせた2020年度の年間配当金（１株につき55円）が「特別配当」に該当
することになったことに伴い、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2021年５月10日以降、転換価額を
4,982円50銭から4,969円20銭に調整している。
*4 本新株予約権付社債の新株予約権者は、2015年９月１日から2022年９月28日までの間、いつでも、本新株予
約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求することができる。ただし、以下の期間について
は、行使請求をすることができないものとする。
①当社普通株式にかかる株主確定日及びその前営業日
②振替機関が必要であると認めた日
③組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、130％コールオプション条項に定めるところに
より2022年９月28日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還にかかる元金が支払われる日の前営
業日以降
④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降
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⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必
要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヵ月を超えないものとする。）その他必要事
項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１ヵ月前までに必要事項を公告
し た場合における当該期間
*5 ①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合
に限る。）は、組織再編行為による繰上償還に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行
為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記②に定める内容の承継会
社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行
為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債にかかる債務は承継会社等に承継され（承継会社
等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権と
なり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権付社債の要項の本新株予約権
に関する規定は承継新株予約権について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求にかかる承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除し
て得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承
継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以
後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、注記３に準じた調整又は減額を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当
該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
(へ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が注記４⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組
織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌営業日のうちいずれか遅い日）から注記４に定める
本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところにしたがって算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使請求することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年４月１日～
1,270 1,263,764 1,778 860,645 1,778 1,074,338
2017年３月31日 *1
2017年４月１日～
5,033 865,678 1,079,371
2,788 1,266,552 5,033
2018年３月31日 *2,3
2018年４月１日～
8,613 874,291 1,087,984
4,678 1,271,230 8,613
2019年３月31日 *4,5
2019年４月１日～
5,923 880,214 1,093,907
2020年３月31日 △10,771 1,261,059 5,923
*6,7,8
2020年４月１日～
880,214 1,093,907
－ 1,261,059 － －
2021年３月31日
（注） *1 新株予約権の行使による増加です。
*2 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：2,570千株
・資本金増減額：4,544百万円
・資本準備金増減額：4,544百万円
*3 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：218千株
・資本金増減額：488百万円
・資本準備金増減額：488百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
当社の執行役 10名
2017年７月18日
155,000株 4,365円 2,182.5円
当社普通株式 1 株当たり 1株当たり
当社の執行役員 ３名
2017年11月30日
38,000株 4,358円 2,179円
当社の非業務執行取締役 10名
当社普通株式
1株当たり 1株当たり
2018年２月28日
25,000株 当社子会社の経営幹部 １名
5,385円 2,692.5円
*4 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の 行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：4,528千株
・資本金増減額：8,182百万円
・資本準備金増減額：8,182百万円
*5 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：150千株
・資本金増減額：431百万円
・資本準備金増減額：431百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社の執行役 ５名
当社普通株式
当社の非業務執行取締役 11名
2018年７月27日
1株当たり 1株当たり
132,900株
当社の 経営幹部 ６名
5,664円 2,832円
当社の執行役員 １名
当社普通株式
1 株当たり 1株当たり
2018年11月20日
17,000株 当社子会社の 経営幹部 １名
6,440円 3,220円
*6 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：2,381千株
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・資本金増減額：5,395百万円
・資本準備金増減額：5,395百万円
*7 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：185千株
・資本金増減額：529百万円
・資本準備金増減額：529百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社の執行役 ５名
当社の非業務執行取締役 11名
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
2019年７月23日
168,900株 5,648円 2,824円 当社の経営幹部 ７名
当社子会社の経営幹部 １名
当社の 経営幹部 １名
当社普通株式
1株当たり 1株当たり
2019年11月20日
16,000株 当社の執行役員 １名
6,442円 3,221円
*8 自己株式の消却による減少は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：△12,737千株
9 当事業年度の末日後2021年５月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありませ
ん。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
3 180 80 2,536 1,603 515 379,130 384,047 －
（人）
所有
株式数 56 3,167,170 176,387 158,953 7,525,125 1,344 1,563,168 12,592,203 1,838,481
（単元）
所有株式
数の割合 0.00 25.11 1.40 1.26 59.68 0.01 12.54 100.00 －
（％）
（注）1 株主名簿上の自己名義株式21,831,506 株は、「個人その他」に218,315単元及び「単元未満株式の状況」に６
株含まれています。なお、自己株式21,831,506株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実
保有株式数は21,831,206株であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ189単
元及び77株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
YORK, NY 10013. U.S.A.
RECEIPT HOLDERS *1 118,811 9.59
（東京都千代田区丸の内２－７－
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
１）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） *2 東京都港区浜松町２－11－３ 116,839 9.43
㈱日本カストディ銀行（信託口） *2 東京都中央区晴海１－８－12 73,557 5.94
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
28,132 2.27
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
㈱日本カストディ銀行（信託口７） *2 東京都中央区晴海１－８－12 24,118 1.95
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
USA 02111 23,803 1.92
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 *3
QUINCY, MA 02171, U.S.A
19,400 1.57
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY *3
0107 NO 19,284 1.56
（常任代理人 シティバンク ）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
㈱日本カストディ銀行（信託口５） *2 東京都中央区晴海１－８－12 19,205 1.55
㈱日本カストディ銀行（信託口６） *2 東京都中央区晴海１－８－12 17,028 1.37
─ 460,177 37.13
計
（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
4 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書
において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有して
いる旨が記載されていますが、当社としては2021年３月31日現在における株主名簿では確認ができていませ
ん。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
野村アセットマネジメント㈱及び
63,157 5.01
共同保有者３社
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5 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告
書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2019年９月13日現在で以下のとおり当社
株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては2021年３月31日現在における株主名簿では確
認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱及び 72,546 5.70
共同保有者１社
6 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン㈱が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社
としては 2021年３月31日現在 における株主名簿では確認ができていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者８社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 21,831,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,237,389,100 12,373,891 －
普通株式
1,838,481 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,261,058,781 － －
発行済株式総数
－ 12,373,891 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,900株含まれて
います。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる普通株式の議決権の数が189個
含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株） 有株式数の割
名称
合（％）
ソニーグループ㈱
東京都港区港南１－
21,831,200 － 21,831,200 1.73
７－１
（自己保有株式）
─ 21,831,200 － 21,831,200 1.73
計
（注）1 ソニー㈱は2021年４月１日付でソニーグループ㈱に商号を変更しています。
2 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数
は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年８月４日）での決議状況
20,000,000 100,000,000,000
（取得期間 2020年８月５日～2021年３月31日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
20,000,000 100,000,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
100.0 100.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
― ―
当期間における取得自己株式
100.0
提出日現在の未行使割合（％） 100.0
（注）上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議され
ました。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年４月28日）での決議状況
25,000,000 200,000,000,000
（取得期間 2021年４月30日～2022年４月28日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額
― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
631,100 6,514,843,700
当期間における取得自己株式
97.5
提出日現在の未行使割合（％） 96.7
（注）1 上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議さ
れました。
2 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
38,539 365,714,144
当事業年度における取得自己株式
3,641 42,168,345
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
― ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
当期間における取得自己株式
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
204,300 1,161,489,647
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割にかか
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使（130％コールオプ
18,901,367 107,476,376,915 441,026
2,563,947,235
ション条項付第６回無担保転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権の行使を含む））
その他
2,882,887 182
507 1,049,351
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 21,831,206 - 22,024,739 -
（注）1 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）による
株式及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）によ
る株式及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考え
ています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企
業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。
なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定して
いきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則
として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。
当事業年度の期末配当金については、2021年４月28日開催の取締役会決議により、2021年５月に１株につき30円
の配当を実施しました。また、2020年10月28日開催の取締役会決議により、2020年12月に１株につき25円の中間配
当を実施しましたので、年間配当金は１株につき55円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月28日
30,839 25.0
取締役会決議
2021年４月28日
37,177 30.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものです。）
当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、東京証券取引所へ提出の「コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制
当社は、企業としての社会的責任を果たし、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基盤とし
てコーポレート・ガバナンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築とそ
のさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続
的に取り組んでいます。
(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、
経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。
(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員
（ソニーグループの経営において重要な役割を担う者）に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行
に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。
上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務
執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規
模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮等に関する独自の制度上の工夫を追加しています。
当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、取締役会に選定された取締役からなる
指名、監査及び報酬の各委員会、ならびに取締役会で選任された執行役を設置しています。なお、当社では、ソニー
グループの経営全体を統括するCEO（最高経営責任者）、及びソニーグループの経営において重要かつ広範な本社機
能を所管する者を執行役としています。また、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担
う者を上級役員としています。なお、当社の経営陣につき、経営における役割や責任の大きさに応じて上席事業役
員、専務、常務、執行役員等の職位を付与しています。
＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞
■取締役会
(i) 構成員： 11名（うち社外取締役８名）
氏名 役職
吉田 憲一郎 取締役
十時 裕樹 取締役
隅 修三 取締役会議長・社外取締役
Tim Schaaff
非業務執行取締役
岡 俊子 社外取締役
秋山 咲恵 社外取締役
Wendy Becker
社外取締役
畑中 好彦 社外取締役
Adam Crozier
社外取締役
岸上 恵子 社外取締役
Joseph A. Kraft
社外取締役
Jr.
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(ii) 目的・権限
・ ソニーグループの経営の基本方針等の決定
・ 当社の経営陣から独立した立場でのソニーグループの業務執行の監督
・ 各委員会メンバーの選定・解職
・ 執行役の選解任及び執行役以外の上級役員の選解任状況の監督
・ 代表執行役の選定・解職
なお、取締役会における決議事項や報告事項については、当社取締役会規定に定めているとおりです（取締役会規
定の別表ご参照）。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr_report/governance/J_20210428_BoardChater.pdf
(iii) 取締役会の構成に関する方針
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締
役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役が構成するよう、指名委員会において取締役会の構成に関する検討を
重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの経験、実績、各領域での専門性といった個人の
資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダーや国際性を含む
多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの
企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。
取締役の員数は、当社取締役会規定において８名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外
取締役により構成されています。
(iv) 取締役の資格要件及び再選回数制限
当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は次のとおりです。2021年６月22日時点での在任取締役
は、いずれも同日時点において以下の取締役共通の資格要件を満たしており、また、社外取締役については、社外取
締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所
に対して行っています。
＜取締役共通の資格要件＞
・ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、
監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。
・取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこ
と。
・そのほか、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。
＜社外取締役の追加資格要件＞
・取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる
報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニー
グループより直接に受領していないこと。
・ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上
の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支
配人その他の使用人でないこと。
なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は５回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に
加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は８
回までを限度としています。
(v) 社外取締役に関する事項
当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづ
く経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締
役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。かかる期待を踏まえた独立社外
取締役を含む取締役候補の選任方針・手続については、上記のとおりです。なお、2021年６月22日現在、取締役会は
11名の取締役で構成されており、そのうち８名が社外取締役です。また、取締役会議長は社外取締役が務めており、
指名委員会、監査委員会及び報酬委員会はいずれも、委員全員が社外取締役です。
また、当社は、当社定款規定にもとづき、社外取締役を含む非業務執行取締役全員との間で責任限定契約を締結し
ています。当該責任限定契約の概要は、次のとおりです。
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・非業務執行取締役は、責任限定契約締結後、会社法第423条第１項により当社に対し損害賠償義務を負う場合にお
いて、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項
各号の金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
・非業務執行取締役の任期満了時において、再度当社の非業務執行取締役に選任され就任したときは、責任限定契約
は何らの意思表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとする。
(vi) 上級役員の選解任方針・手続
当社では、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。
経営陣から独立した社外取締役が過半数を占める取締役会は、CEOを含む上級役員の選解任及び担当領域の設定に
関する権限又はそれらに関する報告を求める権限を有しており、それらの権限を必要に応じて随時行使するものとし
ています。
CEOを含む上級役員の選任にあたって、取締役会は、指名委員会が策定するCEOに求められる要件やCEO以外の執行
役候補が当社の業務執行において期待される役割等に照らして望ましい資質や経験、実績を有しているかの議論、検
討を行った上で、適任と考えられる者を選任しており、また、執行役以外の上級役員については、その選解任状況に
関する報告を受けています。
また、CEOを含む上級役員の任期は１年としており、その再任にあたっても直近の実績も踏まえて同様の議論、検
討及び監督を行います。なお、任期途中であっても、取締役会や指名委員会において必要と認める場合、執行役の職
務継続の適否について検討を開始し、不適格と認めた場合には、随時、交代、解任を行います。
■指名委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
指名委員会議長（社外取締役）
隅 修三
指名委員（社外取締役）
畑中 好彦
Adam Crozier 指名委員（社外取締役）
(ii) 目的・権限
・ 株主総会に提出する取締役の選解任議案の決定
・ CEOが策定する、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の評価
なお、取締役の選解任議案については、上記の取締役会の構成に関する方針や取締役の資格要件及び再選回数制限
を踏まえて決定しています。
(iii) 指名委員会の構成に関する方針
指名委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から
選定されることとしています。なお、指名委員の選定及び解職は、指名委員会の継続性にも配慮して行っています。
2021年６月22日現在、３名の委員全員が社外取締役です。
(iv) 後継者計画について
指名委員会は、取締役会からの委任を受けて、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の内容及
び運用状況について評価し、適宜、取締役会にその評価結果を報告しています。
かかる評価の実施にあたっては、指名委員会は、CEOから定期的に後継者計画案について報告を受け、その内容を
踏まえて評価を実施しています。当該評価を実施するうえで、指名委員会は、次世代経営人材の育成や登用の状況を
適切に把握し、策定された計画案が、ソニーグループにとって持続的な社会価値の創造及び中長期的な企業価値の向
上という目的に照らして妥当であるかどうかについて検討を実施しています。
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■監査委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
監査委員会議長（社外取締役）
岡 俊子
監査委員（社外取締役）
岸上 恵子
Joseph A. Kraft Jr. 監査委員（社外取締役）
(ii) 目的・権限
・ 取締役・執行役の職務執行の監査
・ 会計監査人の監督
(iii) 監査委員会の構成に関する方針・監査委員の資格要件
監査委員会は、以下の要件を全て満たす取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委
員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、監査委員は、適切な経験・能力及び必要な財務・会
計・法務に関する知識を有する者より選定するものとしています。なお、監査委員の選定及び解職は、監査委員会の
継続性にも配慮して行っています。
・当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役、会計参与、支配人又はその他の使用人でないこと。
・当社に適用される米国証券関連諸法令に定める"Independence"要件又はこれに相当する要件を充足すること。
また、監査委員のうち少なくとも１名は、当社に適用される米国証券関連諸法令に定める"Audit Committee
Financial Expert"要件又はこれに相当する要件を充足しなければならないとし、当該要件を充足するか否かは取締
役会が判断しています。2021年６月22日現在、３名の委員全員が社外取締役であり、うち岡俊子及び岸上恵子の２名
は米国証券取引所法に定める"Audit Committee Financial Expert"に相当する者です。また、岡俊子は企業経営及び
会計に関する幅広い見識を、岸上恵子は国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する専門性を有してお
り、２名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(iv) 会計監査人の選解任議案の決定、会計監査人の独立性等に関する考え方
監査委員会は、CEOその他の執行役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価したうえ
で、候補の決定を行っています。また、監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、なら
びに業務内容について継続的に評価を行っています。監査委員会による会計監査人の評価の詳細については後述の
「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」をご参照ください。
■報酬委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
Wendy Becker 報酬委員会議長（社外取締役）
報酬委員（社外取締役）
秋山 咲恵
報酬委員（社外取締役）
畑中 好彦
(ii) 目的・権限
・ 取締役、執行役及びその他の役員の個人別報酬の方針の決定
・ 報酬方針にもとづく取締役及び執行役の個人別報酬の額及び内容の決定ならびに執行役以外の上級役員の個人別
報酬の額及び内容の決定状況の監督
なお、取締役及び執行役の報酬に関する基本方針は、後述の「（４）役員の報酬等 ③役員の報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、この基本方針については、株主へ送付した「第104回定
時株主総会招集ご通知」に添付の事業報告においても開示しています。事業報告については、以下をご参照くださ
い。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/Meeting104/104_ogm_J_all.pdf
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(iii) 報酬委員会の構成に関する方針
報酬委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から
選定されることとしています。また、CEO、COO（最高業務執行責任者）及びCFO（最高財務責任者）ならびにこれに
準ずる地位を兼務する取締役は報酬委員となることができないものとしています。なお、報酬委員の選定及び解職
は、報酬委員会の継続性にも配慮して行っています。2021年６月22日現在、３名の委員全員が社外取締役です。
■上級役員（執行役、上席事業役員、専務及び常務が相当）
(i) 員数： 19名（執行役６名を含む）
(ii) 目的・権限
・ 職務分掌に従ったソニーグループの業務執行の決定及び実行
(iii) 取締役会からの権限委譲
取締役会は、グループ経営に関する基本方針その他経営上特に重要な事項について決定するとともに、グループ経
営に関する迅速な意思決定を可能にすべく、CEOを含む執行役の担当領域の決定及び上級役員の範囲の設定を行った
うえで、CEOに対して、業務執行に関する決定及び実行にかかる権限を大幅に委譲しています。CEOはさらに、当該権
限の一部を他の上級役員に対して委譲しています。
■その他の役員（執行役員が相当）
(i) 員数： ７名
(ii) 目的・権限
・ 取締役会及び上級役員が決定する基本方針にもとづく、本社機能、研究開発等の特定領域における担当業務の実
行
（模式図：コーポレート・ガバナンス機構）
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■会議体の開催状況及び社外取締役の出席状況
2020年度の１年間（2020年４月１日～2021年３月31日）において、取締役会は８回、指名委員会は５回、監査委
員会は６回、報酬委員会は５回開催されました。
取締役会への出席状況については、2020年度に在籍した社外取締役13名（2020年６月に退任した宮田孝一氏、
John V. Roos氏、桜井恵理子氏及び皆川邦仁氏を含む）は、在任期間中に開催された2020年度の取締役会の全てに
出席しています。また、委員会に所属する2020年度に在籍した社外取締役は、在任期間中に開催された当年度の各
委員会の全てに出席しています。
② 企業統治に関するその他の事項
＜取締役、取締役会及び各委員会を支える活動・施策＞
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現を担保するために、様々な活動を行い、施策を講
じています。主な活動・施策等は以下のとおりです。
■社外取締役による活動
代表執行役を兼務しない取締役から選任された取締役会議長が、取締役会の運営を主導するとともに、上級役員
とのコミュニケーションや社外取締役間の連携を図っています。その具体的な取り組みの一つとして、社外取締役
間の情報交換、認識共有を目的とした社外取締役会を原則として取締役会の開催日と同日に開催しています。
また、社外取締役による事業内容や経営課題の理解の促進、戦略議論の充実等を目的として、経営陣との戦略
ワークショップ、社外取締役による事業所訪問、取締役会議長とCEOとの打合せ等を複数回実施しています。
■事務局等の設置
取締役会における建設的な議論、活発な意見交換や各取締役の活動を支援するため、取締役会事務局及び各委員
会事務局を設置しています。
各事務局は、取締役会や各委員会における議論に必要な資料を各取締役に対して事前に配布するとともに、経理
情報、組織図、プレスリリース、外部のアナリストレポートや格付けレポート等の情報についても随時提供してい
ます。取締役会・各委員会の前には、資料の事前配布及び議案の事前説明を行うとともに、案件によっては、臨時
の説明会を開催し、取締役に詳細を説明しています。また、当日欠席した社外取締役に対して、後日、取締役会・
各委員会において決議された内容等の説明を適宜行うこととしています。さらに、各事務局は、会議の開催頻度や
各回における議題数が適切に設定されるよう、年間の開催スケジュールや想定される審議項目を事前に各取締役に
共有しています。
■必要な情報の提供等
取締役から必要な情報の提供を求められた場合には、各事務局がその提供に努めるとともに、円滑な情報提供が
実施できているかどうか適宜確認しています。なお、取締役の役割・責務（委員としての役割・責務を含む）を果
たすために必要な費用（外部専門家の助言を受けることや、各種セミナーへの参加費用等）については社内規程に
もとづき当社が負担することとしています。
■監査委員会補佐役の設置
監査委員会の職務執行を補佐するため、監査委員会の同意のもと、取締役会決議により監査委員会補佐役を置い
ています。監査委員会補佐役は、ソニーグループの業務の執行に関わる役職を兼務せず、各監査委員の指示・監督
のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に
応じて監査委員会を補佐して実査・往査を行っています。
■取締役に対するトレーニング
当社は、新任取締役に対して、就任後速やかに、担当の上級役員又は外部専門家により、取締役や委員として求
められる役割と責務（法的責任を含む）を主軸に置いたオリエンテーションを実施し、さらに、ソニーグループの
事業・財務・組織・体制等に関するオリエンテーションを実施しています。また、就任後においても、社内規程に
もとづきコンプライアンスに関する研修を行うとともに、会社の事業等に関する状況を含め、その役割と責務を果
たすために必要な知識について、提供し、更新する機会を設けています。
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＜取締役会及び各委員会の実効性評価の実施＞
(i) 実効性評価に関する当社の考え方
当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会及び各委員会の機能及
び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年
に１回以上、かかる実効性評価を実施しています。
(ii) 直近の実効性評価
取締役会は、前回の実効性評価の結果を踏まえた対応が適切になされていることを確認したうえで、主に2020年
度の活動を対象とした実効性評価を2021年２月から４月にかけて実施しました。なお、今回の実効性評価は、取締
役会議長による主導のもと、前回と同様に、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアド
バイスを得ることを目的として、国内外のコーポレート・ガバナンスに高い知見を持つ外部専門家による第三者評
価も取得したうえで、実施しました。
(iii) 評価プロセス
まず、取締役会において、前回の実効性評価を踏まえた対応状況及び今回の実効性評価の進め方について審議・
確認しました。
そのうえで、外部専門家による第三者評価を実施しました。その評価手法は以下のとおりです。
・取締役会議事録等の資料の閲覧及び取締役会への陪席
・取締役会・各委員会の開催・運営実務等に関する各事務局との確認
・取締役会の構成、運営、取締役自身のコミットメント、各委員会の活動、実効性評価の手法そのもの等に関する
全取締役に対するアンケートの実施
・取締役会議長、新任取締役、執行役を兼務する取締役その他一部の取締役に対するインタビューの実施
・日本及び欧米のグローバル企業との比較等
その後、取締役会が、当該外部専門家より第三者評価の結果についての報告を受け、その内容を分析・審議し、
取締役会・各委員会の実効性確保の状況を確認しました。
(iv) 評価結果の概要
外部専門家による第三者評価の結果として、取締役会は、取締役の自己評価、日本・欧米のグローバル企業との
比較等の諸点から、高く評価されるべき構成及び運営がなされている旨の報告を受けました。取締役会としては、
その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2021年４月時点において、取締役会及び
各委員会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。
なお、当該外部専門家からは、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために、他社事例も踏まえて検討対
象となり得る選択肢として、昨今の経営環境に応じた任意委員会の設置もしくは既存委員会のタスク追加の可能
性、監査委員会と内部監査部門の関係の進化、オンラインでの開催を考慮したより効果的な取締役会の開催方法の
検討等に関する案が例示されました。
(v) 評価結果等を踏まえた取り組み
当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会及び各委員会の実
効性評価の結果、ならびにかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や外部専門家から提示された
視点等を踏まえて、継続的に取締役会及び各委員会の機能向上に取り組んでいきます。
なお、2020年２月から４月にかけて実施した前回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組み
として主に以下を実施しています。
・ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取締役会に対する定期的な報告を継続して実施
・情報セキュリティ担当取締役の継続的な設置
・社外取締役会のさらなる活用
・社外取締役を含む非業務執行取締役の経験・専門性に関するスキルマトリックスの開示
・取締役及び上級役員の報酬に係る開示のさらなる拡充
・監査委員による事業所に対する往査を継続して実施
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＜内部統制システム、リスク管理体制の整備及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況等＞
2006年４月26日開催の取締役会において、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループ
の内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項（損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びソニーグループ
の業務の適正を確保するための体制を含む）につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善
することを決議しました。また、2009年５月13日及び2015年４月30日開催の取締役会において、かかる体制を改定・
更新し、2021年５月10日付取締役会書面決議により、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き
継続的に評価し、適宜改善することを確認しました。2021年５月10日付の取締役会決議によって確認された内容及び
その運用状況については、以下をご参照ください。
内部統制及びガバナンスの枠組みに関する取締役会決議及びその運用状況の概要：
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html
上記取締役会決議にもとづく主な体制の概要については以下のとおりです。
■情報開示体制
当社は、公開会社であり、その株式は、日本及び米国の証券取引市場に上場されています。そのため、ソニーグ
ループは、これらの国の証券関連諸法・規則に従い、様々な情報を公開する義務を負っており、ソニーグループは情
報開示に関する全ての法令・規則を遵守していきます。また、当社は、株主や投資家との信頼関係を醸成し、企業価
値の最大化を図るために、適時かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報を分かりやすく表現すること、開示情報
の充実を図ることをIR活動の基本方針としています。これらを実現するための具体的な取組みとして、「会社情報の
適時開示に関する統制と手続き」を構築しています。東京証券取引所、米国証券取引委員会、その他の管轄機関への
提出や届出、あるいはソニーグループとして行うその他の情報公開に携わるソニー役員・社員は、情報開示を、十分
な内容で、公正、正確、適時かつ理解しやすく、また「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」に準拠したもの
にする必要があります。かかる情報開示の過程において情報を提供するソニー役員・社員も自己の提供する情報につ
いて同様の責任があります。
上記「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」の一部として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及
び社内部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示を検討する仕組みを
構築しています。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループの本社機能の一部を所管
する責任者により構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、CEO及びCFOを補
佐しています。情報開示体制の詳細については、以下をご参照ください。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html
■リスク管理体制
ソニーグループの各ビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署は、それぞれの担当領域において定期的にリ
スクを検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の執行役を含む上級役
員は、自己の担当領域において、ソニーグループに損失を与え得るリスクを管理するために必要な体制の整備・運用
を推進しています。また、グループリスク管理を担当する執行役は、関連部門による活動を通じて、ソニーグループ
のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
なお、当社は、米国証券取引委員会（SEC）に登録しており、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX法）の適
用を受けるため、上記の情報開示体制及び以下の財務報告に係る内部統制は、同法に準拠したものとしています。
■財務報告に係る内部統制
当社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠した対外的な報告目的の財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備及び運用されていま
す。また、当社は、ソニーグループ本社機能の主要部分を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会
を設置しており、当該運営委員会は、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活動を監
督・評価しております。そして、評価の結果、CEO及びCFOは、2021年３月31日時点におけるソニーグループにおける
財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論に至っています。
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③ その他当社の定款規定について
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第459条第１項各号に掲げる
事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て決議を行う旨を定款で定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
＜取締役・執行役の責任免除＞
当社は、会社法第423条第１項の取締役・執行役の責任について、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定
にかかわらず、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、それぞれに期待される役割を十分に発揮することがで
きるよう、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 26.7 ％）
（1）取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2000年７月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱）入社
2000年９月
ソネット・エムスリー㈱（現エムスリー㈱）
社外取締役（現在）
2001年５月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
執行役員
取締役 吉田 憲一郎 1959年10月20日 生 *2 190
2005年４月
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
代表取締役 執行役員社長
2013年12月 当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO
2014年４月
当社代表執行役 EVP CFO
2014年６月 当社取締役（現在）
2015年４月 当社代表執行役 副社長 兼 CFO
2018年４月
当社代表執行役 社長 兼 CEO
2020年６月
当社代表執行役 会長 兼 社長 CEO（現在）
1987年４月 当社入社
2002年２月 ソニー銀行㈱ 代表取締役
2005年６月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱） 取締役 兼 執行役員専務
2012年４月
ソネットエンタテイメント㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱） 代表取締役 執行役員専務
2013年４月
ソネットエンタテイメント㈱
代表取締役 執行役員副社長 CFO
2013年12月
当社業務執行役員 SVP
2014年11月 ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱
（現 ソニー㈱） 代表取締役社長 兼 CEO
2015年６月 ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニ
取締役 十時 裕樹 1964年７月17日 生 *2 45
ケーションズ㈱）
取締役 会長
2016年４月 当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム
戦略担当
ソネット㈱代表取締役 執行役員社長
2017年６月 当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事
業担当
2018年４月
当社代表執行役 EVP CFO
2018年６月 当社代表執行役 専務 CFO
㈱リクルートホールディングス 社外取締役
（現在）
2019年６月
当社取締役（現在）
2020年６月
当社代表執行役 副社長 兼 CFO（現在）
1970年４月 東京海上火災保険㈱ 入社
2000年６月 東京海上火災保険㈱ 取締役海外本部ロンドン
首席駐在員
2002年６月 東京海上火災保険㈱ 常務取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険㈱ 常務取締役
取締役
2005年６月 東京海上日動火災保険㈱ 専務取締役
2007年６月 東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長
取締役会議長、指名 隅 修三 1947年７月11日 生 *2 5
東京海上ホールディングス㈱ 取締役社長
委員会議長
2013年６月 東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長
東京海上ホールディングス㈱ 取締役会長
2014年６月 ㈱豊田自動織機 社外取締役（現在）
2016年４月
東京海上日動火災保険㈱ 相談役（現在）
2017年６月
当社取締役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年12月 New England Digital Corporation 入社
1991年７月 Apple Computer,Inc. 入社
1998年 Apple Computer,Inc. バイス・プレジデント
2005年12月 Sony Corporation of America
シニア・バイス・プレジデント
Tim Schaaff
取締役
2006年11月 当社技術開発本部副本部長
2008年６月
情報セキュリティ 1959年12月５日 生 Sony Media Software and Services Inc. *2 9
[ティム・
プレジデント
担当
シャーフ]
2009年12月 Sony Network Entertainment International
LLC プレジデント
2013年６月
当社取締役（現在）
2015年７月
Intertrust Technologies Corporation
チーフ・プロダクト・オフィサー（現在）
1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱ 入社
2000年７月 朝日アーサーアンダーセン㈱ 入社
2002年９月
デロイトトーマツコンサルティング㈱
（現 アビームコンサルティング㈱）プリンシ
パル
2005年４月 アビームM&Aコンサルティング㈱
（現 PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役
取締役
社長
岡 俊子 1964年３月７日 生 *2 3
監査委員会議長
2016年４月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー
2016年６月
㈱岡＆カンパニー 代表取締役（現在）
2018年６月
当社取締役（現在）
2019年６月
㈱ハピネット 社外取締役（現在）
2020年６月
ENEOSホールディングス㈱ 社外取締役（現在）
2021年４月 明治大学大学院 グローバル・ビジネス研究科
専任教授（現在）
1987年４月 Arthur Andersen & Co. 入社
1994年４月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長
2018年10月 ㈱サキコーポレーション ファウンダー（現
取締役
在）
秋山 咲恵 1962年12月１日 生 *2 2
2019年６月 当社取締役（現在）
報酬委員
日本郵政㈱ 社外取締役（現在）
オリックス㈱ 社外取締役（現在）
2020年６月 三菱商事㈱ 社外取締役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年９月 Procter&Gamble Company ブランドマネジャー
1993年９月 McKinsey & Company,Inc. コンサルタント
1998年12月 McKinsey & Company,Inc. パートナー
2008年２月 TalkTalk,The Carphone Warehouse Ltd.
マネージングディレクター
Whitbread plc 社外取締役 報酬役員
2009年９月 Vodafone Group plc チーフ・マーケティン
グ・オフィサー
Wendy Becker
取締役
2012年９月 Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・
1965年11月２日 生 *2 2
[ウェンディ・
オフィサー
報酬委員会議長
ベッカー]
2013年10月 Jack Wills Ltd. CEO
2017年２月 Great Portland Estates plc 社外取締役 報酬
委員会議長（現在）
2017年９月 Logitech International S.A. 社外取締役（現
在）
2019年６月
当社取締役（現在）
2019年９月 Logitech International S.A. 取締役会議長
指名委員会議長（現在）
1980年４月 藤沢薬品工業㈱（現 アステラス製薬㈱）入社
2005年６月 アステラス製薬㈱ 執行役員 経営戦略本部 経
営企画部長
2006年４月 アステラス製薬㈱執行役員 兼
Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼
Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO
取締役
2008年６月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 兼
指名委員 畑中 好彦 1957年４月20日 生 *2 2
Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼
報酬委員
Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO
2009年４月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 経営戦略・財
務担当
2011年６月 アステラス製薬㈱ 代表取締役社長
2018年４月 アステラス製薬㈱ 代表取締役会長（現在）
2019年６月
当社取締役（現在）
1995年１月
Saatchi & Saatchi Group Ltd. Joint CEO
2000年１月
The Football Association CEO
2003年２月
Royal Mail Group Ltd. CEO
Adam Crozier
取締役
2010年４月
ITV plc CEO
1964年１月26日 生
*2 1
[アダム・クロー
2017年４月
Whitbread plc 取締役会議長（現在）
指名委員
ジア]
2018年12月
ASOS plc 取締役会議長（現在）
2020年２月
Kantar Group Ltd. 取締役会議長（現在）
2020年６月
当社取締役（現在）
1985年10月 港監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
1989年８月
公認会計士登録（現在）
1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）社員
2004年５月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
取締役
岸上 恵子 1957年１月28日 生 *2 1
人）代表社員（現 シニアパートナー）
監査委員
2018年９月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事
（現在）
2019年６月
㈱オカムラ 社外監査役（現在）
2020年６月
当社取締役（現在）
住友精化㈱ 社外監査役（現在）
1986年７月 Morgan Stanley Inc. 入社
2000円１月 Morgan Stanley Inc. マネージングダイレク
ター
Joseph A. Kraft
取締役
2007年４月 Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・マー
監査委員、情報セ
Jr.
ケット本部長 マネージングダイレクター
1964年５月12日 生 *2 1
キュリティ担当
[ジョセフ・クラ
2010年３月 Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店
フト]
長 兼 マネージングダイレクター
2015年７月
Rorschach Advisory Inc. CEO（現在）
2020年６月 当社取締役（現在）
計
260
（注）1 隅修三 、岡俊子、秋山咲恵、Wendy Becker、畑中好彦、Adam Crozier、岸上恵子及びJoseph A. Kraft Jr.
の各氏は、社外取締役です。
*2 2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2021年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
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（2）執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
代表執行役
吉田 憲一郎 1959年10月20日 生 （1）取締役の状況参照 同左 190
会長 兼 社長 CEO
代表執行役
副社長 兼 CFO
（経営管理、経営戦
略、経理、税務、財
務、IR、ディスク
ロージャー・コント
十時 裕樹 1964年７月17日 生 （1）取締役の状況参照 同左 45
ロール、デジタルト
ランスフォーメー
ション戦略、情報シ
ステム、情報セキュ
リティ、リスク管
理、内部監査及び
SOX404対応担当）
1981年４月 当社入社
2004年８月 ソニーイーエムシーエス㈱ （現 ソニーグロー
バルマニュファクチャリング＆オペレーション
ズ㈱） 執行役員常務
代表執行役
2006年11月 当社デジタルイメージング事業本部長
副会長
2007年６月
当社業務執行役員 SVP
（エレクトロニクス
2009年６月 当社デバイスソリューション事業本部長
領域補佐、ディスク
2012年４月 当社デジタルイメージング本部長
石塚 茂樹 1958年11月14日 生 * 8
製造事業、ストレー
2015年４月
当社執行役 EVP
ジメディア事業、品
2017年４月 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューショ
質マネジメント担
ンズ㈱（現 ソニー㈱）代表取締役社長
当）
2018年６月 当社専務
2020年４月 ソニーエレクトロニクス㈱（現 ソニー㈱）
代表取締役社長 兼 CEO
2020年６月
当社代表執行役 副会長（現在）
1982年４月 当社入社
2012年11月 当社業務執行役員 SVP
2013年４月 ソニー・オリンパスメディカルソリューション
ズ㈱ 代表取締役社長
2016年１月 ソニー・オリンパスメディカルソリューション
執行役
ズ㈱ 取締役
副社長
2017年１月 当社メディカルビジネスグループ長
CTO 勝本 徹 1957年10月14日 生 * 26
2017年４月 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューショ
（R&D担当、メディカ
ンズ㈱ （現 ソニー㈱） 代表取締役副社長
ル事業担当補佐）
2018年４月 当社執行役 EVP
2018年６月 当社執行役 常務
2019年６月 当社執行役 専務
2020年６月 当社執行役 副社長
2020年12月 当社執行役 副社長 兼 CTO（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
執行役
専務
1984年４月 当社入社
2010年６月
（法務、コンプライ 当社業務執行役員 SVP
2014年６月 当社執行役 EVP
アンス、プライバ 神戸 司郎 1961年12月18日 生
* 39
2018年６月 当社執行役 常務
シー、広報、サステ
2020年６月
当社執行役 専務（現在）
ナビリティ、渉外担
当）
1984年４月 当社入社
2001年10月
Sony Ericsson Mobile Communications AB
バイス・プレジデント
執行役
2006年４月
Sony Corporation of America
シニア・バイス・プレジデント
専務 安部 和志 1961年４月23日 生
* 22
2014年11月
当社業務執行役員 SVP
（人事、総務担当）
2016年６月 当社執行役 EVP
2018年６月 当社執行役 常務
2020年６月 当社執行役 専務（現在）
計 329
（注）* 選任後、2021年度に関する定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。
② 社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本項（１）に記載のとおり、2021年６月22日時点での取締役全11名のうち、会社法に定める社外取締役は８名であ
り、いずれも本項（１）① ＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要
件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしています。また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所
有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っています。各社外取締役の保有する当社の株式数に
ついては、上記①に記載のとおりです。
③ 社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容
本項（１）に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広
い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な
役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。ま
た、各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役
の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に
記載のとおりです。
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は指名委員会等設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本
方針その他重要事項を決議するほか、経営に対する実効性の高い監督の実現に取り組んでいます。取締役会が選定し
たメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取
締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、後述の「（３） 監査の状況」
に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会
に定期的に報告する等により、取締役会の職務である経営に対する実効性の高い監督に向けた取り組みの重要な一翼
を担っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、法令及び取締役会の制定による監査委員会規定にもとづき、当年度に６回開催した監査委員会での
審議、ならびに、各監査委員の活動（当社の執行役及び使用人あるいは主要子会社の取締役・監査役・使用人の職務
執行についての確認もしくは報告の受領、事業所往査、等）及び監査委員会の職務を補助すべき使用人（補佐役）に
行わせる活動（重要な経営執行にかかる会議への陪席、執行役の決裁書類等の閲覧等）を通じて、執行役及び取締役
の職務執行の監査を行いました。
監査委員会は、上記に加えて、内部監査部門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組
織監査」を行っています。組織監査の詳細は、後述の「内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係」をご参照ください。なお、当事業年度において内部統制部門との会合を９回、会計監査人
との会合を12回行いました。
また、監査委員会の組織及び人員については、前述の「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■監査委
員会」、監査委員会による会計監査人の評価については、後述の「③会計監査の状況」をそれぞれご参照ください。
当年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
松永 和夫 ６回 ６回（100％）
岡 俊子 ６回 ６回（100％）
岸上 恵子 ４回 ４回（100％）
（注）岸上恵子氏は、前年の定時株主総会（2020年６月26日開催）において新たに取締役に選任されましたので、開
催回数の記載は他の監査委員と異なります。
監査委員会における主な検討事項は、三様監査における監査計画、重点監査項目、決算状況及び開示書類の確認、
内部統制システムの整備・運用状況、財務報告監査SOX404条活動、内部監査活動、会計監査人の報酬決定プロセス、
会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価等です。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う組織としてリスク＆コントロール部（約30名）が設置されています。リスク＆コントロール
部は、ソニーグループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、グローバルに統制の取れた内部監査活
動の遂行を目的として、ソニーグループとしての内部監査方針を定め、グループの内部監査体制の整備・拡充に努め
ています。リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、ソニーグループのガバナンスの一翼を担う機能として、
独立性と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムやリスクマネジメントの有効
性などの評価を行い、ソニーグループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全なら
びに損失の未然防止に寄与しています。
リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度初めに行われる
リスク評価をベースに、当社のマネジメントあるいは監査委員会からの特命事項も含め、年間の監査計画を立案し、
内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、監査結
果にもとづく改善計画が完了するまでフォローされます。
また、執行側の一機能でありながらも、客観的かつ公正不偏な内部監査を遂行するため、その独立性を担保する仕
組みとして、当社のリスク＆コントロール部の責任者の任免について、監査委員会の事前同意を要件としています。
その上で、主要関係会社の内部監査部門の責任者の任免については、リスク＆コントロール部の責任者による事前同
意を要求しています。
リスク＆コントロール部は、監査の結果を監査報告書にまとめ、定期的に監査委員会及び担当上級役員に報告して
います。
＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係＞
監査委員会は、各監査委員又は監査委員会を補助する使用人（補佐役）が直接行う監査活動に加えて、内部監査部
門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組織監査」を行っており、監査委員会又は適宜
開催するその他の会議等を通じて上記各部門より定期的に報告を受け、また必要に応じて調査の依頼をし、その経過
及び結果について報告を受けています。
また内部監査部門は、会計監査人に内部監査活動（計画と実績）の状況説明と監査結果の報告を定期的に行ってお
り、内部監査計画の立案時及び内部監査を実施する際に適宜、会計監査人が発行した監査報告書を活用しています。
③ 会計監査の状況
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当社は2007年以降、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当年度
における 継続監査期間、及び 当年度において当社の会計監査業務を執行した、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の公認
会 計士の氏名は以下のとおりです。
継続監査期間
遅くとも1961年以降（同一のネットワークに属する組織等に係る期間を含む）
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 木内仁志*、井野貴章*、 宍戸賢市 *
* 連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載していません。
また、ソニーの会計監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 82名、会計士試験合格者等 81名、その他 262名
■会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案して、会計監査人候補者の決定、又
は再任もしくは不再任の決定を行うことを方針としています。なお、会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされています。監査委員会は、毎年、期初に開催
される監査委員会において、会計監査人を不再任としないことについての決定、又は不再任とする場合における会計
監査人候補を含む会計監査人の選解任に関する株主総会の議案の決定を行っています。
監査委員会が、会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任した理由は、以下の「監査委員会による会
計監査人の評価」に記載される評価を通じて、当該会計監査人が法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適
格性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていることに加え、これまで
の監査実績及び監査の継続性を勘案した結果、再任が望ましいと判断したためです。
[会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]
当社においては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人
の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任し
ます。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及び解任の理由を報告します。監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又
はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案
とします。
■監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、ならびに業務内容について評価を継続的に
行っています。具体的には、以下に定める活動を通じて会計監査人の評価を行っています。
①会計監査人から、原則、毎年１回、当該会計監査人の品質管理体制、独立性、職業倫理、専門性、監査の有効性及
び効率性等につき報告を受け、その内容を確認すること
②期初において、当該年度における会計監査人が実施予定の監査計画の説明を受けたうえでその内容を確認し、その
報酬等に同意をすることに加え、定期的に業務内容及びその報酬について報告を受け、その内容を確認すること
③会計監査人から四半期財務報告のレビューを含む期中及び年度末の監査の手続と結果についての報告を受け、その
内容を評価すること
④少なくとも毎年１回、ソニーグループの内部統制に関わる部門及び当社グローバル経理センターから会計監査人に
よる監査活動について報告を受け、再任に関する意見を聴取すること
当年度も上述の評価を実施し、それらの内容を勘案した結果、当社の監査委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法
人が当社の会計監査人として適任であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査の方法及び結果は相当であると
評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
588 43 833 25
提出会社
869 303 887 102
連結子会社
1,457 346 1,720 127
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.
を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
- - - -
提出会社
2,554 172 2,487 68
連結子会社
2,554 172 2,487 68
計
上記 a.及びb. の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、各種アドバイザ
リー業務です 。
c. その他の重要な監査証明業務にもとづく報酬の内容(a.及びb.を除く)
開示すべき 重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査業務及び非監査業務にかかる報酬は、会計監査人の独立性の保全を維持するため
に、業務内容及びその報酬額について、監査委員会による事前の同意が得られた上で決定されています。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、上述の監査報酬の決定方針に従った監査委員会に
よる事前同意に際して、監査委員会として、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査
人の従前の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根
拠の適正性等について必要な検証を行った結果、上記報酬等の額が妥当であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
取締役及び執行役の報酬等の額
① 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
ストック・オプション 譲渡制限付株式 株 式 退 職 金
業 績 連 動 報 酬
定 額 報 酬
(*5) (*7) (*8)
人 数 総 額 人 数 総 額 人 数 総 額 人 数 総 額 人 数 総 額
名 百万円 名 百万円 名 百万円 名 百万円 名 百万円
取 締 役 - -
14 183 - - 14 66 1 53
(*1/*2) (*3) (*6)
（うち、社外取締役） (13 ) (163 ) (-) (-) (-) (-) (13 ) (59 ) (1) (53 )
6 424 6 578 6 443 6 476 1 122
執 行 役
(*4) (*9)
合 計 20 606 6 578 6 443 20 542 2 174
（注）*1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役
には執行役を兼務する取締役２名は含まれていません。
*2 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役４名を含んでいます。
*3 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。
*4 上記の2020年度業績連動報酬は、2021年６月に支給した金額です。
*5 ストック・オプションは、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度におい
て計上した額を記載しています。
*6 当社は、執行役を兼務しない取締役に対してストック・オプションを付与していません。
*7 譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式の費用として当年度において計上した額を記載しています。
*8 上記の株式退職金は、①2021年の定時株主総会開催日に退任した取締役１名に支給する予定の金額、及び
②2021年３月31日に当社を退職した元執行役１名に対して支給した金額です。なお、株式退職金について
は、当年度において、取締役及び執行役分として1,344百万円の会計上の費用を計上しました。
*9 2016年４月から2018年６月の執行役在任期間中に積み立てたポイントに相当する金額を記載しています。
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② 取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額
ストック・
譲渡制限付株式
業績連動報酬
オプション
役職 定額報酬 合計
氏名 (*2) 株式退職金 付与数
(*1) (*2) (*2)
付与数
(*3)
(*5)
(*4)
百万円 百万円 百万円 百万円 万株 万株
取締役（*6）（*7）
代表執行役
吉田 憲一郎 195 350 － 545 15 5
会長 兼 社長 CEO
取締役（*6）（*7）
代表執行役
十時 裕樹 66 70 - 136 3 1.5
副社長 兼 CFO
代表執行役（*7） 56 57 113
石塚 茂樹 - 2 0.5
副会長 (*8) (*8) (*8)
執行役
58 60 118
勝本 徹 - 2 1
副社長 兼 CTO（*7）
(*8) (*8) (*8)
執行役 専務 （*7）
神戸 司郎 48 50 - 98 2 0.6
執行役 専務 （*7）
安部 和志 46 49 - 95 2 0.6
株式退職金
氏名 役職
(*9)
百万円
ソニー株式会社
高木 一郎 122
取締役 副会長
（注）*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度にかかるもの、
及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が１億円以上
である者を記載しています。なお、対象者の役職は本書提出日現在のものです。
*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があ
ります。
*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤ 2020年度における執
行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績」をご参照ください。
*4 上記のストック・オプションについて、2020年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当た
り加重平均公正価値は2,209円です。なお、当該１株当たり加重平均公正価値は、ブラック・ショール
ズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいていくつかの想定値を使用して見積もられています。
詳細は、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『18 株価連動型報奨制度』に記載のとおりです。ま
た、当該１株当たり加重平均公正価値は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる１株当た
りの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の
利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、ま
た、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が当該公正価値と同等又はそ
れ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。さらに、当該１株当たり加重平均公正価値
は、会計上の費用計上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社普通株式の市場価格に
対する見込みを表すものではありません。
*5 執行役を対象に2020年度に付与された譲渡制限付株式の総数を記載しております。当該譲渡制限付株式の
１株あたりの発行価額は、7,384円です。
*6 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
*7 上記報酬の他にフリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填等を、吉田憲一郎
については８百万円、十時裕樹については１百万円、勝本徹については１百万円、神戸司郎については１
百万円、安部和志については１百万円、当社がそれぞれ負担し、石塚茂樹については１百万円をソニー㈱
（旧社名：ソニーエレクトロニクス㈱）が負担しました。
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*8 上記の報酬について、石塚茂樹については、ソニー㈱（旧社名：ソニーエレクトロニクス㈱）が定額報酬
46百万円及び業績連動報酬47百万円を、勝本徹については、ソニー㈱（旧社名：ソニーイメージングプロ
ダクツ＆ソリューションズ㈱）が定額報酬 12百万円及び業績連動報酬12百万円を負担しました。
*9 2016年４月から2018年６月の執行役在任期間中に積み立てたポイントに相当する金額を記載しています。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報
酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。
＜取締役報酬について＞
取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグ
ループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保すると
ともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼
務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比につい
ては、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、前述の方針に沿って適切に設定しています。
報酬の種類 概要
・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保の
定額報酬
ための処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定
・株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構
株価連動報酬
築・維持に対するインセンティブとして、譲渡制限株式を付与
（譲渡制限付株式）
・譲渡制限期間は取締役在任期間中とし、原則として、退任時に譲渡制限を解除
・在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役に付与し、退任時にその
累積数に当社普通株式の株価（終値）を乗じて算出される金額を支給
株式退職金
※2017年度以降については、取締役向けの株式退職金を譲渡制限付株式に置き換えてお
り、当年度は新規のポイント付与を実施せず
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＜上級役員の報酬について＞
上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を
図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対
するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比
については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、
担っている職責に応じて適切に設定しています。
報酬の種類 概要
・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保の
定額報酬
ための処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定
・中長期及び支給対象事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有
効に機能するよう適切な仕組みや指標を設定
・具体的には、以下の（1）及び（2）それぞれの指標の達成度を支給額決定の基礎と
し、その達成度を踏まえて、標準支給額に対し、原則0％から200％の範囲で支給額を
変動させる
（1）支給対象年度における、ROE（株主資本利益率）、当社株主に帰属する当期純利
益及び営業活動によるキャッシュ・フロー等の連結又は各事業の業績に関する
指標（以下「業績関連指標」）のうち、担当領域に応じて設定された指標の達
業績連動報酬
成度
（2）担当領域に関する個人業績の達成度
・上記（2）の個人業績の評価指標の一部には、One Sonyでの価値創出という観点から
の事業間でのコラボレーションを加速するための取り組みや、社会価値創出及びESG
（環境・社会・ガバナンス）の観点からのサステナビリティに関する取り組みを含む
・業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額（定額報酬と業
績連動報酬の支給額の合計額）全体の内、適切な割合となるように設定
・中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして、ストック・オプション及び
譲渡制限付株式を付与
・ストック・オプションは、原則として、割当日から１年経過後より、毎年3分の1ずつ
行使可能数の制限を解除（割当日から３年後に全付与数が行使可能）
株価連動報酬
・譲渡制限付株式は、原則として、対象者に株式を付与した事業年度に係る株主総会日
（ストック・オプショ
から３年後に、譲渡制限を解除
ン及び譲渡制限付株
・基本的な方針として、グループ全体への経営責任・影響度がより大きい上級役員ほ
式）
ど、個人別報酬に占める株価連動報酬の比率が高くなるよう設定（「ご参考：長期視
点を促す役員報酬構成」参照）
・株価連動報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支
給額の合計額）と株価連動報酬額の合計額に対して適切な割合となるように設定
・在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを対象となる上級役員に付与し、
株式退職金
退任時にその累積数に当社普通株式の株価（終値）を乗じて算出される金額を支給
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（ご参考：長期視点を促す役員報酬構成）
2020年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については、標準支給額を用いています。株価連
動報酬については、ストック・オプションの2020年度の付与日時点の１株当たりの公正価値及び譲渡制限付株式の
2020年度の発行価額を用いて算出しています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なりま
す。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額及び内容は報酬委員会により、又はその監督
のもとで決定されています。
具体的には、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、取締役及び執行役の各個人の
当該事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、
取締役及び執行役について最終的な報酬支給額を決定しています。また、執行役以外の上級役員については、報酬委
員会による監督のもとで決定されています。
なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標（各指標
の配分含む）及び個人業績の目標が設定され、執行役については対象事業年度終了後に開催される報酬委員会におい
て、また執行役以外の上級役員については報酬委員会による監督のもとで、それぞれ当該目標の達成度に応じて支給
額を決定しています。
2020年度も同様の手続にもとづき、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額は報酬委員会により、又はその監督の
もとで決定されています。
⑤ 2020年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
2020年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、定額報酬に対して60％～100％の範囲で各執行役の職責
に応じ設定しました。
執行役の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
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また、2020年度において執行役に主に適用された業績関連指標、配分、目標値及び実績は以下のとおりです。
2020年度 目標値（連結） 2020年度 実績（連結）
評価指標 評価ウェイト
2018年度からの３年間において2.2兆円以上の
営業CF 50％ 営業CF（下記に定義する。）の創出を達成す 1兆1,222億円
べく設定された数値
当社株主に帰属す
40％ 5,100億円 1兆1,718億円
る当期純利益
ROE 10％ 11.4％ 24.2％
ソニーの第三次中期経営計画において営業活動によるキャッシュ・フローが最も重視される経営指標として設定さ
れたことに伴い、金融分野を除いた連結ベースでの営業活動によるキャッシュ・フロー（以下「営業CF」）の配分を
最も高く設定したことに加え、当該第三次中期経営計画の数値目標に含まれるROE（株主資本利益率）も指標として
設定しました。また、当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして機能させるべく、当社株主
に帰属する当期純利益も指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2020年度の営業CFの目標値は、第三次中期経営計画の目標数値である、2018年度からの３年
間において2.2兆円以上の営業CFの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に機能すると判断し
た数値が設定されました。業績関連指標のうち、2020年度の当社株主に帰属する当期純利益については、2020年度通
期の連結業績見通しとして、2020年５月に公表された数値である5,100億円、2020年度のROEについては11.4％が目標
値としてそれぞれ設定されました。なお、2020年度の業績関連指標の実績は、営業CFが1兆1,222億円、当社株主に帰
属する当期純利益が1兆1,718億円、及びROEが24.2％であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。また営業
CFについては、2018年度からの３年間の合計が2兆6,385億円となり第三次中期経営計画の目標値を上回る結果となり
ました。
2020年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び
［図：執行役の業績連動報酬支給額の算定式］に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成
度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対
し、原則０％から200％の範囲で決定されました。その結果、2020年度における、各執行役に対する業績連動報酬の
支給額は、標準支給額に対して、166.9％～175.1％の範囲でした。
（ご参考）
＜譲渡制限付株式報酬制度について＞
当社は、2017年度より当社の執行役及びその他経営幹部、ならびに当社の業務執行取締役でない取締役（以下「非
業務執行取締役」）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度は、当社の執行役及びその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中
長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。ま
た、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの
構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。
具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと（以下
「譲渡制限」）及び一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件
に、当社普通株式を執行役及びその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役に付与します。前述の譲渡制限期間及び
譲渡制限が解除される要件や付与対象者、ならびに付与数など同制度の具体的内容については、報酬委員会が決定し
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当社は、当社及び当社の子会社が保有する投資株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上
場子会社社株式を除く）について、以下の定義にしたがって区分し、管理しています。
・純投資目的である投資株式：専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式
・純投資目的以外の目的である投資株式：「純投資目的」以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限る）について、当
社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法
＜保有方針＞
当社は、当社又は当社の子会社による上場会社株式の取得又は継続保有（当社の上場子会社による取得及び継続保
有、ならびに当社が保有する当社の上場子会社社株式を除く）にあたっては、適切な手続を経て十分に検討のもと、
保有意義・経済合理性が十分認められるものに限り、取得又は継続保有することにしており、保有意義・経済合理性
が十分であると認められなかった銘柄については縮減するものとしています。
＜保有の合理性の検証方法＞
当社及び当社の子会社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株式
及び当社が保有する当該上場子会社社株式を除く）については、保有目的の適切さ、取引上の重要性（見込んでいた
協業の進捗や今後の見通しを含む）と株式保有がかかる取引に与える影響をレビューするとともに、株式保有にかか
る利回り及び資本コストの精査を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかどうかという観点に
照らして、随時、保有の適否の検証を行っています。なお、全ての上場会社株式の銘柄について、まず執行側におい
て検証が行われ、その結果を踏まえて、業務執行の監督機関である当社取締役会において保有の適否の検証が行われ
ています。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限る）について、個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2021年３月末時点において当社及び当社の子会社が保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株
式及び当社が保有する当該上場子会社社株式を除く）につき、前述の方法により、2021年６月22日に開催された取締
役会にて保有の合理性の検証を行いました。
なお、縮減を検討すべきと判断された株式については、縮減に向けた検討を進めます。
④ 当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度か
らの増減）
非上場株式 それ以外
銘柄数 79 銘柄 4 銘柄
貸借対照表上の金額 12,913 百万円 8,930 百万円
株式数が増加した銘柄数 10 銘柄 2 銘柄
株式数の増加に係る取得価額
667 百万円 5,002 百万円
の合計額
コーポレートベンチャーキャピタルを通じ
たソニーとしてのビジネス機会の創出及び
増加の理由 同左
ソニーの関連事業推進、関係維持・強化等
を目的とした政策投資等
株式数が減少した銘柄数 12 銘柄 1 銘柄
株式数の減少に係る売却価額
390 百万円 562 百万円
の合計額
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⑤ 当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限
る。以下「特定投資株式」という。）及びみなし保有株式（各銘柄ごとの情報）
特定投資株式
（2020年度） （2019年度）
当該株式の
発行者による
株式数（株） 株式数（株） 定量的保有効果
株式数の
当社の株式の
銘柄 保有目的
*1
増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
*2
（百万円） （百万円）
エンタテインメ
ソニーの関連事業 前述の検証方法
1,422,475 －
ント分野におけ
推進及び関係維 に従い、保有の
KADOKAWA㈱
る連携強化及び 有
持・強化等のため 合理性を判断し
事業機会の模索
6,110 －
の政策投資等 ています。
のため
コーポレートベン
561,636 －
チャーキャピタル 当事業年度中に
ウェルスナビ
を通じたソニーと 同上 新規上場したこ 無
㈱
してのビジネス機 とによるもの
2,030 －
会の創出
ソニーの関連事業
230,000 230,000
推進及び関係維
㈱WOWOW －
同上 無
持・強化等のため
647 552
の政策投資等
㈱テレビ東京
60,000 60,000
－
ホールディン 同上 同上 無
143 144
グス
－ 10,700,000
㈱ジャパン
－
同上 同上 無
ディスプレイ
－ 552
（注）*1 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*2 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
みなし保有株式
（2020年度） （2019年度）
当該株式の
発行者による
株式数（株） 株式数（株） 定量的保有効果
株式数の
当社の株式の
銘柄 保有目的
*1
増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
*2
（百万円） （百万円）
ソニーの関連事業
推進及び関係維
780,000 780,000
持・強化等のため
前述の検証方法
の政策投資等
東映アニメー
に従い、保有の
（退職給付信託に －
有
ション㈱
合理性を判断し
拠出しており、当
ています。
社は議決権の行使
9,243 3,939
に関する指図権を
有する）
3,129,850 3,129,850
－
㈱タムロン 同上 同上 有
6,748 5,674
2,951,820 2,951,820
㈱レスターホー
－
同上 同上 無
ルディングス
6,022 4,469
（注）*1 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*2 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
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⑥ 当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及
び評価損益）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法にもとづい
て作成しています。
（２） 当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の
基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（１）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作
成されています。
（３） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような取り組みを行っています。
（１） 当社では、「会社情報の適時開示に関する統制と手続き(Disclosure Controls and Procedures)」として、
主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内関連部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグ
ループにとっての重要性に照らして開示の必要性とその内容を検討する仕組みを構築しています。この仕組み
の設計・運営と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループの本社機能の一部を所管する責任者により構成
される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、マネジメントを補佐していま
す。
（２） 前述の「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」にしたがい、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準等の変更等について的確に対応するため、当社グローバル経理センターにおいて米国財務会計基準審
議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）、米国証券取引委員会（Securities and
Exchange Commission、以下「SEC」）及び会計専門家等から継続的に情報収集を行い、社内規程等を適宜整備
しています。
（３） また、2006年度（2006年４月１日から2007年３月31日まで）からは、財務報告に係る内部統制に関するマネ
ジメントの報告書をSECに提出する年次報告書（Annual report on Form 20-F）に含めることも義務付けられま
した。これを遵守するため、当社は、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活
動を監督・評価する、本社機能の一部を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会を設置して
います。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
2019年度（2020年３月31日） 2020年度（2021年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１ 現金・預金及び現金同等物 1,512,357 1,786,982
２ 有価証券(うち、譲受人が売却又は再担
保差入れできる権利を有している差入
*8
1,847,772 2,902,438
*12
担保資産 2019年度 17,521百万円、
2020年度 48,899百万円を含む)
*7
３ 受取手形、売掛金及び契約資産 1,028,793 1,099,300
*19
*3
４ 損失評価引当金 △25,873 △29,406
*3
５ 棚卸資産 589,969 637,391
*4
６ 未収入金 188,106 283,499
594,021 538,540
７ 前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 5,735,145 7,218,744
*3
Ⅱ 繰延映画製作費 427,336 459,426
*5
Ⅲ 投資及び貸付金
１ 関連会社に対する投資及び貸付金 *6 207,922 226,218
２ 投資有価証券その他(うち、譲受人が売
却又は再担保差入れできる権利を有し
*8
ている差入担保資産 2019年度 930,882
*12 12,526,210 14,046,196
*13
百万円、2020年度 1,751,452百万円を
含む)
*3
- △8,419
３ 損失評価引当金
*13
投資及び貸付金合計 12,734,132 14,263,995
Ⅳ 有形固定資産
１ 土地 81,482 79,557
２ 建物及び構築物 659,556 683,249
３ 機械装置及びその他の有形固定資産 1,725,720 1,748,961
76,391 100,728
４ 建設仮勘定
2,543,149 2,612,495
△1,634,505 △1,627,061
５ 減価償却累計額
有形固定資産合計
908,644 985,434
Ⅴ その他の資産
１ オペレーティング・リース使用権資産 359,510 337,322
２ ファイナンス・リース使用権資産 33,100 39,772
３ 無形固定資産 *10 906,310 996,305
４ 営業権 *10 783,888 827,149
５ 繰延保険契約費 *11 600,901 657,420
６ 繰延税金 *22 210,372 207,470
340,005 361,803
７ その他 *19
その他の資産合計 3,234,086 3,427,241
資産合計 23,039,343 26,354,840
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2019年度（2020年３月31日） 2020年度（2021年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金 *12 810,176 1,187,868
２ １年以内に返済期限の到来する
*12 29,807 131,699
長期借入債務
３ １年以内に返済期限の到来する
*9 68,942 73,362
長期オペレーティング・リース負債
４ 支払手形及び買掛金 380,810 599,569
５ 未払金・未払費用 1,630,197 1,756,833
６ 未払法人税及びその他の未払税金 145,996 165,406
７ 銀行ビジネスにおける顧客預金 *13 2,440,783 2,773,885
*12
733,732 1,126,802
８ その他
*19
流動負債合計 6,240,443 7,815,424
Ⅱ 長期借入債務 *12
634,966 773,294
Ⅲ 長期オペレーティング・リース負債 *9 314,836 290,259
Ⅳ 未払退職・年金費用 *16 324,655 254,103
Ⅴ 繰延税金 *22 549,538 366,761
Ⅵ 保険契約債務その他 *11 6,246,047 6,599,977
Ⅶ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *11 3,642,271 4,331,065
289,285 294,302
Ⅷ その他 *19
負債合計
18,242,041 20,725,185
償還可能非支配持分 7,767 8,179
コミットメント及び偶発債務 *27
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2019年度（2020年３月31日） 2020年度（2021年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資本の部） *17
Ⅰ 当社株主に帰属する資本
１ 資本金
普通株式（無額面）
2019年度末
－授権株式数 3,600,000,000株
880,214
発行済株式数 1,261,058,781株
2020年度末
－授権株式数 3,600,000,000株
880,214
発行済株式数 1,261,058,781株
２ 資本剰余金 1,289,719 1,486,721
３ 利益剰余金 2,768,856 3,857,152
４ 累積その他の包括利益
(1)未実現有価証券評価益（純額） 161,191 101,305
(2)未実現デリバティブ評価益（純額）
1,248 2,761
(3)年金債務調整額 △235,520 △223,468
(4)外貨換算調整額 △509,872 △404,529
1,973 △89
(5)金融負債評価調整額
累積その他の包括利益合計 △580,980 △524,020
５ 自己株式
普通株式
△232,503
2019年度末－40,898,841株
△124,228
2020年度末－21,831,206株
当社株主に帰属する資本合計
4,125,306 5,575,839
664,229 45,637
Ⅱ 非支配持分
資本合計 4,789,535 5,621,476
負債及び資本合計 23,039,343 26,354,840
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②【連結損益計算書】
2019年度 2020年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業収入
１ 純売上高 *19 6,856,090 7,252,766
２ 金融ビジネス収入 *11 1,299,847 1,661,520
103,948 85,074
３ 営業収入
8,259,885 8,999,360
Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費及び
その他の一般費用
１ 売上原価 *21 4,753,174 5,072,596
２ 販売費及び一般管理費 *21 1,502,625 1,469,955
３ 金融ビジネス費用 *11 1,171,875 1,488,963
△3,611 7,468
４ その他の営業損（益）（純額） *21
7,424,063 8,038,982
Ⅲ 持分法による投資利益 9,637 11,487
Ⅳ 営業利益 845,459 971,865
Ⅴ その他の収益
１ 受取利息及び受取配当金 19,278 10,457
２ 持分証券に関する利益（純額） *8 － 247,026
2,671 6,752
３ その他
21,949 264,235
Ⅵ その他の費用
１ 支払利息 11,090 12,185
２ 持分証券に関する損失（純額） *8 20,180 －
３ 為替差損（純額） 26,789 16,056
４ 純期間退職・年金費用（勤務費用以
4,572 8,811
外）
5,327 6,678
５ その他
67,958 43,730
Ⅶ 税引前利益 799,450 1,192,370
Ⅷ 法人税等 *22
１ 当年度分 172,391 154,422
4,799 △153,427
２ 繰延税額
177,190 995
Ⅸ 当期純利益
622,260 1,191,375
40,069 19,599
Ⅹ 非支配持分に帰属する当期純利益
Ⅺ 当社株主に帰属する当期純利益 582,191 1,171,776
１株当たり情報 *23
当社株主に帰属する当期純利益
－基本的 471.64円 952.29円
－希薄化後 461.23円 936.90円
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③【連結包括利益計算書】
2019年度 2020年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 包括利益
622,260 1,191,375
１ 当期純利益
２ その他の包括利益（税効果考慮後）
*17
(1) 未実現有価証券評価損益 40,390 △102,492
(2) 未実現デリバティブ評価益 1,267 1,513
(3) 年金債務調整額 74,971 12,965
(4) 外貨換算調整額 △75,888 106,826
3,032 △3,120
(5) 金融負債評価調整額
666,032 1,207,067
包括利益
54,151 8,231
Ⅱ 非支配持分に帰属する包括利益
611,881 1,198,836
Ⅲ 当社株主に帰属する包括利益
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
2019年度 2020年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益 622,260 1,191,375
２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物
（純額）への当期純利益の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の
416,642 390,693
償却費（繰延保険契約費及び契約コストの償却
を含む）
(2) 繰延映画製作費の償却費
329,809 273,044
(3) 退職・年金費用（支払額控除後）
8,948 △42,936
(4) その他の営業損（益）（純額）
*21 △3,611 7,468
(5) 投資有価証券に関する損益（純額）
*8 20,177 △247,033
（金融ビジネス以外）
(6) 金融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証
93,088 △478,321
券に関する損益（純額）
(7) 繰延税額
*22 4,799 △153,427
(8) 持分法による投資利益（純額）
△5,114 △4,948
（受取配当金相殺後）
(9) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加（△）・
62,654 △37,779
減少
棚卸資産の増加（△）・減少 40,315 △57,007
繰延映画製作費の増加 △361,194 △280,541
支払手形及び買掛金の増加・減少（△） △91,435 211,939
未払法人税及びその他の未払税金の増加・
△40,144 80,165
減少（△）
保険契約債務その他の増加 520,683 905,343
繰延保険契約費の増加 △99,433 △102,289
生命保険ビジネスにおける有価証券の増加 △124,270 △156,132
その他の流動資産の増加 △37,286 △102,400
その他の流動負債の増加・減少（△） △27,083 62,619
(10) その他 19,940 △109,683
営業活動から得た
1,349,745 1,350,150
現金・預金及び現金同等物（純額）
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2019年度 2020年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入 △439,761 △512,239
２ 固定資産の売却 18,758 15,823
３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 △1,319,062 △1,631,017
４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） △48,853 △103,143
５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還
343,740 449,081
及び貸付金の回収
６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
14,456 20,309
（金融ビジネス以外）
７ ビジネスの売却による収入 12,816 3,151
８ オリンパス株式会社株式の売却による収入 80,357 －
△14,729 △23,481
９ その他
投資活動に使用した
△1,352,278 △1,781,516
現金・預金及び現金同等物（純額）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入 118,447 406,857
*12
２ 長期借入債務の返済 △198,055 △98,134
３ 短期借入金の増加（純額） 193,332 355,536
４ ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
*12
－ 396,500
の非支配持分の取得を目的とする短期借入
５ ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
*12
の非支配持分の取得を目的とする短期借入金の返 － △396,500
済
６ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） 258,720 467,286
７ 配当金の支払 △49,574 △61,288
△200,211 △366
８ 自己株式の取得 *17
９ Game Show Network, LLCの非支配持分の取得 △39,894
*17 －
10 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
*17 － △396,698
の非支配持分の取得
△17,107 △6,226
11 その他
財務活動から得た
65,658 666,967
現金・預金及び現金同等物（純額）
Ⅳ 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付
△21,643 36,668
き現金・預金含む)に対する影響額
Ⅴ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
41,482 272,269
む)純増加額
Ⅵ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,473,813 1,515,295
む)期首残高
Ⅶ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,515,295 1,787,564
む)期末残高
Ⅷ 控除－その他の流動資産及びその他の資産に含まれ
2,938 582
る制限付き現金・預金
Ⅸ 現金・預金及び現金同等物期末残高 1,512,357 1,786,982
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2019年度 2020年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
補足情報
１年間の現金支払額
法人税等 216,922 119,084
支払利息 10,000 8,491
現金支出をともなわない投資及び財務活動
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換 430 78,342
ファイナンス・リース契約による資産の取得 6,478 9,597
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⑤【連結資本変動表】
金額（百万円）
注記
当社株主に
区分
累積その他
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2019年３月31日現在残高
874,291 1,266,874 2,320,586 △610,670 △104,704 3,746,377 690,313 4,436,690
１ 新会計基準適用による累積的
△7,472 △7,472 △7,472
影響額
２ 新株の発行 529 529 1,058 1,058
３ 新株予約権の行使
5,179 5,180 10,359 10,359
４ 転換社債型新株予約権付社債
215 215 430 430
の株式への転換
５ 株式にもとづく報酬
1,980 1,980 1,980
６ 包括利益
(1)当期純利益 582,191 582,191 40,069 622,260
(2)その他の包括利益
*17
（税効果考慮後）
未実現有価証券評価益 26,156 26,156 14,234 40,390
未実現デリバティブ評価益 1,267 1,267 1,267
年金債務調整額 74,937 74,937 34 74,971
外貨換算調整額 △74,643 △74,643 △1,245 △75,888
1,973 1,059 3,032
金融負債評価調整額 1,973
包括利益合計 611,881 54,151 666,032
７ 新株発行費（税効果考慮後） △80
△80 △80
８ 配当金（１株当たり45.00円） △55,111 △55,111 △25,885 △80,996
９ 自己株式の取得 △200,211 △200,211 △200,211
*17
10 自己株式の売却
0 2 2 2
11 自己株式の消却 △1,072 △71,338 72,410 - -
*17
12 非支配持分株主との取引及び
16,093 16,093 △54,350 △38,257
その他
2020年３月31日現在残高
880,214 1,289,719 2,768,856 △580,980 △232,503 4,125,306 664,229 4,789,535
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金額（百万円）
注記
当社株主に
区分
累積その他
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2020年３月31日現在残高
880,214 1,289,719 2,768,856 △580,980 △232,503 4,125,306 664,229 4,789,535
１ 新会計基準適用による累積的
*3
△3,669 △3,669 △1,386 △5,055
影響額
２ 新株予約権の行使 △354 △735 18,074 16,985 16,985
３ 転換社債型新株予約権付社債
△11,060 89,402 78,342 78,342
の株式への転換
４ 株式にもとづく報酬 1,577 1,577 1,577
５ 包括利益
(1)当期純利益 1,171,776 1,171,776 19,599 1,191,375
(2)その他の包括利益
*17
（税効果考慮後）
未実現有価証券評価損 △90,521 △90,521 △11,971 △102,492
未実現デリバティブ評価益 1,513 1,513 1,513
年金債務調整額 12,962 12,962 3 12,965
外貨換算調整額 105,643 105,643 1,183 106,826
△2,537 △583 △3,120
金融負債評価調整額 △2,537
包括利益合計 1,198,836 8,231 1,207,067
６ 配当金（１株当たり55.00円） △68,016
△68,016 △12,996 △81,012
７ 自己株式の取得 △366 △366 △366
８ 自己株式の売却
354 1,165 1,519 1,519
９ 非支配持分株主との取引及び
195,425 29,900 225,325 △612,441 △387,116
その他
2021年３月31日現在残高
880,214 1,486,721 3,857,152 △524,020 △124,228 5,575,839 45,637 5,621,476
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連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年６月、SECに米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニュー
ヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the
Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）を
SECに対し提出しています。
当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基
準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。ソニーが採用している会計処
理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法
（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処
理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影
響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると
認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基
礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用
は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれ
らの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。（2019年度 5,321百万円の利益、2020年度 53,383百万円
の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算しています
が、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2019年度 65,061百万円の利益、
2020年度 21,456百万円の利益）
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又
は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2019年度 38,495百万円の利益、2020年度 30,080百万円
の利益）
(3) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分
持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営
業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営
業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し
ています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合
に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的
及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価してい
ます。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務
当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
(6) 持分証券にかかる未実現評価損益の会計処理
連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有
する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の
詳細については、注記８をご参照ください。
(7) リース
リース期間が１年を超えるオペレーティング・リース契約について、将来のリース期間にわたる支払リース料総額
を入手可能な情報をもとにした借手の追加借入利子率で割り引くことにより、使用権資産及びリース負債の現在価値
を測定しています。これらは連結貸借対照表上、オペレーティング・リース使用権資産、１年以内に返済期限の到来
する長期オペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債に計上されています。
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(8) 未払退職・年金費用
年金数理純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により一定期間にわたって償却しています。日本会計原則に
おいて数理計算上の差異は、平均残存勤務期間以内の一定期間で全額が償却されています。
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２ 営業活動の内容
ソニーは、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワーク
サービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・
動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要
な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託していま
す。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売り業者ならびにイン
ターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲
の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作、販売を
行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルの
ネットワークオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた
保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行ビジネスなどの様々な金融ビジネスに従事しています。
３ 主要な会計方針の要約
(1) 主要な会計方針
１ 連結の基本方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理
ソニーの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、ソニーが支配持分を有するジェネラ
ル・パートナーシップ及びその他の事業体ならびにソニーを主たる受益者とする変動持分事業体の勘定を含んでい
ます。連結会社間の取引ならびに債権債務は、全て消去しています。ソニーは、支配力を有していないが事業又は
財務の方針に重要な影響を行使し得る、すなわち通常20％以上50％以下の持分を有する関連会社への投資に対し持
分法を適用しています。また、ソニーが支配持分を有しないジェネラル・パートナーシップ及びリミテッド・パー
トナーシップに対する投資についても投資先の活動に少なからぬ影響を及ぼす場合（通常３％から５％を超える持
分）には、持分法が適用されます。ソニーの持分が極めて僅少であるため、実質的にソニーが投資先の活動に影響
を持たないパートナーシップに対する投資は、公正価値で測定しています。持分法適用会社に対する投資には、未
分配損益に対するソニーの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。これらの投資に関する損益は税
引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が連結営業利益（損失）に含まれています。個別の投資の
価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。
連結子会社あるいは持分法適用会社は、公募、第三者割当、あるいは転換社債の転換によりソニーのこれらの会
社に対する１株当たりの持分額を超える、あるいは下回る価格で、第三者に対して株式を発行することがありま
す。このような取引について、ソニーの持分の変動により発生する損益は、持分の変動があった年度に計上してい
ます。
子会社に対する支配権の喪失により発生する損益は、残余持分の公正価値への再評価にしたがって計上される一
方、支配権を維持し続ける連結子会社に対する持分の変動については資本取引として処理され、損益は計上されま
せん。
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資原価が当該会社の純資産額のソニーの持分を超える場合、その金額
は、取得時点における公正価値にもとづき、識別可能な各資産及び負債に配分しています。投資原価が当該被投資
会社の純資産額のソニーの持分を超える金額のうち、特定の資産及び負債に配分されなかった部分は、投資額の一
部として営業権に計上しています。
２ 見積りの使用
米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の
開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。最も重要な見
積りは、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、長期性資産の公正価値、営業権及び無形固定資産の公正価値、企
業結合により取得した資産及び引受負債の公正価値、製品保証に関する負債、年金及び退職金制度、繰延税金資
産、不確実な税務ポジション、繰延映画製作費、保険関連の債務の算定、評価に使用される見積りを含みます。結
果として、このような見積りと実績が大きく異なる場合があります。新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業
に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計
上の見積り及び前提に追加の変動をもたらす可能性があります。
３ 外貨換算
海外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算において、資産及び負債は決算日の適切な為替相場によって円貨
に換算し、収益及び費用はおおむね取引発生時の為替相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算差
額は、累積その他の包括利益の一部として表示しています。段階取得に関する企業結合の会計基準にしたがい、過
去から保有している資本持分を再評価する際は、累積の外貨換算調整額を損益として認識します。
外貨建貨幣性資産及び負債は決算日の適切な為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当年度の損
益に計上しています。
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４ 現金・預金、現金同等物、及び制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ満期日まで短期間であるために利率の変
化による価値変動リスクが僅少なもので、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含ん
でいます。ソニーは制限付き現金・預金を連結キャッシュ・フロー計算書上の現金・預金及び現金同等物に含めて
います。
５ 市場性のある負債及び持分証券
売却可能証券に区分された負債証券は、その公正価値で計上されており、未実現評価損益（税効果考慮後）は累
積その他の包括利益の一部として表示されています。持分証券及び売買目的有価証券に区分される負債証券は公正
価値で計上されており、未実現評価損益は損益に含まれています。満期保有目的の負債証券は償却原価で計上され
ています。売却可能証券又は満期保有目的に区分される負債証券については、信用損失の評価が行われ、必要に応
じて引当金が計上されます。実現した売却損益は平均原価法により計算され損益に反映されています。
ソニーは、売却可能証券に区分された負債証券について定期的に減損の評価を実施しています。売却可能証券に
分類された負債証券のうち未実現損失の状態にある証券については、未実現損失の状態にある期間の長短に限ら
ず、公正価値が償却原価を下回る程度、利子又は元本の支払条件や滞納の事実ならびに格付けの変更といった
キャッシュ・フローの回収が不利となるような状況を示唆する情報と、ソニーが償却原価までその価値が回復する
前に証券を売却する可能性とを併せて考慮し、公正価値が償却原価を下回る要因が信用損失によるものかを判断し
ます。ソニーは負債証券から将来回収が見込まれるキャッシュ・フローの現在価値と償却原価を比較し、将来回収
が見込まれるキャッシュ・フローの現在価値が償却原価を下回る場合は、信用損失による引当金として、公正価値
が償却原価を下回る金額を限度に、連結損益計算書を通じて計上します。信用損失による引当金として計上されな
かった価値の下落については、税効果を考慮した上でその他の包括利益（損失）として計上されます。
ソニーは、定期的に満期保有目的に区分された負債証券に関する信用損失の評価を実施しています。ソニーは、
過去又は現在の事象や状況、合理的で裏付け可能な将来予測等のキャッシュ・フローの回収可能性の評価に関連す
る入手可能な内部、外部情報にもとづき、契約期間にわたる信用損失の可能性を見積もります。評価の結果、必要
と判断された場合は、負債証券から将来回収が見込まれるキャッシュ・フローの純額を反映するように信用損失に
関する引当金が測定され、当期の損失に反映されます。
６ 容易に算定できる公正価値を持たない持分証券
容易に算定できる公正価値を持たない持分証券は、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類似投資
の秩序ある取引における観察可能な価格変動を加減した金額で測定されています。容易に算定できる公正価値を持
たない持分証券に減損の兆候がある場合、ソニーは持分証券の価値が下落しているかを評価します。持分証券の価
値が下落したと評価される場合は、投資の減損を認識し、公正価値まで評価減を行います。減損の要否の判定は、
経営成績、事業計画及び将来の見積キャッシュ・フローなどの要因を考慮して決定されます。公正価値は、割引
キャッシュ・フロー、直近の資金調達状況の評価及び類似会社との比較評価などを用いて算定しています。
７ 損失評価引当金
ソニーは特定の金融資産について、予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っています。
受取手形、売掛金及び契約資産に対する損失評価引当金は、期日経過状況や取引先の属性等に応じた集合的ベー
ス又は個別の取引先ごとに、過去の事象、現在の状況及び報告日時点において合理的で裏付け可能な将来予測を考
慮して、契約期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定されています。
投資有価証券その他に対する損失評価引当金は、主に金融分野における満期保有目的の負債証券や住宅ローンを
含む貸出金に対するもので、集合的ベース又は個々の発行体ごとに、資産種別、信用リスク格付け、担保の回収能
力、期日経過状況や金融商品のその他の関連する特性等の過去の事象、現在の状況及び報告日時点において合理的
で裏付け可能な将来予測を考慮して、契約期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定されています。予想信用
損失の測定には、バーゼルIII規制の枠組みや主要な信用格付け機関が公表する外部情報を活用して、デフォルト
率（以下「PD」）、デフォルト時損失率（LGD）及びデフォルト時貸出残高（EAD）を乗じています。また、PDの算
定には将来予測が含まれています。
上記の金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込まれなくなった時点で、その資産の総額での帳簿価額を償
却しています。
売却可能証券又は満期保有目的証券に区分される負債証券に対する損失評価引当金については、「 ５ 市場性の
ある負債及び持分証券 」もあわせてご参照ください。
８ 棚卸資産
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、音楽分野、映画分野、エレクトロニクス・プロダク
ツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆Ｓ
Ｓ」）分野における棚卸資産は、正味実現可能価額（すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理
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的に予測可能な完成又は処分までの費用を控除した額）を超えない取得原価で評価しており、平均法によって計算
しています。
９ 未収入金
ソニーは、部品組立業者のために組立部品を含む物品を調達しており、未収入金には、この部品組立業者との間
の物品手配に関連する債権を含んでいます。当該債権は関連する再購入の際に決済されます。収益又は利益はこれ
らの取引において計上されません。ソニーは後に完成品もしくは一部組立品として、棚卸資産を部品組立業者から
再購入しています。
10 繰延映画製作費
繰延映画製作費は、直接製作費、間接製作費及び取得費用を含み、未償却残高あるいは見積公正価値のいずれか
低い価額により長期性資産として計上されています。主として単独で収益化される作品の繰延映画製作費の償却及
び見積分配金債務の計上は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて行われます。繰延映画製作
費は、ソニーの世界的なチャネル・ネットワークで放映される買付作品から成るテレビ放映権も含み、ライセンス
期間が開始されテレビ放映ができる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。テレビ放映権を含む主とし
て他の作品と併せて収益化される繰延映画製作費は、使用見込みにもとづき又は適切な場合には耐用年数にわたっ
て定額法にもとづき、償却されますが、複数年でのライセンスとなるスポーツイベントのテレビ放映権は、原則と
して、関連する予想総収益に対する各年度の広告収入及び視聴料収入の割合にもとづき償却されます。繰延映画製
作費の公正価値の計算に使用される見積りは、将来の需要と市況に関する前提条件にもとづき設定され、定期的に
見直されています。映画分野のうち、テレビ番組制作及び映画製作における作品は、主として単独で収益化され、
メディアネットワークにおける作品は主としてその他の作品と併せて収益化されます。
11 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は定額法を採用し、これらの資産の見積
耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については２年から10年
の期間）にもとづき、計算しています。多額の更新及び追加投資は、取得原価で資産計上しています。維持費、修
繕費及び少額の更新、改良に要した支出は発生時の費用として処理しています。
12 リース
契約開始時点において、ソニーは当該契約がリースを含んでいるかどうかを決定しています。対価の支払いと引
き換えに、有形固定資産（識別された資産）の使用を一定期間支配する権利を契約が提供している場合には、その
契約にはリースが含まれているものとしています。ソニーの連結貸借対照表上、オペレーティング・リースはオペ
レーティング・リース使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期オペレーティング・リース負債及び長期オ
ペレーティング・リース負債に含まれています。またソニーの連結貸借対照表上、ファイナンス・リースはファイ
ナンス・リース使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に含まれています。
使用権資産は、リース期間にわたって原資産を使用する権利を表しており、リース負債はリース契約より発生す
るリース料の支払にかかる債務を表しています。使用権資産とリース負債は、リース開始日においてリース期間に
わたるリース料の現在価値にもとづいて認識されます。また使用権資産は、リース開始日以前に発生したリース料
と当初直接コストを含んでおり、リース・インセンティブを除いています。リース料の現在価値を計算するにあ
たって、大部分のリースについてリースの計算利子率は入手可能ではないため、ソニーは通常、借手の追加借入利
子率を使用しています。ソニーは、リース開始日におけるそれぞれの国や地域の経済状況及びリース期間を考慮し
た上で、担保付借入の見積利子率をもとに借手の追加借入利子率を決定しています。リースを延長又は終了させる
契約上のオプションの行使が合理的に確実な場合、リース期間は当該オプションを含みます。連結貸借対照表上で
認識されたオペレーティング・リースにかかるリース費用は、リース期間にわたって定額認識されます。ソニー
は、全ての原資産の種類において、リース構成要素と非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処理し
ています。リース期間が１年以内のリースについて、ソニーは短期リースの例外措置を適用しており、使用権資産
及びリース負債を認識せず費用を定額で認識しています。
13 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又
は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や
実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見
直されています。
2020年度第４四半期において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位の営
業権を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティング・セ
グメントあるいはその一段階下のレベルを指します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告
単位の営業権について減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、報告単
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位に配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。耐用年数が確定できな
い非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合
に は、その超過分を減損損失として認識します。
報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。こ
の手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを
反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウント
が適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、報
告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の
報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。
将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される前提は、それぞれの報告単位における
見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮し
ています。永続成長率は主に中期計画の３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されてい
ます。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間最終年度の見積
キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを加味して算定された
ターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより算出されています。
マネジメントは、営業権の減損判定における公正価値の見積りに用いられた前提は、新型コロナウイルス感染拡
大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。
報告単位の一部が売却される場合、営業権は相対的公正価値法により売却される事業に按分されます。
償却対象となる無形固定資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、販売、リースその
他の方法で市場に出されるソフトウェア、社内利用ソフトウェア、ミュージック・カタログ、アーティスト・コン
トラクト、テレビ放送委託契約からなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標、販売用ソフトウェ
ア及び社内利用ソフトウェアは、主に、３年から10年の期間で均等償却しています。顧客関係、ミュージック・カ
タログ、アーティスト・コントラクト及びテレビ放送委託契約は、主に、10年から44年の期間で均等償却していま
す。
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14 資産計上したソフトウェア
販売、リースその他の方法で市場に出されるソフトウェアの技術的実現可能性を確立することに関連して発生し
た費用は、その発生時点において、研究開発費として売上原価に計上しています。技術的実現可能性が確立した
後、ソフトウェアの完成までに発生した費用については資産計上するとともに、おおむね３年のソフトウェアの見
積耐用年数にわたって償却し、売上原価で計上しています。ゲームのソフトウェアの技術的実現可能性は、プロダ
クトマスターが完成したときに確立します。それ以前に発生した開発費の資産化は、開発の早期段階において技術
的実現可能性があると認められるものに限定しています。ソフトウェアの未償却原価については、関連するソフト
ウェア製品の将来の収益獲得により回収可能であるかについて、決算日にて定期的な見直しを行っています。
アプリケーション 開発段階で社内利用ソフトウ ェア のために発生した費用は、資産計上するとともに、見積耐用
年数にわたって定額法で主に販売費及び一般管理費として償却しています。初期プロジェクト段階及び導入後に発
生した費用は発生時に費用計上しています。
15 繰延保険契約費
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できる
と認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料（費
用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見込粗利益又は保
険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年１
回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用い
て関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、見積期間に
わたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却されます。見積粗利益の現在価
値算定における重要な前提条件として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用しています。
16 製品保証引当金
ソニーは、収益認識時点で製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理
単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見
積り・予測は定期的に見直されています。
17 保険契約債務
保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は将
来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法に
より算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非伝統的
な生命保険及び年金保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。なお、このうち一部の保険契約
債務には公正価値オプションを適用しています。
18 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、貸借対照表日時点での契約者の給付に生じた契約の価値
を表しています。負債は一般的に累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられるそ
の他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金保険
契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定
に関する負債には公正価値オプションを適用しています。
19 長期性資産の減損
ソニーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産を除く、保有して使用される長期性資産及び処分さ
れる予定の長期性資産について、個々の資産又は資産グループの帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や
状況の変化が生じた場合には、帳簿価額の回収可能性の見直しを行っています。保有して使用される長期性資産に
ついては、個々の資産又は資産グループの帳簿価額と個々の資産又は資産グループの現在価値に割引く前の将来見
積キャッシュ・フローを比較することにより減損の有無が検討されます。このキャッシュ・フローが、個々の資産
又は資産グループの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が見積もられた公正価値を超過する金額について、減損損
失が当年度に認識されます。売却以外の方法で処分される予定の長期性資産は、処分されるまでは保有して使用さ
れる資産とみなされます。売却される予定の長期性資産は、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し引いた金額
のいずれか小さい金額で計上され、減価償却は行われません。公正価値は将来見積キャッシュ・フロー（純額）の
現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支
払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続価値（ターミナル・
バリュー）を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比較対象の決定、比較対象に対してプレミ
アムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。
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マネジメントは、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大による潜在的
な影響などを含め、合理的であると考えています。
20 公正価値による測定
ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定され
る金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。
ソニーは、 銀行ビジネスに含まれる子会社が 保有する一部の外貨建有価証券に対して、公正価値オプションを適
用しております。これは、外貨建有価証券から生じる換算差額を損益に計上することを認めることにより、為替
レートの変動に関する会計上のミスマッチを軽減するためです。
また、通常は公正価値で測定されない一部の保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に対して、
公正価値オプションを適用しております。これは、変額年金保険契約のうち最低保証が付帯する契約の最低保証リ
スクの変動にともなう保険契約債務及び契約者勘定の公正価値の変動と、保険契約者のために運用する裏付投資資
産及びデリバティブ取引の公正価値の変動を減殺することを目的としております。なお、公正価値の変動のうち信
用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、一部の子会社の格付けに応じた信用スプレッドにもとづいて算
定され、税効果控除後の金額でその他の包括利益に認識されています。
公正価値による測定に関する会計基準は、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用する基礎デー
タの階層を決定しています。観察可能な基礎データは、独立した情報源から入手した市場データを反映したもので
すが、観察不能な基礎データは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用すると想定される仮定を
用いてソニーが独自に推定しているものです。過大なコストや手間をかけない範囲で観察可能な市場データが利用
可能である場合には、観察可能な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれ
かで報告されますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重要な影響を及ぼす基礎データのレベルのうち最も低
いレベルにもとづき決定されます。公正価値の３段階のレベルは次のとおりです。
レベル１
重要な基礎データが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格
レベル２
重要な基礎データがレベル１以外の観察可能なデータ
例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、
全ての重要な基礎データが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。
レベル３
１つあるいは複数の重要な基礎データが観察不能
ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正
価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レー
ト、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、
ソニー内部で組成した評価手法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して
評価した項目は、評価に使用した重要な基礎データのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われま
す。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証
券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定性的な基礎データ等の第三者の価格を使用し、公正価値を
測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソ
ニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモ
ニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用
リスクを軽減する努力をしています。
21 デリバティブ
全てのデリバティブは公正価値により連結貸借対照表上、資産又は負債として総額で計上されています。デリバ
ティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公
正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ちに損
益もしくは累積その他の包括利益の一部として資本の部に計上されています。
特定の複合金融商品に関する会計基準は、デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、分離
して個別に会計処理することが要求される組込デリバティブを内包するあらゆる複合金融商品について、公正価値
の再評価を選択することを認めるものです。公正価値評価方法の選択は、個別の金融商品ごとに認められ、一度選
択した評価方法は変更することができません。一部の金融子会社が保有していた組込デリバティブをともなう複合
金融商品は、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債証券として注記８に記載
されています。
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ソニーが保有するデリバティブはデリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、下記のとおり
区分され、会計処理されています。
公正価値ヘッジ
認識された資産及び負債、又は未認識の確定約定の公正価値変動に対するヘッジとして指定されているデリバ
ティブの公正価値変動は損益に計上され、関連するヘッジ対象資産及び負債の公正価値変動による損益を相殺して
います。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指
定されているデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を
与える時に損益に振替えられています。オプション契約の公正価値に含まれる時間的価値部分は、ヘッジの有効性
の評価から除外され、ヘッジ手段の契約期間にわたって定額で費用に認識されます。時間的価値部分の公正価値の
変動と定額で費用に認識された金額の累計との差額は、その他の包括利益に認識されます。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益に計上されています。
ヘッジの有効性の評価
ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化すると
ともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソ
ニーは公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを連結貸借対照表上の
特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中にお
いて、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺
するのに高度に有効かどうかの評価を行っています。デリバティブがヘッジとして高度に有効でないと認められた
場合には、ヘッジ会計は中止されます。
22 株価連動型報奨制度
ソニーは、株式報酬に関する会計基準にしたがい、株価連動型報奨制度について、公正価値にもとづく評価方法
による費用処理を行っています。この費用は主に販売費及び一般管理費として計上されています。ストック・オプ
ションプランの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを使用し、付与日時点で
測定されています。ソニーは見積失効率を控除し、役務提供を受けた期間にわたって、段階的に権利が確定するス
トック・オプションプランの費用を認識しています。失効率は権利確定期間の大半が経過したストック・オプショ
ンプランの経験値にもとづいて見積もられています。
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23 収益認識
ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又は
サービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の５つのス
テップを用いて適用されます。
ステップ１．顧客との契約を識別する。
ステップ２．契約における履行義務を識別する。
ステップ３．取引価格を算定する。
ステップ４．取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５．ソニーが履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識
します。ソニーは機能的知的財産及び象徴的知的財産の両方を保有しています。機能的知的財産のライセンスは、
供与する時点で存在するソニーの知的財産を使用する権利を与えるものであり、ソニーは顧客が支配を獲得し、そ
のライセンスからの便益を享受する権利を得た時点で履行義務を充足します。象徴的知的財産のライセンスは、一
定の期間にわたってソニーの知的財産にアクセスする権利を与えるものであり、ソニーはその知的財産を維持する
ライセンス期間にわたって履行義務を充足します。
ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コス
トを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約
を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使
用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの
契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合には、発生時に費用として認識します。
ＥＰ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレクトロニクス
製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、かかる履行義務から生じる収益は、約束された製品・部品を顧
客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する場合、顧
客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し 検収がなされたとみなされ た時点で収益を認識します。また、
インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識します。な
お、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。
Ｇ＆ＮＳ分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェアディスクからの収益は、小売事業者又は販
売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想される返品、セールス・インセンティブ及び
広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者へのプラットフォームライセンスからの収益
は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、ライセンス供与された機能的知的財産である
デジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォームを通じたデジタルコンテンツがライセン
シーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティブ及びクレジットカード会社への支払い
が控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にする履行義務などの複数の履行義務に関連
するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独立販売価格もしくはソニーの最善の見積
りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリプション方式による収益は、その加入契
約期間に応じて認識されます。
音楽分野においては、ライセンスが供与される時点で存在するソニーの知的財産を使用する権利を顧客に与える
知的財産のライセンス、もしくはライセンス期間にわたって存在するソニーの知的財産にアクセスする権利を与え
る知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産を使用する権利もしくはアクセスする
権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した時に認識されます。デジタルコンテン
ツからの収益は、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれており、デジタルストリーミングサー
ビスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知的財産への継続的なアクセス権として
通常は別個の履行義務として認識されます。これは、（１）別のコンテンツに置き換える必要も、ロイヤルティに
関するミニマムギャランティへの影響もなく、特定のコンテンツの削除ができるビジネス上の慣行や契約上の権
利、及び（２）ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であることにもとづいています。これら
の契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入もしくは回収されることのないロイヤル
ティに関するミニマムギャランティがある場合を除いて、売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入にもとづき
認識されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返
品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。
映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映
にかかるライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の
作品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映にかかるライ
センス契約による収益は、市場環境や価格設定における内部規定などにもとづくソニーの最善の見積りによって各
履行義務に配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及び
テレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や
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延長されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。象徴的知的財産に対するミニマムギャラン
ティに関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。ホームエンタテインメ
ン ト用のDVD及びブルーレイディスクにかかる収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想さ
れる返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。デジタルダウンロード及びビデ
オ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識し
ます。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の提供であ
り、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合は、その
広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビチャネル及びデジタルネット
ワークに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わる履行義
務は機能的知的財産のライセンス提供で、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足されます。
金融分野においては、生命保険子会社が引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身
保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契
約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として認識しています。 利率変動型終身保険、個人年金保険及び生
命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れた保険料は、生命保険ビジネスにおける契約
者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険契約期間にわたり認識される契約管理手数料
からなり、金融ビジネス収入に含まれています。損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主
に自動車保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障
金額の比率に応じて認識しています。
収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。
24 売上原価
売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償
却費、無形固定資産の償却費、人件費、研究開発費ならびに映画作品及びテレビ番組に関連する繰延映画製作費の
償却費などが含まれます。
25 研究開発費
研究開発費は売上原価に計上されており、研究及び製品の開発にかかる人件費、またその他の直接経費及び間接
経費などが含まれます。
研究開発費は発生時に費用化しています。
26 販売費及び一般管理費
販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売にかかる費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費
用などが含まれます。
一般管理費には役員報酬、人件費、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理部門のオフィス
賃借料、損失評価引当金繰入額ならびに無形固定資産の償却費などが含まれます。
27 金融ビジネス費用
金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、金融ビジネス子会社の人件費、有形固
定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。
28 広告宣伝費
広告宣伝費は選定されたメディアにおいて広告宣伝が行われた時点で費用化しています。
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29 物流費用
製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれてい
ます。例外として、映画分野では、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素とし
て、上記の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等の
ソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。顧客が物品の支配を獲得し
た後に実行される発送活動は、約束された物品の移転とは別個の履行義務とみなされます。また、顧客が負担する
物流費用は純売上高に含まれています。
30 法人税等
法人税等は、連結損益計算書の税引前利益、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分
配利益について計上される繰延税金負債にもとづいて計算されています。資産・負債の帳簿価額と税務上の価額と
の間の一時差異に対する繰延税効果について、資産・負債法を用いて繰延税金資産・負債を認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場
合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計
上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定
期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性
質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、
繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越
税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。
ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する未認識の税
務ベネフィットに関する資産・負債を計上しています。ソニーは、未認識税務ベネフィットを含む法人税等に関す
る利息と罰金を、連結損益計算書の支払利息と法人税等にそれぞれ含めています。ソニーの納税額は、様々な税務
当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移
転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な
税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されま
す。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入
手可能な証拠にもとづき評価し、税務ベネフィットを計上しています。ソニーは、税務調査において50％超の可能
性をもって認められる税務ポジションに関する税務ベネフィットについて、完全な知識を有する税務当局との合意
において50％超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。ソニーは、50％以上の可能性で認められない
と考えられる場合には、税務ベネフィットを計上していません。しかしながら、税務調査の終了、異なる税務管轄
の税務当局間の交渉の結果、新しい法規や判例の公表、又は、その他の関連事象による、税金債務の見積りの減額
又は増額によって、ソニーの将来の業績は、影響を受ける可能性があります。結果として、ソニーの未認識税務ベ
ネフィットの金額及び実効税率は、大きく変動する可能性があります。
2017年度における 米国税制改革法により、米国法人は、その米国外子会社が稼得したグローバル無形資産低課税
所得（Global Intangible Low Tax Income、以下「GILTI」）に対して課税されます。ソニーは、GILTIを発生時に
期間費用として会計処理する方法を採用しています。
31 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）（以下「EPS」）
基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発
行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されま
す。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。
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(2) 新会計基準の適用
金融商品の信用損失の測定
2016年６月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は金融商品の信
用損失の測定に関する基準を変更する会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2016-
13を公表しました。このASUは、金融商品の信用損失の測定にあたり、過去の損失実績、現在の状況、将来の状況の
予測及び予測される信用損失など関連する全ての情報を考慮することを要求しています。ソニーは、2020年４月１日
からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでし
た。
映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する改訂
2019年３月、FASBは映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する会計処理を変更するASU 2019-02を
公表しました。このASUは、テレビ番組制作費用の資産化にかかるガイダンスを改訂し、テレビ放映権の減損にあ
たっては正味実現可能価額ではなく、公正価値を用いるように要求しています。また、映画製作費及びテレビ放映権
の表示及び開示要求を改訂しています。加えて繰延映画製作費の計上にあたっては、主要な収益戦略が個々の作品
か、ストリーミング配信のライブラリに加えるための映画公開のように、他の映画や放映権と合わせた資産グループ
かを定性的に判断することが要求されます。資産グループの場合、減損は個々の作品ではなく資産グループで判定さ
れます。ソニーは、2020年４月１日から将来に向かってこのASUを適用しています。このASUの適用により、ソニーは
棚卸資産に含まれていた映画分野におけるテレビ放映権及び音楽分野におけるアニメーション作品制作費を繰延映画
製作費に含めて開示しています。
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上記の新会計基準の適用による、2020年４月１日時点の連結貸借対照表に対する累積的影響額は、以下のとおりで
す。
金額（百万円）
区分 新会計基準の適用による累積的影響額
2019年度末 2020年度期首
（2020年３月31日） （2020年４月１日）
ASU2016-13 ASU2019-02
合計
（資産の部）
流動資産
1,028,793 - - - 1,028,793
受取手形、売掛金及び契約資産
損失評価引当金 * △25,873 △280 - △280 △26,153
589,969 - △31,517 △31,517 558,452
棚卸資産
188,106 △30 - △30 188,076
未収入金
594,021 △12 - △12 594,009
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 5,735,145 △322 △31,517 △31,839 5,703,306
427,336 - 31,517 31,517 458,853
繰延映画製作費
投資及び貸付金
12,526,210 780 - 780 12,526,990
投資有価証券その他
- △6,341 - △6,341 △6,341
損失評価引当金
投資及び貸付金合計 12,734,132 △5,561 - △5,561 12,728,571
その他の資産
210,372 45 - 45 210,417
繰延税金
340,005 △721 - △721 339,284
その他
3,234,086 △676 - △676 3,233,410
その他の資産合計
23,039,343 △6,559 - △6,559 23,032,784
資産合計
（負債の部）
549,538 △1,504 - △1,504 548,034
繰延税金
負債合計 18,242,041 △1,504 - △1,504 18,240,537
（資本の部）
当社株主に帰属する資本
2,768,856 △3,669 - △3,669 2,765,187
利益剰余金
当社株主に帰属する資本合計 4,125,306 △3,669 - △3,669 4,121,637
664,229 △1,386 - △1,386 662,843
非支配持分
4,789,535 △5,055 - △5,055 4,784,480
資本合計
負債及び資本合計 23,039,343 △6,559 - △6,559 23,032,784
* 新会計基準の適用により、連結貸借対照表上の当該科目の名称を、「貸倒引当金」から「損失評価引当金」に変更し
ています。
公正価値測定に関する開示
2018年８月、FASBは公正価値測定に関する開示規定を改訂するASU 2018-13を公表しました。ソニーは、2020年４
月１日からこのASUを適用しています。このASUは、開示への影響のみであるため、このASUの適用がソニーの業績及
び財政状態に与える影響はありませんでした。
確定給付制度に関する開示
2018年８月、FASBは確定給付年金制度及びその他の退職給付制度に関する開示規定を改訂するASU 2018-14を公表
しました。ソニーは、2020年４月１日からこのASUを適用しています。このASUは、開示への影響のみであるため、こ
のASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。
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(3) 最近公表された会計基準
当社は、2021年２月３日付の 取締役会決議により、中長期的な財務及び管理報告体制のさらなる効率化と品質維
持、ならびに資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上等を目的として、連結財務諸表及び連結計算書
類について、従来の米国会計原則に替えて、国際財務報告基準 （以下「IFRS」） を任意適用することを発表しまし
た。IFRSによる開示は、2021年度第１四半期からを予定しています。そのため、米国会計原則に関する最近公表され
た会計基準の記載を省略しています。
(4) 勘定科目の組替再表示
2019年度にかかる連結財務諸表の一部の金額を、2020年度の表示に合わせて組替再表示しています。
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４ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
2020年３月31日 2021年３月31日
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
製品 345,231 398,478
仕掛品 149,969 133,560
94,769 105,353
原材料・購入部品
計
589,969 637,391
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５ 繰延映画製作費
繰延映画製作費の内訳は次のとおりです。
2020年３月31日 2021年３月31日
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
映画製作：
既公開 99,482 68,302
完成、未公開 18,776 20,148
製作・開発中 67,199 141,268
テレビ製作：
既公開 186,344 126,236
25,093 33,712
製作・開発中
主として単独で収益化される作品の
396,894 389,666
繰延映画製作費合計
メディアネットワークにおける作品の
61,959 69,760
繰延映画製作費 *1
控除： 棚卸資産に含まれる１年以内償却予定
△31,517 -
のテレビ放映権等 *2
計
427,336 459,426
（注） *1 メディアネットワークにおける作品 の繰延映画製作費は、ほぼ全てテレビ放映権に係るもので、主として他
の作品と併せて収益化されます。
*2 ソニーは、2020年４月１日からASU 2019-02を適用しており、棚卸資産に含まれていた映画分野におけるテレ
ビ放映権及び音楽分野におけるアニメーション作品製作費を繰延映画製作費に含めて開示しています。
繰延映画製作費の償却費は、売上原価に含まれています。2019年度及び2020年度の主として単独で収益化される作品
の繰延映画製作費の償却費は、それぞれ276,902百万円及び209,674百万円です。2019年度及び2020年度の主として他の
作品と併せて収益化される作品の繰延映画製作費の償却費は、それぞれ52,907百万円及び63,370百万円です。
完成、未公開作品に係る繰延映画製作費の償却費のうち67％は１年以内に償却される予定です。
2021年３月31日現在の既公開作品に係る繰延映画製作費及びメディアネットワークにおける作品の 繰延映画製作費 の
未償却残高は、以下のとおり償却されると見込まれています。
主として単独で収益化される作品(既公開) メディアネットワークにおける作品
年度
の繰延映画製作費 の 繰延映画製作費
2021年度 77％ 42％
2022年度 11％ 24％
2023年度 3％ 14％
合計 91％ 80％
また、未払金・未払費用に含まれる未払分配金債務約1,670億円は１年以内に支払われる予定です。
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６ 関連会社に対する投資
投資先である持分法適用関連会社から提供された重要な持分法適用関連会社の財務情報及び連結財務諸表との調整項
目を含む情報にもとづく合算・要約財務情報は次のとおりです。
貸借対照表
2020年３月31日 2021年３月31日
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
流動資産 389,195 435,910
固定資産 164,852 172,795
流動負債 194,219 208,306
固定負債及び非支配持分 60,469 61,232
20％-50％ 20％-50％
持分比率
損益計算書
2019年度 2020年度
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入 387,678 414,934
営業利益 58,431 78,096
株主に帰属する当期純利益 34,916 46,914
持分比率 20％ -50 ％ 20％ -50 ％
2021年３月31日現在、ソニーの持分法適用会社であるエムスリー株式会社（以下「エムスリー」）に対するソニーの
投資簿価は、エムスリーの純資産に対するソニーの持分相当額を65,541百万円上回っています。この超過額の大部分
は、エムスリー残余持分の公正価値への再評価によるものであり、識別可能な有形資産及び無形資産に按分されていま
す。この無形資産は主にエムスリーの医療ウェブ・ポータルに関連しています。超過額のうち特定の資産に按分されな
かった残余価値は、投資残高の一部の営業権として認識しています。無形資産として按分された金額は、それぞれの見
積耐用年数（主に10年）にわたって定額法で償却し、税効果考慮後の金額を持分法による投資利益に計上しています。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在、上記のエムスリーを除き、関連会社の純資産に対するソニーの持分相当額
と関連会社に対するソニーの投資簿価との間に重要な差異はありません。
2019年12月19日、 ソニー の連結子会社であったSREホールディングス株式会社（以下「SRE」）は東京証券取引所マ
ザーズ市場にその普通株式を上場しました（以下「本上場」）。本上場に際し、 ソニー が保有するSRE株式の一部売出
し及びSREによる株式の新規発行（以下あわせて「本売出し等」）が行われました。本売出し等にともない、 ソニー の
保有比率は56.3％から44.5％に低下し、SREは ソニー の持分法適用会社となりました。また、本売出し等により、ソ
ニーは2019年度の連結損益計算書上、株式売却後も当社が継続して保有するSRE株式の公正価値にもとづく再評価益及
び株式売却益の合計である17,266百万円の利益をその他の営業損（益）（純額）に計上しました。
2020年１月29日、ソニーの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)は、ソニーライフ・エイゴン生
命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.(以下あわせて「両合弁会社」)について、AEGON International B.V.が保有する
50％の株式の全てを取得しました。当該取得にともない、両合弁会社はソニーの連結子会社となりました。詳細につい
ては注記25に記載しています。なお、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱は、2020年４月１日付で、商号を「ソニーラ
イフ・ウィズ生命保険株式会社」に変更し、 2021年４月１日付で、ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社はソニー生
命と合併しました。
いくつかの関連会社は、東京証券取引所に上場しており、2021年３月31日現在、これらに対するソニーの投資簿価と
市場価格の総額はそれぞれ150,339百万円及び1,785,481百万円です。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在、持分法適用関連会社の数は、それぞれ140社及び135社です。
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持分法適用関連会社との取引残高及び取引高は次のとおりです。その他の関連当事者との重要な取引高又は取引残高
はありません。
2020年３月31日 2021年３月31日
科目 金額（百万円） 金額（百万円）
売掛金 12,030 5,814
未収入金 1,589 3,014
その他の流動資産 9,757 16,097
買掛金 1,497 1,409
短期借入金 31,557 21,367
ファイナンス・リース債務等 34,564 48,018
オペレーティング・リース債務 2,393 2,730
2019年度 2020年度
科目 金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 35,951 32,372
仕入高 3,479 3,058
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱は、2015年４月１日のロジスティクス事業の一部売却後、ソニーが34％
を保有し持分法を適用しています。2020年３月31日及び2021年３月31日現在、三井倉庫サプライチェーンソリューショ
ン㈱とその子会社との取引残高は、それぞれ1,181百万円及び1,649百万円であり、これらは主に未払費用に含まれてい
ます。また、2019年度及び2020年度における取引高は、それぞれ6,069百万円及び7,139百万円で、これらは主に販売費
及び一般管理費に含まれています。
2019年度及び2020年度における持分法適用関連会社からの配当金は、それぞれ4,523百万円及び6,539百万円です。
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７ 金融資産の移転
ソニーは主にＥＰ＆Ｓ分野において複数の売掛債権売却プログラムを設定しています。これらのプログラムにより、
ソニーは売掛債権を銀行又はスポンサー銀行に関連する特別目的会社に売却することができます。ソニーは2019年度及
び2020年度を通じてそれぞれ合計65,214百万円及び36,664百万円の売掛債権の売却を行いました。これらの取引はソ
ニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、金融資産の譲渡に関する会計基準にもとづき、売却として会計処理
されます。ソニーは、債権が営業活動の成果であり、かつ短期的な債権であることから、これらの債権の回収を、連結
キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。また、これらの取引における売却
損益は僅少です。ソニーは売却した売掛債権に対するサービスを継続していますが、売掛債権回収にかかる報酬及びコ
ストは僅少であるため、サービス資産及び負債を計上していません。
上記のうち一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。（注記24参照）
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８ 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証
券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
2020年３月31日 2021年３月31日
項目 未実現 未実現 未実現 未実現
取得原価 評価益 評価損 公正価値 取得原価 評価益 評価損 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
負債証券
売却可能証券
日本国債 1,552,036 210,459 △566 1,761,929 2,301,995 159,880 △18,609 2,443,266
日本地方債 69,132 73 △33 69,172 73,989 94 △20 74,063
日本社債 202,164 19,112 △567 220,709 259,932 13,356 △1,475 271,813
外国国債 198,777 81,014 △14 279,777 323,557 23,118 △20,819 325,856
外国社債 361,422 507 △2,179 359,750 382,231 1,102 △459 382,874
証券化商品 205,223 0 － 205,223 198,593 － － 198,593
14,398 1,867 △12 16,253 42,469 3,492 △140 45,821
その他
2,603,152 313,032 △3,371 2,912,813 3,582,766 201,042 △41,522 3,742,286
満期保有目的証券
日本国債 6,204,505 2,098,885 △1,397 8,301,993 6,244,125 1,650,057 △13,390 7,880,792
日本地方債 2,504 331 － 2,835 1,716 294 － 2,010
日本社債 482,050 61,176 △4,754 538,472 543,870 36,071 △14,919 565,022
外国国債 723,937 302,297 － 1,026,234 850,740 51,494 △25,277 876,957
外国社債 98 7 － 105 27,392 572 △109 27,855
5,418 － △421 4,997 69,062 65 △4 69,123
証券化商品
7,418,512 2,462,696 △6,572 9,874,636 7,736,905 1,738,553 △53,699 9,421,759
合計
10,021,664 2,775,728 △9,943 12,787,449 11,319,671 1,939,595 △95,221 13,164,045
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下記の表は、2021年３月31日現在における売却可能証券及び満期保有目的証券に区分される負債証券の取得原価及び
公正価値を、契約上の償還期限別に示したものです。
売却可能証券 満期保有目的証券
2021年３月31日
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年以内 568,574 568,625 6,680 6,757
１年超５年以内 419,311 434,470 288,952 307,127
５年超10年以内 650,929 725,747 252,897 284,725
1,943,952 2,013,444 7,188,376 8,823,150
10年超
合計
3,582,766 3,742,286 7,736,905 9,421,759
2019年度及び2020年度における売却可能証券の売却収入は、それぞれ84,362百万円及び60,188百万円です。これらの
売却収入のうち実現総利益はそれぞれ354百万円及び358百万円であり、実現総損失はそれぞれ128百万円及び145百万円
です。
有価証券に含まれる売買目的有価証券の残高は主に金融分野に含まれ、2020年３月31日及び2021年３月31日現在、そ
れぞれ270,120百万円及び288,895百万円あり、ソニーは、2019年度において1,705百万円の未実現評価益、2020年度に
おいて1,055百万円の未実現評価損を計上しました。売買目的有価証券の公正価値の変動は、主に連結損益計算書上、
金融ビジネス収入に計上されています。
下記の表は、2020年３月31日及び2021年３月31日現在におけるソニーの保有する投資有価証券のうち、銘柄ごとに継
続して未実現評価損となっているものの公正価値と未実現評価損を、投資区分及びその期間別に示したものです。
12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
2020年３月31日
公正価値 評価損 公正価値 評価損 公正価値 評価損
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
負債証券
売却可能証券
日本国債
51,746 △539 2,032 △27 53,778 △566
日本地方債 25,010 △10 16,340 △23 41,350 △33
日本社債 62,118 △548 10,694 △19 72,812 △567
外国国債 1,537 △14 1,537 △14
－ －
外国社債 86,220 △2,133 18,896 △46 105,116 △2,179
証券化商品 － － － － － －
その他 12,055
△12 － － 12,055 △12
△3,242 △129 △3,371
合計 237,149 49,499 286,648
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12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
2021年３月31日
公正価値 評価損 公正価値 評価損 公正価値 評価損
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
負債証券
売却可能証券
日本国債
485,941 △18,418 29,424 △191 515,365 △18,609
日本地方債 20,421 △8 15,256 △12 35,677 △20
日本社債 73,238 △925 42,310 △550 115,548 △1,475
外国国債 128,085 △20,800 1,522 △19 129,607 △20,819
外国社債 29,651 △302 12,026 △157 41,677 △459
証券化商品 － － － － － －
その他 1,162 △140 － － 1,162 △140
△40,593 △929 △41,522
合計 738,498 100,538 839,036
2021年３月31日現在、ソニーは上記の表に示される未実現評価損を含む投資の公正価値の下落は信用損失によるもの
ではないと判断しました。
有価証券及び投資有価証 券に含まれる持分証券に関して、ソニーは2019年度及び2020年度において、売却による実現
利益（純額）をそれぞれ20,176百万円及び44,372百万円、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価により、それぞ
れ未実現評価損（純額）を134,831百万円、未実現評価益（純額）を682,650百万円計上しました。連結損益計算書上、
金融分野において保有する持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融除くその他の分野における保有に
かかるものは持分証券に関する利益（損失）（純額）に計上しています。上記の損益には、ソ ニーが保有するSpotify
Technology S.A.（以下「Spotify」）株式にかかる損益が含まれています。
2020年３月31日現在、 ソニーが保有するSpotify株式 については、2019年度の連結損益計算書上、株価の変動から
アーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価損（税引前）6,063百万円（57百万米ドル）を持分証券に
関する損失（純額）に計上しました。
2021年３月31日現在、 ソニーが保有するSpotify株式 については、2020年度の連結損益計算書上、株価の変動から
アーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（税引前）51,310百万円（480百万米ドル）を持分証券
に関する利益（純額）に計上しました。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在、ソニーにおいて、容易に算定できる公正価値を持たない持分証券の残高
は、それぞれ30,120百万円及び82,744百万円でした 。これに関しソニー は2019年度及び2020年度において、加算調整額
をそれぞれ1,070百万円及び20,921百万円計上しました。加算調整は主に投資先による新たな株式発行を契機として行
われ、その調整額は新株の発行価格にもとづいて計算されています。また、2019年度及び2020年度における減算調整額
（減損含む）については、それぞれ9,075百万円及び4,826百万円計上しました。
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下記の表は、2020年３月31日及び2021年３月31日現在における満期保有目的証券に区分される負債証券について、主
に外部格付による格付システムにもとづく信用の質の指標ごとの取得原価を示したものです。主に金融分野で保有する
これらの負債証券は、ほとんど全てが投資適格先から構成されています。
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
取得原価 取得原価
(百万円) (百万円)
負債証券
満期保有目的証券
AAA 5,516 69,161
AA 1,193,053 1,465,168
A 6,219,943 6,202,576
BBB － －
－ －
その他
合計
7,418,512 7,736,905
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９ リース
ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産の一部をファ
イナンス・リース又はオペレーティング・リースとして賃借しています。
(1) リース費用
リース費用の内訳は次のとおりです。
2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ファイナンス・リース費用
使用権資産の償却費 10,077 7,795
1,266 863
リース負債にかかる利息
ファイナンス・リース費用合計
11,343 8,658
オペレーティング・リース費用 76,863 80,309
短期リース費用 20,620 17,805
変動リース料 141 108
△3,860 △2,256
サブリース収入
計 105,107 104,624
(2) リースに関する連結貸借対照表の補足情報
リースに関する連結貸借対照表の補足情報は次のとおりです。
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ファイナンス・リース
短期リース負債 9,240 7,382
長期リース負債 29,843 43,684
計 39,083 51,066
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
年数（年） 年数（年）
加重平均残存リース期間
8.61
オペレーティング・リース 8.08
9.91
ファイナンス・リース 16.85
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
率（％） 率（％）
加重平均割引率
2.338
オペレーティング・リース 2.119
3.147
ファイナンス・リース 1.776
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(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析は次のとおりです。
2021年３月31日
年度 金額（百万円）
オペレーティング・リース ファイナンス・リース
2021年度 79,980 8,309
2022年度 65,595 6,909
2023年度 55,127 5,067
2024年度 36,893 4,306
2025年度 29,850 2,941
130,838 33,869
2026年度以降
リース料の支払額合計
398,283 61,401
34,662 10,335
利息控除額
合計
363,621 51,066
(4) その他の情報
リースに関するその他の情報は次のとおりです。
2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
リース負債の測定に含まれた現金支払額
営業活動からのキャッシュ・フローに含まれるオペ
71,612 75,907
レーティング・リースに係る支払額
財務活動からのキャッシュ・フローに含まれるファ
33,088 9,311
イナンス・リースに係る支払額
オペレーティング・リース負債と引き換えに取得した
124,380 46,710
使用権資産
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10 営業権及びその他の無形固定資産
2020年度に取得した無形固定資産は187,596百万円です。このうち、187,596百万円が償却対象の資産であり、内訳は
次のとおりです。
当年度取得無形固定資産 加重平均償却年数
項目
取得原価
年数
（百万円）
特許権、ノウハウ、ライセンス契約 14,131 5
販売用ソフトウェア 17,255 3
社内利用ソフトウェア 87,788 5
ミュージック・カタログ 61,341 19
その他 7,081 3
2020年度に取得した社内利用ソフトウェアは、主に多岐にわたるビジネス・プラットフォームで新たに資産計上され
たものです。
償却対象の無形固定資産の内訳は次のとおりです。
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
取得原価 償却累計額 取得原価 償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
特許権、ノウハウ、ライセンス契約 173,800 △154,772 180,379 △143,448
顧客関係 16,104 △12,467 18,681 △13,962
商標 11,115 △6,079 11,177 △6,394
販売用ソフトウェア 141,111 △110,663 156,820 △124,819
社内利用ソフトウェア 594,109 △384,236 660,133 △437,438
ミュージック・カタログ 612,266 △124,787 708,320 △151,568
アーティスト・コントラクト 41,764 △29,017 42,902 △30,425
テレビ放送委託契約 53,266 △21,645 55,752 △27,162
56,769 △42,631 63,102 △57,001
その他
計
1,700,304 △886,297 1,897,266 △992,217
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2019年度及び2020年度における無形固定資産償却費は、それぞれ110,819百万円及び118,260百万円です。また、2021
年度以降５年間の見積償却費は次のとおりです。
年度 金額（百万円）
2021年度 102,884
2022年度 88,057
2023年度 66,244
2024年度 48,197
2025年度 33,799
耐用年数が確定できない無形固定資産の内訳は次のとおりです。
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
商標 69,975 70,265
配給契約 18,834 18,834
3,494 2,157
その他
計
92,303 91,256
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2019年度及び2020年度におけるセグメント別の営業権の推移は次のとおりです。
音楽 映画 金融 その他 合計
Ｇ＆ＮＳ ＥＰ＆Ｓ Ｉ＆ＳＳ
項目
金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年３月31日
営業権残高
153,955 403,676 252,262 194,416 46,564 7,931 28,570 1,087,374
-総額
－ △306 △106,778 △182,462 － △706 △28,570 △318,822
減損累計額
営業権残高 153,955 403,370 145,484 11,954 46,564 7,225 － 768,552
17,945 2,956 14,889 364 － 3,609 － 39,763
取得
売却及び
－ － △609 － － － － △609
処分
－ － － － － － － －
減損
為替換算
△926 △13,802 △5,410 △129 △372 － － △20,639
調整
－ △1,199 △1,980 － － － － △3,179
その他
2020年３月31日
営業権残高
170,974 391,631 257,074 194,635 46,192 11,540 28,269 1,100,315
-総額
－ △306 △104,700 △182,446 － △706 △28,269 △316,427
減損累計額
営業権残高 170,974 391,325 152,374 12,189 46,192 10,834 － 783,888
－ 1,791 13,007 5,156 － － － 19,954
取得
売却及び
－ △902 △392 － － － － △1,294
処分
－ － － － － － － －
減損
為替換算
1,386 16,609 6,026 267 318 － － 24,606
調整
－ － 1,467 △1,472 － － － △5
その他
2021年３月31日
営業権残高
172,360 409,129 278,991 198,600 46,510 11,540 28,526 1,145,656
-総額
－ △306 △106,509 △182,460 － △706 △28,526 △318,507
減損累計額
172,360 408,823 172,482 16,140 46,510 10,834 － 827,149
営業権残高
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11 保険関連科目
金融分野に含まれる日本の子会社は、注記１に記載のとおり、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及
び会計実務に準拠して会計記録を保持していますが、米国会計原則とは、いくつかの点で異なっています。
これらの相違の主なものは、生命保険事業及び損害保険事業における保険契約の獲得費用、及び生命保険事業におけ
る保険契約債務です。保険契約の獲得費用は、日本会計原則では発生年度の期間費用として処理されますが、米国会計
原則では繰延処理され、通常、関連する保険契約の保険料払込期間にわたって償却されます。また、保険契約債務は、
日本会計原則では管轄の行政当局の認める方式により算定されますが、米国会計原則では、主として、計算基礎の一定
の変更を施し、平準純保険料式による評価を行って計上されます。連結財務諸表の作成上、米国会計原則に準拠するた
め、このような差異は適切に調整されています。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在の保険子会社の米国会計原則に準拠しない法定帳簿上の純資産合計は、それ
ぞれ586,983百万円及び573,430百万円です。
(1) 保険契約
金融分野に含まれる生命保険子会社が引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期
保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。2019年度及び2020年度における生命保険料収入は、それぞれ
1,052,316百万円及び913,361百万円です。金融分野に含まれる損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分
類され、主に自動車保険契約から構成されています。2019年度及び2020年度における損害保険料収入は、それぞれ
115,730百万円及び123,574百万円です。
(2) 繰延保険契約費
2019年度及び2020年度の繰延保険契約費の償却費は、それぞれ93,734百万円及び44,738百万円です。2019年度及び
2020年度の生命保険ビジネスにおける非伝統的保険商品の繰延保険契約費は、それぞれ206,363百万円及び253,687百
万円です。
(3) 保険契約債務
後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約
から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積
りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評
価方法により算定されます。当該保険契約債務は0.5％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境
や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び解約率は、
保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表によっています。通常は、これらの前提条件は契約時に固定さ
れますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債
務の追加計上を必要とする可能性があります。
保険契約債務には変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。最低保
証に係る詳細は(5)に記載しています。また、このうち一部の保険契約債務には公正価値オプションを適用していま
す。詳細については注記14に記載しています。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在の保険契約債務は、それぞれ6,237,048百万円及び6,592,763百万円です。
(4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危
険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニバーサル保険
には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7％から2.0％
です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポート
フォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資
契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額年金保険契約及び年金開始後契約が含まれていま
す。投資契約(変額年金保険契約を除く)に対する付与利率は、0.01％から6.3％です。変額年金保険契約について
は、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユ
ニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者
勘定には最低保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部
の生命保険ビジネスにおける契約者勘定には公正価値オプションを適用しています。詳細については注記14に記載し
ています。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在の生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は次のとおりです。
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有価証券報告書
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ユニバーサル保険 2,611,577 3,067,791
投資契約 885,690 1,103,785
145,004 159,489
その他
合計
3,642,271 4,331,065
(5) 変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証
変額年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証（死亡、年金原資など）を行っており、契約上定
められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。最低保証が付帯する変額年金保険契約には公正価値
オプションを適用しています。詳細については注記14に記載しています。公正価値オプションを適用している部分を
除き、当該最低保証給付に係る保険契約債務は、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想され
る総徴収の現在価値で除した比率にもとづいて計算しています。当該計算の重要な前提条件には、死亡率、解約率、
割引率及び資産運用利回りが含まれています。また、 2020年３月31日現在 及び 2021年３月31日現在 における保険種類
別の契約者勘定、正味危険保険金相当額、最低保証給付に対する保険契約債務及び平均到達年齢は次のとおりです。
2020年３月31日
金額（百万円）
項目
変額年金保険 変額保険 合計
464,093 1,096,935 1,561,028
契約者勘定
正味危険保険金相当額 71,685 4,564,214 4,635,899
最低保証給付に対する
64,045 79,860 143,905
保険契約債務
2020年３月31日
項目
変額年金保険 変額保険
60 45
平均到達年齢（歳）
2021年３月31日
金額（百万円）
項目
変額年金保険 変額保険 合計
490,152 1,486,001 1,976,153
契約者勘定
正味危険保険金相当額 50,861 5,074,637 5,125,498
最低保証給付に対する
42,309 58,246 100,555
保険契約債務
2021年３月31日
項目
変額年金保険 変額保険
61 45
平均到達年齢（歳）
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12 短期借入金及び長期借入債務
短期借入金の内訳は次のとおりです。
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
金額 金額
摘要 摘要
（百万円） （百万円）
無担保借入金 91,725 加重平均利率：年0.86％ 58,659 加重平均利率：年0.77％
加重平均利率：年0.93％ 加重平均利率：年0.06％
債券貸借取引受入担保金 567,194 917,792
加重平均利率：年0.13％ 加重平均利率：年△0.03％
コールマネー 151,257 211,417
短期借入金合計 810,176 1,187,868
2021年３月31日現在、簿価787,977百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社の短期の債券貸借取引
917,792百万円に対する担保として設定されています。この取引は、契約の解除による清算に該当する場合、純額決済
することができます。
2021年３月31日現在、簿価68,863百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社のコールマネー59,500百
万円に対する担保として設定されています。
上記のほか、2021年３月31日現在、国内の金融子会社において、短期の債券貸借取引として投資有価証券326,156百
万円を貸し付けています。また、担保として公正価値373,274百万円の有価証券を受け入れており、これらの取引に係
る債務として、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に同額が計上されています。これらの取引は、売却又は担保
として自由に処分できる権利を有していますが、2021年３月31日現在、当該処分を行った担保はありません。
さらに、国 内の金融子会社において為替決済、デリバティブ等の取引の担保として簿価12,769百万円の有価証券及び
投資有価証券を差し入れています。
長期借入債務の内訳は次のとおりです。
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
金額 金額
摘要 摘要
（百万円） （百万円）
無担保借入金
利率：年0.01％から5.10％まで 利率：年0.01％から5.10％まで
（借入先：主として 17,880 238,196
返済期限：2020年から2029年まで 返済期限：2021年から2030年まで
銀行）
利率：年0.23％ 利率：年0.23％
無担保社債 89,894 89,969
満期：2021年 満期：2021年
利率：年0.11％ 利率：年0.11％
無担保社債 10,000 10,000
満期：2022年 満期：2022年
利率：年1.41％ 利率：年1.41％
無担保社債 10,000 10,000
満期：2022年 満期：2022年
利率：年0.28％ 利率：年0.28％
無担保社債 15,000 15,000
満期：2023年 満期：2023年
利率：年0.13％ 利率：年0.13％
無担保社債 29,886 29,911
満期：2024年 満期：2024年
利率：年0.15％
無担保社債 － 9,971
満期：2024年
利率：年0.22％ 利率：年0.22％
10,000 10,000
無担保社債
満期：2025年 満期：2025年
利率：年0.18％ 利率：年0.18％
10,000 10,000
無担保社債
満期：2026年 満期：2026年
利率：年0.20％
－ 19,943
無担保社債
満期：2026年
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2020年３月31日 2021年３月31日
項目
金額 金額
摘要 摘要
（百万円） （百万円）
利率：年0.42％ 利率：年0.42％
無担保社債 24,923 24,935
満期：2026年 満期：2026年
利率：年0.30％ 利率：年0.30％
無担保社債 59,738 59,760
満期：2029年 満期：2029年
利率：ゼロクーポン 利率：ゼロクーポン
無担保転換社債型
119,531 満期：2022年 期限前償還可能 41,189 満期：2022年 期限前償還可能
新株予約権付社債
転換価額：4,996円 転換価額：4,982.5円
利率：年0.00％ 利率：年0.00％
担保付借入金 201,205 240,019
満期：2020年から2023年まで 満期：2021年から2026年まで
ファイナンス・リー 利率：年0.01％から12.59％まで 利率：年0.01％から5.45％まで
56,350 85,564
ス債務等 支払期間：2020年から2050年まで 支払期間：2021年から2051年まで
預り保証金 10,366 10,536
小計 664,773 904,993
控除：１年以内に返
29,807 131,699
済期限の到来する額
長期借入債務合計 634,966 773,294
2021年３月31日現在、 簿価54,624百万円の有価証券及び投資有価証券と 簿価562,731百万円の銀行ビジネスにおける
住宅ローンが、国内の金融子会社の長期借入金240,000百万円に対する担保として設定されています。
2015年７月21日、ソニーは、発行価額120,000百万円、2022年満期の130％コールオプション条項付無担保転換社債型
新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行しました。本社債の新株予約権の行使期間は、2015年９
月１日から2022年９月28日までであり、当初の転換価額は5,008円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会
社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金
額は、転換価額減額開始日及び本社債の要項に定める当社普通株式の参照株価に応じて、一定の方式にしたがって決定
されます。減額された後の転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円です。転換価額は、各事業年度の１株当たり配
当額が25円を上回る場合にも調整されます。2020年３月期の１株当たり配当額が25円を上 回り55円となったため、2021
年５月10日以降、転換価額は１株当たり4,969.2円に調整されました。ソニーは、株式会社東京証券取引所における 当
社普通株式の終値がある20連続取引日にわたり、各取引日における当該終値が当該取引日に適用のある転換価額の
130％以上であった場合、その選択により、当該20連続取引日の最終日から15日以内に必要事項を公告したうえで、
2020年７月21日以降、当該公告において指定した償還日（当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日）
に、残存する本社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有します。本社債は、組込デリバティブの分離会
計を必要とされていません。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。
ソニーは、連結子会社であるSFHの完全子会社化を目的とするSFHの普通株式及び新株予約権の全ての取得資金に充当
するために、国内民間銀行から2020年７月に3,225億円、2020年10月に740億円の借入を行いました。2021年３月末まで
に借入総額3,965億円の全額を返済しました。
ソニーは、2020年７月に、流動性拡充のため、2018年11月に実施したEMI Music Publishingを所有するDH
Publishing, L.P.（以下「EMI」）の持分約60％の取得等を融資対象として、複数の銀行から約2,000百万米ドル相当の
長期借入（８年、10年満期）を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、株
式会社国際協力銀行の「成長投資ファシリティ」を活用したものです。1,200百万米ドル（借入総額の約60％）が「成
長投資ファシリティ」を活用したドル建て借入、860億円（約800百万米ドル相当、借入総額の約40％）が国内民間銀行
からの円建て借入となっています。この借入契約では、将来においてソニーが、当該取得対象の事業を実施しなくなっ
た場合に、借入金を期限前に弁済する義務が生じます。
また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在
しません。
長期借入債務の各年度の返済予定額は次のとおりです。
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2021年３月31日
年度
金額（百万円）
2021年度 131,699
2022年度 106,626
2023年度 95,016
2024年度 188,572
2025年度 26,867
356,213
2026年度以降
合計
904,993
2021年３月31日現在、ソニーの未使用コミットメントラインは580,453百万円であり、契約している金融機関から通
常180日を超えない期間で借入れることができます。さらにソニーは1,053,550百万円のコマーシャルペーパー・プログ
ラムを設定しています。このプログラムにより、ソニーは通常270日を超えない期間でコマーシャルペーパーを発行す
ることができます。
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13 銀行ビジネスにおける住宅ローン及び顧客預金
(1) 銀行ビジネスにおける住宅ローン
ソニーは通常の事業を通じて金融債権を取得し、また保有しています。ソニーが保有する金融債権の大部分は銀行
ビジネスにおける住宅ローンによって構成され、その他個別に重要性のある金融債権はありません。
銀行ビジネスに含まれる子会社は、債務者ごとに資金状況や延滞状況に応じた区分（以下「債務者の信用区分」）
にもとづき、住宅ローンの信用状況をモニタリングしています。債務者の延滞状況は日常的に確認し、債務者の信用
区分については四半期ごとに見直しています。
住宅ローンに対応する損失評価引当金は、債務者の信用区分と担保の状況に応じて設定されています。銀行ビジ
ネスにおける住宅ローン残高及びこれに対応する損失評価引当金の残高は、2020年３月31日現在でそれぞれ
1,927,054百万円及び780百万円、2021年３月31日現在でそれぞれ2,354,546百万円及び1,004百万円です。2019年度及
び2020年度において、銀行ビジネスにおける住宅ローンの償却及び損失評価引当金の変動で、重要なものはありませ
ん。
また、2020年３月31日及び2021年３月31日現在、銀行ビジネスにおける住宅ローンのうち、未収利息の計上を
行っていない債権及び延滞が発生している債権で、重要なものはありません。
下記の表は、2020年３月31日現在における債務者の信用区分にもとづく信用の質の指標ごとの銀行ビジネスにお
ける住宅ローン残高を示したものです。
2020年３月31日
債務者の信用区分
金額（百万円）
正常先 *
1,923,648
3,406
正常先以外
合計
1,927,054
(注) * 正常先は、財務内容に特段の問題がないと認められる債務者です。
下記の表は、2021年３月31日現在における発生年度別の債務者の信用区分にもとづく信用の質の指標ごとの銀行
ビジネスにおける住宅ローン残高を示したものです。
2021年３月31日
債務者の
発生年度別 金額（百万円）
信用区分
2015年度
2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 合計
以前
正常先 * 547,133 349,334 252,609 158,546 269,450 772,072 2,349,144
212 136 358 265 218 4,213 5,402
正常先以外
合計
547,345 349,470 252,967 158,811 269,668 776,285 2,354,546
(注) * 正常先は、財務内容に特段の問題がないと認められる債務者です。
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(2) 銀行ビジネスにおける顧客預金
金融分野に含まれる銀行ビジネスにおける顧客預金は、その全額が利付預金です。2020年３月31日及び2021年３月
31日現在、契約額が10百万円以上の定期預金及び積み立て定期預金の残高は、それぞれ320,351百万円及び391,442百
万円です。これらの顧客預金は主に満期日以前に引き出し可能なため、流動負債に分類されています。
2021年３月31日現在の残存期間が１年を超える定期預金及び積み立て定期預金の残高は次のとおりです。
2021年３月31日
年度
金額（百万円）
2022年度 36,586
2023年度 19,643
2024年度 3,135
2025年度 3,159
2026年度 400
28,805
2027年度以降
合計
91,728
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14 公正価値による測定
注記３に記載のとおり、公正価値による測定に関する会計基準にもとづき、ソニーが保有する資産及び負債は下記の
とおり区分され、会計処理されています。
(1) 継続的に公正価値測定されている資産・負債
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価手法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されている
かは以下のとおりです。
負債証券、持分証券、及びその他の投資
活発な市場における取引価格が利用可能である場合、有価証券の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベ
ル１の有価証券には、上場持分証券が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない有価証券
については、価格モデル、類似の特徴をもつ有価証券の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して
公正価値を見積もり、主にレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、公社債の大部分など、上場されてい
る金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債証券が含まれています。取引量が少ない
もしくは評価に使用する基礎データの観察可能性が低い有価証券については、レベル３に分類しています。レベル３
の有価証券には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかった証券化商品、複合金融商品、プライベートエクイ
ティ投資、及び国内外の社債が含まれています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値が測定されているデリバティブは、レベル１に
分類されます。しかしながら、上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブの多
くは、容易に観察可能な市場パラメータを評価の基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っていま
す。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供業者のような外部業者から入
手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プラ
イシング・モデル等の評価手法により公正価値を測定するとともに、その手法を継続的に適用しています。ソニー
は、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け容れられている評
価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティ
リティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多く
は、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用している基礎データ自体も活発な価格付け
が行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの手法で評価されて
いる金融商品は、通常、レベル２に分類されています。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対
応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国
為替のデリバティブについて、直物相場、時間価値及びボラティリティ等、市場で観察可能な基礎データを利用した
先物為替予約や通貨オプションの評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・
負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能な基礎データを使用しているため、レベル２に分類されています。
保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定
ソニーは、公正価値オプションを適用した保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決
定するにあたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の前提条件を使用した将来見積
キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。主に観察不能な基礎データを使用しており、レベル３に分類され
ています。
変額年金保険契約の最低保証給付にともなう保険契約債務の公正価値の算定にあたって、死亡率（0.004％～
44.865％、加重平均0.896％）、解約率（1.000％～7.500％、加重平均4.312％）、及び割引率（△0.046％～
3.379％、加重平均0.967％）を重要な観察不能な基礎データとして使用しております。加重平均死亡率及び解約率
は、契約ごとの年齢、年度末マネーネス等に応じた年度末時点での死亡率及び解約率に変額年金保険契約に係る資産
ポートフォリオ残高を加重し、加重平均を算出しております。加重平均割引率は、各通貨の50年分の割引率の平均
に、通貨別の変額年金保険契約に係る資産ポートフォリオ残高を加重し、加重平均を算出しております。主要な最低
保証給付である最低年金原資保証の公正価値は、一般的に、死亡率、解約率又は割引率が上昇した場合には低下しま
す。
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2020年３月31日及び2021年３月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価
値は、次のとおりです。
2020年３月31日
金額（百万円）
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 投資有価証 その他の その他の
有価証券
券その他 流動資産 資産
資産
負債証券
24,330
245,790 － 270,120 270,120 － － －
売買目的有価証券
売却可能証券
－ 1,761,929 － 1,761,929 10,011 1,751,918 － －
日本国債
－ 69,172 － 69,172 15,334 53,838 － －
日本地方債
－ 220,679 30 220,709 14,774 205,935 － －
日本社債
外国国債 *1 － 279,777 － 279,777 2,690 277,087 － －
外国社債 *2 － 343,980 15,770 359,750 94,156 265,594 － －
－ 33,383 171,840 205,223 － 205,223 － －
証券化商品 *3
－ 4,152 12,101 16,253 － 16,253 － －
その他
950,744 581,642 － 1,532,386 1,434,612 97,774 － －
持分証券
その他の投資 *4 7,162 816 9,242 17,220 － 17,220 － －
1,310 41,073 － 42,383 － － 40,784 1,599
デリバティブ資産 *5
983,546 3,582,393 208,983 4,774,922 1,841,697 2,890,842 40,784 1,599
資産合計
連結貸借対照表計上科目
生命保険ビ
項目
保険 ジネスにお 流動負債 固定負債
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
契約債務 ける契約者 その他 その他
勘定
負債
保険契約債務及び生
命保険ビジネスにお
－ － 532,191 532,191 64,045 468,146 － －
ける契約者勘定 *6
2,077 33,789 － 35,866 － － 16,814 19,052
デリバティブ負債 *5
2,077 33,789 532,191 568,057 64,045 468,146 16,814 19,052
負債合計
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2021年３月31日
金額（百万円）
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 投資有価証 その他の その他の
有価証券
券その他 流動資産 資産
資産
負債証券
30,164
258,731 － 288,895 288,895 － － －
売買目的有価証券
売却可能証券
－ 2,443,266 － 2,443,266 394,295 2,048,971 － －
日本国債
－ 74,063 － 74,063 29,624 44,439 － －
日本地方債
－ 264,644 7,169 271,813 24,980 246,833 － －
日本社債
－ 325,856 － 325,856 － 325,856 － －
外国国債 *1
外国社債 *2 － 365,029 17,845 382,874 117,209 265,665 － －
証券化商品 *3 － 44,104 154,489 198,593 － 198,593 － －
－ 21,466 24,355 45,821 － 45,821 － －
その他
1,757,134 704,214 － 2,461,348 2,044,763 416,585 － －
持分証券
その他の投資 *4 7,544 4,128 9,326 20,998 － 20,998 － －
261 28,476 － 28,737 － － 14,412 14,325
デリバティブ資産 *5
1,795,103 4,533,977 213,184 6,542,264 2,899,766 3,613,761 14,412 14,325
資産合計
連結貸借対照表計上科目
生命保険ビ
項目
保険 ジネスにお 流動負債 固定負債
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
契約債務 ける契約者 その他 その他
勘定
負債
保険契約債務及び生
命保険ビジネスにお
－ － 536,189 536,189 42,309 493,880 － －
ける契約者勘定 *6
1,116 39,238 － 40,354 － － 26,086 14,268
デリバティブ負債 *5
1,116 39,238 536,189 576,543 42,309 493,880 26,086 14,268
負債合計
（注）*1 公正価値オプションを適用しているレベル２の外貨建有価証券が、2020年３月31日現在及び2021年３月31日
現在において、それぞれ7,771百万円及び15,654百万円含まれています。これらは連結貸借対照表上、2020年
３月31日現在において有価証券に2,386百万円 、2020年３月31日現在及び2021年３月31日現在において、投資
有価証券その他に5,385百万円及び15,654百万円、それぞれ計上されています。
*2 公正価値オプションを適用しているレベル２の外貨建有価証券が、2020年３月31日現在及び2021年３月31日
現在において、 それぞれ188,426百万円及び228,761百万円含まれています。これらは連結貸借対照表上、
2020年３月31日現在及び2021年３月31日現在において、 有価証券に34,502百万円及び52,637百万円、投資有
価証券その他に153,924百万円及び176,124百万円、それぞれ計上されています。
*3 公正価値オプションを適用しているレベル２及びレベル３の外貨建有価証券が、 2020年３月31日現在及び
2021年３月31日現在において 193,430百万円及び192,451百万円含まれています。これらは連結貸借対照表
上、投資有価証券その他に計上されています。
*4 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*5 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*6 保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、公正価値オプションを適用しているものです。
7 公正価値オプション適用にともなう損益は、連結損益計算書上、金融ビジネス収入及び金融ビジネス費用に
含まれ、2019年度において12,408百万円の費用、2020年度において4,645百万円の収入が計上されています。
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2019年度及び2020年度におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は、次のとおりです。
2019年度
金額（百万円）
資産 負債
保険契約債
項目 負債証券
務及び生命
その他の 保険ビジネ
売却可能証券
投資 スに
おける契約
日本社債 外国社債 証券化商品 その他
者勘定
－ 22,704 165,083 － 6,918 －
期首残高
ソニーライフ・エイゴン生命保険
㈱及びSA Reinsurance Ltd.の取得
－ － － － － 547,190
*1
実現及び未実現損益
利益（損失）に含まれる金額 *2
－ 311 △18,151 － △500 12,500
その他の包括利益（損失）に含
－ △73 1 － － 3,032
まれる金額 *3
30 13,597 40,175 12,101 4,711 5,295
購入又は発行
－ － － － △9 －
売却
－ △20,867 △12,967 － △1,878 △4,762
償還又は決済
レベル３への移動 *4
－ 3,374 － － － －
レベル３からの移動 *5 － △3,276 △2,301 － － －
30 15,770 171,840 12,101 9,242 532,191
期末残高
利益（損失）に含まれる金額のう
ち、年度末に保有する資産・負債
－ △94 △16,507 － △376 10,273
の未実現利益(損失） *2
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2020年度
金額（百万円）
資産 負債
保険契約債
項目 負債証券
務及び生命
その他の 保険ビジネ
売却可能証券
投資 スに
おける契約
日本社債 外国社債 証券化商品 その他
者勘定
30 15,770 171,840 12,101 9,242 532,191
期首残高
実現及び未実現損益
利益（損失）に含まれる金額 *2
－ 1,465 14,000 5,703 772 △16,475
その他の包括利益（損失）に含
△461 73 － △11 － △3,120
まれる金額 *3
7,600 5,441 － 11,215 28 1,996
購入又は発行
－ － － － △2 －
売却
－ △7,835 △34,488 △4,681 △825 △17,593
償還又は決済
－ △1,613 1,014 28 111 －
その他
－ 4,544 2,123 － － －
レベル３への移動 *4
7,169 17,845 154,489 24,355 9,326 536,189
期末残高
利益（損失）に含まれる金額のう
ち、年度末に保有する資産・負債
－ 600 17,419 － △77 △29,205
の未実現利益（損失） *2
その他の包括利益（損失）に含ま
れる金額のうち、年度末に保有す
△461 14 － △17 － △3,120
る資産・負債の未実現利益（損
失） *3
（注） *1 注記25参照。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、売却可能証券については未実現有価証券評価益（純額）、保険契約債務及び生命保
険ビジネスにおける契約者勘定については金融負債評価調整額に含まれています。
*4 証券業者から入手した指標価格にもとづく公正価値と内部で組成した価格との間に重要な乖離が生じ、また
基礎データの観察可能性が低下したため、一部の社債及び証券化商品がレベル３へ移動しました。
*5 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の社債及び証券化商品がレベル３から移動しました。
レベル３の資産には、証券化商品、プライベートエクイティ投資及び市場における取引価格が利用できず、基礎
データの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。その公正価値を測定するにあたり、ソニーは主に証券業
者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用しています。レベル３の負債には、基礎数値が観
察不能な保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定が含まれており、自社で算定した価格を使用してお
ります。
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(2) 非継続的に公正価値測定されている資産・負債
ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。
2019年度及び2020年度において公正価値で測定されている資産・負債は、次のとおりです。
2019年度
金額（百万円）
項目
見積公正価値
損益
計上額
レベル１ レベル２ レベル３
資産
15,911 － － 13,347
SRE残余持分の再評価
－ － 8,155 △36,003
長期性資産の減損
△22,656
2020年度
金額（百万円）
項目
見積公正価値
損益
計上額
レベル１ レベル２ レベル３
資産
－ － 32,033 △25,685
長期性資産の減損
△25,685
長期性資産の減損
2019年度において、ソニーはＥＰ＆Ｓ分野でスマートフォン事業資産グループの減損損失を12,714百万円計上しま
した。スマートフォン事業資産グループでは、スマートフォンの販売状況及び予測される厳しい事業環境を、当該資
産グループに関連する長期性資産に対応する将来見積キャッシュ・フローに反映させた結果、減損損失の計上が必要
になりました。
公正価値の測定にあたって考慮された、資産の状況、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含
む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるた
め、当該公正価値測定はレベル３に分類されています。2019年度において、スマートフォン事業の長期性資産の公正
価値測定は、10.6％の割引率及び△10％から70％の見積収益成長率が使用されています。
上記に記載するものを除き、2019年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。
2019年度におけるその他の減損損失は主に映画分野に含まれるメディアネットワークの複数資産グループにおける
チャンネルポートフォリオ見直しによるものです。
なお、2020年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。
SREホールディングス株式会社株式の再評価
注記６に記載のとおり、2019年度において、当社が保有するSREホールディングス株式会社（以下「SRE」）株式の
一部売出し及びSREによる株式の新規発行が行われました。ソニーは、かかる売出し以降も当社が継続して保有する
SRE株式を再評価しました。SRE株式の取引価格は東京証券取引所で利用可能であるため、当該株式の公正価値評価は
レベル１に分類されています。
ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.の資本持分の再評価
注記25に記載のとおり、2019年度において、ソニーはソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance
Ltd.（以下あわせて「両合弁会社」）の子会社化にともなって、過年度より所有している両合弁会社の資本持分を再
評価しました。将来キャッシュ・フローの予測及び類似取引や企業の市場比較といった重要な基礎データは観察不能
であるため、当該公正価値評価はレベル３に分類されています。なお、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱は2020年
４月１日付で、商号を「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に変更し、 2021年４月１日付で、ソニーライフ・
ウィズ生命保険株式会社はソニー生命と合併しました。
(3) 金融商品
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公正価値で計上されない金融商品のレベル別見積公正価値は次のとおりです。
2020年３月31日
金額（百万円）
項目
見積公正価値 簿価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 合計
資産
－ 2,161,432 － 2,161,432 1,927,054
銀行ビジネスにおける住宅ローン
－ 2,161,432 － 2,161,432 1,927,054
資産合計
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限
－ 699,358 － 699,358 664,773
の到来する長期借入債務を含む）
生命保険ビジネスにおける契約者勘
－ 969,464 － 969,464 885,690
定に含まれる投資契約
－ 1,668,822 － 1,668,822 1,550,463
負債合計
2021年３月31日
金額（百万円）
項目
見積公正価値 簿価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 合計
資産
－ － 2,559,073 2,559,073 2,354,546
銀行ビジネスにおける住宅ローン
－ － 2,559,073 2,559,073 2,354,546
資産合計
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限
－ 911,885 39,989 951,874 904,993
の到来する長期借入債務を含む）
生命保険ビジネスにおける契約者勘
－ 1,159,195 － 1,159,195 1,103,785
定に含まれる投資契約
－ 2,071,080 39,989 2,111,069 2,008,778
負債合計
現金・預金及び現金同等物、コールローン、定期預金、受取手形及び売掛金、コールマネー、短期借入金、支払手
形及び買掛金、ならびに銀行ビジネスにおける顧客預金は主として短期取引であり、おおむね公正価値で計上されて
いるため、上記の表から除かれています。また、注記８に記載されている満期保有目的証券についても上記の表から
除かれています。
現金・預金及び現金同等物、コールローン及びコールマネーはレベル１に分類されます。定期預金、短期借入金な
らびに銀行ビジネスにおける顧客預金は、レベル２に分類されます。連結貸借対照表の有価証券及び投資有価証券そ
の他に含まれる満期保有目的証券は、公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていな
い取引価格により評価された負債証券が含まれ、主にレベル２に分類されます。
連結貸借対照表の投資有価証券その他に含まれる銀行ビジネスにおける住宅ローンの公正価値は、将来キャッ
シュ・フローを見積もり、LIBORベースのイールドカーブに一定のリスクプレミアムを加味した割引率で割り引いて
算定しています。銀行ビジネスにおける住宅ローンのレベル３への移動は、2020年度より主に観察不能なインプット
の重要性が増加したことによります。１年以内返済予定分を含む長期借入債務及び生命保険ビジネスにおける契約者
勘定に含まれる投資契約の公正価値は、市場価値又は類似した負債をソニーが新たに借入れる場合に適用される利子
率を使って、将来の返済額を現在価値に割引いた金額で見積もられています。
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15 デリバティブ及びヘッジ活動
ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替
変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリス
ク管理方針にしたがい、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）を含
むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一環として、その他
のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんど
の外国為替にかかる契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。これらのデリバティブは主
として貸借対照表日より６ヵ月以内に決済日もしくは行使日を迎えるものです。金融分野においてALMの一環として利
用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していませ
ん。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針にした
がい、一定の極度の範囲内で行われています。
ソニーが保有するデリバティブは下記のとおり区分され、会計処理されています。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ及びそのヘッジ対象はともに公正価値で連結貸借対照表に計上されて
います。また、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は損益に計上され、ヘッジ対象の簿価変
動による損益を相殺しています。
2019年度及び2020年度において、公正価値ヘッジの有効性評価から除外された金額はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初その他の包括利益に計上され、
ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられています。オプション契約の公正価値に含まれる時間的
価値部分は、ヘッジの有効性の評価から除外され、ヘッジ手段の契約期間にわたって定額で費用に認識されます。時間
的価値部分の公正価値の変動と定額で費用に認識された金額の累計との差額は、その他の包括利益に認識されます。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は、直ちに損益に計上されています。
ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。
先物為替予約及び通貨オプション契約
ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て売上債権・買入債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動による
リスクを低減するため、先物為替予約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。
なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、
対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。
また、ソニーは一部の外貨建ての売上にかかる予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、2019年度及
び2020年度において先物為替予約及び売建て通貨オプション契約と買建て通貨オプション契約との組み合わせオプショ
ンを利用しました。これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されました。
一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、その他の収
益・費用として直ちに損益に計上されています。
なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及び通貨スワップ契約の公正価値変動は、金
融ビジネス収入として直ちに損益に計上されています。
金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）
金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変
動ならびに公正価値変動がもたらす借入債務及び売却可能負債証券にかかるリスクを軽減するために利用されていま
す。
金融分野で締結している一部の金利スワップ契約は、固定金利付き売却可能負債証券の公正価値変動に起因するリス
クを軽減するために利用されています。これらのデリバティブは、金融分野の固定金利付き売却可能負債証券にかかる
公正価値変動リスクに対するヘッジとしてみなされることから、公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されていま
す。 また、ソニーは一部の借入金契約に係る金利の変動リスクを軽減するため、金利スワップ契約を締結しています。
これらのデリバティブは、変動金利付き借入債務から生じる利息の支払額を固定するものであり、金利変動 リスクに対
するヘッジとしてみなされることから、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されています。
一部の金融子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入と して直ちに
損益に計上されています。
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上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付き借入債務の金利変動に起因するリスク
軽減のために利用されており、その公正価値変動は、その他の収益・費用として直ちに損益に計上されています。
その他の契約
一部の金融子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、債券先物契約、コモディ
ティ先物契約、金利スワップション契約、その他の外国為替契約及び複合金融商品の公正価値変動は、金融ビジネス収
入として直ちに損益に計上されています。
組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評
価しています。複合金融商品は、負債証券として注記８に記載されています。
ソニーの保有するデリバティブの公正価値は次のとおりです。
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
科目 科目
ヘッジとして指定された
デリバティブ 2020年 2021年 2020年 2021年
デリバティブ資産 ３月31日 ３月31日 デリバティブ負債 ３月31日 ３月31日
前払費用及び
286
金利契約 9 - 流動負債 その他 183
その他の流動資産
金利契約 その他の資産 その他 27 10,921 固定負債 その他 8,177 6,064
前払費用及び
外国為替契約 1,799 8 流動負債 その他 - 6,000
その他の流動資産
計 1,835 10,929 8,360 12,350
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
ヘッジとして指定されて
科目 科目
いないデリバティブ
2020年 2021年 2020年 2021年
デリバティブ資産 ３月31日 ３月31日 デリバティブ負債 ３月31日 ３月31日
前払費用及び
金利契約 44 50 流動負債 その他 200 408
その他の流動資産
金利契約 その他の資産 その他 1,523 1,817 固定負債 その他 9,120 8,204
前払費用及び
外国為替契約 19,655 14,097 流動負債 その他 14,580 14,233
その他の流動資産
49 1,587
外国為替契約 その他の資産 その他 固定負債 その他 1,755 -
前払費用及び
株式契約 18,886 240 流動負債 その他 1,476 5,157
その他の流動資産
前払費用及び
債券契約 306 17 流動負債 その他 290 2
その他の流動資産
前払費用及び
コモディティ契約 85 - 流動負債 その他 85 0
その他の流動資産
計 40,548 17,808 27,506 28,004
デリバティブ合計 42,383 28,737 35,866 40,354
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2019年度及び2020年度における、デリバティブの連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響額は次のとおりで
す。
損益に計上された金額（百万円）
公正価値ヘッジとして指定された
科目
デリバティブ 2019年度 2020年度
金利契約 金融ビジネス収入 △3,925 △1,189
計 △3,925 △1,189
キャッシュ・フロー・ヘッジとして 影響を受ける
2019年度 2020年度
連結損益計算書の項目
指定されたデリバティブ
未実現デリバティブ評価損益として
その他の包括利益に計上された金額
（税効果考慮前）（百万円）
金利契約
-
有効性評価に含まれる部分 - 10,153
外国為替契約
1,712
有効性評価に含まれる部分 - △2,210
有効性評価から除外された部分(償却部分) - 1,087 263
計 2,799 8,206
累積その他の包括利益における
未実現デリバティブ評価損益からの
組替額
（税効果考慮前）（百万円）
金利契約
有効性評価に含まれる部分 支払利息 - 285
外国為替契約
有効性評価に含まれる部分 純売上高 106 △5,382
有効性評価から除外された部分(償却部分) 純売上高 △1,087 △263
計 △981 △5,360
損益に計上された金額（百万円）
ヘッジとして指定されて
科目
いないデリバティブ
2019年度 2020年度
金利契約 金融ビジネス収入 1,190 △9,603
外国為替契約 金融ビジネス収入 2,473 △10,730
外国為替契約 為替差損（純額） 10,184 △8,454
株式契約 金融ビジネス収入 15,438 △85,118
債券契約 金融ビジネス収入 △2,954 99
コモディティ契約 金融ビジネス収入 110 4,790
計 26,441 △109,016
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公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブのヘッジ対象である売却可能負債証券の償却原価及び公正価値ヘッジ
調整累計額は次のとおりです。
2020年３月31日
公正価値ヘッジとして指定された
ヘッジ対象の
公正価値ヘッジ
科目
デリバティブ
償却原価
調整累計額
（百万円）
（百万円）
金利契約 有価証券 15,255 -
金利契約 投資有価証券その他 91,080 -
計 106,335 -
2021年３月31日
公正価値ヘッジとして指定された
ヘッジ対象の
公正価値ヘッジ
科目
デリバティブ
償却原価
調整累計額
（百万円）
（百万円）
金利契約 有価証券 30,167 -
金利契約 投資有価証券その他 74,872 -
計 105,039 -
デリバティブの種類別の想定元本を含む追加情報は次のとおりです。
2020年３月31日 2021年３月31日
種類
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
外国為替契約
先物為替予約 * 989,966 3,201
1,176,589 △5,420
買建て通貨オプション 473 7 36,234 15
売建て通貨オプション 460 △5 36,164 △1,790
通貨スワップ契約 893,874 △1,006 612,813 490
その他の外国為替契約 *
62,080 2,971 68,663 2,164
金利契約
金利スワップ契約 994,133 △16,019 979,554 △1,969
金利スワップション契約 18,700 △58 38,700 △205
株式契約
株式先物契約 63,354 △871 129,526 △746
エクイティスワップ契約 103,409 18,281 117,055 △4,171
債券契約
債券先物契約 56,546 16 169,441 15
コモディティ契約
コモディティ先物契約 1,465 0 2,957 △0
（注）* 2020年３月31日時点の先物為替予約に係る想定元本の金額、先物為替予約及びその他の外国為替契約の公正
価値の金額表示を修正しています。
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全てのデリバティブは連結貸借対照表上、資産又は負債として総額計上されていますが、一部の子会社は国際ス
ワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結
んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限
の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価
額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。
2020年３月31日及び2021年３月31日時点でのデリバティブ資産、デリバティブ負債、金融資産及び金融負債の相殺
の影響は次のとおりです。
2020年３月31日
連結貸借対照表上相殺されていないマ
項目
スターネッティング契約にかかる金額
連結貸借対照表上
総額で表示された 金融商品 現金担保 純額
金額（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
デリバティブ資産
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 38,281 12,614 20,545 5,122
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 4,102 4,102
計 42,383 12,614 20,545 9,224
デリバティブ負債
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 31,896 7,086 23,873 937
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 3,970 3,970
債券貸借取引受入担保金 567,194 564,874 - 2,320
計 603,060 571,960 23,873 7,227
2021年３月31日
連結貸借対照表上相殺されていないマ
項目
スターネッティング契約にかかる金額
連結貸借対照表上
総額で表示された 金融商品 現金担保 純額
金額（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
デリバティブ資産
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 15,159 10,666 2,008 2,485
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 13,578 13,578
有価証券賃借取引 326,156 326,156 - -
計 354,893 336,822 2,008 16,063
デリバティブ負債
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 38,966 11,052 16,225 11,689
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 1,388 1,388
債券貸借取引受入担保金 917,792 911,881 - 5,911
計 958,146 922,933 16,225 18,988
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16 年金及び退職金制度
(1) 確定給付制度及び退職金制度
当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社
及び一部の子会社では、１年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用していま
す。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累
積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。
この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65％がこの制度により充当されます。残りの
部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いある
いは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関により運用
されています。
2012年４月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改訂
を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年４月１日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しませ
ん。
2019年10月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改訂を行い、制度改訂前の退職者を除
き、確定拠出年金制度に全て移行しました。この結果、2019年度の連結貸借対照表上、未払退職・年金費用が74,872百
万円減少し、累積その他の包括利益が81,230百万円増加しました。また、2019年度の連結損益計算書上、年金制度変更
にかかる損失をその他の費用に6,358百万円計上しました。
いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出による
積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数によって
計算されます。
2019年度及び2020年度の純期間退職・年金費用の内訳は次のとおりです。
純期間退職・年金費用（△収益）：
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
勤務費用 17,948 12,763 3,616 2,767
利息費用 4,162 3,684 9,212 6,509
年金制度資産期待運用収益 △17,040 △10,802 △10,916 △6,395
年金数理純損益の償却 12,969 8,852 2,606 3,614
△4,294
過去勤務費用の償却 △343 2 1,058
6,358 － 68 2,128
縮小・清算による影響額
純期間退職・年金費用
20,103 14,154 4,588 9,681
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退職給付債務及び年金制度資産の変動、年金制度の財政状況の内訳は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2020年３月31日 2021年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日
退職給付債務の変動
期首退職給付債務 1,034,954 658,863 351,918 359,811
勤務費用 17,948 12,763 3,616 2,767
利息費用 4,162 3,684 9,212 6,509
従業員による拠出額 － － 487 269
退職給付制度改訂による影響額 － － 10,210 157
年金数理純損失(△利益) △3,330 271 19,776 32,432
為替相場の変動による影響額 － － △16,919 29,486
縮小・清算による影響額 △359,205 － △4,434 △14,587
その他 2 43 － －
△35,668 △35,563 △14,055 △18,555
退職給付支払額
期末退職給付債務
658,863 640,061 359,811 398,289
年金制度資産の変動
期首年金制度資産公正価値 742,204 437,206 274,749 281,110
年金制度資産運用損益 2,942 59,536 26,738 △596
為替相場の変動による影響額 － － △14,904 25,433
会社による拠出額 7,453 2,333 9,916 38,169
従業員による拠出額 － － 487 269
縮小・清算による影響額 △284,333 － △3,146 △11,927
△31,060 △22,664 △12,730 △16,967
退職給付支払にともなう払出額
期末年金制度資産公正価値
437,206 476,411 281,110 315,491
年金制度の財政状況 △221,657 △163,650 △78,701 △82,798
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連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2020年３月31日 2021年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日
固定資産 3,391 5,746 24,777 13,660
流動負債 － － △4,355 △12,364
△225,048 △169,396 △99,123 △84,094
固定負債
連結貸借対照表に計上した純額
△221,657 △163,650 △78,701 △82,798
累積その他の包括利益で認識した金額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2020年３月31日 2021年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日
過去勤務費用（△貸方） △369 △26 10,058 9,350
223,354 163,401 66,326 102,821
年金数理純損失
合計
222,985 163,375 76,384 112,171
全ての確定給付年金制度に関する累積給付債務は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
2020年３月31日 2021年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日
654,209 354,100
635,285 392,375
累積給付債務が年金制度資産公正価値を超える年金制度の累積給付債務及び年金制度資産公正価値は次のとおりで
す。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2020年３月31日 2021年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日
累積給付債務 640,890 621,296 226,080 200,020
年金制度資産公正価値 420,497 456,662 130,955 109,468
予測給付債務が年金制度資産公正価値を超える年金制度の予測給付債務及び年金制度資産公正価値は次のとおりで
す。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2020年３月31日 2021年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日
予測給付債務 645,544 626,057 234,652 205,915
年金制度資産公正価値 420,497 456,662 131,546 109,468
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2020年３月31日及び2021年３月31日現在の退職給付債務計算上の加重平均想定率は次のとおりです。
国内制度 海外制度
項目
2020年３月31日 2021年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日
0.6％ 0.6％ 2.0％ 1.4％
割引率
3.4％ 3.4％ 4.8％ 4.8％
約定利率
2.2％ 2.5％
昇給率 * *
（注）* ほぼ全てのソニーの国内制度はポイント制度であり、ポイント制度は昇給率を計算の基礎に組み入れていませ
ん。
2019年度及び2020年度における純期間退職・年金費用計算上の加重平均想定率は次のとおりです。
国内制度 海外制度
項目
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
割引率 0.6％ 0.6％ 2.8％ 2.0％
年金制度資産の期待収益率 2.6％ 2.5％ 4.2％ 2.3％
3.4％
約定利率 3.5％ 4.8％ 4.8％
昇給率 * * 2.3％ 2.2％
（注）* ほぼ全てのソニーの国内制度はポイント制度であり、ポイント制度は昇給率を計算の基礎に組み入れていませ
ん。
ソニーは、これらの想定率を状況の変化に応じて見直しています。
加重平均昇給率は給与関連制度のみを基礎として計算されています。前述のポイント制度は従業員の給与をもとに退
職給付支払を行う制度ではないため、計算からは除かれています。
死亡率の見積りは将来の平均余命見込みと制度加入者の種別にもとづきます。
年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在の及び見込みの資産配分に加え、様々な種類の年金
制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務の性質が長期的
であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定
められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するよ
うに設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められて
いるのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な
収益を達成できるように設定されています。
ソニーの年金制度資産における運用方針は、将来の債務支払要求を満たすことができる運用収益を生み出すように策
定されています。これらの債務の正確な決済金額は、制度加入者の退職日及び平均余命を含む将来の事象に左右されま
す。これらの債務は、現在の経済環境及びその他の関連する要因にもとづく年金数理上の前提条件を使用して見積もら
れます。ソニーの投資戦略は、持分証券のような潜在的に高利回りの資産と確定利付証券のようなボラティリティの低
い資産をバランスよく組み込むことで、運用収益要求とポートフォリオにおけるリスク管理の必要性とのバランスを
とっています。リスクには特にインフレーション、持分証券資産価値のボラティリティ、年金積立水準に不利に影響し
結果としてソニーの拠出額への依存性が増加するような金利の変動が含まれます。潜在的な年金制度資産のリスク集中
を緩和するために、業種及び地域間のポートフォリオバランスを考慮しつつ、金利感度、経済成長への依存性、為替、
及び運用収益に影響するその他の要因にも配慮しています。2021年３月31日における当社及び大部分の国内子会社の年
金制度の政策資産配分は、資産・負債総合管理の結果として、持分証券20％、確定利付証券51％、その他の投資29％と
なっています。また、海外子会社の加重平均政策資産配分は、持分証券６％、確定利付証券29％、その他の投資65％と
なっています。
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注記３に記載されている公正価値の階層にもとづく、国内及び海外制度における年金制度資産の公正価値は、以下の
とおりです。
国内制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2020年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 24,851 24,851 － －
持分証券：
株式 *1
50,646 47,308 3,338 －
確定利付証券：
政府債 *2
107,478 1,087 106,391 －
社債 *3
71,192 20 71,172 －
資産担保証券 *4
1,090 － 1,090 －
合同運用ファンド *5
58,740 － 58,740 －
コモディティファンド *6
21,823 － 21,823 －
プライベートエクイティ *7
30,191 － － 30,191
ヘッジファンド *8
48,410 － － 48,410
不動産及びその他 *9 22,785 － △2,586 25,371
合計
437,206 73,266 259,968 103,972
国内制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2021年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 53,298 53,298 － －
持分証券：
株式 *1
63,927 59,946 3,981 －
確定利付証券：
政府債 *2
116,687 1,149 115,538 －
社債 *3
30,348 19 30,329 －
資産担保証券 *4
1,029 － 1,029 －
合同運用ファンド *5
89,281 － 89,281 －
コモディティファンド *6
22,283 － 22,283 －
プライベートエクイティ *7
29,153 － － 29,153
ヘッジファンド *8
47,384 － － 47,384
不動産及びその他 *9
23,021 － △2,488 25,509
合計
476,411 114,412 259,953 102,046
（注）*1 2020年３月31日及び2021年３月31日現在、国内株式を約37％及び42％、海外株式を約63％及び58％含みま
す。
*2 2020年３月31日及び2021年３月31日現在、国内の国債及び地方債を約36％、海外の国債及び地方債を約64％
含みます。
*3 国内及び海外の社債及び政府系機関債を含みます。
*4 主に不動産担保証券を含みます。
*5 合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。これらは2020年３月31日及び2021
年３月31日現在、持分証券を約50％及び54％、確定利付証券を約45％及び43％、その他の投資を約５％及び
３％含みます。
*6 商品先物投資のファンドです。
*7 主に米国及びヨーロッパにおけるベンチャー、バイアウト、ディストレスに投資する複数のプライベートエ
クイティ・ファンドオブファンズを含みます。
*8 単一のヘッジファンドに付随するリスク及びボラティリティを分散及び軽減するために、幅広いヘッジファ
ンドに投資するファンドオブヘッジファンズを主に含みます。
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*9 主に不動産私募ファンドを含みます。
海外制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2020年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 4,632 4,632 － －
持分証券：
株式 *1
18,380 17,762 618 －
確定利付証券：
政府債 *2
93,826 － 93,826 －
社債 *3
31,769 － 31,769 －
資産担保証券 1,320 － 1,320 －
保険契約 *4
19,334 － 7,156 12,178
合同運用ファンド *5
78,280 － 78,280 －
不動産及びその他 *6 33,569 － 11,272 22,297
合計
281,110 22,394 224,241 34,475
海外制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2021年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 5,914 5,914 － －
持分証券：
株式 *1
11,349 10,631 718 －
確定利付証券：
政府債 *2
18,843 － 18,843 －
社債 *3
59,071 － 59,071 －
資産担保証券 120 － 120 －
保険契約 *4
156,567 － 7,480 149,087
合同運用ファンド *5
59,867 － 59,867 －
3,760 － 69 3,691
その他
合計
315,491 16,545 146,168 152,778
（注）*1 主に海外株式を含みます。
*2 主に海外の国債及び地方債を含みます。
*3 主に海外の社債を含みます。
*4 主に年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約及び団体保険契約を含みます。
*5 合同運用ファンドは、ミューチュアル・ファンド、コモン・トラスト・ファンド、及びコレクティブ・イン
ベストメント・ファンドを含む合同資金による機関投資です。これらは主に海外の持分証券及び確定利付証
券で構成されています。
*6 主に不動産私募ファンドを含みます。
それぞれの年金制度資産が分類されている公正価値の階層におけるそれぞれのレベルは、その資産の公正価値測定
に用いた基礎データにもとづき決定され、必ずしもその資産の安全性又は格付けを指し示すものではありません。
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国内及び海外年金制度資産の公正価値測定に使用される評価方法は以下のとおりです。2019年度及び2020年度におけ
る評価方法の変更はありません。この評価方法は通期にわたり一貫して適用されます。
株式は、その個々の株式が取引される活発な市場における終値で評価されます。これらの資産は、通常レベル１に分
類されます。
確定利付証券の公正価値は、通常は、価格決定モデル、類似証券の取引価格、あるいは割引キャッシュ・フローを用
いて見積もられ、これらの資産は、通常レベル２に分類されます。
年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約の公正価値は、上記の確定利付証券と同様の評価方法を用いて見積も
られ、これらの資産は、通常レベル２に分類されます。
団体保険契約は、当該契約の時価を数理的に見積もって評価しています。この基礎数値は観察不能であり、これらの
資産は、通常レベル３に分類されます。
合同運用ファンドは、ファンドマネジャーから提供され、ソニーが再検討した評価額を用いて、通常は評価されま
す。この評価額は、そのファンドの所有する現物資産から負債を差し引き、ソニーの持分に対応した評価額にもとづい
ています。これらの投資は、取引価格の有無により、レベル１、レベル２、あるいはレベル３に分類されます。
コモディティファンドは、観察可能な市場データから主に算出されたあるいはそれに裏付けられる基礎データを用い
て評価されます。これらの資産は、通常レベル２に分類されます。
プライベートエクイティ及び不動産私募ファンドは、市場取引価格が欠如していること、元々流動性に乏しく本質的
に長期保有目的の資産であることから、その評価については重要な判断が要求されます。これらの資産は、当初は原価
で評価され、入手可能な関連性のある市場データを利用し、それらの資産の簿価に調整が必要かどうかを決定すること
で定期的に見直しを行います。これらの投資は、レベル３に分類されます。
ヘッジファンドは、ファンドマネジャーあるいは証券保管機関から提供され、ソニーが再検討した評価額を用いてい
ます。この評価額は、そのファンドの所有する現物資産から負債を差し引き、ソニーの持分に対応した評価額にもとづ
いています。これらの投資は、レベル３に分類されます。
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以下の表は、2019年度及び2020年度の国内及び海外制度におけるレベル３資産の公正価値の変動を要約したもので
す。
国内制度
金額（百万円）
観察不能な基礎データを用いた公正価値による測定
（レベル３）
プライベート 不動産及び
ヘッジファンド 合計
エクイティ その他
期首残高
27,956 71,606 21,392 120,954
（2019年４月１日現在）
未実現運用収益 2,649 △648 418 2,419
購入・売却・償還（純額） △414 △22,548 3,561 △19,401
期末残高
30,191 48,410 25,371 103,972
（2020年３月31日現在）
未実現運用収益 7,793 4,199 1,558 13,550
購入・売却・償還（純額） △1,083 △4,182 178 △5,087
レベル間の振替（純額） △7,748 △1,043 △1,598 △10,389
期末残高
29,153 47,384 25,509 102,046
（2021年３月31日現在）
海外制度
金額（百万円）
観察不能な基礎データを用いた公正価値による測定
（レベル３）
不動産及び
保険契約 合計
その他
期首残高
12,494 22,089 34,583
（2019年４月１日現在）
未実現運用収益 559 132 691
購入・売却・償還（純額） △373 755 382
その他 *
△502 △679 △1,181
期末残高
12,178 22,297 34,475
（2020年３月31日現在）
未実現運用収益 △3,904 △402 △4,306
購入・売却・償還（純額） 139,769 △19,605 120,164
その他 *
1,044 1,401 2,445
期末残高
149,087 3,691 152,778
（2021年３月31日現在）
（注）* 主に外貨換算調整額で構成されます。
ソニーは、年金制度資産の公正価値、年金制度資産の期待収益、及び退職給付債務の現在価値を勘案し、マネジメ
ントにより適当と判断された場合に、確定給付年金制度への拠出を行っています。2021年度における拠出額の見込み
は、国内制度で約20億円、海外制度で約120億円です。
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予想将来給付額は次のとおりです。
年度 国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
2021年度 38,662 106,434
2022年度 36,885 12,742
2023年度 38,468 13,063
2024年度 37,414 13,633
2025年度 37,947 13,735
2026年度-2030年度 183,084 76,482
(2) 確定拠出制度
2019年度及び2020年度における確定拠出年金費用は次のとおりです。
2019年度 2020年度
金額（百万円） 金額（百万円）
国内制度 6,925 10,992
海外制度 10,313 9,639
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17 資本勘定
(1) 普通株式
2019年度及び2020年度における発行済株式数の増加の内訳は次のとおりです。
項目 株式数（株）
1,271,230,341
2019年３月31日現在残高
184,900
新株の発行
2,294,900
新株予約権の行使
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
86,040
の転換
△12,737,400
自己株式の消却
1,261,058,781
2020年３月31日現在残高
1,261,058,781
2021年３月31日現在残高
2021年３月31日現在、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が全て転換又は行使された場合に発行される株
式数は、22,289,133株です。
当社は会社法に準拠し、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。
当社は2019年５月16日に開催された取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式を取得する
ことを決議しました。当社は2020年３月31日までに、上記取締役会の決議にもとづき、自己株式33,059,200株を
199,999百万円で取得しました。
当社は2020年８月４日付の取締役会決議により、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定し
ましたが、2020年度において当該取得枠にもとづく自己株式の取得は行われませんでした。
当社は取締役会から委任された代表執行役の決定にもとづき、2020年３月26日に自己株式12,737,400株を消却しま
した。
(2) 利益剰余金
2021年３月31日現在の当社の分配可能額は、913,889百万円です。2020年度にかかる利益処分額は、すでに連結財
務諸表に反映されており、2021年４月28日に開催された取締役会において承認されています。上記の分配可能額は、
連結財務諸表に反映されている2021年３月31日に終了した６ヵ月にかかる配当金を含んでいます。
利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対するソニーの持分相当額が含まれており、2020年３月31日及び
2021年３月31日現在のこの金額は、それぞれ61,226百万円及び71,417百万円です。
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(3) その他の包括利益
2019年度及び2020年度における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。
金額（百万円）
未実現 未実現
項目
年金債務 外貨換算 金融負債評価
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額 調整額
評価損益 評価損益
2018年度末（2019
135,035 △310,457 △435,229 - △610,670
△19
年３月31日）
組替前その他の
40,334 1,193 △17,519 △75,814 3,032 △48,774
包括利益
累積その他の包
56 74 92,490 △74 - 92,546
括利益からの組替
額*
その他の包括利益
40,390 1,267 74,971 △75,888 3,032 43,772
（純額）
控除：非支配持分
14,234 - 34 △1,245 1,059 14,082
に帰属するその他
の包括利益
2019年度末（2020
161,191 1,248 △235,520 △509,872 1,973 △580,980
年３月31日）
金額（百万円）
未実現 未実現
項目
年金債務 外貨換算 金融負債評価
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額 調整額
評価損益 評価損益
2019年度末（2020
161,191 1,248 △235,520 △509,872 1,973 △580,980
年３月31日）
組替前その他の
△ 102,588 5,571 2,358 107,661 △3,081 9,921
包括利益
累積その他の包
96 △4,058 10,607 △835 △39 5,771
括利益からの組替
額*
その他の包括利益
△102,492 1,513 12,965 106,826 △3,120 15,692
（純額）
控除：非支配持分
△11,971 - 3 1,183 △583 △11,368
に帰属するその他
の包括利益
非支配株主との
30,635 - △910 △300 475 29,900
取引及びその他
2020年度末（2021
101,305 2,761 △223,468 △404,529 △89 △524,020
年３月31日）
（注）* 外貨換算調整額は、海外子会社及び関連会社の清算又は売却にともない、累積その他の包括利益から
当年度損益へ組み替えられました。
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2019年度及び2020年度における累積その他の包括利益からの組替額は以下のとおりです。
金額（百万円）
累積その他の包括利益から
項目 連結損益計算書に影響する項目
の組替額
2019年度 2020年度
82 130
未実現有価証券評価益 金融ビジネス収入
税効果 △26 △34
税効果考慮後 56 96
未実現デリバティブ評価損益 106 純売上高
△5,382
- 285
支払利息
税効果 △32 1,039
税効果考慮後 74 △4,058
年金債務調整額 92,514 13,181 *
税効果 △24 △2,574
税効果考慮後 92,490 10,607
為替差損（純額）・その他の営業損
外貨換算調整額 △74 △835 （益）（純額）・その他の収益：その
他
税効果 - -
税効果考慮後 △74 △835
金融負債評価調整額 - △39 金融ビジネス費用
税効果 - -
税効果考慮後 - △39
累積その他の包括利益からの組替額合計
92,546 5,771
（税効果考慮後）
（注）* 注記16に記載のとおり、年金及び退職金に関する償却費は純期間退職・年金費用に含まれています。
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(4) 非支配持分との資本取引
2019年度及び2020年度の当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減額は次の
とおりです。
2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
582,191 1,171,776
当社株主に帰属する当期純利益
16,372 196,002
非支配持分との取引にともなう資本剰余金の増加(減少)額
当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分との取引に
598,563 1,367,778
ともなう資本剰余金の増減額の合計
2019年度において、ソニーは映画分野の完全子会社を通じて、AT&T Inc.（以下「AT&T」）が保有する米国におけ
るメディアネットワーク子会社であるGame Show Network, LLC（以下「Game Show Network」）の持分の42％を取得
しました。これに伴い、Game Show Networkはソニーの完全子会社となりました。ソニーは、当該取引に先立って実
施したAT&Tへの支払配当金129百万米ドルを含む53,992百万円（496百万米ドル）をAT&Tに支払いました。ソニーが支
払った現金の合計と非支配持分の簿価との差額は、資本剰余金の増加として計上されています。
2020年度において、当社は連結子会社であるSFHの普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHは当社の完全子会
社となりました。かかる取得の対価は396,698百万円です。当該対価と、非支配持分簿価の減少額622,364百万円及び
累積その他の包括利益の増加額30,203百万円との差額195,463百万円は、資本剰余金の増加として認識されていま
す。
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18 株価連動型報奨制度
ソニーは2019年度及び2020年度において、株価連動型報奨制度にかかる費用として、それぞれ5,958百万円及び8,927
百万円を計上しました。
ソニーは一部の取締役、執行役及び経営幹部社員に対するインセンティブプランとして、新株予約権を発行するス
トック・オプションプランを有しています。新株予約権は、一般に、付与日から３年間にわたり段階的に権利が確定
し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。
2019年度及び2020年度において、ストック・オプションプランにおける権利行使によって受け取った現金の総額は、
それぞれ7,560百万円及び12,430百万円でした。なお、権利行使にあたり、当社は新株を発行又は自己株式を処分して
います。
2019年度及び2020年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、それぞれ
1,864円及び2,207円です。2019年度及び2020年度における報奨費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の
公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用
して見積もられています。
項目 2019年度 2020年度
加重平均リスク・フリー利子率 0.70％ 0.17％
加重平均見積権利行使期間 5.73年 5.41年
加重平均見積ボラティリティ *
29.30％ 26.97％
加重平均見積配当率 0.32％ 0.34％
（注）* 加重平均見積ボラティリティは、新株予約権の加重平均見積権利行使期間における当社普通株式のヒスト
リカル・ボラティリティです。
2020年度における新株予約権の実施状況は以下のとおりです。
2020年度
項目
株式数 加重平均権利行使 加重平均残存年数 本源的価値総額
（株） 価格（円） （年） （百万円）
期首現在未行使残高 12,876,700 4,982
付与 4,534,600 9,221
権利行使 3,178,300 3,911
資格喪失もしくは期限切れ 210,600 6,280
期末現在未行使残高 14,022,400 6,653 7.80 68,218
期末現在行使可能残高 5,800,700 4,535 6.34 38,794
2019年度及び2020年度において行使されたストック・オプションプランの本源的価値の総額はそれぞれ7,575百万
円及び15,202百万円でした。
2021年３月31日現在、権利行使が可能となっていない新株予約権にかかる未認識の報奨費用の総額は、9,119百万
円です。この費用が認識されると見込まれる加重平均年数は、2.06年です。
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19 収益
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
金額（百万円）
項目
2019年度 2020年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 *1
1,126,597 1,176,828
契約資産 *1
13,985 12,204
契約負債 *2 271,286 294,911
（注）*1 顧客との契約から生じた債権 及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資
産」ならびに非流動の「その他」に含まれています。
*2 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2020年３月31日時点における契約負
債残高のうち216,931百万円を、2020年度において収益として認識しています。2020年３月31日以前の期間に充足し
た履行義務から76,405百万円を、2020年度において収益として認識しています。
(2) 履行義務
残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識さ
れます。ソニーは、残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約、及び
知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用量ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示
対象より除外しています。以下の表は、2021年３月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約
であり、そのうち50％以上が１年以内に収益として認識され、ほとんど全てが３年以内に認識されるものと見込まれ
ています。
金額（百万円）
項目
2020年度
(2021年３月31日)
映画 － 映画製作及びテレビ番組制作 *1 644,569
映画 － メディアネットワーク 20,346
音楽 *2 57,904
47,211
その他
（注）*1 映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を含めて
います。
*2 音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権の
ライセンス契約における、ロイヤルティのミニマムギャランティ又は固定収入です。これらの契約には、
上記の金額からは除外されている ミニマムギャランティを上回る 売上高・使用量ベースのロイヤルティも
潜在的に含まれていますが、これらの追加的なロイヤルティのうち、ほとんど全てが３年以内に収益とし
て認識されます。
(3) 契約コスト
契約コストの残高は次のとおりです。
金額（百万円）
項目
2019年度 2020年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
7,464 8,348
契約獲得の増分コスト
ソニーは、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合、発生時に費用とし
て認識することを認める実務上の便法を適用しています。 2020年度において認識された償却費は、7,271百万円で
す。 契約獲得の増分コストは主に ＥＰ＆Ｓ 分野におけるインターネット関連サービス事業で認識され、契約期間にわ
たり償却されます。
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(4) 収益の分解
売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記28に記載しています。
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20 構造改革にかかる費用
ソニーは様々なビジネスの業績向上のための活動の一環として、数々の構造改革活動を実施しました。ソニーは、構
造改革活動を将来の収益性に好影響をもたらすためにソニーが実施する活動と定義しており、事業や製品カテゴリーか
らの撤退、従業員数の削減プログラムの実施、低コスト地域への生産移管・集約、OEM/ODMの活用、開発・研究組織構
造の見直し、販売・間接部門の能率化などの活動が含まれています。構造改革活動は通常、発生から一年以内に完了す
る短期的性質のものです。
2019年度及び2020年度における構造改革に関連する債務の推移は以下のとおりです。
金額（百万円）
現金支出をとも
項目
なわない資産の
退職関連費用 その他の関連費用 合計
減損・償却及び
処分損（純額）
2019年３月31日現在債務残高 25,740 － 7,101 32,841
構造改革費用発生額 22,957 100 1,653 24,710
非現金支出費用 － △100 － △100
現金支出による支払・決済額 △23,385 － △6,703 △30,088
調整額 △674 － △131 △805
2020年３月31日現在債務残高 24,638 － 1,920 26,558
構造改革費用発生額 19,669 2,806 3,240 25,715
非現金支出費用 － △2,806 － △2,806
現金支出による支払・決済額 △24,246 － △3,152 △27,398
調整額 △891 － 144 △747
2021年３月31日現在債務残高 19,170 － 2,152 21,322
（注）構造改革費用に含められていない重要な資産の減損については注記14をご参照ください。
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2019年度及び2020年度におけるセグメント別の構造改革に関連する費用は以下のとおりです。
2019年度
金額（百万円）
構造改革に
その他の
構造改革費用
退職関連費用 関連する資産 合計
関連費用 *
合計
の減価償却費
ゲーム＆ネットワークサービス - - - - -
音楽 3,179 6 3,185 - 3,185
映画 545 - 545 - 545
エレクトロニクス・プロダクツ＆
14,500 227 14,727 - 14,727
ソリューション
イメージング＆センシング・ソリューション - - - - -
金融 - - - - -
その他及び全社（共通） 4,733 1,520 6,253 256 6,509
連結合計 22,957 1,753 24,710 256 24,966
2020年度
金額（百万円）
構造改革に
その他の
構造改革費用
退職関連費用 関連する資産 合計
関連費用 *
合計
の減価償却費
ゲーム＆ネットワークサービス 3,524 553 4,077 13 4,090
音楽 △1,139 96 △1,043 - △1,043
映画 1,519 54 1,573 - 1,573
エレクトロニクス・プロダクツ＆
11,466 4,205 15,671 - 15,671
ソリューション
イメージング＆センシング・ソリューション 1,362 - 1,362 - 1,362
金融 - - - - -
その他及び全社（共通） 2,937 1,138 4,075 148 4,223
連結合計 19,669 6,046 25,715 161 25,876
(注）* 現金支出をともなわない資産の減損・償却及び処分損（純額）が含まれています。
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象
固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損につい
ては、その年度において直ちに費用認識されます。
早期退職プログラム
ソニーは、主としてＥＰ＆Ｓ分野に関するセグメントの業績向上及び本社部門における費用削減のため、営業費用
の一層の削減を目的とする様々な人員削減プログラムを実施しました。ソニーは、製造拠点の再編措置、開発・研究
組織構造の見直し、販売・間接部門の能率化を通して、本社を含めた全社的な合理化を行いました。また、ソニーは
人員の配置転換や再就職支援を含めたプログラムを通して、その労働力の再分配と最適化を行っています。上記の表
における退職関連費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されています。
ＥＰ＆Ｓ
ＥＰ＆Ｓ分野に含まれるいくつかの事業の業績を向上させるべく、ソニーは収益構造の改善を目的とする数々の構
造改革活動を実施しました。これらの活動により、2019年度及び2020年度にそれぞれ、14,727百万円及び15,671百万
円の主に海外拠点における構造改革費用を計上しました。
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21 連結損益計算書についての補足情報
(1) その他の営業損（益）（純額）
ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損（益）（純額）を計上し
ています。
その他の営業損（益）（純額）の内訳は次のとおりです。
2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
SRE株式の再評価益及び売却益 *1 △17,266
－
ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.株式の再
△1,827 －
評価益 *2
子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失（利益）（純
△12,801 △16,895
額）
資産の除売却損（益）及び減損（純額） *3
29,778 23,835
△1,495 528
その他
計
△3,611 7,468
（注）*1 注記 ６ 参照
*2 注記 ６ 及び 25 参照
*3 注記 10、14及び20参照
(2) 研究開発費
2019年度及び2020年度の売上原価に計上された研究開発費は、それぞれ499,290百万円及び525,175百万円です。
(3) 広告宣伝費
2019年度及び2020年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ359,458百万円及び260,068百
万円です。
(4) 物流費用
2019年度及び2020年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ46,196百万円及び82,708
百万円で、グループ内での製品運搬費用も含まれています。
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22 法人税等
国内及び海外における税引前利益及び法人税等の内訳は次のとおりです。
2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
税引前利益
当社及び全ての国内子会社 466,253 488,738
333,197 703,632
海外子会社
計 799,450 1,192,370
法人税等－当年度分
当社及び全ての国内子会社 105,755 81,706
66,636 72,716
海外子会社
計 172,391 154,422
法人税等－繰延税額
当社及び全ての国内子会社 9,421 △172,095
△4,622 18,668
海外子会社
計 4,799 △153,427
法人税等
177,190 995
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日本の法定税率と実効税率との差は次のとおり分析されます。
項目 2019年度 2020年度
法定税率 31.5％ 31.5％
損金に算入されない費用 0.3 0.1
税額控除 △1.7 △1.2
法定税率の変動及び税制改正 △0.4 △0.1
評価性引当金の変動（以下の米国及び日本の
法人税に係る評価性引当金の取り崩しを除 △8.1 △5.0
く）
米国における評価性引当金の取り崩し － △5.5
日本の当社及びその連結納税グループにおけ
－ △18.0
る法人税に係る評価性引当金の取り崩し
海外関係会社の未分配利益にかかる繰延税金
0.2 0.7
負債の変動
日本における生命保険及び損害保険事業に適
△0.6 △0.4
用される軽減税率
海外との税率差 △2.4 △5.0
税金引当にともなう調整 0.9 △0.3
外国子会社合算税制 5.3 2.5
△2.8 0.8
その他
実効税率
22.2％ 0.1％
2017年12月22日、米国税制を大幅改正する米国税制改革法が成立しました。改正の主な内容として、2018年１月１日
以降に開始する課税年度に適用される法人税率が35％から21％に引き下げられ、また、米国子会社における過去の海外
留保利益にかかる一時の強制みなし配当課税により、米国の国際課税制度が全世界所得課税からテリトリアル課税へ移
行されました。
法定法人税率の35％から21％への引き下げに加えて、米国税制改革法では新たな支払利子の損金不算入制限を含む一
部の控除制度の廃止、税源浸食濫用防止税（Base Erosion Anti-Abuse Tax、以下「BEAT」）という新たな課税制度の
導入、ならびに米国における企業グループが米国外で稼得した利益に対する課税方法の変更が行われました。米国税制
改革法ではまた、2022年まで繰延映画製作費を含む適格資産の即時償却を認めることにより、加速償却による損金算入
の選択適用が拡張されました。さらに、米国税制改革法では、外国源泉の無形資産関連所得（Foreign Derived
Intangible Income）もしくはFDIIと呼ばれる米国法人の一部の米国外源泉所得に対して有利な取り扱いも規定されて
います。
BEATは、その適用法人に対して通常の法人税額（外国税額控除を含む一部の税額控除後）と、一部の関連者への支払
を足し戻した修正課税所得の10％（2019年に開始する課税年度から適用。2018年度では6.25％を適用）のいずれか高い
金額の支払を課すことで、多国籍企業に対する 追加税負担を求めております。 このBEATによる通常の法人税額との比較
は、納税者の関連者への「税源浸食的」支払が、米国の税務申告における損金 の 総額の３％を上回る場合には毎年行わ
なければなりません。米国財務省は、納税者が３％の閾値を下回ることを目的として、当該「税源浸食的」支払を損金
の額に含めないことを選択できるようにする規則を発行しました。ソニーは当初、2019年度において３％の閾値を超え
ると予想していましたが、税務申告時においてさらなる詳細な分析の結果、３％の閾値を下回るとされたため、通常の
法人税額の計算にて外国税額控除を使用することができ、その税負担を軽減しております。ソニーは2020年度の税務申
告において３％の閾値を下回り、通常の法人税額の計算にて外国税額控除を使用することができ、その税負担を軽減し
ております。ソニーは、2021年度において３％の閾値に近くなると予想しており、必要に応じて、「税源浸食的」支払
を損金の額に含めないことにより閾値の３％を下回るように上述の規則を選択適用する予定です。したがって、ソニー
は米国の通常の法人税額を、税額控除によって相殺されると想定して計算しています。ソニーは、毎年自身がBEATの適
用下にあるかを判断し、BEATを期間費用として会計処理し、繰延税金を通常の法定税率により計上することを要求され
ています。したがって、ソニーは米国の繰延税金資産及び繰延税金負債を21％で計上しています。
ソニーは、繰越欠損金、一時差異及び繰越税額控除に対する繰延税金資産の全てもしくは一部について、50％超の可
能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金を計上しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、
関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。
ソニーは、2020年度において、米国連結納税グループにおける試験研究費の税額控除及び外国税額控除に対する評価
性引当金を取り崩しました。
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2020年９月30日時点で、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、2020年度第２四半期に完了したSFH
の完全子会社化により、日本の当社及びその連結納税グループにおいて安定的なさらなる収益性の改善が期待されるこ
とを踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な肯定的及び否定的な証拠を評価した結果、ソニー
は、 2020年度第２四半期連結会計期間において、主に一時差異及び一部の繰越欠損金に対する日本における相当部分の
繰延税金資産について評価性引当金を取り崩し、連結損益計算書上、法人税等を214,900百万円減額しました。なお、
主に外国税額控除に対する繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による影響を考慮し、評
価性引当金を引き続き計上しています。
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繰延税金資産・負債の主な内訳は次のとおりです。
借方（貸方）
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
繰延税金資産
348,714 302,647
税務上繰越欠損金
77,559 59,608
未払退職・年金費用
繰延映画製作費を含む償却費 65,349 45,506
リース負債 100,720 91,186
製品保証引当金及び未払費用 116,234 138,413
保険契約債務 42,056 44,023
棚卸資産 15,512 28,086
減価償却費 39,085 45,096
繰越税額控除 94,900 63,590
持分証券に関する損失 11,815 -
損失評価引当金 9,090 7,958
投資の減損 6,029 1,821
前受収益 24,420 24,502
122,591 167,255
その他
総繰延税金資産
1,074,074 1,019,691
(608,243) (276,382)
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計 465,831 743,309
繰延税金負債
繰延保険契約費 (170,868) (187,155)
保険契約債務 (193,315) (196,045)
映画分野における未請求債権 (26,214) (7,894)
使用権資産 (96,970) (85,244)
未実現有価証券評価益 (92,791) (51,147)
－
持分証券に関する利益 ( 109,218 )
株式交換により取得した無形固定資産 (23,949) (23,949)
EMI Music Publishingの無形固定資産 (89,909) (93,481)
海外関係会社の未分配利益 (25,359) (41,515)
エムスリー投資 (38,303) (41,347)
(47,319) (65,605)
その他
総繰延税金負債 (804,997) (902,600)
純繰延税金負債
(339,166) (159,291)
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2020年度において、ソニーは、入手可能な肯定的及び否定的証拠を比較衡量した結果、日本の一部の子会社、ならび
にスウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe B.V.、ブラジルにおける一部の子会社及び他
の税務管轄における一部の子会社の繰延税金資産に対して、評価性引当金を引き続き計上しました。 2021年３月31日現
在、 日本における当社とその連結納税グループにおいて、評価性引当金を法人税にかかるものを13,549百万円、地方税
にかかるものを126,631百万円計上しています。
2019年度及び2020年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ114,871百万円及び331,861百万円の減少です。
2019年度の評価性引当金の減少は、主に日本の連結納税グループにおいて繰越欠損金及びその他の繰延税金資産を使
用したこと、及び米国の連結納税グループにおいて 外国税額控除及び試験研究費の税額控除を使用したことによるもの
です。
2020年度の評価性引当金の減少は、主に日本の連結納税グループにおいて 相当部分の繰延税金資産について評価性引
当金を取り崩したこと、及び 米国の連結納税グループにおいて 試験研究費の税額控除及び外国税額控除に対する評価性
引当金を取り崩したことによるものです。
2021年３月31日現在、一部の海外関係会社の未分配利益のうち、将来配当することを予定していない910,802百万円
に対して、14,573百万円の税金引当を行っていません。また、1991年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメン
トの公募による株式発行により計上された子会社株式売却益61,544百万円及び2018年度に計上したEMI持分の再評価益
を含む、子会社における会計と税務の差異に起因する利益に対しては、税務戦略にもとづき所有株式の処分から発生す
る重大な課税を見込んでいないため税金引当を行っていません。
2021年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の総額は302,647百万円であり、その繰越欠損金
は、様々な税務管轄で申告される予定の将来課税所得と相殺することが可能です。繰越可能期間が無期限の107,935百
万円を除き、繰越欠損金の大部分は2021年度から2023年度までの間に期限切れとなります。
2021年３月31日現在の繰越税額控除に対する繰延税金資産の総額は、63,590百万円です。繰越可能期間が無期限の
17,742百万円を除き、繰越税額控除の大部分は2021年度から2030年度までの間に期限切れとなります。
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未認識税務ベネフィットの期首総額と期末総額との調整は次のとおりです。
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高 50,577 41,268
過年度の税務ポジションに関する減少 △331 △761
過年度の税務ポジションに関する増加 162 52
当年度の税務ポジションに関する増加 8,074 8,267
解決 △13,240 △4,467
時効による消滅 △1,251 △1,095
△2,723 2,476
外貨換算調整額
期末残高 41,268 45,740
認識された場合、実効税率に影響を与える未認
29,539 33,126
識税務ベネフィットの期末純残高
未認識税務ベネフィットの総額の主な増減（解決を含む）は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及びその
他分野の特定の連結子会社間クロスボーダー取引に関する事前確認制度（Advance Pricing Agreements、以下
「APAs」）の申請の結果を含む移転価格調整に関連しています。これらのAPAsは、租税条約で規定される二国間相互協
議手続にもとづいた、ソニーと関連する税務当局間の合意を含んでいます。ソニーは見積もられた税金費用を、通常こ
れらの手続の進捗や移転価格の税務調査の進捗に応じて見直し、必要に応じて見積りを調整しています。加えて、これ
らのAPAsは政府間協議による合意のため、最終結果がソニーの現時点における50％超の可能性で実現が見込まれる見積
評価と異なる場合があります。
2019年度において、ソニーは、1,276百万円の支払利息の戻し入れ及び117百万円の罰金の計上を行いました。2020年
３月31日現在、ソニーの利息及び罰金に関する負債の残高はそれぞれ8,033百万円及び4,971百万円です。
2020年度において、ソニーは、2,150百万円の支払利息の計上及び514百万円の罰金の戻し入れを行いました。2021年
３月31日現在、ソニーの利息及び罰金に関する負債の残高はそれぞれ10,183百万円及び4,458百万円です。
ソニーは世界中の様々な国、地域で営業活動を行っており、その税務申告書は、定期的に日本及び海外の税務当局の
税務調査を受けています。いくつかの国、地域における、税務調査終了、現行の調査の結果、時効による消滅、及びソ
ニーの税務ポジションの再評価などの結果により、今後の12ヵ月間で未認識税務ベネフィットは変動する可能性があり
ます。ソニーは、今後の12ヵ月間で未認識税務ベネフィットが最大1,522百万円減少することを見込んでいます。
ソニーは、日本の税務当局により2011年度から2020年度が、米国の税務当局により2017年度から2020年度が、その他
の重要な海外の税務当局により2006年度から2020年度が、引き続き税務調査の対象となっています。
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23 基本的及び希薄化後EPSの調整表
2019年度及び2020年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は次のとおりです。
2019年度 2020年度
項目 加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
582,191 1,234,408 471.64 1,171,776 1,230,480 952.29
当社株主に帰属する当期純利益
希薄化効果
3,853 4,820
新株予約権 － －
23,994 15,392
転換社債型新株予約権付社債 － －
（ゼロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属す
582,191 1,262,255 461.23 1,171,776 1,250,692 936.90
る当期純利益
希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数は、2019年度において3,212千株であり、2020年度においては潜在株式を除
いておりません。2019年度においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を
上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された
転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めて
います。
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24 変動持分事業体
ソニーは、VIEとの間で各種の取り決めを結んでいます。
(1) 連結VIE
ソニーは定性的評価にもとづき第一受益者であると判断されることから、一部のVIEを連結しています。ソニーはこ
れらのVIEに対して、資金を提供する責任を有し、多くの場合、VIEが利益を計上するまでの間全ての損失を負担するこ
とから、これらのVIEの損失を負担する義務を負うとともに、これらのVIEの経済的成果に最も重要な影響を与える活動
を指揮する力を有します。ソニーの資産はこれらのVIEの債務の返済に使用することはできません。2021年３月31日現
在、これらのVIEが保有する資産合計及び負債合計で、重要なものはありません。また、ソニーはこれらのVIEに対する
重要な財政的支援又はその他の重要な支援を提供していません。
(2) 非連結VIE
注記７に記載のとおり、一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。これらのVIEは全てスポンサー銀
行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのVIEの活動を指揮する力、損失を負担する
義務又は残余利益を受け取る権利がないことから、第一受益者ではないためこれらのVIEを連結対象とはしていませ
ん。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。
金融分野においては、ソニーが第一受益者ではないVIEに対し、変動持分を保有することがあります。そのようなVIE
に対し、ソニーが保有する変動持分には、持分証券、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。
以下の表は、2020年３月31日及び2021年３月31日時点の、金融分野における非連結のVIEに対する変動持分の簿価、
連結貸借対照表上の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャー
は、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある
経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。VIEに対するソニーの関与に関わるリスクは簿価及びコミットメン
トの金額に限定されます。
2020年３月31日 2021年３月31日
金額(百万円) 金額(百万円)
簿価 簿価
項目
前払費用及 最大損失の 前払費用及 最大損失の
投資有価証券 投資有価証券
有価証券 びその他の エクスポー 有価証券 びその他の エクスポー
その他 その他
流動資産 ジャー 流動資産 ジャー
持分証券 *1
579,773 6,229 - 587,602 681,201 6,698 - 688,428
証券化商品
- 210,641 - 210,641 - 270,818 - 270,818
外国社債*2
41,452 41,036 - 82,488 49,011 31,026 - 80,037
その他の投資
- 16,253 21,000 43,719 101 42,525 21,000 83,659
合計
621,225 274,159 21,000 924,450 730,313 351,067 21,000 1,122,942
（注）*1持分証券には、主に投資信託が含まれています。
*2外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。
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25 企業結合
(1) Insomniac Games, Inc.の取得
2019年11月15日、ソニーのＧ＆ＮＳ分野の完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLCは、ゲーム開発
会社であるInsomniac Games, Inc.（以下「Insomniac Games」)の買収を完了しました。
本買収の対価24,895百万円（229百万米ドル）は、主に現金により支払われました。本買収の結果、Insomniac
Gamesはソニーの完全子会社となりました。
当該取得により、ソニーは営業権17,945百万円（164百万米ドル）及び無形固定資産6,794百万円（62百万米ドル）
を計上しました。この取引で支払われた現金対価は、受領した現金が控除された上で、連結キャッシュ・フロー計算
書の投資活動の「その他」に含まれています。プロフォーマ情報は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省
略しています。
(2) Silvergate Mediaの取得
2019年12月９日、ソニーは映画分野の完全子会社を通じて、子ども向けアニメーションの開発・制作とライセンス
の提供をしているSilvergate Media Group（以下「Silvergate」）を買収しました。本買収の対価21,017百万円
（192百万米ドル）は、現金により支払われました。本買収の結果、ソニーは、（１）Silvergate BP Bidco Limited
が保有する一部の権利を除くSilvergateの全ての資産を保有するSilvergate Topco Limitedの100％の持分、及び
（２）「ピーターラビット」テレビシリーズを制作しているSilvergate BP Bidco Limitedの31％の持分を保有する
ことになり、ソニーは営業権11,431百万円（106百万米ドル）と無形固定資産3,387百万円（32百万米ドル）を計上し
ました。この取引で支払われた現金対価は、受領した現金が控除された上で、連結キャッシュ・フロー計算書の投資
活動の「その他」に含まれています。プロフォーマ情報は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省略してい
ます。
(3) 生命保険事業を営む持分法適用関連会社の子会社化
2020年１月29日、ソニーの連結子会社であるソニー生命はソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance
Ltd.（以下あわせて「両合弁会社」）について、AEGON International B.V.が保有する50％の株式の全てを取得し、
その両合弁会社の株式取得にかかる対価として現金で18,750百万円を支払いました（以下「本取引」）。なお、本取
引の完了にともない、ソニー生命が両合弁会社の株式の100％を保有することとなり、両合弁会社はソニーの連結子
会社になりました。ソニー生命は、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱が培ってきた変額保険ビジネスの強みやノウ
ハウを活用し、シニア層の取組みを強化するとともに、一体的な業務・組織運営で効率化を図ります。なお、ソニー
ライフ・エイゴン生命保険㈱は、2020年４月１日付で、商号を「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に変更
し、2021年４月１日付で、ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社はソニー生命と合併しました。
本取引の完了にともなう両合弁会社の株式取得以前においては、ソニーは両合弁会社の持分を持分法で会計処理し
ていました。本取引により両合弁会社の支配持分を獲得したため、ソニーは取得法にもとづき両合弁会社を連結し、
識別可能資産、引受負債及びその残余としての営業権を公正価値で計上しました。また、ソニーは、既に保有してい
た両合弁会社の持分50％を企業結合日における公正価値13,932百万円で再評価した結果、2019年度において1,827百
万円の評価益をその他の営業益（純額）に計上しました。この評価益に対する税金費用及び繰延税金負債は計上して
いません。
金融分野に計上された両合弁会社の資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。
項目 金額(百万円)
現金・預金及び現金同等物 27,380
有価証券 530,851
前払費用及びその他の流動資産 21,933
投資有価証券その他 15,329
営業権 3,609
その他 406
資産合計 599,508
保険契約債務その他 66,599
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 495,248
その他 4,979
負債合計 566,826
営業権は、ソニー生命との一体的な業務・組織運営による効率化等での収益性改善を表しており、識別可能資産、
負債の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。この取得によ
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り計上された営業権は金融分野に含まれます。プロフォーマ情報は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省
略しています。
(4) その他の取得
2019年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は6,853百万円であり、主
として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、
ソニーは営業権6,778百万円と無形固定資産2,301百万円を計上しました。
2020年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は21,674百万円であり、主
として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、
ソニーは営業権19,954百万円と無形固定資産6,237百万円を計上しました。
これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞ
れの取得日よりソニーの業績に連結されています。その他の取得は、個別ならびに総計で重要性がないため、 プロ
フォーマ情報 は表示していません。
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26 共同契約
ソニーは、主として、映画分野の子会社において、他の１つ又は複数の活動のある参加者と共同で映画又はテレビ作
品に対する資金調達、製作及び配給を行うための共同契約を締結し、この子会社と他の参加者が、所有によるリスクと
便益を共有しています。これらの契約は共同製作・配給契約となります。
ソニーは、主として、映画又はテレビ作品のうち自社が保有し資金調達する部分のみを資産計上しています。ソニー
と他の参加者は、主として、異なるメディア又はマーケットで作品を配給しています。ソニーが作品を配給したメディ
ア又はマーケットで獲得した収益及び発生した費用は、主として、総額を計上しています。ソニーは、主として、他の
参加者が作品を配給した際には、獲得した収益及び発生した費用の計上はしていません。ソニーと他の参加者は、主と
して、全てのメディア又はマーケットでの作品の配給から得た利益を分配しています。映画作品においては、ソニーが
純額の受取人の場合、（１）他の参加者が配給したメディア又はマーケットからの利益におけるソニーへの分配金から
（２）ソニーが配給したメディア又はマーケットからの利益における他の参加者への分配金を差し引き、純額を純売上
高として計上しています。ソニーが純額の支払人の場合、純額を売上原価として計上しています。テレビ作品において
は、他の参加者が配給したメディア又はマーケットからの利益のソニーへの分配金を売上として計上し、ソニーが配給
したメディア又はマーケットからの利益における他の参加者への分配金を売上原価として計上しています。
2019年度及び2020年度において、これらの共同契約において、他の参加者からソニーに帰属すべき額として、それぞ
れ33,921百万円、19,944百万円が純売上高として計上され、他の参加者に帰属すべき額として、それぞれ21,052百万
円、24,853百万円が売上原価に計上されました。
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27 コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2021年３月31日現在、これ
らの貸付未実行残高は37,322百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積り
を行うことは現時点においては可能ではありません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2021年３月31日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で811,400百万円です。これらのうち、主要
なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。
2021年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は105,921百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で契
約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。202 1
年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は149,021百万円です。
2020年12月、当社の映画分野の子会社と音楽分野の子会社の合弁会社であるFunimation Global Group, LLCは、
AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc.の持分の100%を取得するため
の確定契約を締結しました。本取引の対価は1,175百万米ドルで、今後一定の運転資金その他の調整を経て決定され
ます。なお、本取引の完了には、関係当局の承認及び許可の取得などの条件を満たす必要があります。
Kobalt Music Group Limitedの一部事業買収については注記29に記載しています。
Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。
これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として７年以内の期間に関連するものです。2021年３月31日現在、こ
れらの契約にもとづく支払予定額は32,959百万円です。
ソニーは、固定資産の購入契約を締結しています。2021年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
135,297百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2021年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は96,589
百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主に１年以内の期間に関するものです。2021年３月31日現在、当該契約にもとづく支払予定額は5,396百万
円です。
パーチェス・コミットメントの翌年度以降５年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は次のと
おりです。
2021年３月31日
年度
金額（百万円）
2021年度 519,953
2022年度 112,975
2023年度 66,939
2024年度 53,358
2025年度 13,786
44,389
2026年度以降
パーチェス・コミットメント合計
811,400
(3) 訴訟
当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現
在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続きにより生じ得る結果は、ソニーの業績及び財
政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。
2021年３月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で529百万円です。
上記に加え、ソニーは、ある一定期間において、提供した製品及びサービスに対する保証を行っております。2019
年度及び2020年度の製品保証に関する負債の増減額は次のとおりです。
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2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
製品保証に関する負債の期首残高 33,005 31,807
製品保証に関する負債の計上額 21,448 19,560
期中取崩額 △21,491 △19,666
期首残高に対する見積変更額 △562 △860
△593 2,010
外貨換算調整額
製品保証に関する負債の期末残高
31,807 32,851
延長保証サービスの提供により顧客から受領した対価は、上記の表の金額には含まれておりません。なお、延長保
証サービスはソニーが提供する保証サービスにおいて重要なものではありません。
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28 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決
定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資
産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が
含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれていま
す。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野に
は、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関
連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、
主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれていま
す。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及
びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
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【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入：
2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの 1,919,760 2,604,713
57,791 51,565
セグメント間取引
計 1,977,551 2,656,278
音 楽：
外部顧客に対するもの 838,592 927,250
11,317 12,617
セグメント間取引
計 849,909 939,867
映 画：
外部顧客に対するもの 1,010,714 757,580
1,140 1,187
セグメント間取引
計 1,011,854 758,767
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション：
外部顧客に対するもの 1,969,880 1,902,887
21,388 17,843
セグメント間取引
計 1,991,268 1,920,730
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの 985,259 937,859
85,317 74,638
セグメント間取引
計 1,070,576 1,012,497
金 融：
外部顧客に対するもの 1,299,847 1,661,520
7,901 7,401
セグメント間取引
計 1,307,748 1,668,921
その他：
外部顧客に対するもの 214,999 196,517
36,421 32,736
セグメント間取引
計
251,420 229,253
△200,441 △186,953
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結合計
8,259,885 8,999,360
Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
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セグメント別損益：
2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス 238,400 342,192
音 楽 142,345 188,056
映 画 68,157 80,478
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 87,276 139,180
イメージング＆センシング・ソリューション 235,584 145,876
金 融 129,597 164,582
16,288 11,368
その他
計 917,647 1,071,732
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △72,188 △99,867
連結営業利益 845,459 971,865
その他の収益
21,949 264,235
△67,958 △43,730
その他の費用
連結税引前利益
799,450 1,192,370
上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引
き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。
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その他の重要事項：
2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス － －
音 楽 4,239 570
映 画 △629 123
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューショ
136 △36
ン
イメージング＆センシング・ソリューション 0 △123
金 融 △104 －
5,995 10,953
その他
連結合計
9,637 11,487
2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス 29,135 38,707
音 楽 29,137 30,666
映 画 21,665 19,330
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューショ
63,291 62,145
ン
イメージング＆センシング・ソリューション 134,035 152,380
金 融（繰延保険契約費の償却を含む） 106,667 59,885
5,095 4,363
その他
計
389,025 367,476
27,617 23,217
全社（共通）
連結合計
416,642 390,693
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下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入です。ソニーのマネジ
メントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 1,010,296 1,454,654
ネットワークサービス 337,265 382,950
572,199 767,109
ハードウェア・その他
計
1,919,760 2,604,713
音 楽
音楽制作（ストリーミング） 276,039 337,100
音楽制作（その他） 191,114 179,167
音楽出版 157,478 156,862
213,961 254,121
映像メディア・プラットフォーム
計
838,592 927,250
映 画
映画製作 475,061 271,081
テレビ番組制作 301,224 267,123
234,429 219,376
メディアネットワーク
計
1,010,714 757,580
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 646,513 709,007
オーディオ・ビデオ 346,060 313,975
静止画・動画カメラ 384,142 338,694
モバイル・コミュニケーション 362,144 358,580
231,021 182,631
その他
計
1,969,880 1,902,887
イメージング＆センシング・ソリューション 985,259 937,859
金 融 1,299,847 1,661,520
その他 214,999 196,517
全社（共通） 20,834 11,034
連 結 8,259,885 8,999,360
ソニーは2019年度第４四半期より音楽分野において音楽制作カテゴリーの細分化により、製品カテゴリー区分を変更
しました。 この変更により、上記2019年度の実績を組替再表示しています。
Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainment
がネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーに
はゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲー
ム機、パッケージソフトウェア及び周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（スト
リーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウン
ロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の
詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びその派生ゲームアプリ
ケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製
作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制
作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれ
ています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーに
はブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止
画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバ
イル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロ
ジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
ＥＰ＆Ｓ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーの、2019年度及び2020年度における営業利益（損
失）は、それぞれ△21,057百万円及び27,671百万円です。
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【地域別情報】
2019年度及び2020年度における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入、2020年３月31日現在及び
2021年３月31日現在の有形固定資産（減価償却累計額控除後）及び使用権資産は次のとおりです。
2019年度 2020年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
日本 2,472,479 2,962,465
米国 1,864,390 2,153,466
欧州 1,697,791 1,816,244
中国 845,235 762,766
アジア・太平洋地域 892,026 861,623
487,964 442,796
その他地域
計
8,259,885 8,999,360
2020年３月31日 2021年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
有形固定資産（減価償却累計額控除後）及び
使用権資産：
日本 946,922 999,280
米国 214,226 211,109
欧州 67,799 74,313
中国 17,996 16,976
アジア・太平洋地域 46,932 48,515
7,379 12,335
その他地域
計
1,301,254 1,362,528
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア
(3) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入、有形固定資産（減価償却累計額控除後）及び使用権資産に関して、欧州、アジア・太平洋地
域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2019年度及び2020年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
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29 重要な後発事象
(1) 自己株式の取得枠設定
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式
の取得枠を設定することを決議しました。
①取得し得る株式の総数：2,500万株（上限）
②株式の取得価格の総額：2,000億円（上限）
③取得期間：2021年４月30日～2022年４月28日
(2) Kobalt Music Group Limitedの一部事業買収
2021年５月18日、当社の完全子会社であるSony Music Entertainmentは、Kobalt Music Group Limited（以下
「Kobalt」）が保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著
作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関する子会社の全ての株式及び関連資産を取得しました。
本取引の対価49,794百万円（456百万米ドル）は現金により支払われました。なお、本取得に先立ち、英国の競争・市
場庁（Competition and Markets Authority、以下「CMA」）が本取引の審査を開始しており、ソニーは当該審査に対し
協力を継続しています。現在CMAによる審査中であるため、本取引に適用される会計処理は本書提出日時点では未定で
す。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表注記「12 短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。
【借入金等明細表】
連結財務諸表注記「12 短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。
【資産除去債務明細表】
2021年３月31日現在における資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しています。
【評価性引当金等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 その他 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
32,494 12,133 △8,115 1,313 37,825
損失評価引当金
繰延税金資産に対す
608,243 △379,661
41,816 5,984 276,382
る評価性引当金
（注）1 ソニーはASU 2016-13を2020年４月１日から適用しており、契約期間にわたる予想信用損失に等しい
金額で損失評価引当金を測定しています。これにともない、評価性引当金等明細表における表示名称
を、「貸倒引当金」から「損失評価引当金」に変更しました。「損失評価引当金」の当期首残高32,494
百万円は、前期末残高25,873百万円に、上記変更による当期首影響額6,621百万円を増額した金額と
なっています。
2 損失評価引当金は、連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「投資有価証券その
他」に対する引当金の合計です。
3 損失評価引当金の当期減少額は主に戻入れ及び償却です。
4 損失評価引当金のその他は主に外貨換算調整額です。
5 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期減少額は主に日本及び米国における評価性引当金の取り崩
しの影響です。
6 繰延税金資産に対する評価性引当金のその他は外貨換算調整額及び税率の変更です。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高及び営業収入
1,968,919 4,082,405 6,778,941 8,999,360
（百万円）
税引前利益
319,919 619,523 1,096,894 1,192,370
（百万円）
当社株主に帰属する四半期
233,251 692,885 1,064,776 1,171,776
（当期）純利益（百万円）
基本的１株当たり当社株主に
帰属する四半期（当期）純利 191.09 565.97 867.17 952.29
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主に
191.09 374.34 301.09 86.41
帰属する四半期純利益（円）
② 訴訟
訴訟事件等については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『27 コミットメント、偶発債務及びその他』
に記載のとおりです。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
189,841 275,156
現金及び預金
45 -
受取手形
43,024 47,610
売掛金
117 165
製品
173 537
仕掛品
84 142
原材料及び貯蔵品
3,442 7,371
前払費用
199,597 170,602
その他
△ 20 △ 28
貸倒引当金
436,303 501,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,425 174,203
建物
△ 129,050 △ 128,329
減価償却累計額
建物（純額） 43,375 45,873
8,896 8,880
構築物
△ 7,146 △ 7,194
減価償却累計額
構築物（純額） 1,750 1,686
機械及び装置 14,432 15,298
△ 11,383 △ 11,992
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,049 3,306
車両運搬具 102 147
△ 56 △ 75
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 46 72
工具、器具及び備品 10,661 12,242
△ 7,893 △ 8,356
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,768 3,886
土地 16,888 13,970
1,150 1,158
リース資産
△ 1,100 △ 1,072
減価償却累計額
リース資産（純額） 51 86
307 383
建設仮勘定
68,234 69,262
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
2019年度 2020年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
175 1,566
特許権
1,537 1,537
借地権
1,142 2,458
ソフトウエア
8 2
リース資産
10,398 13,056
その他
13,259 18,620
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,676 26,854
投資有価証券
2,090,765 2,488,099
関係会社株式
45 257
出資金
102,297 102,297
関係会社出資金
852,257 706,773
長期貸付金
356 345
破産更生債権等
4,148 4,471
長期前払費用
18,461 60,585
繰延税金資産
18,894 29,323
その他
△ 232,891 △ 231,128
貸倒引当金
2,874,008 3,187,876
投資その他の資産合計
2,955,501 3,275,758
固定資産合計
3,391,804 3,777,312
資産合計
負債の部
流動負債
1,268 6,538
支払手形
8,849 10,248
買掛金
5,319 10,980
短期借入金
- 100,000
１年内償還予定の社債
42 52
リース債務
37,573 43,344
未払金
34,893 32,363
未払費用
3,882 748
未払法人税等
5,516 5,743
前受金
10,395 9,953
預り金
1,476 1,250
前受収益
7,470 9,618
賞与引当金
211 211
その他
116,894 231,049
流動負債合計
213/241
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(単位：百万円)
2019年度 2020年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
240,000 140,000
社債
119,531 41,189
新株予約権付社債
- 218,852
長期借入金
46 57
リース債務
94,807 93,922
退職給付引当金
548 546
パソコン回収再資源化引当金
60,620 56,410
債務保証損失引当金
6,438 4,830
資産除去債務
46,382 49,471
その他
568,373 605,276
固定負債合計
685,268 836,325
負債合計
純資産の部
株主資本
880,214 880,214
資本金
資本剰余金
1,093,907 1,093,907
資本準備金
1,093,907 1,093,907
資本剰余金合計
利益剰余金
34,870 34,870
利益準備金
その他利益剰余金
915,587 1,038,117
繰越利益剰余金
950,457 1,072,987
利益剰余金合計
△ 232,503 △ 124,228
自己株式
2,692,074 2,922,880
株主資本合計
評価・換算差額等
1,078 3,349
その他有価証券評価差額金
1,078 3,349
評価・換算差額等合計
13,384 14,758
新株予約権
2,706,537 2,940,987
純資産合計
3,391,804 3,777,312
負債純資産合計
214/241
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
158,662 148,129
売上高
410,430 166,483
関係会社受取配当金
569,092 314,611
営業収益合計
65,455 57,871
売上原価
503,637 256,741
売上総利益
171,328 164,035
販売費及び一般管理費
332,309 92,706
営業利益
営業外収益
2,836 3,693
受取利息及び配当金
39,600 64,225
その他
42,436 67,918
営業外収益合計
営業外費用
276 2,214
支払利息
35,182 39,525
その他
35,457 41,740
営業外費用合計
経常利益 339,288 118,884
特別利益
57,258 -
投資有価証券売却益
19,883 -
年金制度変更にかかる利益
8,215 -
固定資産売却益
85,356 -
特別利益合計
特別損失
- 6,693
関係会社出資金評価損
42,996 -
関係会社債務保証損失引当金繰入額
4,279 -
投資有価証券評価損
47,275 6,693
特別損失合計
377,368 112,191
税引前当期純利益
△ 13,536 △ 40,352
法人税、住民税及び事業税
△ 82 △ 43,126
法人税等調整額
△ 13,618 △ 83,478
法人税等合計
390,987 195,669
当期純利益
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
2019年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 874,291 1,087,984 1,073 34,870 645,559 △ 104,704 2,539,072
当期変動額
新株の発行 5,923 5,923 11,846
剰余金の配当 △ 49,622 △ 49,622
当期純利益 390,987 390,987
自己株式の取得
△ 200,211 △ 200,211
自己株式の処分 0 2 2
自己株式の消却 △ 72,410 72,410 -
利益剰余金から資本剰余金への
71,337 △ 71,337 -
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5,923 5,923 △ 1,073 - 270,028 △ 127,800 153,002
当期末残高 880,214 1,093,907 - 34,870 915,587 △ 232,503 2,692,074
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 41,101 11,512 2,591,685
当期変動額
新株の発行 11,846
剰余金の配当
△ 49,622
当期純利益 390,987
自己株式の取得 △ 200,211
自己株式の処分 2
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
△ 40,022 1,872 △ 38,150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40,022 1,872 114,852
当期末残高
1,078 13,384 2,706,537
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有価証券報告書
2020年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 880,214 1,093,907 - 34,870 915,587 △ 232,503 2,692,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,343 △ 61,343
当期純利益
195,669 195,669
自己株式の取得 △ 366 △ 366
自己株式の処分 △ 11,795 108,641 96,845
利益剰余金から資本剰余金への
11,795 △ 11,795 -
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - 122,530 108,275 230,805
当期末残高 880,214 1,093,907 - 34,870 1,038,117 △ 124,228 2,922,880
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 1,078 13,384 2,706,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,343
当期純利益
195,669
自己株式の取得 △ 366
自己株式の処分 96,845
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
2,271 1,375 3,645
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,271 1,375 234,451
当期末残高 3,349 14,758 2,940,987
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法、市場販売目的
のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年）にもとづく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する
貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。
(2) 賞与引当金
執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上していま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していま
す。
(4) パソコン回収再資源化引当金
家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上していま
す。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等にかかる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
います。
４ 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しています。
５ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しています。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
前年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当年度よ
り「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の貸借対照表の組替えを行っ
ています。
この結果、前年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた174,822百万円を「その
他」に含め、「その他」を199,597百万円として組替えています。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
2019年度 2020年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 179,613百万円 187,944百万円
長期金銭債権 856,237 710,766
短期金銭債務 76,395 82,735
長期金銭債務 450 359
※2 圧縮記帳
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
2019年度 2020年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国庫補助金等 362百万円 362百万円
保険金等 25 25
3 保証債務等
2019年度 2020年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債務保証契約 577,744百万円 547,669百万円
経営指導念書等の差入れ （注） 685 4,775
(注） 経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
2019年度 2020年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 136,506百万円 132,826百万円
410,430 166,483
受取配当金
53,808 46,692
仕入高
161,824 47,777
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
2019年度 2020年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額 191 百万円 4 百万円
9 4
貸倒損失
1,130 4,250
賞与引当金繰入額
6,797 1,359
退職給付費用
49,367 49,499
業務委託費
6,748 3,528
減価償却費
57,275 55,858
開発研究費
49,812 49,533
その他
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度３％、当年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前年度97％、当年度98％です。
※3 固定資産売却益の内訳
2019年度 2020年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地及び建物 8,215百万円 － 百万円
同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は
売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産売却益に計上しています。
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有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
2019年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年４月26日
普通株式 25,015百万円 20円00銭 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 24,607百万円 20円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年５月13日
普通株式 30,504百万円 利益剰余金 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年５月13日
普通株式 30,504百万円 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年10月28日
普通株式 30,839百万円 25円00銭 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年４月28日
普通株式 37,177百万円 利益剰余金 30円00銭 2021年３月31日 2021年５月27日
取締役会
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
2019年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 158,312 517,132 358,820
関連会社株式 27,505 756,073 728,568
合計 185,817 1,273,205 1,087,388
2020年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 - - -
関連会社株式 27,306 1,785,481 1,758,175
合計 27,306 1,785,481 1,758,175
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 1,903,874 2,459,698
関連会社株式 1,074 1,095
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019年度 2020年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資その他の資産
繰延税金資産 *1
199,509 201,544
関係会社株式等 百万円 百万円
繰越欠損金 *2 80,967 50,011
貸倒引当金 71,317 70,780
退職給付引当金 29,558 29,476
39,260 35,280
その他
繰延税金資産小計
420,611 387,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 *2
△66,354 △26,466
△334,463 △297,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
19,794 63,392
繰延税金負債 *1
その他有価証券評価差額金 △425 △1,427
△908 △1,380
その他
繰延税金負債合計 △1,333 △2,807
繰延税金資産の純額 18,461 60,585
（注）*1 繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号 2020年３月31日)を適用し、改正前の税法の規定にもとづいて
算定しています。
*2 20 21 年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に 係る繰延税金資産の総額は50,011百万円であり、2021年度から
2030年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分について
は、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除していま
す。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2019年度 2020年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金等の一時差異に該当しない項目 △26.9 △39.4
評価性引当額 △5.0 △62.8
控除不能外国税額等 △2.5 △1.9
0.2 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.6 △74.4
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有価証券報告書
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
Ⅰ. ソニー株式会社への会社分割
1. 取引の概要
① 結合当事企業及び対象となった事業の内容
吸収分割承継会社：ソニー株式会社
事業内容：エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、ソニー株式会社（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ソニー株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は2021年４月１日付で商号を変更し、「ソニーグループ株式会社」を発足しました。当社は、これまで、
グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有していましたが、これらの機能を分離・再定義
し、「ソニーグループ株式会社」を、グループ本社機能に特化した会社とします。
かかる機構改革に伴い、当社が営むエレクトロニクス事業の一部の機能のソニー株式会社への移管の一環とし
て、2021年４月１日付で、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業に関する権利義務を吸収分割の
方法により当社の完全子会社であるソニー株式会社に承継させる会社分割を行いました。
2 . 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
Ⅱ. ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社への会社分割
1. 取引の概要
① 結合当事企業及び対象となった事業の内容
吸収分割承継会社：ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
事業内容：イメージング＆センシング・ソリューション事業
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（当社の連結子会社）を吸収分割承継
会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は2021年４月１日付で商号を変更し、「ソニーグループ株式会社」を発足しました。当社は、これまで、
グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有していましたが、これらの機能を分離・再定義
し、「ソニーグループ株式会社」を、グループ本社機能に特化した会社とします。
かかる機構改革に伴い、当社が営むエレクトロニクス事業の一部の機能のソニーセミコンダクタソリューショ
ンズ株式会社への移管の一環として、2021年４月１日付で、イメージング＆センシング・ソリューション事業に
関する権利義務を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズ
株式会社に承継させる会社分割を行いました。
2 . 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
自己株式の取得枠設定
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有価証券報告書
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の
取得枠を設定することを決議しました。
① 取得し得る株式の総数：2,500万株（上限）
② 株式の取得価額の総額：2,000億円（上限）
③ 取得期間：2021年４月30日～2022年４月28日
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期末減価償却
差引
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 累計額又は 当期償却額
期末帳簿価額
償却累計額
172,425 5,447 45,873
建物 7,225 174,203 128,329 3,061
8,896 1,686
構築物 37 54 8,880 7,194 99
機械及び装置 14,432 1,369 503 15,298 11,992 992 3,306
有
9
車両運搬具 102 54 147 75 25 72
形
固 工具、器具及び
10,661 2,101 520 12,242 8,356 911 3,886
定 備品
資
－ 2,918 － －
土地 16,888 13,970 13,970
産
リース資産 1,150 64 56 1,158 1,072 27 86
－ －
建設仮勘定 307 374 298 383 383
5,115
計 224,861 11,224 9,804 226,281 157,019 69,262
6,321 6,331 210 1,566
特許権 1,602 25 7,897
－ － － －
借地権 1,537 1,537 1,537
無
形
ソフトウエア 12,822 2,034 672 14,184 11,726 652 2,458
固
定
－
リース資産 28 6 22 20 5 2
資
産
その他 58,529 7,207 1,512 64,224 51,167 3,112 13,056
計 79,237 10,843 2,215 87,864 69,244 3,979 18,620
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 232,911 86 1,841 231,156
賞与引当金 7,470 9,618 7,470 9,618
退職給付引当金 94,807 9,337 10,222 93,922
パソコン回収再資源化引当金 548 - 2 546
債務保証損失引当金 60,620 6,338 10,548 56,410
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/pn/
＜2021年実績＞
100株以上保有（2021年３月末現在）の株主宛に2021年５月26日付で、以下の
内容の「株主特典クーポン」をご案内しました。
クーポンの名称：「株主特典AV」クーポン、「株主特典VAIO」クーポン
クーポンの内容：ソニーの公式通販サイト「ソニーストア」及びソニース
トアの各店舗（銀座・札幌・名古屋・大阪・福岡天
株主に対する特典
神）、ソニーショップ（e-ソニーショップVAIO展示店）
にて、対象商品を割引価格で購入できるクーポン（AV商
品15％オフ、VAIO本体５％オフ）
有効期間： 2021年５月27日～2022年５月31日
その他： 譲渡ないし換金はできません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（2019年度） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2020年６月26日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2020年７月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府 令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定にもとづく臨時報告書です。
(4) 有価証券届出書（譲渡制限付普通株式）及びその添付書類
2020年７月１日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2020年度第１四半期） （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月11日 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年８月１日 至 2020年８月31日） 2020年９月14日 関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年９月１日 至 2020年９月30日） 2020年10月12日 関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書
2020年10月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府 令第19条第１項及び第２項第19号の規定にもとづく臨時報告書です。
(9) 有価証券届出書（普通株式新株予約権証券）及びその添付書類
2020年10月28日 関東財務局長に提出
普通株式新株予約権証券は当社第43回普通株式新株予約権及び第44回普通株式新株予約権として発行したもので
す。
(10) 有価証券届出書（譲渡制限付普通株式）及びその添付書類
2020年10月28日 関東財務局長に提出
(11) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2020年度第２四半期） （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月４日 関東財務局長に提出
(12) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月４日 関東財務局長に提出
2020年10月28日に提出した上記 (９) の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
(13) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月４日 関東財務局長に提出
2020年10月28日に提出した上記 (10) の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
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(14) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年10月１日 至 2020年10月31日） 2020年11月12日 関東財務局長に提出
(15) 臨時報告書
2020年11月17日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府 令第19条第１項及び第２項第３号の規定にもとづく臨時報告書です。
(16) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月17日 関東財務局長に提出
2020年10月28日に提出した上記 (９) の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
(17) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月17日 関東財務局長に提出
2020年10月28日に提出した上記 (10) の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
(18) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月18日 関東財務局長に提出
2020年10月28日に提出した上記 (９) の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
(19) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年11月１日 至 2020年11月30日） 2020年12月11日 関東財務局長に提出
(20) 臨時報告書
2020年12月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府 令第19条第１項及び第２項第３号の規定にもとづく臨時報告書です。
(21) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2020年12月１日 至 2020年12月31日） 2021年１月15日 関東財務局長に提出
(22) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2020年度第３四半期） （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月９日 関東財務局長に提出
(23) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年１月１日 至 2021年１月31日） 2021年２月12日 関東財務局長に提出
(24) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年２月１日 至 2021年２月28日） 2021年３月15日 関東財務局長に提出
(25) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年３月１日 至 2021年３月31日） 2021年４月15日 関東財務局長に提出
(26) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年４月１日 至 2021年４月30日） 2021年５月14日 関東財務局長に提出
(27) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年５月１日 至 2021年５月31日） 2021年６月14日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
ソニーグループ株式会社
（旧会社名 ソニー株式会社）
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任 社員
公認会計士
木内 仁志
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
井野 貴章
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
宍戸 賢市
業 務 執 行 社 員
＜財務 諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーグループ株式会社（旧会社名 ソニー株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結資本変動表、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条により規定さ
れた米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニーグループ株式会社（旧会社名 ソニー
株式会社）及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
日本の会社及びその連結納税グループに係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記３及び22 に記載のとおり、繰延税金資産 当監査法人は、日本の連結納税グループに係る繰延税金資
の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能 産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査
性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の 手続を実施した。
計上により減額することが要求される。
・日本の会社及びその連結納税グループにおける将来利
したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要 益などの肯定的及び否定的証拠の評価を含む、経営者
否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定 が実施した繰延税金資産の回収可能性の評価及び取崩
的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評 し額の算定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価
価される。 した。
当該評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税 ・肯定的及び否定的証拠に対して経営者が比較衡量した
務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、 結果について評価した。
不確実な税務ポジションを考慮した将来利益予測、税務上
の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期 ・使用された肯定的及び否定的証拠の網羅性を評価し
間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用 た。
実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐため
に実行される慎重かつ実行可能な税務戦略が特に考慮され ・日本の会社及びその連結納税グループにおける将来利
ている。 益見込を含む経営者が使用した前提条件の合理性を評
価した。
2021年３月31日に終了する事業年度において、会社は、過
去数年間にわたる好業績を含む、入手可能な肯定的及び否
定的証拠を比較衡量した結果、新型コロナウイルス感染拡
大による影響はあるものの、2020年度第２四半期において
完了したソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
の完全子会社化により、日本の会社及びその連結納税グ
ループにおいて安定的なさらなる収益性の改善が期待され
ることを踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関
する入手可能な肯定的及び否定的な証拠を評価した結果、
2020年度第２四半期連結会計期間において、主に一時差異
及び一部の繰越欠損金に対する日本における相当部分の繰
延税金資産について評価性引当金を取崩し、連結損益計算
書上、法人税等を214,900百万円減額した。
当監査法人は、以下の理由により、日本の会社及びその連
結納税グループに係る繰延税金資産の回収可能性を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・将来利益の予測を含む入手可能な肯定的及び否定的証拠
に基づく評価を行う際には、経営者の重要な判断を伴う
こと。
・将来利益の予測を含む経営者の判断に対する、監査手続
の実施及び監査証拠の評価において、監査人の高度な職
業的専門家としての判断を伴い、多くの検討を伴うこ
と。
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保険契約債務及び繰延保険契約費の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記 ３ 及び11 に記載のとおり、保険契約債務に 当監査法人は、最低保証給付に対する保険契約債務及び
は変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付 非伝統的保険商品に係る繰延保険契約費における重要な
に対する保険契約債務を含んでいる。会社は、最低保証が付 見積りの前提条件を検討するにあたり、主として以下の
帯する変額年金保険契約の全体に公正価値オプションを適用 監査手続を実施した。
している。このうち、最低保証部分に対する保険契約債務の
公正価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として ・重要な見積りの前提条件である、死亡率、解約率、割
算定されている。当該計算の重要な前提条件には、死亡率、 引率及び資産運用利回り等の策定に係る内部統制、及
解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれている。会社 び当該前提条件を策定するために使用された過去の死
は、2021年３月31日現在、変額年金保険契約に係る最低保証 亡給付、解約及び資産運用利回り等のデータの網羅性
給付に対する保険契約債務を、42,309百万円計上している。 及び正確性を担保する内部統制の整備及び運用状況を
評価した。
会社は、最低保証給付が付帯されている変額保険契約につい
ても、最低保証給付に対する保険契約債務を計上している。 ・経営者が重要な見積りの前提条件を策定するために使
当該最低保証給付に係る保険契約債務は、2021年３月31日現 用したデータの網羅性及び正確性を評価した。また、
在における最善の見積りの前提条件を使用して、契約の存続 当該前提条件の合理性について、商品間の比較や、過
期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総 年度の前提条件との比較、過去の実績データや数理実
徴収の現在価値で除した比率に基づいて計算されている。当 務に基づいて検討した。
該計算の重要な前提条件には、死亡率、解約率、割引率及び
資産運用利回りが含まれている。会社は、2021年３月31日現 ・経営者が重要な見積りの前提条件を決定した方法の合
在、変額保険契約に係る最低保証給付に対する保険契約債務 理性、及び当該前提条件の合理性を、専門家を利用し
を、58,246百万円計上している。 て評価した。
また、会社は、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新
に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収
できると認められるものについては繰り延べている。それら
のうち、変額年金保険契約、変額保険契約及び投資契約のよ
うな非伝統的保険商品に関する繰延保険契約費は、見積期間
にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値に基づく
一定の比率により償却される。保険契約の見積粗利益の現在
価値は、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りを含
む、多くの前提条件により影響を受ける。会社は、2021年３
月31日現在、非伝統的保険商品に係る繰延保険契約費を、
253,687百万円計上している。
当監査法人は、以下の理由により、最低保証給付に対する保
険契約債務及び非伝統的保険商品に係る繰延保険契約費にお
ける重要な見積りの前提条件の合理性を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
・重要な見積りの前提条件の策定には、経営者の重要な判
断を伴うこと。
・重要な見積りの前提条件に対する監査手続の実施及び監
査証拠の評価にあたり、監査人の高度な職業的専門家と
しての判断を伴い、多くの検討を伴うこと。
・監査手続の実施及び監査証拠の評価において、専門家の
関与を伴うこと。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」
という。）を基礎とするソニーグループ株式会社（旧会社名 ソニー株式会社）の2021年３月31日現在の財務報告に係る
内部統制について監査を行った。
当監査法人は、ソニーグループ株式会社（旧会社名 ソニー株式会社）が、2021年３月31日現在において、COSO規準
（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評
価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明
することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以
下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOB
の規則等に従って、ソニーグループ株式会社（旧会社名 ソニー株式会社）から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務
報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監
査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべ
き重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及
び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１． 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務
報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
２． PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象
としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る
内部統制は監査の対象には含まれていない。
３． PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていな
い。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告
目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制に
は、（1）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、
（2）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録され
ること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供
するための方針及び手続、並びに（3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又
は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の
期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵
守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士 法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
ソニーグループ株式会社
（旧会社名 ソニー株式会社）
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任 社員
公認会計士
木内 仁志
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
井野 貴章
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
宍戸 賢市
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーグループ株式会社（旧会社名 ソニー株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの2020年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニーグ
ループ株式会社（旧会社名 ソニー株式会社）の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の有価証券関係注記 に記載のとおり、会社は、 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の妥当性
2021年３月31日現在、関係会社株式2,488,099百万円を貸 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
借対照表に計上しており、このうち、市場価格のない子会 た。
社株式が、2,459,698百万円含まれている。当該金額は総
資産額の65.1％に相当する。2021年３月31日現在、会社の ・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の
連結子会社数は1,414社であり、その所在国や営む事業は 閲覧及び経営者や事業部責任者等への質問を通じて子
多岐にわたる。会社はこれらの子会社の株式を直接的に又 会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示
は間接的に保有しているが、その大部分は、市場価格のな 唆する子会社の有無を確認した。
い株式である。市場価格のない子会社株式について財政状
態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当 ・実質価額の算定にあたり使用する子会社の財務数値
の減額処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下 が、各子会社において適切に承認されたものであるこ
落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ とを確認する経営者の統制を理解し、運用評価手続を
る場合には、期末において相当の減額をしないことも認め 実施した。
られる。
・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価
当監査法人は、以下の理由により、市場価格のない子会社 額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳
株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事 簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社
項に該当するものと判断した。 株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価し
た。
・市場価格のない子会社株式は、財務諸表における金額
的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処
理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が
大きくなる可能性があること。
・実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検
討は、経営者の判断を伴うこと。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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